6850 チノー 有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社11社及び株式の追加取得により当連結会計年度から持分法適用関連会社となった明陽電機(株)1社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）計測制御機器

　国内では、当社が製造、販売しております。

　海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。

(2）計装システム

　当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。

　また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。

(3）センサ

　国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。

(4）その他

　当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。

　また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。

　以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）には営業人員数として128人を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現在上部団体には属しておりません。

　2020年３月31日現在の組合員数は525人であります。

　労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)経営方針

　当社グループは、「『特長・信頼・連帯』を軸に、計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とよりよい明日の社会の実現に貢献する」ことを経営の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じ、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、社会の発展に貢献してまいります。

（コア・バリュー）

　特長:他にない商品・技術で世界No.1を目指す

　信頼:信頼性の高い商品・サービス、信頼される仕事で信頼される人になる

　連帯:全社の活動のベクトルを1つにして、チームワークで仕事をする

（2020年に向けた経営ビジョン）

　①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す

　②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す

　③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

チノーグループ中期経営計画2020

　経営ビジョンの実現に向けた「中期経営計画2020」（2018年4月～2021年3月）を推進し、さまざまなステークホルダーの期待に応える企業グループを目指してまいります。

（基本戦略）

　持続的な成長軌道の構築、中長期的な企業価値の向上を目指し、4つの基本戦略を実行する。

　①新たな成長分野の開拓・拡大

　新たな成長分野（半導体・電子部品、二次電池、新素材、航空機/自動車、医療医薬管理等）の開拓に向けて、特長あるソリューションの開発と提供を進める

　②既存コア事業の着実な伸展

　事業セグメントごとに市場動向とお客様ニーズを見極めてミッションを定め、既存コア事業における競争力と収益力を強化する

　③海外事業の徹底強化

　現地に根付いた経営体制の整備を進めるとともに、エリアごとの課題とニーズに即した市場開拓と地産地消化を展開する

　④より強固な経営基盤の確立

　人財・組織力、ＩＣＴ、ガバナンスを中心に事業戦略の遂行を支える経営基盤の整備と強化を進める

（事業セグメント別重点施策）

　①計測制御機器

・顧客対応マーケティングとマスカスタマイゼーション化の推進

・無線技術を活用したＩｏＴソリューション機器の開発・提供

・市場動向に即応する柔軟な調達・生産管理体制の構築

　②計装システム

・水素インフラ等先端技術関連装置の開発促進

・お客様と協創する仕組みの高度化

・コストマネジメントの強化による利益率の向上

　③センサ

・放射温度計、熱画像計測装置及び水分・厚み計のラインアップ強化

・高付加価値製品を中心とした成長市場向け温度センサの開発

・標準技術のブランド化と校正試験サービスの範囲拡大

（財務戦略）

　キャッシュフロー・マネジメントを強化し、「成長投資」「財務健全性」「株主還元（配当等）」の最適バランスを追求して事業を持続的に成長させる。

・成長投資

原則として、戦略投資・定常投資は、営業キャッシュフローにより賄う

・財務健全性

持続的成長力を下支えするために資金調達力、リスク対応力を向上させる

・株主還元

安定配当を継続するとともに、利益に連動した株主還元を進める

（中期経営計画の数値目標）

・売上高　　　　　：240億円

・営業利益　　　　：17憶円

・売上高営業利益率：7％

・海外売上高比率　：25％

(3)中期経営計画の進捗状況等

(ⅰ)2019年度の活動状況

　当社グループは、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開し、特に５ＧやＩｏＴに向けて動きが進んでいる半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・医薬品等の市場、規制・規格に基づき品質管理が厳格な自動車や航空機関連部材の市場などに向けて、製品・システムの開発を積極的に進めました。

