3551 ダイニック 有価証券報告書－第157期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第157期の１株当たり配当額については、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2020年３月31日現在

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
　具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
　「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

次期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、諸外国の通商問題及び地政学リスク、英国のEU離脱による影響等、先行き不透明感が増しております。
　このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。
　各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、包材関連事業では食品向けの新機能や環境対応型の新製品開発に取り組み、多様化するお客様のご要望に幅広くスピーディーに対応してまいります。

また、新型コロナウイルス禍の影響で、印刷情報関連事業や包材関連事業では前倒し受注等堅調である反面、住生活環境関連事業では、展示会開催中止や自動車製造工場休止の影響で一部生産調整を行っております。非常事態でもありますので、状況を見極め適切に対応するとともに、経営成績等に与える影響額も、合理的に見積もれるようになった段階で情報発信してまいります。
　同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
　また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１. 市場や供給に係るリスク

① 競合等の影響について

　当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。

② 原材料の市況変動の影響について

　当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。

　当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外事業展開のリスクについて

　当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。

　また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 新製品の研究開発について

　当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。

　収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。

　今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２. 借入金への依存について

　当社グループは、当連結会計年度末現在、19,709百万円の借入金があります。前連結会計年度末より1,444百万円増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は37.4％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. 有価証券等保有資産価値の変動について

　当社グループの投資有価証券残高は5,020百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

４.  固定資産減損会計について

　今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

５. 自然災害・パンデミック等について

 地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
　また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

６. 電力供給環境について

　当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７. 製品の品質について

　当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8．退職給付関係について

　当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9. 訴訟の提起について

　当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨・台風等の大規模な自然災害による影響があったものの、年初までは企業収益、雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、飲食業・観光業等のサービス業をはじめ幅広い分野で影響がでており、先行きが不透明な状況にあります。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料のコストダウン等の原価改善に努めてまいりました。なお、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微でありました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は40,866百万円（前年度比1.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,045百万円（前年度比4.3％増）、経常利益が1,153百万円（前年度比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は726百万円（前年度比1.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

a. 印刷情報関連事業

印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス・布クロスはクロス販売会社の子会社化による影響に加えて、紙クロスでは後半に教科書、小学校向け指導書の受注が伸び、前年度比増となりました。一方で文具用途のレザー製品は、主力の海外向けの受注が減少となった事が大きく影響して前年度比大幅減となりました。

また、産業用の品質表示ラベルは国内・海外ともに期を通して低調に推移し、前年度比減となりました。
　印字媒体においては、主力のラベル等の印字用熱転写リボンは国内向けが若干低調でありましたが、海外向けは前年を上回り、全体では、ほぼ前年並みとなりました。
　また、Dynic（U.K）Ltd.の業務の一部を新設したDYNIC（CZ）s.r.o.へ移管を進めてまいりました。
　その結果、当セグメントの売上高は17,586百万円（前年度比1.6％増）、営業利益は印字媒体での為替影響や海外での体制見直しもあり、915百万円（前年度比7.7％減）となりました。

b. 住生活環境関連事業

不織布は、家電フィルター、住宅資材で苦戦しましたが、海外向けの車輛用フィルターの売上が伸び、前年並みとなりました。インテリアは、オリンピック関連の影響があったものの、後半に展示会開催の回数増加に伴う受注の増加で前年並みとなりました。

壁装材は、期を通じて販売量が堅調に推移し前年度比増となりました。
　産業用ターポリンは、コンテナ等が堅調に推移し前年度比増となりました。
　衣料用接着芯地は、国内・海外ともに低調で、前年度比減となりました。
　当セグメントにおいては、販売・生産量が増加し、それに伴う原材料のコストダウン効果もあり、利益面での改善が図られました。
　その結果、当セグメントの売上高は14,119百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は535百万円（前年度比16.3％増）となりました。

c. 包材関連事業

食品包材・蓋材は、海外向けが堅調に推移し、前年度比増となりました。
　また、利益面では原材料のコストダウンと工程費削減の効果により、利益改善が図られました。
　食品鮮度保持剤は、ほぼ前年並みとなりました。
　その結果、当セグメントの売上高は6,654百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は425百万円（前年度比20.7％増）となりました。

d. その他

商品運送は、受注を選別したことなどから、前年度比減となりました。
　ファンシー商品は、海外向けの売上が低調で前年度比減となりました。
　その結果、売上高は3,767百万円（前年度比4.5％減）、営業利益は128百万円（前年度比8.3％減）となりました。

