E33903 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 有価証券報告書－第31期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第30期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2015年11月27日開催の取締役会決議により、2015年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2015年11月27日開催の取締役会決議により、2015年12月10日付で普通株式１株につき1,000株の、また2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。

５．第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。また、第30期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりまん。

６．配当性向については、第30期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．第27期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2018年４月10日に東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので記載しておりません。第31期の株主総利回り及び比較指標については、第30期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、2018年４月10日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱）、連結子会社５社（ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン、Optia Partners㈱及びサイコム・ブレインズ㈱）、及び持分法非適用非連結子会社４社で構成されております。

当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、全ての社員がより健全な心身で仕事ができるようサポートする「メンタルヘルスケア事業」、転職希望者がより活躍できる機会を提供、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」、そして、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」の３事業を展開しております。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業については、ヒューマン・フロンティア㈱で行っております。

ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防（不調者発生予防）、二次予防（早期発見・早期対応）、三次予防（復職後の再発防止）と定義し、ワンストップサービスを展開しております。

一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、EAP契約は過去から継続して高い継続率を維持しております。

また、2015年12月１日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年１回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を活かした職場環境改善提案、研修等のフォローアップサービスにより職場特有の問題解決をサポートしています。

さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援する事業領域の拡大を図るとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行されることを受け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの受注を進めております。

その他、災害・事故時におけるCISM（緊急事態ストレスマネジメント）等のサービスを提供しております。

(2）人材紹介事業

人材紹介事業については、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱が1947年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約（エグゼクティブ層向けの独占契約）により収益を得ております。

（事業の特徴）

AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に80ヶ所以上の拠点を構え、約270名のパートナー・コンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均11,584千円（2018年３月期乃至2020年３月期の３年間平均）となっております。

㈱A・ヒューマンは、30代～40代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に注力しております。企業に対しては人材活用のコンサルテーション、求職者に対してはキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,278千円（2018年３月期乃至2020年３月期の３年間平均）となっております。

Optia Partners㈱は、外資系企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業から求められる国際人材の紹介に注力しております。求人企業の上層部に直接コンタクトを取る事により、より上位ポジション、高額案件の受注を獲得しております。また、対象とする求職者はバイリンガル人材に特化しており、国際的な舞台で活躍が期待される優秀な人材を確保し、求人企業に紹介を行っております。Optia Partners㈱の成約求職者の年収は平均10,256千円（2018年３月期乃至2020年３月期の３年間平均）となっております。

当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社３社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。

なお、当社グループの取引社数（売上計上社数）及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。

取引社数（売上計上社数）

コンサルタント数

(3）人材育成事業

人材育成事業は、当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結範囲に含めたことに伴い追加されたセグメントになります。

サイコム・ブレインズ㈱は、1996年に設立された人材開発・組織開発専門のコンサルティング会社であり、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かした集合研修、自律的学習を支援するEラーニング・映像コンテンツ、人材・組織の課題を客観的に把握し改善を示唆するアセスメントサービスを提供しております。また、上海、バンコク、ジャカルタに拠点を持ち、日本企業および現地企業に同様のサービスを展開、国内・海外ともに、単に研修を提供するだけではなく、研修後の業務での実践と定着を支援するため、オンラインやモバイルツールを積極的に活用し、課題の特定、自己理解、動機づけ、学習行動と効果の測定・分析などを組み合わせた、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供しております。

その他、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®」を2020年４月より提供を開始（５月時点で1,710本以上の動画が定額見放題）したことにより、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を実現し、キャリアプランに合わせた自発的学習を促進しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びサイコム・ブレインズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（注）2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、当連結会計年度において同社を連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに属さない管理部門等に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が46（7）名増加しております。主な理由は2019年７月１日付サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化に伴い、報告セグメントに「人材育成事業」を追加、従業員を新たに加えたことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

２．当社は純粋持株会社であり、特定のセグメントに属さない管理部門の従業員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの主な事業は、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。

当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION（使命）とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION（未来像）として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、当社グループ従業員も含めた全ての働く「ひと」に焦点を当て、「ひと」から選ばれるヒューマン・アソシエイツグループを目指し、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを、企業のニーズに沿った形で提供してまいります。

社会全般で継続する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、メンタルヘルスケア事業・人材紹介事業・人材育成事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業と人材育成事業共同で商品（サービス）を開発する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケア・人材育成まで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供してまいります。また、既存事業の周辺領域における新たなビジネスの構築を図ることにより、売上高の増加を目指してまいります。

さらに、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。

一方、足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020年度の世界経済は縮小を強いられ、国内景気や企業業績は深刻な影響を受け、先行きが不透明な状況は続くものと見込まれます。

このような環境下で、当社グループは対処すべき課題を以下のように考えております。

①営業体制の強化

a．メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業については、企業の生産性向上と健康経営に役立つサービス提供を行うべく、下記の施策を着実に実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大してまいります。

１．全国を均質にカバーし、かつ質の高いカウンセリング体制の維持拡充

２．きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供

３．職場活性化支援サービスの拡充のためコンサルテーション力の一層の強化

４．ストレスチェックとカウンセリング、研修、職場環境改善等の連携したサービス強化

また、2020年６月に施行されるパワーハラスメント防止法を踏まえ、「研修による予防」「相談（通報）窓口による発生時対応」「カウンセリングによるケア」等包括的なサービスを提供してまいります。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、主力サービスの一つである研修事業において、オンラインを活用した研修実施のニーズに対応するとともに、新たな研修メニューの開発も進めてまいります。