基本戦略における活動状況は下記の通りです。

①新たな成長分野の開拓・拡大

半導体・電子部品　：極低温から超高温計測まで各種温度計測・監視ソリューションを幅広く提案

二次電池　　　　　：二次電池の素材から生産工程向け制御機器及び無線温湿度計測システムの提供

新素材　　　　　　：新素材高度熱処理用計測・制御・記録システム提案　超高温計測向け2色温度計の提供

航空機/自動車　　 ：AMS2750・IATF16949の特殊熱処理工程対応の機器開発の促進

医療医薬管理　　　：医療分野の温湿度監視需要拡大と医薬品の適正流通ガイドライン対応需要の獲得

②既存コア事業の着実な伸展

・販売部門特販チームが中心となった、成長分野の重点客先への需要拡大活動と成功事例の水平展開販促

・次世代開発情報の収集

・月次の代理店出先別会議等を通じたエンドユーザ動向のきめ細かな把握と個別販促手法の具体化

・新ＳＦＡ及びＣＲＭの導入による顧客管理システムの構築

・自動化設備の導入や現場改善による生産効率と収益性及び品質の向上

③海外事業の徹底強化

北米　　　：戦略市場・製品の整備と販売体制の強化構築

中国　　　：滅菌装置市場、半導体前工程装置市場、新エネルギー市場の開拓の推進

韓国　　　：放射温度・成分計市場の開拓強化とグリーン産業分野の計装需要開拓

インド　　：新素材産業への放射温度計拡販と日系企業への深耕

タイ　　　：ISO17025認証取得と校正サービスビジネスの展開

④より強固な経営基盤の確立

・人事戦略機能の強化（人事企画準備室を新設し、育成プログラムと組織開発の仕組みづくりを推進）

・生産管理システムの全社最適化とＩＣＴコミュニケーションインフラの整備及び情報セキュリティの強化

・資本構成の最適化を通じた積極的な設備投資と安定配当の継続

・各ステークホルダーの期待と要請を踏まえたＣＳＲ重要課題の設定と啓発活動の展開

(ⅱ)2019年度によるその他の取り組み

①明陽電機株式会社を持分法適用会社化

　2019年７月に明陽電機株式会社（以下「明陽電機」）の株式を追加取得し持分法適用会社としました。（2020年4月に株式を追加取得し、2020年度より当社の連結子会社となっております）

　明陽電機の関係会社化により、ＩＣＴ化が進む船舶用市場へ当社計測制御機器・センサ全般の拡販を見込むとともに、同社が培ってきた高耐震・高温耐久性の技術や高信頼性を陸上の産業分野に活かすことによって当社グループの事業拡大を目指します。

②新型コロナウイルス感染症対策製品の生産活動

　第４四半期後半より、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し社会に多大な影響を及ぼしております。その感染拡大防止対策として、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定することにより発熱の疑いのある対象者を発見する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカ等の当社製品に対する需要が急増しており、その安定供給に向け増産体制の整備に注力しました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年度において、以下に掲げた経営基本方針に基づき、お客さまが現場で抱える問題・課題を迅速に解決するソリューション活動を一層進めてまいります。

＜経営基本方針＞

①経営環境が大きく変化する中、成長分野に向けて開発から提案までの活動を展開するとともに中長期的発展の基盤を構築する

②事業環境の変化を素早く察知しながら機敏に活動できる体制を整え、外部とのコラボレーションやアライアンスでレバレッジ効果を生み出す

③営業部門が市場動向を的確に把握し、生販開の総合力を発揮し、既存顧客の維持・深耕と新規顧客の創造を促進する組織的な活動を展開する

④開発部門・生産部門・営業部門・間接部門の全部門で、仕事の質と生産性を向上させる改善・改革活動を継続的に推進し、顧客価値と利益の向上に努める

⑤海外事業は、国・エリア毎のターゲット市場を定め、顧客のニーズを的確に把握して経済状況及び今後の成長性に応じた販売・サービス・生産体制の整備を進め、海外売上比率の向上を図る

（基本施策）

　事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスで共有し、役割分担を明確にして顧客創造の活動を推進します。

①中長期的発展のための既存顧客維持と顧客創造のセンサ・機器・システム開発は、市場開発部門と各製品開発部門で製品や要素技術等のロードマップを明確にして、イノベーションセンターと各事業所開発部門が連携して推進する

②計装は、他社と差別化する特長あるシステム提案や成功事例の水平展開、受注から出荷までのＱＣＤを管理する質の向上など、組織活動を改善・改革しながら売上拡大と利益向上を図る