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,835百万円減少し、52,752百万円となりました。これは主に電子記録債権が803百万円増加し、投資有価証券が2,882百万円減少したことなどによるものであります。
　負債は、前連結会計年度末と比較して908百万円減少し、33,485百万円となりました。これは主に短期借入金が1,375百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,595百万円、退職給付に係る負債が1,038百万円減少したことなどによるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末と比較して927百万円減少し、19,267百万円となりました。これは主に利益剰余金が514百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,522百万円減少したことなどによるものであります。
　この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末36.5％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,269百万円と前年度と比べて186百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益899百万円、減価償却費1,382百万円を計上した一方で、仕入債務の減少額1,587百万円、売上債権の増加額433百万円があったこと等により479百万円の収入となり、前年度と比べて416百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増加399百万円、有形固定資産の取得による支出1,111百万円等により1,541百万円の支出となり、前年度と比べて359百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加1,492百万円、非支配株主からの払込みによる収入127百万円に対し、配当金の支払額212百万円等をあわせて1,264百万円の収入となり、前年度と比べて1,214百万円の収入の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、一定期間、少なくとも半年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

b. 繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

c. 退職給付費用

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

d. 固定資産の減損処理

固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。

また、退職給付財政の改善を目的として、当社が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出及び保有有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、自己資本比率が減少し、前連結会計年度36.5％から当連結会計年度35.8％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいります。

a. 売上高

当連結会計年度は、売上高40,866百万円と前連結会計年度と比べて440百万円(前年度比1.1％)増加しました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

b. 営業利益

英国のEU離脱に備えて欧州での販売体制を見直したことや為替の影響もあり、印刷情報関連事業では減益となりました。一方で、原材料のコストダウンや工程費削減効果が奏効し、住生活環境関連事業及び包材関連事業で増益となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度1,001百万円に対し44百万円(前年度比4.3％)増加し1,045百万円となりました。

c. 営業外収益(費用)

営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度72百万円の収益(純額)から、当連結会計年度108百万円の収益(純額)となりました。これは、借入金の増加に伴う支払利息増加及び持分法による投資損益の減少がありましたが、一方で前連結会計年度の為替差損79百万円が当連結会計年度７百万円と減少したことによるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連結会計年度の160百万円(受取利息22百万円、支払利息182百万円)に対し、当連結会計年度は169百万円(受取利息26百万円、支払利息195百万円)と９百万円費用が増加しました。

d. 経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度1,073百万円に対し、79百万円(前年度比7.4％)増加し1,153百万円となりました。

また、売上高経常利益率は0.1ポイント増加し、2.8％となりました。

e. 特別利益(損失)

特別利益は、前連結会計年度25百万円に対し、当連結会計年度は608百万円と583百万円増加しました。当連結会計年度は、退職給付財政の改善のために当社が保有する上場株式の一部を退職給付信託に拠出し、退職給付信託設定益606百万円を計上いたしました。

特別損失は、前連結会計年度57百万円に対し、当連結会計年度は861百万円と805百万円増加しました。当連結会計年度は、当社の滋賀工場製造設備の一部を減損したことによる減損損失116百万円及び保有有価証券の時価下落に伴う投資有価証券評価損215百万円並びに海外子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に伴う関係会社整理損492百万円を計上いたしました。

f. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度717百万円に対し、当連結会計年度は726百万円と９百万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度84円58銭に対し、当連結会計年度は85円65銭となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,265百万円から当連結会計年度末の19,709百万円と1,444百万円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めてまいります。

また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により調達しております。
　借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大により不確実な要素もありますが、大きな影響はないと考えております。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体質の更なる強化を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネルギー関連や医薬・食品分野等の、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
　当社グループの研究開発費は258百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業

出版文具市場では、積極的に海外市場への進出を図り、国内で低迷している布製及び塩ビ製クロスが海外では好調に推移しました。また機能用紙の開発を進め、食品用途、テープ用途、ラベル用途等、それぞれの分野に市場展開を図っております。特に食品パッケージ用の紙器においては、チーズや乳製品の需要拡大に伴い、好調に受注を継続しております。
　情報関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分ゲッターシート「ＨＧＳ」が液状タイプの開発も完了し、有機ELディスプレー以外の多目的展開を図って新たな受注を獲得しております。熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が国内外市場で評価され販売量を伸ばしております。新たにインド、シンガポールからも引き合いがありました。受注対応のために新規に導入した塗装マシンは生産性の増大に役立ち、同時に省エネ低コスト化を実現しています。また、当社のコア技術である配合技術・コーティング技術を駆使した開発品ペットサーマルは薄膜フィルムに感熱インクをコートした葬祭用ディスプレー素材でありますが、専用プリンターの開発とともに受注を伸ばし、好調に推移しております。

