2916 仙波糖化工業 有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第72期の期首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（仙波糖化工業株式会社）、子会社７社、その他の関係会社１社により構成されており、食料品の製造販売を主な事業内容とし、当該事業に関連する研究活動及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社が製造販売するほか、子会社㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司が製造しており、㈱東北センバについては当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しており、福州仙波糖化食品有限公司については海外にて販売をしております。更に、製品・商品の一部については、包装加工を子会社仙波包装㈱に委託しており、子会社福建龍和食品実業有限公司から製品・商品の一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。また、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITEDは、海外にてその他商品を販売しております。なお、その他の関係会社である東洋水産㈱は、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。次に、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムで2019年３月に設立しました。同社は、2021年５月頃に食品・食品素材及び食品添加物等の製造販売を開始する予定です。

なお、当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、事業の内容については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

カラメル製品

　カラメル色素、焙焼製品等を製造、販売するほか、子会社福州仙波糖化食品有限公司でも焙焼製品等を製造、販売しております。

乾燥製品類

　粉末茶、粉末醤油等を製造、販売するほか、子会社㈱東北センバが粉末山芋等を製造、販売しており、当該製品のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社福州仙波糖化食品有限公司は粉末製品等を製造、販売しております。子会社福建龍和食品実業有限公司が凍結乾燥野菜等を製造、販売しており、一部を子会社クリエイトインターナショナル㈱を通じ、当社で仕入れて販売しております。

組立製品類

　コーンスープ、粉末ソース、味噌汁、小麦粉加工品等を製造、販売しております。

冷凍製品

　子会社㈱東北センバが冷凍山芋・冷凍和菓子等を製造、販売しております。

その他

　子会社仙波包装㈱が食品包装加工を行っております。また、その他仕入品を仕入れて販売しております。

　以上の事業の系統図は下記のとおりであります。

　（注）１．仙波包装㈱、㈱東北センバ、クリエイトインターナショナル㈱、福州仙波糖化食品有限公司、SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED、福建龍和食品実業有限公司、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDは、連結子会社であります。

２．その他の関係会社である東洋水産㈱へは、他の国内得意先同様、製品・商品を販売しております。

３．仙波包装㈱、㈱東北センバ、福州仙波糖化食品有限公司及び福建龍和食品実業有限公司に、粉末製品製造設備、凍結乾燥製品製造設備、冷凍製品製造設備の一部を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．仙波包装㈱及び㈱東北センバ並びに福建龍和食品実業有限公司は、特定子会社に該当しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で149,765千円となっております。

(2）その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、区分表示を記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、仙波糖化工業㈱のみに1983年より仙波糖化工業株式会社労働組合が結成されており、2020年３月31日現在204名で組織されております。

　なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。

(2）経営環境

　2020年の年明け以降世界的に、誰も予測できなかった経済環境の急激な悪化に翻弄されました。新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的大流行）と認定され、国内外の経済は深刻な打撃を受けています。ウイルス禍で実際に各国では入国制限が相次ぎ、国内外で人や物の交流が途絶し、東京オリンピック・パラリンピックの開催も延期されました。各地での経済や生活環境への悪影響は計り知れないものがあり、先行き不透明な状況が一層強まっております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。

　自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、ＨＡＬＡＬ対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。

(4）目標とする経営指標

　経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10％を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー（営業利益＋減価償却費）の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

(5）次期の業績予想

　次期の連結業績については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による事業の停滞、中国子会社の工場稼働の遅れによる減少、巣ごもり需要による影響での増加等があるものの、売上高は204億円（前年同期比1.7％減）、営業利益は９億30百万円（前年同期比12.0％減）、経常利益は８億30百万円（前年同期比16.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億40百万円（前年同期比6.8％減）を予想しております。

　なお、本業績予想につきましては、第３四半期までに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が終息し、第４四半期以降は通常の事業活動が行えることを前提としております。

(6）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。

①　既存事業の市場変化対策

　既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。

②　海外市場開拓

　当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、ベトナム新会社設立による生産体制の確立と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。