また、個人の抱えるストレスを軽減させることを目的とした「新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイト」の開設など、社会貢献にも取り組んでまいります。

b．人材紹介事業

人材紹介事業については、「働き方改革」の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による就業形態の多様化やデジタル社会の到来に伴うビジネス態様の変化に適切に対応していくことが課題と考えております。

求職者に対しては、求職者の意識変化を的確に捉えつつ、就業に係る幅広い選択肢を提供することで、満足度の高い人材紹介を実現いたします。

企業に対しては、社内インフラの整備やマーケットへのアクセスの双方において、高度な情報技術への依存度が高まっています。そのため、専門部署の設置によりＡＩ人材など専門性の高い人材の獲得を図り、企業ニーズへの迅速な対応を図ってまいります。

また、最新のアドテクノロジーの活用によりマーケティングを強化するとともに、ホームページや業務システム等の見直しを併せて行うことにより、デジタル化時代に対応した人材紹介サービスを提供してまいります。

c．人材育成事業

人材育成事業については、「オンライン研修の商品開発力の強化」と「コンサルタントの育成」が課題と考えております。

当社グループの人材育成事業では、法人向けの集合研修を主力商品として対応してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とするテレワークや在宅勤務の拡大など従来とは異なる働き方の増大が予想されます。このような状況の中、リアルな集合研修からオンライン研修への移行を進める一方、自律学習とキャリアアップを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモーション活動や代理店開拓等販売活動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。

また、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、研修の企画・立案を行うコンサルタントについては、トレーニングの強化を図り、採用後の早期戦力化を進めてまいります。

②人材の確保及び育成

当社グループでは、ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。

また、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。

さらに、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、更なる強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、引き続き積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。

③新規事業の実現

事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域でありますメンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけにとらわれず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。

具体的には、メンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用、人材紹介事業で培った企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積、及び人材育成事業で培った経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価により、人材ROI（注）の向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。

（注）人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。

④情報管理体制の強化

当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の１つであると認識しております。

メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、2016年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。

人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。

人材育成事業会社であるサイコム・ブレインズ㈱においては、2017年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。

今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループとして必ずしも重要な事業等のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

（メンタルヘルスケア事業に関するリスク）

(1）社会的要因の影響について

メンタルヘルスケア事業は、昨今の社会問題意識の高まりや環境の変化を受けて、各種サービスの開発及び提供を行っております。メンタルヘルスケアサービスは、精神疾患による労災認定件数の増加や企業における心の病は増加傾向にあるという認識、ストレスチェックサービスは、労働安全衛生法が改正され、一定規模以上の事業所に対して年に一度のストレスチェックの実施が義務化されたことといった要因が事業の促進に影響を与えております。

これらの社会的要因は今後もメンタルヘルスケア事業にプラスの方向へ変化していくものと考えており、こういった変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因がメンタルヘルスケア事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

(2）他社との競合について

メンタルヘルスケア業界は、今後も成長性が見込まれておりますが、大手事業者から個人事業主まで多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループはフォローアップサービスを含めた一気通貫型のサービスを提供していることから、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、他社との競合や異業種大企業の本格参入による価格競争や、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

（人材紹介事業に関するリスク）

(3）求職者数の確保について

人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、Webマーケティング、既求職者からの紹介等により求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、このような施策によりましても、少子高齢化による将来の労働人口の減少、及び労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、求職者及び求人企業双方にマッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）他社データベースの利用について

人材紹介事業における求職者の募集については、自社によるWebマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

さらに、近年一般化しつつあるSNSサービス等が進化し、求人企業と求職者の直接の情報交換が容易になってくれば、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）求職者確保に関する費用について

人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合や、契約条件そのものが従来の固定費用から実績による変動制に変更された場合などは、当社グループの収益を圧迫する要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6）検索エンジンへの対応について

現在のビジネスは業種を問わず、ウェブサイト政策、ウェブマーケティング戦略が不可欠であり、当社グループが運営するサイトへ、より多くの顧客企業及び求職者の誘客を図る必要があります。特定の検索エンジン（「Yahoo!JAPAN」、「Google」）への対策を中心に、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEO対策（検索エンジン最適化）に注力しており、同時にホームページの構造の改良を常に実施しております。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等何らかの要因により、これまでのSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは求職者を紹介する前に契約書もしくは申込書等により手数料率、退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）求職者の退職について

当社グループは、人材紹介事業において、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期退職の比率が変動する、または早期と定義される期間が長くなる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。このため、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10）当社従業員の退職に伴う同業他社への転職、同業の開始による影響について

人材紹介事業においては、退職時には当社グループ営業資産（顧客企業情報、求職者情報）の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させており、システム上当該行為の監視体制を構築してはおりますが、かかる行為を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及び求職者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務の引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及び求職者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

(11）リテーナー契約について

経営者や特殊技能保持者等を対象とするリテーナー契約は、募集人材の採用条件が厳しいため、適切な人材の紹介が長期に及ぶ、または最終的に採用人材の紹介が困難となる場合もあり、この場合、求人企業からの信頼を失う可能性があります。

