E00135 新生テクノス 有価証券報告書－第74期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率を記載しておりません。

４　第72期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第71期の関連する主要な経営指標等について、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社株式は非上場であるため、株価収益率及び株主総利回り、比較指標、最高・最低株価を記載しておりません。

４　第72期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、第71期の関連する主要な経営指標等について、表示組替の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。

設備工事業

電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。

１　発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理

２　光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理

３　空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理

４　各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理

５　防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理

６　太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理

７　各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工

(主な関係会社)

  子会社　　㈱東海電業

関連会社　富吉電気工事㈱

　　　　　旭光通信システム㈱

鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕

(主な関係会社)

子会社　　㈱東海電業

事業の系統図は次のとおりです。

○印は連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであり、従業員数は一括して記載しております。

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社グループから当社グループ外への出向者(31名)を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者(229名)を含め記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
なお、執行役員(10名)及び当社から社外への出向者(36名)を除き、社外から当社への出向者(233名)を含め記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、「新生テクノス労働組合」と称し、2020年３月末現在の組合員数は811名であり、結成以来、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

　（1）経営方針

　　　 当社グループは経営の基本方針を、重点目標「安全・安心・信頼を、一段上のステージへ」と「電設会社とし

　　　 ての体力を「質」・「量」ともに強化」の２つと、これにその実現をサポートする「戦略的投資と経営基盤の

　　　 整備」を加えた「２プラス１」として定めており、これに基づいた事業展開を行っています。

　（2）中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　　　 中期的な当社グループの目指す方向は、鉄道工事部門においては、新幹線、在来線、そして建設工事が進む中央

　　　 新幹線の鉄道三世代すべてに亘り電気設備の工事と保守を担う会社になること、一般工事部門においては、電気

　　　 工事・管工事等を総合的に手がけ、より多くの施主から声をかけられる存在感のある電設会社となることであり

　　　 、この２つの異なる事業分野を併せ持ち、日本の大動脈と社会に貢献していく唯一無二の電設会社に発展させる

       ことであります。

　　　 これらの実現を目指し業務運営を進めますが、現状において下記の対処すべき課題があることを認識しています

　　　 。

　　　 ①社是「安全最優先」に基づき、経営の最重要課題であり、事業活動の礎である安全に磨きをかけることで安全

　　　 　水準の飛躍的向上を目指すとともに、個々の業務に対する姿勢・意識など企業風土そのものを不断に鍛えて磨

　　　　 きあげ、「風土の錬磨」を浸透させる。

　　　 ②建設業界の競争激化や材料費高騰などの費用増加要因が多々ある中、利益を確保した上で業務拡大を図ること

　　　　 を徹底する。

  　　 ③「働き方改革」の実現に向け、仕事のやり方を抜本的に見直し、労働市場減少に耐えうる持続可能な組織を作

　　　　 り上げる。

　　　 ④原価管理能力、積算能力を始めとした業務能力向上を図り、強みを生かした分野の受注拡大により収益向上に

　　　　 努める。　

　（3）目標とする経営指標

　　　 75期（2021年３月期）における経営指標としては、受注工事高548億円、完成工事高572億円を目標とします。こ

　　　 れを達成し翌年度以降さらに向上した目標を掲げるよう取り組みます。

 　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、現時点で大きな影響が出ていないものの

   　　、今後、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、その動向を注視しています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事故・労働災害発生によるリスク

　　 当社グループは、経営の最重要課題であり、事業活動の礎である「安全」を最優先に工事施工を行っております

　　 が、「安全」を損ない事故・労働災害を発生させると、社会的な信用力が低下し、当社グループの業績に影響を及

     ぼす可能性があります。

（2）受注環境の変動リスク

　　 国内景気動向や公共投資、民間設備投資の動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま

　　 た、主要取引先である東海旅客鉄道株式会社の設備投資計画の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

     があります。

     なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度においては大きな影響は出ていないものの

　　 、発注先の設備投資計画の動向により当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）工事施工上のリスク