③販売部門は、変化する顧客や市場における情報の獲得に努め、販売戦略の具体化を進め、効率的かつ効果的な販促活動を確実に展開して需要拡大を図る

④海外事業は、海外グループ会社及び海外代理店と各国エリア毎の市場動向や個社動向を共有化し、計画必達のためのキープロセスと指標を定めて業績拡大を目指す

⑤生産改革本部の基本活動方針の下、各事業所が連携してＱＣＤＳ向上のための生産課題を深掘りして具体的な対策を示し、全社最適を目指す改善・改革活動を継続して促進する

⑥製品・サービスの品質不良撲滅のため、源流設計デザインレビュー/過去のトラブル情報の反映/信頼性手法による原因追及などで、本質的且つ具体的な未然防止・再発防止活動を品質本部が中心となって各事業所・各部門と連携して計画的に推進する

⑦企業価値を一層高めていくために、ガバナンスの強化・社会貢献・社会的責任の遂行等の経営課題に対して具体的な目標に基づいたＣＳＲ経営を経営管理本部が中心となって推進する

⑧各事業部門や各層及び各個人に期待する人財像を明確にしながら事業環境の変化と人財の多様化に適合した「人財育成」と「組織開発」の仕組みを構築し、当社の発展を支える人財基盤の強化を図る

２【事業等のリスク】

（方針）

　当社は、グループ全体のリスクマネジメント活動を統括する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、委員長を代表取締役社長が務めています。

　リスクマネジメント委員会では、経営に重大な影響を及ぼす内外のリスク項目を特定し、各部門・関係会社が実施するリスク管理の状況をモニタリングするとともにリスクの早期発見に努め、その重要性を評価して適切・迅速にコントロールしています。

＜リスクマネジメント体制＞

＜リスクマネジメント基本方針＞

　当社は、グループを取り巻くリスクの正しい認識と適切なリスク対応を経営の最重要事項の一つと位置づけ、ステークホルダーからの信頼の確保と企業価値の向上を図るために、次に示す方針のもと全社を挙げてリスクマネジメントに取り組んでまいります。

・教育や研修・訓練の実施と情報の共有化により、役職員一人ひとりの法令遵守の徹底とリスク感性の醸成に努めます。

・全ての組織でリスクの識別・評価とコントロール活動の継続的改善に取り組み、総合的なリスク対応力の強化を図ります。

・危機発生時には、ステークホルダーの安全・健康を第一義に経営資源の保全、被害の極小化と速やかな回復を図るために責任ある行動をとります。

・リスクマネジメントプロセスの妥当性と有効性を日常的にモニタリングし、事業の継続的発展に努めます。

・リスク情報を適切に社会に開示するとともに、リスクに関連する社会的要請をリスクマネジメントに反映します。

（重要なリスク）

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)景気の悪化

　当社グループは、温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に製品を提供しておりますが、売上高全体のうち、その多くは製造業が占めております。また、当社グループの製品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、国内製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

　当社グループは、中期経営計画において、海外売上高比率の向上を目標とし、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスクヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)カントリーリスク

　当社グループでは、中国等アジアを中心に生産・販売等の海外活動を展開しております。この海外活動に関するリスクとして政治・経済情勢の悪化、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、海外事業の業績悪化、事業継続に支障をきたし、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)財務リスク

　当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害

　不測の大規模地震や台風等の自然災害により、生産設備への被害等が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)パンデミック

　新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループにおいて、国内・海外の生産活動及び販売活動が停滞し、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、赤外線技術を用いて非接触で体表面温度を測定する体表面温度監視カメラや体表面温度チェッカを製造しており、これらの製品は、発熱者の早期発見、感染拡大の予防に役立っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響により、全般的に成長の鈍化が見られ、わが国経済においても、企業収益や個人消費の伸び悩みにより、製造業を中心に設備投資に慎重な姿勢が顕在化しました。直近では、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、人や物の移動制限、生産・経済活動の停滞により、世界経済の急激な減速が懸念されています。

当社グループに関連する事業環境につきましては、電子部品関連や自動車関連向けを中心に受注環境が厳しい状況が継続し、需要面では全体として軟調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは2020年度をゴールとする中期経営計画の２年目となる当連結会計年度の施策として、販売部門特販チーム等が中心となって事業機会拡大のための活動を展開しており、特に５Ｇインフラ整備や社会のＩｏＴ化を支える半導体や電子部品・新素材の市場、製造場所から消費者まで安全・安心を確保するために温度管理が求められる食品・薬品等の市場、規制に基づき品質管理が厳格な自動車や航空関連部材の市場などに向けて、市場ニーズに即応した付加価値の高い製品・システムの開発を積極的に進めてまいりました。