③　原燃料高騰

　世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。

④　人材育成

　人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食品の安全性について

　当社グループは、製品の安心、安全の思想を基点に、品質管理システム（ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造しております。また、品質管理のさらなる強化を徹底するために、トレーサビリティの構築にも努めております。しかしながら、当社グループにおいても偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生する可能性があるほか、社会全般に亘る品質問題などが上記の取り組みの範囲を超えて発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、品質保証部会を毎月開催し、製品・商品のクレームや事故の未然防止活動、表示の適正化等に取り組んでおります。未然防止活動は３カ月毎に開催し、製造現場の巡回を実施しクレーム等の改善状況を確認しております。いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりに努めております。

(2）原材料の調達及び価格の変動について

　異常気象などによる原材料価格の急騰や安定調達リスクに加え、円安進行に伴うユーティリティーコストや原材料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、急激な変化に対応するため、その影響を最小限に抑えるべく原材料価格に見合った適正な製品価格の改定やコスト削減施策の実施に努めております。

(3）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは、中国における事業の拡大を重要課題の一つとしております。しかし、中国事業及び投資は、人民元の切り上げによる為替リスク、インフレ進行による人件費の高騰、日本における食品衛生等に関する法的基準に適合しない農薬等の薬品使用などによる商品事故等の要因によって影響を受ける可能性があります。これらの要因により、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

(4）情報・システム管理について

　当社グループは、生産・物流・販売・開発等の情報をコンピュータにより管理しております。システム上のトラブル等、万一の場合に備えて最大限の保守・保全対策の徹底を進めておりますが、情報への不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染等により情報システム障害が発生する可能性があります。その場合、顧客対応に支障をきたし、それに伴う費用発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、当社グループでは情報セキュリティ基本方針において設置された情報セキュリティ委員会が中心となり、適正かつ合理的な情報セキュリティ対策に努めております。

　さらに、万が一の予期せぬ事態による情報流出に対応するため、一定額までの保険を付保しております。

(5）法的規制について

　当社グループは、食品添加物カラメル、粉末調味料、凍結乾燥及び冷凍和菓子等の業務用食品素材の製造販売を主力業務としております。主な法的規制として食品衛生法、製造物責任法、食品及び包装容器リサイクル法等、各種法的規制の適用を受けております。当社グループは法令を遵守し、的確な対応を行っておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行への対応のほか、新たな事業に適用される法的規制への対応により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、当社グループではコンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の要請をいち早く察知し、倫理的に行動することと捉え、役員及び従業員一人ひとりがとるべき全般的な行動を「仙波糖化工業グループ行動規範」として定めております。また、行動規範に反する行為やグループのブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。

(6）減損会計について

　当社グループでは事業の用に供する不動産をはじめとして様々な資産を所有しておりますが、時価の下落や将来のキャッシュ・インフローの状況によっては、これらの資産が減損会計の適用を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、四半期毎に減損の兆候判定を実施し検討を行っています。その結果、将来の収益性の低下が見込まれる当該資産については、製品・商品の適正販売価額に見合った価格の改定の実施に努めております。

(7）災害によるリスク

　当社グループは、主要な生産拠点を栃木県真岡市に有しており、この地域で大規模な地震及びその他の自然災害が発生した場合やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するために、必要と考えられる定期的な設備点検と必要に応じて災害防止点検、更にサプライチェーンの複線化等の災害対策に努めております。

(8）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるリスク

　世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　この対応策として、従業員や得意先様、そして地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

　①　安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等）

　②　在宅勤務（テレワーク）、時差出勤の推進

　③　Ｗeb会議等の活用

　④　不要不急の国内及び海外出張の禁止

　⑤　海外勤務従業員の帰国時、在宅勤務による隔離期間の設定

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いてきましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、先行きは極めて不透明の状況が続いております。

　食品業界におきましては、消費増税に伴う消費者の節約志向や選別消費傾向の高まりに加え、原材料価格や物流費の上昇もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、海外市場取り込みに向けた様々な取り組みを強化いたしました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は207億42百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

