7634 星医療酸器 有価証券報告書－第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、

　 自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、

　  自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第45期の期首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2019年3月期の１株当たり配当額には、45周年記念配当20円を含んでおります。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社１社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（医療用ガス関連事業）

当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）でおこない、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。

（在宅医療関連事業）

当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。

（医療用ガス設備工事関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。

（介護福祉関連事業）

当部門は、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。

（施設介護関連事業）

当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。

（その他事業）

当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社、㈱星医療酸器関西及び㈱星医療酸器東海が、医療器具関連商品の販売をおこなっております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社中、㈱星医療酸器関西が特定子会社に該当しております。

３　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、社会が必要とすること、お客様が求めているものを敏感にキャッチし、それに応える高品質な商品とサービスを提供していく企業集団となることを基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高営業利益率12％を数値目標として、安定かつ継続的な収益を確保し、株主の皆様に還元するとともに、より強固な企業基盤を実現するために自己資本の充実にも努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

①医療用酸素ガスの消費量が鈍化傾向にあるなか、営業力強化と内製化等のコストダウンにより、医療用ガス関連事業で安定収益を確保する。

②国の在宅医療促進政策を背景とし、戦略的新商品の投入などにより、在宅医療関連事業のシェアアップを図る。

③社会的ニーズの高まりや介護保険の充実を勘案し、介護福祉関連事業への経営資源の投下を進め事業を拡充する。

さらに、Ｍ＆Ａを含め戦略的投資による成長分野での新たな事業展開も視野に入れ、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(4)会社の対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、中長期的な高齢者人口の増加を背景とした需要の増大に伴い、医療・介護・福祉関連産業の市場は拡大が続くことが見込まれます。

一方で、財源や人的資源に制約があるなかで需要の増大に対応すべく「地域包括ケアシステム」の構築が推進され、また、「日本再興戦略」では、医療・介護分野についても、ICTの利活用に加えビッグデータと人工知能、ロボット等の新技術の活用など第４次産業革命への対応を加速化すべきと提言されております。

このような事業環境のなかで当社グループは、これらの課題への対応がビジネスチャンスの発掘につながるとの認識のもと、様々な顧客ニーズに、的確かつ迅速に対応すべく質の高い商品とサービスの創出・拡充を図ってまいります。また、収益性改善に向けたコストコントロールの強化や、持続的成長の根源である人材の確保と育成を進め、さらに、Ｍ＆Ａを含め新たな成長機会の発掘にも注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)法的な規制について

当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)薬価の改定について

当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)全国展開について

各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模な自然災害について

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)安全性について

当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業投資について

当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報の流出について

当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。

また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料の調達について

原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。

(9)減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)新型コロナウイルス感染拡大について

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

このような環境のもと当社グループは、医療・介護・福祉等に関わる顧客ニーズの多様化を視野に、状況に即した対応に努め、各種ノウハウの蓄積と営業力の強化を継続してまいりました。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制や事業環境及び事業運営上等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があることを認識しており、そのため、当社グループは政策や業界の動向を注視しつつ、内部体制の強化、優秀な人材の確保と育成、顧客ニーズに的確に応える商品・サービスの提供などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の分散・低減を図ってまいりました。　　

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は51百万円増加し10,878百万円（前期比0.5%増）となりました。これは、在宅医療関連事業及び介護福祉関連事業が堅調に推移したことによるものであります。

売上総利益は、155百万円増加し5,534百万円（前期比2.9%増）となりました。また、売上総利益率は、受注競争激化などから医療用ガス設備関連事業が悪化したものの、仕入コストコントロールが奏功した在宅医療関連事業が良化したことなどから、前期比1.2ポイント増加し50.9%となりました。

販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人件費の増加やガソリン市況価格の上昇による燃料費の増加があったことなどから、417百万円増加し4,496百万円（前期比10.2%増）、売上高販管費比率は前期比3.6ポイント増加し41.3%となりました。