（人材育成事業に関するリスク）

(12）社会的要因の影響について

人材育成事業は、昨今の労働環境変化を受けて、多言語対応の各種研修やオンラインコンテンツの開発及び提供を行っております。人材不足が深刻化する中、社員の生産性向上等を目的としたビジネス研修市場は堅調に拡大しており、人材育成事業はプラスの方向へ変化していくものと考えております。今後も環境変化を捉えて事業を拡大発展させていく予定でおりますが、何らかの理由により社会的要因が人材育成事業にマイナスの影響を与える方向に変化した場合、またはこういった社会的要因の変化に当社グループが十分な対応を取れなかった場合に、当社グループの事業及び業績などに影響を与える可能性があります。

(13）他社との競合について

社会人を対象とした人材育成事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の競合他社が存在しています。そのような環境において、当社グループは多言語対応の各種研修やオンラインコンテンツの開発及び提供により、差別化が図られ優位性を確保していると認識しております。しかしながら、今後、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び業績などに影響を及ぼす可能性があります。

（その他、事業に関するリスク）

(14）新規事業について

当社グループでは事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。

しかしながら、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収できない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、そのような場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）新型コロナウイルス感染症の拡大について

当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは従業員の感染リスク軽減と安全確保を図り、一部在宅勤務、時差出勤の対応を実施する等、適切な管理体制を構築しております。

なお、当社グループが営む「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」の各事業へのリスク及び対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

（法務に関するリスク）

(16）個人情報の管理について

当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っているため、メンタルヘルスケア事業及び人材育成事業においては契約企業の従業員等の個人情報、人材紹介事業においては多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を保有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため当社グループでは、人材サービス事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護規程」を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。

また、当社コンプライアンス委員会が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(17）情報セキュリティ全般のリスクについて

当社グループは、個人情報その他顧客に関する情報を多く取り扱っているため、情報セキュリティについて万全の態勢を期す必要があると考えております。

2017年３月期に連結子会社のOptia Partners㈱において、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従い、海外へ送金した資金が詐取されたことを受け、Optia Partners㈱の情報セキュリティを抜本的に見直し、メールアカウントを二段階認証にする等、より一層情報セキュリティ体制を厳しく整備いたしました。これにより、Optia Partners㈱は、他の事業会社の情報セキュリティと同水準となっております。

このような対策をとっているものの、情報セキュリティについて予期せぬ攻撃等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18）法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業者としての許可を、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びOptia Partners㈱の各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、AIMSインターナショナルジャパン㈱が2024年11月30日、㈱A・ヒューマンが2024年１月31日、Optia Partners㈱が2020年10月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

②法的規制の変化等について

当社グループは、職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。このため、当該法令の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

(19）訴訟について

現時点において、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（内部管理体制・組織体制に関するリスク）

(20）大規模災害及びシステム障害等について

当社グループは、地震、台風、洪水等の大規模災害やシステム障害に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあるため、当該地域内における大規模災害の発生やシステム障害により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、人材サービスの提供という事業性質上、災害時には顧客企業や求職者等に対する安否確認や契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(21）組織体制及び人材の確保・育成について

当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（財務に関するリスク）

(22）大和ＰＩパートナーズ㈱の株式保有について

本書提出日現在での大和ＰＩパートナーズ㈱の保有当社株式数は1,076,400株であり、発行済株式総数3,237,337株の33.25％に相当しており、また、当社の取締役である中山淳は同社より派遣されております。

そのため、大和ＰＩパートナーズ㈱は、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、重要な資産・事業の譲渡、定款の変更、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、一般的に、投資ファンドや投資会社の株式への投資目的は当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであるため、今後において大株主が所有する株式の売却が行われた場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じ、その結果、当社株式の価格が低下する可能性があります。

(23）のれん及び無形資産について

当社グループは、2019年７月にサイコム・ブレインズ㈱を連結子会社としたことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しております。当該資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由によりサイコム・ブレインズ㈱の収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(24）配当政策について

当社は、当社グループが持続的に発展することに加え、株主への利益還元を行うことも経営上の重要な課題の一つであると認識しており、業績及び資金の状況並びに株主への利益還元強化等を総合的に判断し、配当の実施について決定しております。したがって、当社グループの業績及び資金の状況により、配当の実施及び配当額に影響を及ぼす可能性があります。

(25）潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化

当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2020年３月31日現在、新株予約権による潜在株式数は165,592株であり、潜在株式を含む株式総数3,402,929株に対し、4.9％に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、10月の消費税増税の影響は各種政策の効果等もあり限定的で、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が堅調に推移いたしました。一方、米中の通商問題の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化、更に新型コロナウイルス感染症の拡大による景気低迷懸念から、内閣府発表の景気動向指数（2020年３月分）が「悪化」を示す等、先行きについては不透明な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社)は、需要動向を捉えた新サービスの開発や新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねるとともに、事業拡大のためのM&Aについても注力し、2019年７月1日に人材育成事業を展開するサイコム・ブレインズ㈱を完全子会社化いたしました。また、業務効率化を実現するためのシステム投資やガバナンス強化を目的とした人員の増強を行いました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加し、2,391,778千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加し、1,201,166千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加し、1,190,611千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における当社グループの売上高は、サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化等の影響により2,643,917千円（前年同期比40.4％増）となりました。しかし、営業基盤及びガバナンスの強化に伴う人員増加を図った一方、当連結会計年度における営業強化に係る本格稼働には至らなかったこと等により、営業利益は20,017千円（同86.4％減）、経常利益は18,883千円（同87.3％減）と、各々前年同期比で減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、上記に加え、前連結会計年度は本社移転に係る移転補償金の計上等の要因により、25,273千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益182,648千円）と前年同期比で減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業では、カウンセリングサービスを中心とするEAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、ストレスチェックの結果を踏まえた組織分析に基づく職場環境改善や生産性向上に向けたフォローアップサービスの充実による拡販に注力しました。さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援する事業領域の拡大を図りました。また、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年度に施行されることを受け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスを開始しました。これら諸施策推進のため人員の積極的な採用を継続しましたが、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴い、対面による集合研修が中止や延期となったことから、セグメント売上高は864,545千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は192,774千円（前年同期比25.9％減）となりました。