　製品の種類別売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けなどがやや減少し、38億11百万円（前年同期比0.5％減）となりました。乾燥製品類は、国内の粉末茶や粉末調味料などの自社商材の好調は継続していますが、中国子会社の粉末受託製品の減少と製品戦略見直しの影響もあり、62億16百万円（前年同期比6.9％減）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、53億65百万円（前年同期比0.6％増）となりました。冷凍製品は、中国子会社のデザート関連新製品が牽引し、40億29百万円（前年同期比16.6％増）となりました。その他は、子会社の受託加工などが増加し、13億19百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

　利益面につきましては、物流コスト上昇や海外子会社の新工場建設にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産性改善効果などで吸収できず、営業利益は10億56百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は９億96百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億79百万円（前年同期比21.2％減）となりました。

　なお、連結子会社である福建龍和食品実業有限公司は、所有する土地・建物が福建省福州市連江県の開発事業の対象エリアとなったため、立退き要請を受け、固定資産を譲渡し、特別利益に固定資産売却益17億61百万円を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた収益性の低下により、凍結乾燥製品部門・冷凍製品部門にかかる当社及び連結子会社である株式会社東北センバが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を保守的に検討した結果の減損損失10億43百万円を主に、特別損失12億98百万円を計上いたしました。

ａ．財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、117億62百万円（前連結会計年度末は118億50百万円）となり88百万円減少しました。その主なものは、受取手形及び売掛金の減少（６億52百万円）、現金及び預金の増加（６億４百万円）等であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、96億67百万円（前連結会計年度末は88億６百万円）となり８億61百万円増加しました。その主なものは、建物及び構築物の増加（３億69百万円）等であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、80億61百万円（前連結会計年度末は88億８百万円）となり７億47百万円減少しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の減少（３億84百万円）等であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、29億６百万円（前連結会計年度末は27億37百万円）となり１億69百万円増加しました。その主なものは、長期借入金の増加（１億43百万円）等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、104億62百万円（前連結会計年度末は91億10百万円）となり13億51百万円増加しました。その主なものは、非支配株主持分の増加（７億88百万円）、利益剰余金の増加（４億８百万円）等であります。

ｂ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、冷凍製品の中国子会社のデザート関連新製品等が牽引したため、207億42百万円と前連結会計年度に比べ１億86百万円の増加（前年同期比0.9％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度並みに推移し161億45百万円と前連結会計年度に比べ16百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は0.8ポイント低下し77.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い運賃等が増加し、35億40百万円と前連結会計年度に比べ２億24百万円の増加となりました。

（営業利益）

　営業利益は、物流コスト上昇や海外子会社の新工場建設にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産性改善効果で吸収できず10億56百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の減少となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業利益の減少が影響し９億96百万円と前連結会計年度に比べ22百万円の減少となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、連結子会社の福建龍和食品実業有限公司が所有する土地・建物が福建省福州市連江県の開発事業の対象エリアとなったため、立退き要請を受け、固定資産を譲渡し、特別利益に固定資産売却益17億61百万円計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた収益性の低下により、凍結乾燥製品・冷凍製品部門にかかる当社及び連結子会社である株式会社東北センバが保有する固定資産について、減損損失10億43百万円を主に、特別損失12億98百万円を計上いたしました。その結果、14億59百万円と前連結会計年度に比べ４億39百万円の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、５億79百万円と前連結会計年度に比べ１億55百万円の減少となりました。また、１株当たり当期純利益50.88円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益64.57円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して６億４百万円増加し、当連結会計年度末には37億42百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億69百万円（前年同期は17億円の獲得）となりました。
これは税金等調整前当期純利益14億59百万円、減価償却費10億21百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億19百万円（前年同期は９億２百万円の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出26億27百万円、無形固定資産の取得による支出５億12百万円、無形固定資産の売却による収入11億43百万円、有形固定資産の売却による収入11億12百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は１億34百万円（前年同期は３億48百万円の獲得）となりました。
これは長期借入金の返済による支出３億93百万円、配当金の支払額１億70百万円、長期借入れによる収入５億61百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の実績」については

製品の種類別区分ごとに記載しております。

ａ．生産実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

ａ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

投資有価証券を保有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べ著しく下落した場合、回復の見込みが確実と認められる場合を除き、減損処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

資産を事業単位等にグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となり、損益に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