これらにより、営業利益は261百万円減少し1,037百万円（前期比20.1%減）、売上高営業利益率は前期比2.5ポイント減少し9.5%となりました。

経常利益は、営業利益の減少により244百万円減少し1,075百万円（前期比18.5%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が244百万円減少し、法人税等合計が73百万円減少により、135百万円減少し734百万円（前期比15.6%減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当部門は、医療機関数の減少、グループ病院の台頭、医療用炭酸ガス需要増加、療養型医療機関の医療区分変更による酸素使用量の減少、日帰り手術の増加等、処置や手術の技術進歩により術後のリカバリー時に使用する酸素等は減少となりました。公定価格が実質上の収益メリットとなりにくい環境のもと、配送コスト、原価を意識した製品価格の見直し、また医療用酸素ガス充填時にかかる電気料金の割引率の見直しを行うなど、ランニングコスト全般の見直しによる経費の効率化に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高は3,347百万円（前期比0.5%減）、セグメント利益は193百万円（前期比48.9%減）となりました。

 ② 在宅医療関連事業

当部門は、国の施策である在宅医療への推進を受け、患者様と医療機関のニーズに対応すると共に、学会や病院内でのＰＲ活動を通じ、きめの細かい営業活動を継続いたしました。「ＨＯＴ」在宅酸素療法は微増となりましたが、「ＣＰＡＰ」持続陽圧呼吸療法と人工呼吸器においては、好調に推移いたしました。

また、次世代ヘルスケアとして国が掲げる「一気通貫で完結できる在宅医療実現」には情報通信機器を用いたさまざまな医療サービスが期待されています。そのような中、医療従事者と患者様の新しい懸け橋として、また、医師不足や遠隔地等、急速に高まる医療需要への対応として「オンライン診療システム」の提供を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は4,551百万円（前期比3.2%増）、セグメント利益は578百万円（前期比10.9%減）となりました。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療用ガス設備工事におきましては、建設資材の高騰と人手不足による諸費用の上昇等、新規・増築計画の延期、凍結に加え競合他社との競争激化等の要因により、大型物件の完成件数も少なく低調に推移いたしました。消火設備工事におきましては、消費税の関係から補助金交付が例年より遅かったため受注件数が減り年度末の完成物件も例年に比べ３割程度となりました。

これらの結果、売上高は1,100百万円（前期比20.2％減）、セグメント利益は146百万円（前期比4.5%増）となりました。

 ④ 介護福祉関連事業

当部門は、商品ラインナップの拡充を図り、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者、医療・福祉系レンタル事業者への継続的な営業強化に努めたことなどから、介護福祉関連商品のレンタル及び販売は堅調に推移いたしました。また、訪問看護事業所は、地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実が奏功し、順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は716百万円（前期比5.2%増）、セグメント利益は36百万円（前期比49.8%減）となりました。

 ⑤ 施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）におきましては、24時間看護師在駐、地元医療機関との連携、イベントの開催や地元住民の方々との交流を通じて付加価値サービスの提供と、人材育成の体制をさらに強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、入居者様、ご家族様へ「安心」「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。また、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）「あしつよ巣鴨」（東京都豊島区）「あしつよ王子」（東京都北区）は、今後の高齢者人口の増大を視野に、地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に応じ、稼働率アップに努めました。

これらの結果、売上高は335百万円（前期比3.9%増）、セグメント利益は2百万円（前期セグメント損失24百万円）となりました。

  (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　受注状況は、工事関連の受注について記載しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当連結会計年度(千円)(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 前年同期比(％)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は17,408百万円（前連結会計年度末比594百万円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が69百万円、有形固定資産が1,367百万円、繰延税金資産が79百万円増加し、現金及び預金が998百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は4,375百万円（前連結会計年度末比205百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が85百万円減少し、役員退職慰労引当金が275百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は13,033百万円（前連結会計年度末比389百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が554百万円増加し、自己株式が158百万円増加したこと等によるものであります。

    セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,342百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。

これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加125百万円、減価償却費の計上による減少113百万円によるものであります。

 ② 在宅医療関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,839百万円（前連結会計年度末比130百万円増）となりました。

これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加639百万円、減価償却費の計上による減少499百万円によるものであります。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は223百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となりました。

これは主に、資産の取得による増加13百万円、減価償却費の計上による減少2百万円によるものであります。

 ④ 介護福祉関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は255百万円（前連結会計年度末比3百万円減）となりました。

これは主に、資産の取得による増加7百万円、減価償却費の計上による減少11百万円によるものであります。

 ⑤ 施設介護関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,272百万円（前連結会計年度末比1,260百万円増）となりました。