人材紹介事業

人材紹介事業では、国内の雇用情勢は依然として企業の求人意欲が衰えず、厚生労働省が発表する2019年度平均の有効求人倍率は1.55倍と依然として高水準を維持しております。このような中、事業基盤の強化を目指し、コンサルタントの積極的な採用を過年度より継続して推し進め、顧客企業の人材ニーズに合った人材紹介サービスを事業会社３社で提供し、顧客企業の採用活動をサポートいたしました。これにより、セグメント売上高は1,137,782千円（前年同期比12.2％増）となったものの、経験の浅いコンサルタントにおけるマーケット変化への対応の遅れや、前年度に開設した大阪支店の本格稼働の遅れ等により、一人当たりの生産性が低下し、セグメント利益は139,025千円（前年同期比2.8％減）となりました。

人材育成事業

人材育成事業では、企業毎のニーズを適切に把握の上、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かし、法人向けの集合研修を主力商品としております。企業においては、政府による「働き方改革」の推進を受け、社員の能力開発に加え組織活性化のニーズが増大しており、今年度はこのような動きに合わせ付加価値の高い研修サービスを幅広く提供致しました。また、限られた業務時間の中での能力開発ニーズの増加を受け、短時間かつ持続的な受講を可能とすべくオンラインやモバイルツールを活用したサービスの強化を行いました。さらに、社員における能力向上・キャリア意識の高まりに対応すべく、個人のパーソナリティや行動特性のアセスメント（評価）を通じた自律学習の支援を行うことにより、人材育成効果の増大を図りました。こうした施策により、期を通じて既往顧客を中心に安定的な案件獲得が図られてきましたが、第４四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、集合研修の中止や延期などの影響を受けました。

この結果、セグメント売上高642,039千円、セグメント利益6,206千円となりました。

なお、当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得したことに伴い、報告セグメントに「人材育成事業」が追加されております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、移転補償金の受取、長期借入れによる収入があったものの、サイコム・ブレインズ㈱の株式取得、本社移転に伴う固定資産の取得による支出が発生したこと等により前連結会計年度末に比べ18,817千円減少し、当連結会計年度末には789,785千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は182,770千円（同0.9％減）となりました。これは主に、減価償却費64,868千円、のれん償却費16,123千円、移転補償金の受取額302,346千円があった一方で、法人税等の支払額254,283千円等が生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は505,321千円（同286.9％増）となりました。これは主に、サイコム・ブレインズ㈱の株式取得による支出364,194千円、本社移転に伴う有形固定資産取得による支出153,761千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は303,739千円（同70.8％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円、配当金の支払い54,797千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は1,159,478千円となり、前連結会計年度末に比べ150,892千円減少いたしました。これは主に売掛金が109,954千円増加、未収還付法人税等が74,367千円増加した一方、未収入金が本社移転に係る移転補償金の回収等により359,362千円減少したことによるものであります。固定資産は1,232,300千円となり、前連結会計年度末に比べ832,249千円増加いたしました。これは主に、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれん198,858千円、商標権176,339千円、顧客関連資産299,056千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,391,778千円となり、前連結会計年度末に比べ681,356千円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は543,444千円となり、前連結会計年度末に比べ50,365千円減少いたしました。これは主に、一年内返済予定長期借入金が53,661千円増加、未払消費税等が43,198千円増加した一方、本社移転に伴う固定資産取得に係る支払いにより未払金が101,651千円減少、また、未払法人税等が128,829千円減少したことによるものであります。固定負債は657,722千円となり、前連結会計年度末に比べ592,294千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が322,219千円増加し、さらにサイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、役員退職慰労引当金が78,716千円、繰延税金負債が144,403千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,201,166千円となり、前連結会計年度末に比べ541,929千円増加いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は1,190,611千円となり、前連結会計年度末に比べ139,426千円増加いたしました。これは主に、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したこと等により資本剰余金が209,116千円増加した一方、剰余金の配当による減少54,797千円、親会社株主に帰属する当期純損失25,273千円の発生によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.6％（前連結会計年度末は61.5％）となりました。

b．経営成績

（売上高）

当連結会計年度における当社グループの売上高は、サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化等の影響により760,764千円増収の2,643,917千円（前年同期比40.4％増）となりました。

各セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価）

売上原価は前連結会計年度比207,286千円増の551,610千円となり、売上原価率は前連結会計年度から2.6ポイント上昇して20.9％となりました。これは主に、当連結会計年度における、売上原価率28.8％のサイコム・ブレインズ㈱完全子会社化によるものであります。

（営業利益及び経常利益）

売上総利益は、サイコム・ブレインズ㈱の完全子会社化等の影響により、前連結会計年度比553,478千円増の2,092,307千円となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ、ガバナンス強化に伴う人件費の増加等により、680,978千円増の2,072,289千円となり、売上高販管費比率は4.5ポイント上昇して78.4％となりました。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度比127,500千円減の20,017千円と減益となりました。

営業外収益は、前連結会計年度比693千円減の1,735千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比1,110千円増の2,869千円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比129,304千円減の18,883千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

前連結会計年度における本社移転に係る移転補償金を302,346千円計上等の要因により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比370,380千円減の128千円となり、また、法人税等合計が前連結会計年度比162,458千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は25,273千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益182,648千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び金融機関からの借入により対応しております。また、資金調達の機動性及び安全性の確保を目的として、取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きが不透明な状況を踏まえ、2020年４月以降、新たに複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は十分に確保されていると認識しております。

今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、本書提出日現在も継続しており、これにより当社グループにおいては、メンタルヘルスケア事業及び人材育成事業で集合研修の中止または延期、人材紹介事業で各企業における採用活動の遅延等が発生しております。

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年3月期にわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するとの仮定のもと、主に以下の項目について会計上の見積りを行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産経常利益率（ROA）」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度と比べて760,764千円増の2,643,917千円（前年同期比40.4％増）、営業利益は前連結会計年度と比べて127,500千円減の20,017千円（同86.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における「自己資本利益率（ROE）」は△2.3％（前連結会計年度比23.4ポイント下落）、「総資産経常利益率（ROA）」は0.9％（同9.8ポイント下落）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や終息時期等を予測し、2021年3月期以降の業績に与える影響を、提出日現在において定量的に把握することは困難と考えておりますが、今後の事業活動において見込まれる定性的なリスクとその対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、サイコム・ブレインズ㈱の発行済株式の一部取得により子会社化し、その後、当社を株式交換親会社、サイコム・ブレインズ㈱を株式完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な環境変化や競争の激化に対処するため、メンタルヘルスケア事業を中心に46,512千円の設備投資を実施しました。

メンタルヘルスケア事業においては、システム開発のため26,450千円、本社移転のため5,359千円の設備投資を実施しました。

人材紹介事業においては、主に本社移転のため3,052千円の設備投資を実施しました。

人材育成事業においては、主にビジネスマスターズに関するシステム投資のため1,627千円の設備投資を実施しました。

全社（共通）においては、主に本社移転のため5,465千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な賃借設備として以下のものがあります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を記載しております。

５．主要な賃借設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

６．2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．従業員の退職により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役３名、当社従業員４名、子会社取締役４名、子会社従業員45名となっております。

８．従業員の退職等により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役３名、当社従業員２名、子会社従業員25名となっております。

（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、２株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

６．2017年12月14日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．業務委託契約の終了により、本書提出日現在において付与対象者の人数は子会社業務委託者１名となっております。

８．従業員の退職等により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役１名、当社従業員２名、子会社取締役３名、子会社従業員33名となっております。

（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在のおける内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株の100分の１未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

３．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

４．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

５．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

６．従業員の退職により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役１名、子会社取締役４名、子会社従業員31名となっております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：1,000）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　 1,170円

引受価額　1,076.40円

資本組入額　538.20円

なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式44,000株の募集を行っております。

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．サイコム・ブレインズ㈱との株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ134千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付け、収益性の向上と経営基盤の強化、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案したうえで、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針及び当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり10円00銭の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境が刻々と変化する人材サービス業界において企業価値の持続的な増大を図るには、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応えていくことが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。

こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることで、株主や債権者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に努めてまいります。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るために、2019年６月27日開催の第30回定時株主総会において、定款一部変更の承認を頂き、同日付で「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、本書提出日現在、監査等委員でない取締役３名、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）で構成されており、取締役間の牽制が有効に機能し、十分な議論の上で迅速な意思決定を行うことができる体制となっております。

さらに、社外取締役につきましては、当社及び当社取締役との間に、人的関係及び取引関係等の利害関係がなく、独立した立場で客観的な見地から経営を監督し、若しくは経営に助言できる体制をとることで、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが機能する体制が作られていることから、現在の体制を採用しております。会社法に基づく機関として、取締役会及び監査等委員会を設置し、当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外取締役が過半を占める監査等委員会において、法務等各分野での専門性を持つ監査等委員が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この体制が当社グループの持続的な発展に有効であると判断しております。

会社の機関及び内部統制の概要図は、以下のとおりとなっております。

当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、以下の体制、組織を構築しております。

a．取締役会

１．取締役会の役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営上の重要事項について意思決定するとともに、取締役の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会に付議すべき事項は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」において定められており、取締役への委任範囲を明確化しております。

２．取締役会の運営等

当社の取締役会は、本書提出日現在において、代表取締役社長渡部昭彦、取締役古屋雄一郎、中山淳、及び監査等委員である取締役大久保寧、並びに監査等委員である社外取締役松村康裕、星文雄、平賀敏秋の７名で構成しております。