将来の課税所得の見込み及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｅ．退職給付費用及び債務

非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び既退職の年金受給者を対象とする確定拠出年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、2020年度第３四半期までで終息し、第４四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提としております。また、2021年３月期において会計上の見積りを検討した結果、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産残高は、214億30百万円（前連結会計年度末は206億56百万円）となり７億73百万円増加しました。これは主に、流動資産の現金及び預金の増加（６億４百万円）等であります。

　負債の残高は、109億67百万円（前連結会計年度末は115億46百万円）となり５億78百万円減少しました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金の減少（３億84百万円）等であります。

　純資産の残高は、104億62百万円（前連結会計年度末は91億10百万円）となり13億51百万円増加しました。これは主に、非支配株主持分の増加（７億88百万円）等であります。

ｂ．経営成績

　売上高は、冷凍製品の中国子会社のデザート関連新製品等が牽引したため、当連結会計年度は207億42百万円（前連結会計年度は205億55百万円）となり１億86百万円増加しました。

　営業利益は、物流コスト上昇や海外子会社の新工場にかかる先行費用の発生などもあり、増収効果や生産改善効果で吸収できず10億56百万円（前年同期は10億78百万円）となり21百万円減少しました。

　経常利益につきましては、９億96百万円（前連結会計年度は10億19百万円）となり22百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億79百万円（前連結会計年度は７億35百万円）となり１億55百万円減少しました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の内容　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達などによって流動性を保持しております。一方、設備資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、国内外での資金調達について、市場金利動向や為替動向、あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金によって流動性を維持しております。

　当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べて６億４百万円増加し、37億42百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、固定資産売却益等により前連結会計年度に比べて31百万円減少し、16億69百万円の獲得となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により前連結会計年度に比べて17百万円増加し、９億19百万円の使用となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により１億34百万円の使用（前連結会計年度は３億48百万円の獲得）となりました。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益率の改善と営業利益の拡大に向けて、国内は顧客ニーズに対応する高付加価値の自社商材上市や受託商材への提案営業を強化する一方で、中・長期的な収益拡大のための海外市場取り込みに向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、当連結会計年度の営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度と比べ0.1ポイント減少となり営業利益は10億56百万円となりました。また、海外売上比率は当連結会計年度は8.5％となり1.2ポイント増加しました。2019年３月にはベトナムに製造子会社SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことで、新工場完成後の海外売上比率は目標の10％が視野に入ってきております。

また、各種指標は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）簡易営業キャッシュフロー＝営業利益＋減価償却費

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、開発部を基軸として、関連部署、グループ各社との綿密な連携と支援体制のもと、安全・安心を第一にグローバル化、多様化する消費者及び顧客のニーズに合った製品開発と当社コア・コンピタンスに基づいた独自の技術開発に注力して活動を行っております。また、販路拡大に向けた積極的な活動拠点として開発戦略室が中心となり、ターゲットユーザーの開発動向の検証とマーケット、競合メーカー、原料メーカーの実態把握に注力した研究開発活動を展開しております。

当連結会計年度における研究開発として、カラメル製品部門（カラメル、焙焼シラップ）では、飲料向けカラメル及びチルドデザート、冷菓、チョコレートなどの和洋菓子用途の新規シラップやソースの製品開発に加え、新規生産ラインの導入を見据えた加工技術の開発にも取り組んでおります。

乾燥製品部門の和風調味料におきましては、幅広く顧客の要望に応えられるように製品の種類を充実させるべく開発にあたっております。粉末茶製品については、従来からの給茶機、通信販売向け及び量販店などでの一般市販品の他、東南アジア諸国向けラテ系飲料の開発にも重点的に取り組んでおります。粉末山芋製品では用途開発の一環としてお好み焼き用ミックス粉を初めとし、製菓、製麺用などの製剤化にも力を入れております。また、凍結乾燥製品では欧米諸国に向けた具材や惣菜などの開発も進めております。

組立製品部門（造粒、ブレンド）では、ＯＥＭ製品ではありますが、当社設計のインスタントスープ、粉末飲料、粉末調味料、ヘルスケア食品やスポーツサプリメントの加工技術の向上に取り組みました。