これは主に、資産の取得による増加1,281百万円、減価償却費の計上による減少14百万円によるものであります。

  (4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は798百万円減少し、当連結会計年度末残高は、7,397百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は1,462百万円（前期比407百万円減）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が1,051百万円となり、減価償却費682百万円、法人税等の支払額398百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,379百万円（前期比624百万円使用増）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出1,505百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は882百万円（前期比206百万円使用増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出543百万円及び配当金の支払額181百万円があったこと等によるものであります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比21.4ポイント減少し315.1%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。

　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は20百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（1）医療用ガス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額125百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）在宅医療関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額639百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（3）医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（4）介護福祉関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（5）施設介護関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、安定的な収益を得ることを目的として土地・建物の取得に総額1,281百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（6）その他事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（7）全社共通

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　東京事業所、神奈川事業所及び茨城事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー及び㈱アイ・エム・シーへ賃貸しております。

３　帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

(2) 国内子会社

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(注1)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(注2)　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却により減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式157,276株は、「個人その他」に1,572単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注1)　上記のほか当社所有の自己株式157千株(4.6％)があります。

(注2)　前事業年度末現在主要株主であった株式会社エム・エス・アールは、当事業年度末では主要株主に該当しなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

 (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第459条第１項第１号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項第１号による普通株式の取得

（注）取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり25円の中間配当、25円の期末配当による年間50円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は22.2％となりました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は13名、監査役は４名（内、社外取締役１名、社外監査役２名）となっております。
　社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

取締役会は原則として月1回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
　また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。
　なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜経営会議＞

取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月1回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。

⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。

また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。

(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。

(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。

(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。

⑦親会社等に関する事項に関する基本方針

当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(b) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条２項及び会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 期末配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。

２　専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。

３　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、医療ガス事業部長の斎藤一男であります。

４　取締役八木雄一は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。

５　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結のときから2021年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　監査役森敏浩の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８　監査役青木経一郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。  ②社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役

八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。

　徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の理事長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

　石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。

(b) 取締役会及び監査役会への出席状況

(注)社外取締役の八木雄一氏については、取締役就任後の出席回数及び出席率を記載しております。

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況

　社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

　社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
　社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、会社の経営理念、社是、会社のモットーに則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況及び監査法人からの報告内容等について検討し、報告しております。

また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は１名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。

また、当社における内部監査は、内部監査室と監査役及び監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規定との整合性等について年度計画に基づき実施しております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　b.継続監査期間

2010年３月期以降の11年間

　c.業務を執行した公認会計士

　竹原　玄

　髙田　政憲

　d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、選定に至っております。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬額を、取締役会の授権を受けた代表取締役及び取締役会長が、業績貢献や業務執行状況を勘案して決定しております。

取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。

②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

2．期末現在の人員数は、取締役13名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。なお、無報酬の社外監査役が１名在任しております。

③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。

(注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取締役会で検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　  該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

主要な子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱星医療酸器関西、㈱星医療酸器東海の5社であります。

非連結子会社の状況

非連結子会社は、1社であります。

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 　

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

非連結子会社　1社

関連会社      1社　

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下よる簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料

　主として総平均法

未成工事支出金

　個別法

貯蔵品

　最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　4～17年

　工具、器具及び備品　3～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①売上高（工事関連売上高）は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②有料老人ホーム入居一時金収入は、入居契約書に基づく入居一時金の償却相当額を経過期間に対応して計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

（1）概要

     収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

     ステップ１：顧客との契約を識別する。

     ステップ２：契約における履行義務を識別する。

     ステップ３：取引価格を算定する。

     ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

     ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

     2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取家賃」及び「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,561千円は、「受取家賃」288千円、「受取保険金」2,273千円として組み替えております。

また、当連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「貸倒引当金繰入額」6,308千円は、「その他」6,308千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、当連結会計年度において昨今の経済情勢等を踏まえ、役員退職慰労金規程の見直しを行いました。この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が268,290千円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※ 　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２   固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３   固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４   固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５   減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である事業所単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　

単元未満株式の買取請求による増加　　                  　　　            43 株

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 181,681 株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　                  　　　               56株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

　１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 有形固定資産

在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　２ オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　（注1） 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　 資　産

　　　（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（2）受取手形及び売掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　 負　債

　　　（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　　　

　　　（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　　　（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41,011千円、当連結会計年度43,266千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　14.06%（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度  14.30%（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度547,237千円、当連結会計年度488,422千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 各報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
  「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 

  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

  前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。

  当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

関連当事者との取引の総額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【商品売上原価明細書】

【在宅関連売上原価明細書】

【施設介護売上原価明細書】

 ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)