取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会において、効率的かつ有為な議論や意見交換が可能となるよう、出席者に対し関連資料を事前配布するとともに、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施しております。

b．監査等委員会

１．監査等委員会の役割

監査等委員会は、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督します。実効性の高い監査・監督を行うため、監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて取締役等から職務執行状況を聴取し、重要書類の閲覧等を行います。

２．監査等委員会の構成及び規模

当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員である取締役大久保寧、及び監査等委員である社外取締役松村康裕、星文雄、平賀敏秋の４名で構成しております。

監査等委員である取締役は、定款に定める４名以内で、実効性の高い監査・監督を行うために、専門的知見や経験等を総合的に勘案してバランスの良い構成となるよう選定しております。

c．内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者１名が内部監査を実施しております。内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の業務遂行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。

d．コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長、監査等委員である取締役１名、内部監査室長、人事総務部長の４名を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止するため、月１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

e．外部専門家

当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士等に相談し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会決議によって「内部統制システムに関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念として社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努めます。

(2）取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督します。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高めます。

(3）取締役・使用人が法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相談を受ける体制（内部通報制度）を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努めます。

(4）内部監査室は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役社長及び監査等委員会に報告します。

(5）反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等については、全社を挙げて毅然とした姿勢で組織的に対応します。

(6）財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効な運用及び評価を行います。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存、管理（廃棄を含む。）を行います。

(2）上記の情報は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）が取締役の職務執行を監督・監査するために、いつでも閲覧できるものとします。

３．損失の危険に関する規程その他の体制

(1）取締役は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うとともに、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組みます。

(2）内部監査室は、各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規程の運用状況の調査を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行います。

(3）重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が適切かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の審議・決定を行います。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、補助使用人を選任するものとし、その任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先し、独立性を確保することに努めます。

(2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役、部門長等の指揮命令を受けません。

６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会との意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行います。

また、当社の取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、または内部通報があった事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとします。なお、「内部通報規程」を定めることで、監査等委員へ報告を行った当社の取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

７．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用等の償還請求に応じます。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査が適切に行えるよう協力します。

(2）内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力します。

(3）監査等委員会は会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の実効性を図ることとします。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等を制定するとともに、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図っております。なお、内部監査室による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。

また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。

万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ経営理念やグループ中期経営計画の策定、「関係会社管理規程」によるグループ全体の連携管理、内部監査部門を持たない子会社に対する業務監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営し、業務の適正性を確保しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款で定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。

一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向を見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　松村康裕氏、星文雄氏及び平賀敏秋氏は、社外取締役であります。

２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準または方針は定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。なお、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、上場時における独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の松村康裕氏は、グローバル企業での豊富な経験から、中長期的な企業価値の向上を目指す幅広い知見を有しており、これらの知識や経験を活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に、経営陣から独立した立場で寄与して頂ける方として選任しております。

社外取締役の星文雄氏は、㈱国際協力銀行の元代表取締役であり、中長期的な企業価値の向上を目指す、上場会社の経営者としての広い知見を有しており、これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に、経営陣から独立した立場で寄与して頂ける方として選任しております。

社外取締役の平賀敏秋氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家として高い見識と豊富な経験により、経営陣から独立した立場で、主に当社のコンプライアンス体制の向上に資すると考え選任しております。

本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役が３名おり、社外取締役各氏と当社との間には、人的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、又、当社との間に人的関係・資本関係・取引関係のある他の会社の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性は十分に確保されております。社外取締役の当社株式の保有状況につきましても該当事項はありません。

なお、当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件を満たしていること、又、独立性の判断基準につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に準じて判断することを基本としており、本報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役松村康裕氏、星文雄氏及び平賀敏秋氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、高い見識と豊富な経験等に基づき、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、中立で独立した立場で、監査等委員でない取締役の職務執行状況及び経営全般の監査・監督を行っております。

具体的には、監査等委員である社外取締役は、取締役会等において、内部監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員である常勤取締役と常に連携を図るとともに、内部監査室及び会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報を踏まえて業務執行の監査を行っております。

以上の状況から、当社といたしましては、現状の企業統治の体制並びに社外取締役の選任状況により、経営の監督機能は適正に機能しているものと認識しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、本書提出日現在において、非常勤の監査等委員である取締役４名で構成され、うち３名が社外取締役であります。

監査等委員は、原則毎月１回の監査等委員会を開催し、監査等委員会で決定される監査計画に基づき、取締役会等の重要会議への出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要な決裁書類及び会計帳簿の閲覧等により、監査等委員でない取締役の職務執行状況を監査・監督いたします。また、内部監査に同行して各部署の状況を確認し、監査等委員会にて監査結果の報告と意見のとりまとめを行います。さらに、必要に応じて内部監査室や内部統制システムの構築及び管理の統括部署へのヒアリングと意見交換を行い、会計監査人からは年４回、四半期レビュー及び期末決算に関する報告を受け、質疑応答を行うことにより、三様監査が適切に行われる体制を整備しております。

本書提出日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。

（注）１．松村康裕氏は、2020年６月26日付開催の当社定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任しております。

２．大久保寧氏は、2020年６月26日付開催の当社定時株主総会の終結の時をもって任期満了により、当社取締役（監査等委員であるものを除く）を退任し、同日付をもって監査等委員である取締役に就任しております。