冷凍製品部門（和菓子、山芋）におきましては、製品形態のバラエティ化を進め、介護・医療分野ばかりではなく学校給食・お弁当分野など幅広い業態に、より親しみやすい製品の開発を進めるとともに、健康志向・高齢化社会などの変化に対応した、機能を強化した製品等の開発にも着手いたしました。

また既存製品におきましては、天候不順や新興国の旺盛な穀物需要などによる農産物価格の高騰や原料の入手難、及び穀物類の遺伝子組み換え作物への転換などの原料事情に対応するため、設計の変更や原料切り替えを随時実施しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、354百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、設備の新設、改修及び更新に対処するために、3,140百万円の設備投資を実施しました。

　その主要な設備としては、在外子会社の福建龍和食品実業有限公司の工場移転に伴う建屋、設備等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．研究所の土地については本社に含めて表示しております。

３．本社の粉末製品製造設備、その他製品・商品製造設備は、子会社福建龍和食品実業有限公司に貸与している設備であります。また、凍結乾燥製品及び冷凍製品製造設備は、子会社㈱東北センバに貸与している設備であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充等は次のとおりであり、改修及び除却等の計画はありません。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループの生産品目は多種多様にわたっており、その生産形態も幾多の機種で分担生産を行う予定であるため、生産能力の算定が非常に困難であります。したがって、完成後の増加能力は記載しておりません。

３．上記の案件は、総額を910,000千円から1,225,068千円に、着手年月を2019年10月から2020年３月に、完了予定年月を2020年５月から2021年５月に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当

割当先　　　　東洋水産㈱

1,000千株

発行価格　　 320円

資本組入額 　160円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式16,092株は、「個人その他」に160単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策と位置付けており、収益力の一層の向上と財務体質の強化を図り、内部留保の充実による経営基盤の強化を目指し、安定配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合は取締役会としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき期末配当金１株当たり15円（年間）を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、競争力を高めるための技術、製造開発体制の強化等の原資として有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、スピーディーな意思決定、経営の効率性・透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。株主の権利を重視し、社会からの信頼に応え、企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組んでまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ａ．企業統治の体制の概要

　コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、内部監査室を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。

（取締役会）

　取締役会は、９名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役１名）の取締役及び子会社社長２名で構成されており、監査役出席のもと、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　取締役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。

　　議　長：取締役社長　小林光夫

　　構成員：常務取締役　保坂晴彦・常務取締役　岩渕　広・常務取締役　前田立志・取締役　芝山　哲

　　　　　　取締役　石塚則行・取締役　田中明子・取締役　市川剛久・子会社社長２名

　　　　　　取締役　齋藤英昭（社外取締役）

（監査役会）

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は四半期毎の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて適宜意見の具申を行う等、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

　監査役会構成員の氏名等は次のとおりとなります。

　　議　長：監査役（常勤）　張替　泰

　　構成員：監査役（常勤）　松本英男

　　　　　　監査役（常勤）　髙橋正志（社外監査役）・監査役（非常勤）　掛川清崇（社外監査役）

　なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

（内部監査室）

　内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。その監査結果を代表取締役社長に随時報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役及び会計監査人に報告し、意見交換を行っております。

　なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況　②内部監査の状況」に記載しております。

当社の経営の意思決定、業務執行及び監査に係る体制は以下のとおりであります。

　ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議し、取り組んでいる事項は次のとおりであります。

　ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、取締役の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底を図り、誠実に行動することを義務付ける。

　・取締役会は取締役会規則に基づいて運営し、原則として月１回開催する。取締役は取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督する。監査役は取締役会に出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・重要な意思決定及び報告に関しては、文書（電磁的記録を含む。）の作成、保存及び管理、廃棄に関する文書管理規程を整備し、監査役会または監査役会が指名する監査役が求めたときは、代表取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクマネジメントを実践する。

　・リスクを未然に防止するために、業務に係る規則やマニュアルを制定し運用を行わせるとともに、内部監査及び監査法人による監査などを通して、チェック機能が有効に機能しているかを監視・報告させる。