また、第４四半期は、新型コロナウイルス感染症対策として、体表面温度発熱監視カメラや体表面温度チェッカ等の製品に対する需要が急増し、その増産体制の整備に注力しました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は20,628百万円（前期比7.0％減）、売上高は20,582百万円（前期比6.4％減）となりました。このうち国内売上高は16,013百万円（前期比6.1％減）、海外売上高は4,568百万円（前期比7.8％減）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は1,026百万円（前期比40.3％減）、明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,683百万円（前期比3.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,218百万円（前期比9.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,674百万円、減価償却費843百万円、たな卸資産の減少332百万円等のプラスに対し、持分法による投資利益574百万円、法人税等の支払額518百万円等のマイナスの結果、収支は1,149百万円のプラス（前連結会計年度は1,659百万円のプラス）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得1,104百万円、有価証券及び投資有価証券の取得621百万円等の資金流出があり1,523百万円のマイナス（前連結会計年度は955百万円のマイナス）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,200百万円に対し、短期借入金の純減少492百万円、長期借入金の返済485百万円及び配当金の支払380百万円等により245百万円のマイナス（前連結会計年度は81百万円のマイナス）となっております。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ662百万円減少し、4,800百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、見込販売価額で示してあります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注状況

　当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

ａ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

セグメント別の業績

①　計測制御機器

　売上高は7,677百万円（前期比8.4％減）、セグメント利益（営業利益）は1,153百万円（前期比25.6％減）となりました。特に、温度調節計とサイリスタレギュレータについて、前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けをはじめ全般的に需要が低迷しました。記録計についても、世界的な新型コロナウイルス感染症の広がりにより顧客の生産活動の停止・縮小の影響が発生しています。

②　計装システム

　売上高は7,674百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は648百万円（前期比10.4％減）となりました。前年度好調であった電子部品関連の製造装置向けの売上が大幅に減少したことが当セグメント全体の売上及び利益を押し下げました。一方、燃料電池試験装置は自動車関連向けを中心に好調であり、コンプレッサー評価試験装置は環境負荷の小さいCO2など自然冷媒用に需要が拡大しています。また、医薬品の保管・輸送に関わる温度管理システムの売上は引き続き順調に伸長しています。

③　センサ

　売上高は4,352百万円（前期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は652百万円（前期比26.5％減）となりました。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けの売上が減少し、安全監視の用途についても、鉄鋼関連の投資が見送りされたこと等による影響を受けました。

④　その他

　売上高は877百万円（前期比2.0％増）で、セグメント利益（営業利益）は209百万円（前期比0.3％増）となりました。

　当社グループでは、「第２ 事業の状況 （1）経営方針」に記載しました（2020年に向けた経営ビジョン）を目指し、安定・確実な成長と優れた価値の創出を目標に事業活動を展開してまいりました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

　主に売上高の減少に伴い、売上原価が14,227百万円と前連結会計年度より592百万円減少する一方で、売上原価率は69.1％と1.7ポイント悪化（粗利益率の低下）しました。国内外事業における収益性向上に向けた取り組みを継続しましたが、事業環境の悪化に加え、当社の中で付加価値率が相対的に高く、かつ全セグメントに共通する電子部品関連製造装置向けの売上が大幅に減少したことが、利益率の低下の要因となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より132百万円減少し、5,328百万円となりました。

　その結果、営業利益は1,026百万円と前連結会計年度に比べ40.3％の減益となり、売上高営業利益率は5.0％と前連結会計年度より2.8ポイント減少しました。

　セグメント別の営業利益実績は、以下のとおりであります。

（注）　（調整額）は報告セグメントに帰属しない費用であります。

（経常利益）

　営業外収益につきましては、733百万円と前連結会計年度に比べ579百万円増加しました。主な要因は、明陽電機株式会社の持分法による投資利益574百万円によるものです。

　営業外費用につきましては、77百万円と前連結会計年度に比べ46百万円減少しました。

　これらの結果、経常利益は1,683百万円と前連結会計年度に比べ3.8％の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　固定資産処分損12百万円の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は1,674百万円と前連結会計年度に比べ3.5％の減益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,218百万円と前連結会計年度比9.3％の増益となりました。