３．星文雄氏及び平賀敏秋氏は、2019年６月27日付開催の当社定時株主総会をもって監査等委員である取締役に就任しております。

４．松村康裕氏、星文雄氏及び平賀敏秋氏の３名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

なお、当社は、2019年６月27日開催の第30期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度における、監査等委員会及び監査役会の開催状況、個々の監査等委員・監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（監査等委員会）

（注）監査等委員である神沢裕氏は、2020年６月26日開催の第31期定時株主総会終結の時をもって退任い
たしました。

（監査役会）

②内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室の内部監査責任者１名が、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務執行状況及び各制度について、法令遵守や効率性・合理性等の観点から監査しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。また、監査等委員会に対しては、内部監査終了後、監査調書を提出するとともに、監査の結果報告と意見交換を行い、相互連携を図ることとしております。さらに、内部統制システムの構築及び管理の統括部署との意見交換等により、内部監査及び内部統制システム評価の実効性向上に努めております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

2017年以降

c．業務を執行した公認会計士の氏名等

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　９名

その他　　　　　　　11名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、独立性および専門性等）を総合的に勘案し、監査の実施体制（監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領）、監査報酬等が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断して選定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査法人の概要（品質管理体制、独立性および専門性等）、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、及び経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、会計監査人により作成及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で取締役会で決議しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、経営環境や他社の水準等を考慮の上、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定することとしております。

また、当社の役員の報酬には、本書提出日現在、株式の市場価格や会社業績を示す指標として算定される業績連動報酬を採用しておりません。

a．取締役（監査等委員を除く）

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、当該報酬等の額とは別枠で、取締役に対する非金銭による報酬等として、2019年６月27日開催の定時株主総会において決議した４百万円の範囲内において、当社取締役１名に対してストック・オプションとしての新株予約権の発行を決議しております。

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。当事業年度における取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月27日開催の取締役会にて上記株主総会決議の範囲内において代表取締役に一任いたしました。代表取締役は、報酬案について監査等委員会に提示し、監査等委員会はその算定根拠を確認し、審議したうえ、代表取締役が決定いたしました。

b．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2019年６月27日開催の定時株主総会において、年額30百万円以内とすることを決議しております。株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定しております。当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況及び社会情勢を考慮して、各監査等委員と代表取締役の協議により監査等委員会にて決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2019年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．上記の取締役、監査役、社外役員の人数には、退任した取締役１名、監査役１名、社外役員１名を含んでおります。

３．ストック・オプションによる報酬額は、計上したストック・オプションに係る費用総額のうち、取締役に係る部分の費用総額を記載しております

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人部分のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②サイコム・ブレインズ㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサイコム・ブレインズ㈱については以下のとおりであります。

a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております

２．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号、以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表等規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　5社

・連結子会社の名称　　　ヒューマン・フロンティア㈱

AIMSインターナショナルジャパン㈱

㈱A・ヒューマン

Optia Partners㈱

サイコム・ブレインズ㈱

・連結の範囲の変更

　　当連結会計年度にサイコム・ブレインズ㈱の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

②非連結子会社の状況

・非連結子会社の数　　　　4社

・非連結子会社の名称　　　思康博企業管理諮詢(上海)有限公司

Cicom Brains UBCL CO., Ltd.

PT Cicombrains Inspirasi Indonesia

CICOM BRAINS (Asia) Pte.Ltd.

・連結の範囲から除いた理由

　　非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　　該当事項はありません。

②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

　・非連結子会社の数　　　　4社

　・非連結子会社の名称　　　思康博企業管理諮詢(上海)有限公司

Cicom Brains UBCL CO., Ltd.

PT Cicombrains Inspirasi Indonesia

CICOM BRAINS (Asia) Pte.Ltd.

　・持分法を適用しない理由

　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちサイコム・ブレインズ㈱の決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　８年～18年

②　無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（商標権20年、顧客関連資産14年）に基づく定額法を採用しております。

(2）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　返金引当金

紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、将来発生すると見込まれる返金額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．連結損益計算書

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29千円は、「受取利息」７千円、「その他」22千円として組み替えております。

２．連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,931千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△6,287千円、「その他」2,355千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期にわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、のれん等を含む固定資産の評価及び関係会社への投資の評価について会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　移転補償金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び連結子会社の本社所在地を移転することによる損失補償金の金額であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産グループの概要

(2)　減損損失の認識に至った経緯

連結子会社であるOptia Partners㈱の株式取得時に発生したのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなった等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3)　資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

(4)　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※４　本社移転費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※５　関係会社出資金評価損

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

海外の非連結子会社である思康博企業管理諮詢(上海)有限公司の評価損であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加202,680株は、公募増資による増加170,000株、新株予約権の行使による増加32,680株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少44,000株は、公募により自己株式を処分したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加252,657株は、株式交換による増加227,173株、新株予約権の行使による増加25,484株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにサイコム・ブレインズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　296,290千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　678,205

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　214,981

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　△136,863

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　△312,739

取得に要した費用　　　　　　　　　　　　　 10,600　　

株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　750,475

現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　△182,507

株式交換による株式の交付額　　　　　　　△203,773　　

差引：取得のための支出　　　　　　　　　△364,195

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

　一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　賃借物件に係る敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検討するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利を採用することで当該リスクの軽減を図っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等、（5）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）未払法人税等、(2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金（1年内含む）、（4）社債（1年内含む）