　・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損失及び被害を最小限にとどめるべく、迅速かつ適切に対応を行う。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・取締役会は、経営計画及び業務運営方針に関して、検証すべき項目を定め、現状分析、改善策等を報告させ、必要に応じて計画を修正させ、常に業務の効率化を図る。

　・目標の明確な付与、採算の徹底を通じて競争力の強化を図るため、当社グループの目標値を年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

　・取締役・使用人の役割分担、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程を整備し、運用状況を把握し、その改善を図るために内部監査を実施する。

　ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社グループは、仙波糖化工業グループ行動規範を設け、使用人の法令、社会規範、企業倫理等の遵守徹底を図り、誠実に行動することを義務付ける。

　・コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを周知徹底する。

　ｆ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　・当社グループ各社の代表取締役に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況を説明する機会を設ける。

　・当社グループ各社のリスク情報の有無を確認するために、子会社を担当する当社の各部門は、関係会社管理規程に基づいて当社グループ会社の状況に応じて必要なリスク管理を行う。

　・当社は、当社グループ各社に当該年度計画を義務付け、予算配分等を定める。当社グループ各社の業績目標を明確化させ、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

　・内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施計画及びその監査報告については、その重要度に応じ取締役会等への報告を行うこととする。

　ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

　・監査役を補助すべき使用人として、必要な人員を配置し、また、その他監査役が必要と認めた場合は他部門の協力を得る。

　・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集する。

　・補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

　ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　・取締役及び使用人は、当社グループに重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員に違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

　・監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

　ｉ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・監査役は、代表取締役及び監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

　・監査役は、内部監査室と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

　・監査役は、業務を執行する取締役及び事業所・所属を統括する社員について、定期的に直接面談する機会を設ける。

　・監査役がその職務の執行について、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担する。

　ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　・金融商品取引法及び関係法令等が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるために、全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価・改善を図る。

　ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　・社会の秩序を乱し企業の健全な活動を阻む反社会的勢力とは一切の関係を持たず、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。

　・反社会的勢力に対しては、警察や弁護士と密に連携し、情報収集に努める。

　④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．監査役髙橋正志氏及び掛川清崇氏は、社外監査役であります。

２．取締役齋藤英昭氏は、社外取締役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 齋藤英昭氏は、上場企業の管理部門の経験が長く、人格・職見のうえで当社の社外取締役としてふさわしいと判断しております。また、毎月開催される取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役 髙橋正志氏は、食品会社における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役 掛川清崇氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　なお、社外取締役個人（１名）、社外監査役個人（２名）との直接利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は提出日現在１名（非常勤）であります。社外取締役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役は、毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し運営等について適宜意見交換を行っております。

　監査役は提出日現在４名（うち社外監査役２名）であり、うち１名は非常勤であります。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。監査役は毎月開催の取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制になっており、適宜意見の具申を行っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

　内部監査は、内部監査室が設置されており、内部監査担当者３名が年間監査計画に基づき必要な内部監査を実施することで業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、内部監査結果は、監査役に随時報告され問題点があれば直ちに改善策を講じております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役３名、非常勤監査役１名の４名でうち２名は社外監査役であります。業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関する監視を行う監査活動を実施しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧などを通じて、有効な監査活動を行っております。社外監査役につきましては、直接利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、随時情報交換を行うなど連携を取っております。

当事業年度において当社は監査役会を四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、業務監査、会計監査等の監査を実施し検証しております。

　また、常勤監査役の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、通常の業務執行部門から独立した３名体制の内部監査室を代表取締役社長の直轄部署として、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。また、必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行うなど連携を取っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

31年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊藤　治郎

小松　　聡

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の選定方針としては、当社の事業内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断し選定を行っております。

当社の監査役会が有限責任監査法人トーマツを選任した理由は、監査品質、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断したことから、同監査法人を当社の会計監査人として選任したものであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、人事制度見直しに関する助言・指導について対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、人事制度見直しに関する助言・指導、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導について対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責等に応じて決定しております。

　賞与につきましては、業績に連動するものであり、当該年度の業績および各役員の業績等を勘案して決定しております。

　なお、退職慰労金につきましては、当社は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、当社の定める一定基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することを決議しており、支給時期については、各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおり決議しております。