　　 当社グループにおいて安定的に工事施工をしていくうえで、人材の確保も重要な要素であります。人材の確保がで

　　 きないと施工体制の維持が困難となり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

     　また、安定的な工事施工体制が確保できても、労務費や材料費が高騰し、かつそれが請負金額に転嫁されない場

　　 合 、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、当初は米中間貿易の関税強化などの影響を受け輸出を中心に弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復が続いている状況でありましたが、終盤では新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況に変わりました。

建設業界におきましては、当初から公共投資、民間設備投資ともに堅調な動きがみられ、新型コロナウイルス感染症による売上高等の業績に関する当期での影響は他の業界と比較して軽微でありましたが、近年の人出不足の深刻化や原材料価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は593億84百万円(前連結会計年度比3.9％増)、売上高は577億37百万円(前連結会計年度比13.9％増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価低減、経費節減などの施策に取り組んだ結果、経常利益は18億89百万円(前連結会計年度比383.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億70百万円(前連結会計年度比184.9％増)となりました。

部門別の状況は次のとおりであります。

　(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、公民鉄等に対して積極的な受注活動を展開し、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）工事、北陸新幹線小松通信機器室・加賀温泉駅間通信設備工事、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事などの受注により、受注工事高は424億27百万円(前連結会計年度比11.6％増)となりました。

売上高は、東海道新幹線ＡＴＣ更新工事、新幹線地中送電線（綱島・大崎線）取替（１）工事、在来線電車線路き電吊架線化工事などにより、377億78百万円(前連結会計年度15.0％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は276億85百万円(前連結会計年度比20.2％増)となりました。

　(官公庁・民間関係工事部門)

競争の激しい受注環境のなか、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、（仮称）ＯＨ-１計画新築工事、茂市地区外ケーブル敷設工事、三田線ホームドア更新工事、東名高速道路豊川ＩＣ～春日井ＩＣ間他ハイウェイラジオ設備等更新工事などの受注により、受注工事高は169億57百万円(前連結会計年度比11.4％減)となりました。

売上高は、（仮称）ＯＨ-１計画新築工事、三田線ホームドア更新工事、（仮称）三井不動産ロジスティクスパーク川口新築工事、オリンピックアクアティクスセンター（仮称）新築工事などにより、199億59百万円(前連結会計年度比11.7％増)となり、翌連結会計年度への繰越工事高は92億４百万円(前連結会計年度比24.6％減)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して49億39百万円減少の660億２百万円となりました。このうち流動資産は、26億27百万円増加の376億47百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金が増加したことによるものです。固定資産は、75億66百万円減少の283億54百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券の時価評価額が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し９億75百万円減少の249億49百万円となりました。主な減少の要因は、繰延税金負債が減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較して39億63百万円減少の410億52百万円となりました。主な減少の要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.2％(前連結会計年度末は63.4％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、１億53百万円(前連結会計年度比47.9％増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億39百万円(前連結会計年度比153.8％増)となりましたが、売上債権、未成工事支出金の増加等により15百万円の支出(前連結会計年度は31億73百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により５億99百万円の支出(前連結会計年度は12億23百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により６億65百万円の収入(前連結会計年度は24億50百万円の収入)となりました。

なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　・退職給付債務

　　  退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び生存率

　　　などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりま

　　　すが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。

　・工事損失引当金

　　受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事

　　柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

　・繰延税金資産

　  繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上

　　しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により

　　評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

  ・固定資産の減損

　  固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めな

　　い場合、回収可能価額まで減損処理を行います。

    これらについて、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度においては、大きな影響が出

  ていないものの、今後、影響を及ぼす可能性があることから、その動向を注視しております。

(5)　受注及び売上の実績

 提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。

① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

③ 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　第73期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

　第74期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④ 手持工事高(2020年３月31日現在)

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　第73期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

第74期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの

(6)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　① 経営成績

　　 当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保、原価の低減に努力した結

　 果、連結受注工事高、連結完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前連結会計

　 年度を上回ることとなりました。

　   部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。

  (鉄道関係工事部門)