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行または借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,675千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．2018年１月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）１．付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年１月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行なっており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2018年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　　　　ブラック・ショールズ・モデル

・（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．2018年４月11日から2019年７月１日までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2020年３月期の予想配当によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づいております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度において、評価性引当額が95,900千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額を11,935千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を24,490千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を27,227千円、及び連結子会社であるOptia Partners㈱において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を32,830千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金41,679千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,119千円を計上しております。これは、連結子会社であるOpria Partners㈱における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金74,510千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,335千円を計上しております。これは、連結子会社である㈱A・ヒューマン及びサイコム・ブレインズ㈱における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　サイコム・ブレインズ㈱

事業内容　　　　　国内外における研修の企画・運営・実施、公開講座、アセスメント、新興国体験、

オンライン教育事業、映像メディア制作事業、電子商取引事業、経営アカデミー運営

②　企業結合を行った理由

　当社グループはこれまで「人材紹介事業」及び「メンタルヘルスケア事業」を通じて「企業における人材価値向上」を図ることをミッションにしており、今後は当該ミッションをより一層拡大するうえで、既存事業に限らず、人材サービスを展開してまいります。

　サイコム・ブレインズ㈱は、顧客企業の人と組織に関する課題を的確に把握したうえで、個社別にカスタマイズしたプログラム策定に定評のある企業向け研修サービス提供会社です。集合研修を中核に置きながらアセスメント、映像コンテンツ配信、マイクロラーニング等を組み合わせて効果の最大化を図っており、経営リーダー育成、イノベーション、営業組織の強化、ダイバーシティ、グローバル人材育成、アジア諸国における社員教育、異文化マネジメント等に強みを有しています。

　双方のサービスをお互いの顧客企業に展開すること等によるシナジー効果により、双方の顧客企業の人材価値向上にさらに貢献していくことが出来ると考え、本件統合を決定いたしました

③　企業結合日

　2019年５月31日および７月１日　(みなし取得日　2019年６月30日)

④　企業結合の法的形式

　現金による株式取得および株式交換

⑤　結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　現金によるもの　　　70.91％

　株式交換によるもの　29.09％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価としてサイコム・ブレインズ㈱の株式を取得したためであります。

２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

　2019年７月１日から2020年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金　　　536,102千円

　　　　　　　当社普通株式　　　203,773　　

　取得原価　　　　　　　　　　　739,875

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

　サイコム・ブレインズ㈱の普通株式１株につき、当社の普通株式829.1株を割当・交付しております。

②　株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びサイコム・ブレインズ㈱から独立した第三者機関であるダフ・アンド・フェルプス㈱に、サイコム・ブレインズ㈱の株式価値の算定を依頼しております。

　当社は、ダフ・アンド・フェルプス㈱によるサイコム・ブレインズ㈱の株式価値の算定結果を参考に、サイコム・ブレインズ㈱の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交換の当事者間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に本株式交換比率を１：829.1と決定いたしました。

③　交付した株式数

　普通株式227,173株

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　214,981千円

②　発生原因

　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　296,290千円

固定資産　　　　　678,205

資産合計　　　　　974,495

流動負債　　　　　136,863

固定負債　　　　　312,739

負債合計　　　　　449,602

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、主として使用見込期間は15年、割引率は0.143％～0.207％を採用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスを考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスケア事業」「人材紹介事業」「人材育成事業」の３つを報告セグメントとしております。

「メンタルヘルスケア事業」はメンタルヘルスケア、ストレスチェック及びその後のフォローアップサービス、その他企業向け各種研修の提供をしております。「人材紹介事業」は求人企業に対する、経営層・ミドルマネジメント層・専門職・グローバル人材中心の有料職業紹介事業を行っております。「人材育成事業」は国内外におけるビジネス研修、多言語対応のオンライン教育事業、アセスメント等のサービスを展開しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、サイコム・ブレインズ㈱の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、当事業の新たな報告セグメントとして「人材育成事業」を追加しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、連結範囲変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（注）１．減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．業務委託費については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　　最終仕入原価法 

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

　主として定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　18年

建物附属設備　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　６年～８年

４．重要な引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行株式会社みずほ銀行と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　移転補償金

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

本社所在地を移転することによる損失補償金の金額であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

Optia Partners㈱に係る評価損であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※５　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社子会社であるOptia Partners㈱への長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　本社移転費用

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

本社移転に伴う費用であり、その内容は、少額器具・備品購入設置費用及び移転作業費用等となります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は165,760千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は916,235千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

「１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を

省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期増加の主な内容は次のとおりです。

建物…本社オフィスの設備等の取得　2,825千円

建設仮勘定…本社オフィスのIT環境構築に係る投資　2,640千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度(第30期)　(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出

(2）四半期報告書及び確認書

第31期第１四半期　(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

2019年８月８日関東財務局長に提出

第31期第２四半期　(自 2019年７月１日　至 2019年９月30日)

2019年11月14日関東財務局長に提出

第31期第３四半期　(自 2019年10月１日　至 2019年12月31日)

2020年２月14日関東財務局長に提出

(3）臨時報告書

2019年５月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第６号の２（株式交換）及び第８号の２（子会社取得）に基づく臨時報告書であります。

2019年７月４日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上