　　取締役　1988年６月14日　月額20,000千円以内

　　監査役　1995年６月29日　月額 3,000千円以内

（基本報酬）

　取締役の基本報酬につきましては、取締役会で個人配分を含め総額決議しております。

　監査役の基本報酬につきましては、個人配分を含め総額を監査役の協議で決定しております。

（賞与）

　取締役の賞与につきましては、株主総会で総額決議し、取締役会で個人配分を決議しております。

　監査役の賞与につきましては、株主総会で総額決議し、個人配分を監査役の協議で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。

　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の重要なものがないため、記載をしておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的としており、それ以外を目的とする場合を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料等の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分、縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却をします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

(注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方

法について記載しております。当社は、決算期末日において、個別の政策保有株式について政策保有の

意義を検証し、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している

ことを確認しております。

２．ブルドックソース㈱は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、

表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

３．理研ビタミン㈱は、2020年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、

表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が開催するセミナーへ参加するなど適宜情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　7社

　連結子会社の名称

仙波包装株式会社

株式会社東北センバ

クリエイトインターナショナル株式会社

福州仙波糖化食品有限公司

SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED

福建龍和食品実業有限公司

SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は３月31日であり、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　15年～31年

　機械装置及び運搬具　４年～10年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

　在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公開した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

　(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

　(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当社グループは海外売上高の拡大・グローバル展開を推進しており、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加することが見込まれるため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の経営成績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、在外子会社の収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算する方法が合理的であると判断したためであります。

　この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,781千円は、「固定資産除却損」1,141千円、「その他」25,640千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、当社グループの一部の製品・商品では売上高減少

の影響を受けております。この影響は2020年度第３四半期までで概ね終息し、第４四半期以降は正常状態に戻

るものと想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　 担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当であり、担保付債務については工場財団との区分が困難であるため合算で記載しております。

※２　有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の低下が見込まれる当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,043,617千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物725,982千円、機械装置及び運搬具298,647千円、工具器具備品18,987千円であります。また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額を基に評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  (借主側)

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

(イ)  有形固定資産

　主として、粉末製品部門における包装加工設備及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

(ロ)　無形固定資産

　ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

　(1）金融商品に対する取組方針

　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、内規に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。また、内規に従い、当社従業員に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、内規に従い、営業債権について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等のリスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替の変動リスクを把握しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）　投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度（2019年３月31日）

　(注) 早期償還条項が付与されております。

　　 当連結会計年度（2020年３月31日）

　(注) 早期償還条項が付与されております。

 ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49,708千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損7,455千円（その他有価証券の株式7,455千円）を計上しております。

　減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％から50％の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,285千円、当連結会計年度49,147千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が105,982千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を111,087千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため

記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期未払金」174千円及び「その他」38,047千円は、「未払費用」17,724千円、「その他」20,497千円として組み替えております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　ａ．当該資産除去債務の概要

　　　　工場建屋のアスベスト除去費用等であります。

　　ｂ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を建物又は機械装置の耐用年数に応じて10年～31年と見積り、割引率は0.786％～2.294％を使用して資産除去債務を計上しております。

　　ｃ．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。

２．製品の販売については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．上記の会社は、当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の役員が議決権の過半数を直接保有しております。

２．上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。

３．固定資産の購入については、市場価格等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、財団法人地域総合整備財団からの認定を受けた地域総合整備資金（ふるさと融資）133,339千円を除いた当期末残高及び当期末現在の利率に基づき計算した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、工程別総合原価計算であります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．他勘定より振替高は、製品よりの振替高等であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）………………主として定率法

ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　15年～31年

　構築物　　　　15年～30年

　機械及び装置　　　　10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）………………定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金……………………………………………売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金……………………………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金………………………………………役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金………………………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 債務保証損失引当金…………………………………関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理……………………………退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準…外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理…………………………………消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,533千円は「固定資産除却損」2,916千円、「その他」9,617千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、当社の一部の製品・商品では売上高減少の影響を

受けております。この影響は2020年度第３四半期までで概ね終息し、第４四半期以降は正常状態に戻るものと

想定して、会計上の見積りに関する会計処理を行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　　　　担保に係る債務