当連結会計年度における研究開発費は93百万円であります。

(2) 住生活環境関連事業

快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シートが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、提案してまいりました。
　また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開発して新たな受注を獲得しております。また、引き続きデザイン企画力の向上に努め、新規意匠性に秀でた壁紙の開発を進めます。
　工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引き続き進めると共に拡販に努めております。
　フィルター関連では、空気清浄機用フィルター、自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターで販売拡大を図ってきました。更に開発した蒸散板シートは、洗浄による繰り返し使用や抗菌・抗カビ等の機能付与により冷蔵ショーケースのドレン水蒸散用等の業務用途への採用を進め実績を拡大しています。また表皮材用不織布の分野では、意匠性に優れ、かつ耐久性能が高いインクジェットプリント技術を開発し、新ブランドを立ち上げました。これにより、受注後即時生産、高品質、低価格を可能にし、特にデザイン性が格段に良いと好評を得ております。

当連結会計年度における研究開発費は111百万円であります。

(3)包材関連事業

アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では“環境に優しく”をテーマにアルミレス蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行ってきましたが、新たに海外の食品包材の規格に対応したグレードの受注を獲得し、生産量を拡大しております。
　フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。

当連結会計年度における研究開発費は41百万円であります。

なお、その他につきましては、報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保護などの活動がございます。
　当事業に係わる研究開発費は13百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,480百万円となりました。

セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

(1) 印刷情報関連事業 生産性向上及び省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額767百万円となりました。 (2) 住生活環境関連事業 生産性向上、品質安定向上維持を中心に設備の更新投資等で総額443百万円となりました。 (3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額209百万円となりました。

なお、その他では総額56百万円、全社共通では4百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は　67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,719千円であります。

３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。

(2) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の賃借面積については、[　]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式30,177株は、「個人その他」301単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得　

(注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注） 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円に加え、創立100周年を迎え株主の皆様への感謝の意を込めて５円の記念配当を実施することに決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For　The　Customer」を経営の基本方針として、企業活動を展開しております。
　これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として良識と責任ある行動を実践いたします。
　企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、コンプライアンス行動指針を実践した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。

提出日現在12名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われております。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する取締役会の他に、月２回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。

b.　内部統制システム構築の基本方針について

業務の適正を確保するための体制についての決議内容

当社は2015年12月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。

当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。

「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。

ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
　当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ＩＴシステムに、アウトソーシングによるバックアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。

ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
　月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
　当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役又は使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。

ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役（又は監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。

(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要

(b) 内部統制に係る部門の活動概況

(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更

(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容

(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役又は使用人に求めた事項

監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をした事をもって不利な取り扱いを受けない様、留意する。
　又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
　監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。

ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制

(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。

(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。

ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。

c.　内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当第157期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

ⅰ．コンプライアンス

当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況は、３件でありました。
　取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握すると共に、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催いたしました。

ⅱ．損失の危険の管理

取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を当期３回開催いたしました。
　本社のＩＴ基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイルサーバーの自動バックアップ体制を稼働させました。

ⅲ. 取締役会による監督等

当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役12名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
　取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期24回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期９回、海外グループ経営会議を当期１回開催いたしました。

ⅳ. 監査役による監査等

常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いました。監査役会は、当期15回開催いたしました。

当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。

d.　責任限定契約の内容の概要

提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

e.　特別取締役による取締役会の決議制度

当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。

f.　取締役の定数または資格制限

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

g.　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。

h.　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨定款で定めております。

i.　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

j.　種類株式に関する事項

当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。

損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリスクの洗い出しを行い、評価を行うと共に、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っております。当該委員会には、監査役が出席しております。

コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。なお、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。

リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。

b.　財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制

当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものとするため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ＩＴの利用に係る内部統制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、経営会議、会計監査人に報告するものとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １．取締役のうち、辻　正次、川﨑　茂の両名は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、川辺　雅也、長谷川啓一の両名は、社外監査役であります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
　社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
　社外取締役および社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役および内部統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び必要に応じて連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等における長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年15回）開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。