経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、中期経営３カ年計画の最終年度にあたる2020年度においても事業環境の変化を捉え、成長分野における顧客現場の課題やニーズの把握と提供すべき付加価値情報を生産・販売・開発・エンジニアリング・サービスの各部門が共有し、顧客創造の活動を推進してまいります。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行きの不透明感は増しておりますが、2020年度は、「第２ 事業の状況 　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 　(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しました（基本施策）を着実に推進致します。

財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ694百万円減少し、26,708百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少し、17,421百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少812百万円（設備投資、明陽電機株式会社の株式追加取得が主因）、受取手形及び売掛金の減少111百万円（売上高減少が主因）であります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、9,286百万円となりました。このうち有形固定資産は、建物設備更新や生産効率化等の設備投資が減価償却費を超過し、183百万円の増加となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加725百万円、繰延税金資産の減少38百万円等により4,200百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少し、10,389百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,983百万円減少し、7,063百万円となりました。仕入債務の減少及び短期借入金の一部返済によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、3,326百万円となりました。主に長期借入金について、一部返済を行った一方で、新規の借入を実行したことにより増加しました。

（非支配株主持分）

　連結子会社のアーズ㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は16,318百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加1,218百万円、その他有価証券評価差額金の減少230百万円、剰余金の配当381百万円による減少等の結果であります。

キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当期は、投資活動によるキャッシュ・フロー（設備投資＜建物設備更新、生産効率化設備等＞、明陽電機株式会社の株式取得等）1,523百万円が、営業活動によるキャッシュ・フロー1,149百万円を上回り、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、△373百万円となりました。

＜フリー・キャッシュ・フロー＞

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は自己資金を基本としつつ、必要に応じて短期資金は、金融機関からの短期借入により調達し、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することにしております。

　当連結会計年度においては、生産効率化設備の導入、藤岡事業所計装新棟建設、明陽電機株式会社の株式取得を目的として12億円の借入を行いました。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,834百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,800百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年３月10日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である明陽電機株式会社の株式を追加取得して子会社化することを決議し、2020年４月１日に株式を取得しました。これにより明陽電機株式会社は当社の連結子会社に該当することになります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表 (１) 連結財務諸表   注記事項  （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

  当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「イノベーションセンター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「藤岡事業所」の開発部門では「イノベーションセンター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。

  なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。

  これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,147百万円となります。

  セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は672百万円、『計装システム』は131百万円、『センサ』は343百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備ならびに環境整備関連を中心に無形固定資産も含め総額977,365千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器306,330千円、計装システム147,087千円、センサ293,337千円、その他37,035千円、全社共通193,574千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　　　　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつつ各社が個別に計画、実施しております。当連結会計年度の設備の新設、改修等に係る所要資金については借入金と自己資金により充当する予定であります。重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設

（注）完成後の生産能力には大きな変動はありません。

(2）除却等

　生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式789,236株は、「個人その他」に7,892単元、「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。

　当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めております。

　当期の剰余金の配当につきましては、１株につき45円とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、温度のエキスパートとして「計測・制御・監視」の特長ある技術で産業・社会に役立つ製品・サービスを提供し、「人と社会の未来に貢献する企業集団」になることを使命としております。

　このため、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性の向上に努め、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長と全てのステークホルダーとの円滑な関係の構築に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で2015年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、2016年６月29日以降社外取締役を２名体制とし、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。

　取締役会（議長：代表取締役会長）は、原則月１回開催され、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役による職務遂行の監督が行われております。取締役会を少人数の構成（2020年６月26日現在９名）とすることにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の決定した事項を当該事業に精通した執行役員が実行することによって、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行う体制をとっております。

　なお、機動的な意思決定のために、業務執行方針の協議機関である経営会議（議長：代表取締役社長）を定期的に開催して経営上の重要事項を審議しております。

　監査役会は、社内出身の常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査計画を策定し、各監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行って、取締役を含めた経営の日常的活動を監視しております。

　また、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の強化に努めております。

〈会社の機関・内部統制図〉

（機関ごとの構成員　◎は議長、委員長を表す）

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。

ⅰ　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、当社グループの行動規範として、「チノービジネス行動基準」を定め、企業倫理の周知徹底、法令や定款違反行為を未然に防止する体制の整備を図るとともに、取締役に対しては、取締役会規程及び関連規程により取締役の相互監視体制を強化する。