　   連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注の増加により前連結会計年度比で増加し

　 ました。

     連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含めた手持工事高の増加により前連結会計年度比で増加しました。

  (官公庁・民間関係工事部門)

 　  連結受注工事高は、積極的な受注活動を行ったものの競争が激しい環境の中、民間関係工事の失注などにより前

　 連結会計年度比で減少しました。

     連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越した大型案件の完成などにより前連結会計年度比で増加しまし

　　 た。

 　② 財務状態の状況に関する分析・検討内容

　　資産

　  　当連結会計年度末において、完成工事高が前連結会計年度と比べ増加したことにより工事未収入金が増加しま

　　　したほか、次期繰越工事高の増加により未成工事支出金が増加したものの、投資有価証券の時価評価の減少に

　　　より、資産の残高が減少しました。

  　負債

 　 　売上債権の回収タイミングによる短期借入金が増加したものの、投資有価証券評価損に伴う長期繰延税金負債

　　　の減少により、負債の残高が減少しました。

  　純資産

　  　親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は62.2％と

　　　なりました。

    　利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2020年６月25日開催の第74期定時株主総会におい

    　て、配当総額81百万円で決議されました。

 　③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

　　　当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動、投資活動による資金の減少があっ

　　　たものの、財務活動による資金が増加したため、前連結会計年度末から49百万円増加し、１億53百万円となり

　　　ました。

　 　 また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

　  　当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。

　　　資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応

　　　できる水準を維持することを基本方針としています。

　　　なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物１億53百万円を確保しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額５億70百万円で、その主なものは営業所整備のための建物取得であり、自己資金で賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2020年３月31日現在

(注) １　投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般継承により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　ジェイアール東海電気工事株式会社との合併

合併比率　　ジェイアール東海電気工事株式会社の株式(１株の額面金額500円)１株につき当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合

合併登記日　1996年７月１日

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

 (注) 自己株式365,556株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

 (注) 上記のほか当社所有の自己株式365千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数の買取りによる

　　　  株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配当につきましては、当社は安定した利益配当を継続することを基本としており、財務体質改善強化、内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた株主への利益配分を実施したいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度(第74期)の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、１株当たり８円の配当を行うことといたしました。

また、内部留保につきましては、今後の企業体質強化と将来の事業拡充を図るためであります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、効率的な経営によって企業価値を高めるため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する事項

当社は、業務遂行機能の強化及び経営の効率化を行うため、執行役員制度を2011年６月に導入しました。取締役会は、取締役９名により経営上の重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督機関として、月１回程度の定例取締役会を開催することとしております。また、取締役会に先立ち、経営に関する重要な事項を審議する機関として経営会議を設置し、審議の充実を図っております。
　なお、当社の取締役は25名以内とし、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累計投票によらない旨も定款で定めております。

　役員報酬の内容は以下のとおりとなります。

　　取締役及び監査役に支払った報酬、対象となる役員の員数

②　内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、自己の分掌範囲において、執行役員及び社員が法令・定款及び社内規程を遵守した行動をとるよう体制の維持及びその徹底を図る。
　取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　内部監査部門は、取締役、執行役員及び社員による業務執行が法令・定款及び社内規程に適合して行われているかについて監査を行い、定期的に担当取締役及び監査役に報告する。
　弁護士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
　反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　社内規程により、保存する必要のある文書を定め、対象となる文書について、適切に保存及び管理を行う。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ等に関し、社員等に対する研修の実施、マニュアルの作成・配布等によりその対応等についての徹底を図る。各部門の所管事項に関する意思決定については、その重要度に応じて上位の職位による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。また、各年の事業計画や多額の設備投資などの経営に関する重要な事項については、東海旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定する。