監査役会では、監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、の検討などを行いました。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております（出席率98％）。また、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会合により意見交換を行っております。常勤監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事業所や子会社の責任者との意見交換や、決済文書の閲覧等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造等の各部門の経験者を擁しております。
　また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交換、報告の機会を持っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

51年

1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

羽津　隆弘、鈴木　重久の２名であります。

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他11名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあたっては同評価基準を準用することとしています。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っています。

内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第1項該当の有無を聴取し、必要な場合は監査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では新収益認識に関する会計基準の適用に係る助言業務であります。また前連結会計年度では内部統制に係る指導、助言業務の委託であり、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であります。

b.　 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度では税務に係るアドバイザリー業務であります。また前連結会計年度では会計、税務関係及び国際会計基準に係る指導、助言を委託とするアドバイザリー業務であります。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥当であると判断し会社法第399条第1項の同意をしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、定款に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（報酬等という）は、株主総会の決議によって定めるとしており、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額52百万円以内と決議いただいております。
　当社役員の報酬の額は、株主総会で承認された取締役の報酬総額の範囲内で取締役会にて決議し、決定しています。具体的には業績への貢献度、職責、経営能力等を総合的に勘案して決定されております。
　また、当事業年度における当社の役員報酬等の額については、４月及び６月に開催された取締役会にて審議の上決定されています。
　当社役員報酬は、業績連動報酬はなく、業績連動報酬以外の報酬で構成されております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は期末引当額）を含んでおります。

２．使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は69,480千円であり、対象となる役員の員数は６名であります。

３．監査役報酬総額には、2019年10月１日に逝去により退任した監査役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。また同監査役に対する弔慰金4,000千円は含んでおりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した株式については売却を検討します。

(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

株式数の減少に係る売却額については信託化した時価額の合計額を記載しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しております。

みなし保有株式

(注) １．「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。

３．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。

４．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。

５．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社　 1社

持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。

持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達妮克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法

仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　　　　　　　　15～38年
機械装置及び運搬具　　　　　　　　３～14年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 

⑤　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。

なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。

また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理に関する事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

 国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産（純額）」として271,576千円が計上され、流動負債及び固定負債の「リース債務」にそれぞれ50,762千円、222,486千円が含まれております。
　なお、この変更による当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報並びに連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

 （会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは下記のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 工場財団抵当

(2) 工場財団抵当以外

(3) 上記に対応する債務

※３　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額

　４　手形割引高及び裏書譲渡高

　５　債権流動化による手形譲渡高

※６　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　　2001年３月31日

※７　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理　　

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日(前連結会計年度末日においては当社及び連結子会社の決算日)は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

※３　固定資産売却益は下記のとおりであります。

※４　固定資産売却損は下記のとおりであります。

※５　固定資産処分損は下記のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。

上記資産につきましては、当社において事業の収益性が悪化したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算定しております。

※７　関係会社整理損

当社の連結子会社であるNC Staflex Co., Pte., Ltd.の解散決議に伴い発生したものであり、その主な内容は、棚卸資産の廃棄と為替換算調整勘定の取崩等であります。なお、関係会社整理損失引当金繰入額209,102千円を含めております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　58株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　42株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
　借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。　

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(※１)  負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたもの（下記(8)参照）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　  なお、当連結会計年度において215,440千円減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　上記株式は、退職給付信託設定部分としての設定額1,140,863千円、設定益606,416千円であります。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当連結会計年度より当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

     ２．「退職給付信託設定益」は特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。

　　 ２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度35.9%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,803千円、当連結会計年度83,600　　　千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１．評価性引当額が35,056千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社NC Staflex Co., Pte., Ltd.の欠損金増加に伴う評価性引当額61,833千円の増加と、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱の欠損金減少に伴う評価性引当額27,053千円の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金330,185千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産104,014千円を計上しております。当該繰延税金資産104,014千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高330,185千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2015年３月期から2019年３月期の間に税引前当期純損失を754,593千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金382,778千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産116,492千円を計上しております。当該繰延税金資産116,492千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高382,778千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から2020年３月期の間に税引前当期純損失を872,233千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
　「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
　「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
　なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△941,823千円には、セグメント間取引高消去60,842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,002,665千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　(2) セグメント資産の調整額10,007,713千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,129,061千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,348千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額42,434千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,001千円は、全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　　当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△957,893千円には、セグメント間取引高消去63,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　(2) セグメント資産の調整額7,795,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,916,815千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,574千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。

　(3) 減価償却費の調整額42,973千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,786千円は、全社資産の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高