ⅱ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議における意思決定及び決議にかかる情報等について、法令、定款ならびにその他の社内規程に基づき、紙面又は記録媒体の状況に応じて適切に記録し、保存・管理する。

ⅲ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。

ⅳ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から権限移譲をされた範囲において迅速な意思決定を行うとともに経営に関する重要事項の事前審議を行うために経営会議を定期的に開催する。

　経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期経営計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。

　組織・職務規程等により、職務及び責任の所在を明確化し意思決定の迅速化を図る。

ⅴ　当社の使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「チノービジネス行動基準」を定め、役職員に定期的なコンプライアンス研修を行って、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を敷く。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により報告する仕組みを周知徹底する。

　内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、社内規程等の整備及び業務の適正な管理体制の維持ならびに向上のための助言や提案を行う。

ⅵ　当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制

 ⒜ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

　グループ各社の取締役又は監査役に当社役職員を派遣することにより当社が各社の業務の適正を監視する。

　四半期に1回以上グループ経営会議を開催し、各社の業務執行状況について各社の社長から報告を受けるとともに、重要事項については必要に応じて関係書類の提出を求める。

 ⒝ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査結果を当社及び子会社の社長に報告する。

　当社リスクマネジメント部門がグループ各社と定期的に連絡をとり、グループ各社におけるリスクの把握・分析・対応策の検討を行い、予防に努める。

 ⒞ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　「関係会社管理規程」を整備し、子会社の取締役等の職務が効率的に行われる体制を整えるとともに、グループ経営会議を通じてグループ全体の協力の推進と業務の整合性の確保を図る。

 ⒟ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループ全体の行動規範である「チノービジネス行動基準」の運用を徹底し、グループ各社の役職員に定期的なコンプライアンス研修等を行う。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により当社リスクマネジメント部門及び関係会社を管理する部門に報告される仕組みを整備する。

　当社の内部監査室がグループ各社の業務執行状況の監査を行い、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。

ⅶ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の設置が必要になった場合又はその求めが監査役からなされた場合、監査役と協議のうえ、専任又は内部監査室と兼務する使用人を配置する。なお、当該使用人が監査役を補助すべき業務を行う際は、監査役の指揮命令下に置く。

ⅷ　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指示に従って行った報告等により不利益を被ることを禁止する。なお、当該使用人の人事考課等については監査役会の同意を得たうえで決定する。

ⅸ　当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

 ⒜ 当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は、法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を遅滞なく当社の監査役に報告する。

 ⒝ グループ各社の取締役及び監査役補助者を含む使用人が、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人に法定事項その他当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を報告した場合、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は当該事項を遅滞なく監査役に報告する。

 ⒞ 前各号の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

・ 内部統制システムに関わる部分の活動状況

・ 子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況

・ 重要な会計方針、会計基準及びその変更

・ 業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容

・ 内部通報制度の運用及び通報内容

・ 監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け

ⅹ　当社の監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの取締役及び監査役補助者を含む使用人が当社監査役に報告を行った場合、当該報告をしたことによって不利な取り扱いをしない。

ⅺ　当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について発生する費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行に関して生ずる費用について前払い又は事後償還を請求したときは、当該職務の執行又は請求に係る費用が当該監査役の職務に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅻ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会議を定期開催してそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役 吉池達悦、生田一男の両氏は「社外取締役」であります。

２　監査役 原沢隆三郎、山下和彦の両氏は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。

６　当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は13名（うち、取締役兼任は６名）です。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するなど、独立性を保持するために厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献できるものと考えております。

　社外取締役の吉池達悦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に反映いただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の生田一男氏は、わが国の計量計測機器産業の発展と計量機器の高度化に尽力されたその経験と高い見識を当社の経営に反映していただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、同氏と当社との間にそれ以外の利害関係はありません。

　社外監査役の原沢隆三郎氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の山下和彦氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的見地から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の関係は、定期的に会議を開催し情報交換を行い、監視体制を強化しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ⅰ監査役会の組織、人員

　　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査役　１名と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されております。