ニ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び子会社における業務の適正を確保するため、当社の内部監査部門による監査に加え、当社は東海旅客鉄道株式会社内部監査部門の定期的な監査を受けるとともに、東海旅客鉄道株式会社の各担当箇所との定期的な情報交換と当該箇所等からの指導に基づき、効率性の観点も含め、問題の適切な処理を行う。
　当社は、子会社における業務の適正を確保するため、担当する取締役を任命し、子会社における法令遵守体制等の構築を指導するとともに、当社の関係部署はこれをサポートする。
　子会社の取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
　子会社における意思決定については、その重要度に応じて権限者による承認、会議への付議など、定められた手続により適切に行う。
　子会社では、社内規程により、各部門の分掌事項と職務権限を明確に定め、効率的な業務体制を整える。
　当社は、子会社と一定の重要事項について協議・報告を行う旨の協定を締結のうえ、必要な管理、指導を行う。
　子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括部署を定め、当社や外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するなど、必要な体制を整える。

ヘ　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役の職務を補助する組織を総務部とする。補助者の指定については、監査役の意見を聞く。補助者は、監査役の指揮命令に従う。

ト　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
　取締役、執行役員及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく監査役に報告を行う。
　また、取締役、執行役員及び社員は、監査役の求めに応じ、その職務の執行に関する事項について報告を行う。
　上記の報告を行った取締役、執行役員及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

チ　子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　子会社の取締役及び社員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、当該子会社の社内規程に従って、遅滞なく当該子会社の監査役に報告を行う。
　当該子会社の監査役は、上記の事実について報告を受領した場合及び上記の事実を発見した場合は、当社の監査役に報告を行う。
　上記の報告を行った子会社の取締役、監査役及び社員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない。

リ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　取締役会への出席のほか、社内の重要な会議に監査役の出席を求め、経営施策の審議過程からその適法性の確保に努めるほか、代表取締役は、監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
　内部監査部門は、監査役及び会計監査人との連携を深め、監査役監査の充実を図る。
　監査役の職務の執行について生ずる費用の支出等については、社内規程に従って適切に処理する。

③　リスク管理体制の整備の状況

　　　　 当社のリスク管理体制については、業務にかかる各リスクや各種法的な問題を適切に管理、統制し、必要に応

　　　 じ顧問弁護士等へ相談し、業務運営の適法性の確保に努めております。

 　　④　子会社の業務の適正を確保するための体制

　　　　当社監査部による内部監査の実施、当社より取締役を派遣し適正な業務運営の確保に努めております。

(2) 【役員の状況】

     ①役員一覧

男性10名　女性０名　(役員のうち女性の比率―％)

(注)　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

      １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

     ②社外役員の状況

　　　該当する事項はありません。

(3) 【監査の状況】

　　 ①　監査役監査の状況

　　　　 経営を監視する機関として監査役制度(監査役１名)を採用し、監査役は取締役会等の重要な会議に出席してお

　　　 り、決議内容を監査し必要により意見表明を行っております。また、監査計画に基づき、本社部門、支店、関係

　　　 会社へ赴き、業務執行状況について検証するなど、厳正に監査、客観的な立場から取締役を監視し必要に応じ業

       務執行に関する報告を求めております。

     ②　内部監査の状況

　　　　 当社における内部監査は、監査部(専任３名)が年度監査計画に基づき、定期的に本店部門及び支店、子会社へ

　　　 赴き、その業務執行状況について調査を行い、コンプライアンスの充実に努めております。
　　　　 なお、監査役、監査部及び会計監査人は、各々適宜連携して、その監査の実効性を高めております。
 　　　重要な法務的課題等については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また会計監査人とは、

　　　 重要な財務的課題について随時相談し、必要な検討を実施しております。

③　会計監査の状況

  イ　継続監査期間

　　　  14年間

ロ　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　岡本　健一郎　(有限責任監査法人トーマツ)

　　山本　千鶴子　(有限責任監査法人トーマツ)