　当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　ⅱ監査役会の主な検討事項

　　⒜監査役監査基準を指針とした年度の監査方針及び監査計画

　　⒝重点監査項目の監査状況について

　　⒞内部統制システムの整備・運用状況について

　　⒟取締役の職務の執行監査について

　　⒠会計監査人の監査の相当性について

　　⒡監査報告書の作成について

　　⒢会計監査人の選解任について

　ⅲ常勤監査役の主な活動状況

　　⒜取締役会、執行役員会、経営総合会議等の重要会議に出席

　　⒝代表取締役との会合、取締役及び執行役員等のヒアリング

　　⒞内部監査担当部門、リスクマネジメント担当部門等の情報収集と連携

　　⒟会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認

　　⒠重要な会議の議事録閲覧

　　⒡重要な決裁書類等の閲覧

　　⒢事業所及び子会社への往査

　　⒣グループ経営会議出席

　ⅳ非常勤社外監査役の主な活動状況

　　⒜取締役会、経営総合会議に出席し、取締役会、監査役会において意見を表明

　　⒝代表取締役との会合

　　⒞会計監査人の期中監査状況、期末監査結果の確認

　　⒟事業所及び子会社への往査

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直轄の独立した業務監査部門として監査人２名が、各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っております。また、内部監査部門は、会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ａ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査期間については、以下のとおりです。

（注）　監査期間については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　６名　　　会計士試験合格者　　　１名

ｃ　継続監査期間

38年間

ｄ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人として必要とされる独立性及び専門性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有しているかを考慮し、監査法人を選定しております。

ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「公認会計士の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を参考に日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を確認し評価を行っております。その結果、会計監査人の監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

ｅ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｆ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から提出された「監査計画」「報酬の見積り」を吟味し、監査の方法と監査内容ならびに当社の企業規模からして、監査時間、報酬単価が妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役各々の機能発揮状況を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

当社の役員の報酬額（退職慰労金を除く）については、2012年６月28日開催の定時株主総会において、取締役分は、年額　168,000千円以内、監査役分は年額30,000千円以内と決議しておりますが、報酬限度額を超えているため、第84回定時株主総会に「取締役賞与支給」として上申し承認を得ております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長執行役員　豊田三喜男であり、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役各々の機能発揮状況を総合的に考慮して決定する権限を有しています。

監査役の報酬等は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

取締役会において株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役各々の機能発揮状況を考慮し決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、取引先との協力関係の維持強化や事業の円滑な推進を図るためにのみ株式を保有することとしており、当社保有の株式は全て純投資目的以外の目的となります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　中長期的な視点からその保有効果や対象企業の財務状況を定期的に検証し、投資継続の意義が乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を踏まえ売却します。また、毎年、取締役会において、その保有目的、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「定量的な保有効果」の記載は困難であります。毎年、取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で保有の要否を判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

　株式会社チノーソフテックス

　三基計装株式会社

　株式会社浅川レンズ製作所

　アーズ株式会社

　アドバンス理工株式会社

　CHINO Works America Inc.

　上海大華－千野儀表有限公司

　千野測控設備（昆山）有限公司

　韓国チノー株式会社

　CHINO Corporation India Private Limited

　CHINO Corporation (Thailand)Limited

(2）非連結子会社の数

　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数

　　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社数  1社

　　明陽電機株式会社

　　明陽電機株式会社については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

その他有価証券

 時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

主として定率法を採用しております。

  （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「短期借入金」に含めておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に表示していた2,174,584千円は、「短期借入金」1,689,150千円、「1年内返済予定の長期借入金」485,434千円として組み替えております。

　前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」ならびに「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」、「その他流動負債」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に表示していた7,599,307千円は、「受取手形及び売掛金」5,895,627千円、「電子記録債権」1,703,680千円、「支払手形及び買掛金」に表示していた4,670,610千円は、「支払手形及び買掛金」2,331,174千円、「電子記録債務」2,339,436千円、「その他流動負債」に表示していた1,161,399千円は、「その他流動負債」1,102,790千円、「設備関係電子記録債務」58,608千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が最低半年程度の期間にわたると仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　売上債権遡及義務

　受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　1,000株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　  　　  876株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注)１．　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 有価証券、ならびに(5) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

負債

　(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、１年内返済予定の長期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産　投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額324,315千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,188,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は企業年金制度に対して退職給付信託制度を採用しており、国内連結子会社のうち４社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

　国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.0％、当連結会計年度57.5％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,328千円、当連結会計年度16,520千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産事業所ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）