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　３名

　　会計士試験合格者等　４名

　　その他　　　　　　　４名

　　　 二　監査法人の選定方針と理由

　　　　　監査法人の選定にあたっては、監査法人の規模、監査品質、監査の独立性、監査業務に適した能力及び経験

 　　　 を有する監査実施者が確保されている等を勘案し選定しております。現監査法人については、選定理由を満た

　　　  しており、当社の事業規模、事業内容を理解していることから選定しております。

　　　 ホ　監査役による監査法人の評価

          監査環境の変化に適切に対応し、監査品質の向上、独立性の確保、監査の有効性を確保しつつ、監査計画に

        基づき効率的な監査を実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

 　　　　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク・ファームに対する報酬

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を保持することを前提として、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。

　　　 ホ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　  会社法第399条第１項にある監査役が監査法人の報酬等に同意した理由は、会計監査人より提出された監査計

　　　  画（監査時間、監査体制、監査対象範囲等）の妥当性の評価、監査計画に対する監査実績の確認、他社の動向

        等を総合的に勘案したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

　　　 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　 なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　 ナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　1社

連結子会社名

㈱東海電業 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

富吉電気工事㈱

旭光通信システム㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない富吉電気工事㈱と旭光通信システム㈱は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物……………………２～50年

機械、運搬具及び工具器具備品…２～20年

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括減価償却資産として３年間で均等償却しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

均等償却を採用しております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の費用処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は、19,519,168千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）
 
　(1) 概要
　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　 ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
　(2) 適用予定日
　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(1) 概要
　　　 国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の

　　 算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に

　　 関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
　　　　・「金融商品に関する会計基準」、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」における金融商品
　　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　 　 また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記

      事項が定められました。
 
　(2) 適用予定日
　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

　(1) 概要
　　　 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的と

     するものであります。

　(2) 適用予定日
　　　 2021年３月期の期末より適用予定であります。

  ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

 （1）概要

　　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす

　　リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを

　　目的とするものです。

 （2）適用予定日

　　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書関係）

 　　  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、

     当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる

     ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

       その結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」315,969千円、「過年度

     法人税等」17,914千円は、「法人税、住民税及び事業税」333,884千円として組み替えております。

(追加情報)

　　　　新型コロナウイルス感染症は、経済・企業活動に広範な影響を与える事象であり、先行きが不透明な状況では

　　　ありますが、現時点において需要の大きな減少は見込まれておらず、新型コロナウイルス感染症による影響は軽

　　　微であると仮定しております。この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や工事損失引当金等の会計上の見積

　　　りを行っております。

　　　　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度

　　　以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日) 当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

654,308千円 269,988千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び総数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

 (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

主として、事務所内で使用するデジタル複合機(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 (貸主側)

(1)　リース投資資産の内訳

①　流動資産

②　投資その他の資産

(2)　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用と調達についてＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち61.0％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債権　及び　(3)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用と調達についてＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理取扱規程によりリスクの低減を図っております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である電子記録債務並びに工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち66.5％が大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(※1)完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債権　及び　(3)受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券はすべて株式であり、時価については取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 電子記録債務、並びに(2) 工事未払金、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額471,759千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額470,884千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

　 (注)ポイント制を採用しているため、予定昇給率は記載しておりません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69,998千円、当連結会計年度69,021千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1　当該資産除去債務の概要

営業所等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

2　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積額を上回ることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より41,282千円を加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
　当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　当社はＪＲ東海財務マネジメント㈱と「ＣＭＳ基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グループ会社相互の

      余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。

　　　取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。

　　　なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の決定及び支払条件は、一般取引先と同様です。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注)　当社はＪＲ東海財務マネジメント㈱と「ＣＭＳ基本契約」を締結しており、ＪＲ東海グループ会社相互の

      余剰資金の融通の仕組みであるＣＭＳ(キャッシュ・マネージメント・システム)を利用しております。

　　　取引金額については、期中における残高の平均金額を記載しております。

　　　なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益金額

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　短期借入金は、ＣＭＳによるＪＲ東海財務マネジメント㈱からの借入であり、残高は日々変動しております。平均金利は、決算末日の適用金利を記載しております。

　　 ２　リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)