E01618 三井精機工業 有価証券報告書－第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は非上場のため、株価がありませんので株価収益率は記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は非上場のため、株価がありませんので株価収益率は記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。　

工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社㈱ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数 計 ６社)

産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ、㈱サンテック及び㈱一工産業が販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数 計 ５社)

連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

その他の関係会社

㈱ジェイテクト ステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

　(注)　１　従業員は就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員は（）内に期末人員を外数で表示しております。

　　　　３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

　(注)　１　従業員は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　      ３　臨時従業員は（）内に期末人員を外数で表示しております。

　      ４　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、グループ各社ごとの従業員のみをもって組織する単位組合であり、グループ連合組織はなく、その動向は中正穏健で、会社に対し協調的であります。なお、提出会社の労働組合は上部団体の「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。

2020年３月末　　　組合数　  単組　　組合員数   392名

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

① 企業理念、経営理念

当社グループは、「企業理念」「経営理念」を次のとおり定めております。

「企業理念」

産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献いたします。

「経営理念」

１. 私達は夢と情熱をもって豊かな社会づくりに貢献し、信頼される企業市民を目指します。

２. 私達は先進技術への挑戦により、地球環境との調和を図りお客様への最高の商品・サービスを提供します。

３. 私達は活力に溢れる健全な企業活動を通じて豊かさと夢を実現します。

② 経営目標

常に精度と品質にこだわりを持ち、お客様にとって最高の商品・サービスの提供に全社一丸となって取り組むことで、お客様とともに成長する企業を目指し、モノづくり改革、技術・技能の伝承による生産力強化及びトータルサービスサポートを中心とした営業力強化をすることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献すべく取組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは売上高、営業利益、ROAを経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、部門別売上高及び営業利益についても指標としており、工作機械部門については、受注実績も指標としております。

(3) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動の自粛や制限が求められております。今後、景気動向、お客様のニーズや競合企業の状況により、当社の経営環境が大きく変化する可能性があります。

① 工作機械部門

中国・インド等新興国の市場においては自動車、通信機器及び半導体関連産業と共に発展する一方、国内市場は成熟化が進行し、設備投資が緩やかに減少しております。

今般の新型コロナウイルス感染症により、国内外の設備投資意欲が減退しており、当社の営業活動は、従前に比べ厳しい状況となっております。そのような経営環境の中においても、航空機関連、金型関連等の高い精度を必要とするお客様に対し、ニーズに合った高精度の工作機械を供給できるように、企業努力を続けてまいります。

② 産業機械部門

産業機械部門においても、新型コロナウイルス感染症により、設備投資意欲が減退しており、厳しい競争が続いております。このような状況において、既存ルートとの信頼関係を深め、販売量を確保するための方策を協業し、きめ細かく丁寧に営業対応を行うとともに、アフターサービス等を通じて、お客様のニーズをタイムリーに把握することで新商品の開発に繋げていくことで販売の確保拡大を図ってまいります。地球環境の悪化を防ぐための環境にやさしい商品を供給できるように、企業努力を続けてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け先行きの不透明感がさらに増す可能性があります。

① 研究開発

産業技術の発展に伴い、お客様の求めるニーズは常に変動しております。当社はお客様のニーズをしっかりと認識し、基盤となる要素技術を織り込んだ製品の開発を行ってまいります。

② 品質

お客様の信頼に応えるべく、製品だけでなく販売からサービスサポート活動に至るまで、あらゆる品質の造りこみに取り組んでまいります。

③ 生産

ムダの排除に取り組み、更なる多能工化を推進し効果的な設備投資を行い、あらゆるリードタイムの短縮に努めてまいります。

④ 技術・技能の伝承

少子高齢化社会になり、あらゆる産業において労働の担い手が減少する中、ものづくりの現場でも熟練と呼ばれる人たちが退職を迎えつつあります。これまでと同様に、お客様の新たなニーズに即し、高品質の製品を製造するために、技術、技能の伝承を意識して取り組んでまいります。

⑤ 工作機械部門

工作機械部門につきましては、先行き不透明感が一段と増し、更に往来制限や訪問自粛により、お客様と直接相対しての商談が難しくなっています。また、インターモールド、工作機械見本市(JIMTOF)といった大型展示会も中止となり、情報収集や引合獲得の機会も減少しています。そのような環境下においても、電話やメールに加えてITをフル活用し、販売商社やお客様とのコミュニケーションを図りご要望や最新の情報を掴み、スピーディにソリューションを提供する営業活動を行ってまいります。サービス面では、スピーディな対応の強化を図ることで、次の販売に繋げていくよう努めてまいります。

⑥ 産業機械部門

産業機械部門につきましては、各地で予定されていたイベントの多くが中止・延期となっており、この状況が継続する可能性があります。このような環境の中、既存販売ルートとの信頼関係を更に深め、販売量を確保する為の方策を協業し、更にきめ細かく丁寧な営業対応を行ってまいります。お客様との接点を更に充実するため、設備・プラント販売と関連するアフターサービス部門を統合しました。これにより、お客様満足度の更なる向上に注力してまいります。景気が低迷する中でも好調なオイルフリー機の販売を強化して売上・利益増を図ってまいります。部品販売につきましては、担当部門を営業部門に移動し、本体販売部門と協業することで相乗効果を狙ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 新型コロナウイルス感染拡大による経済、市場の動向

新型コロナウイルス感染拡大により世界各国の経済は低迷しております。この混乱が長引き、設備投資の回復の兆しが遅くなれば国内外の景気動向や経済情勢に左右されやすい工作機械の需要は縮小し、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、価格面においても過当競争による値崩れが生じる可能性があります。

産業機械においても、国内経済の停滞の影響は大きく、当社グループの業績及び財務状況業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害等

当社グループは、本社工場（埼玉県比企郡川島町）に生産拠点を集約しております。そのため、大地震及び風水害等の自然災害が発生した場合及び本社工場内で大規模な災害（事故）が発生した場合には、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被災により生産活動が停止した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材確保・育成に関するリスク

当社グループは、技術・技能の伝承による生産力強化を目指しておりますが、優秀な人材の確保・育成が想定通り進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、信頼・信用される企業グループとして社会に貢献するために企業倫理の徹底を図り企業に求められる社会責任を果たしてまいります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (重要なリスク）

(1) 製造物責任（ＰＬ）

当社グループは、品質・安全を考慮して製品を製造しておりますが、使用中の不慮の事故を完全には回避できない可能性があり、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 機密情報管理・知的財産等に関するリスク

当社グループは事業活動を通じて顧客情報、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループは、これらの機密情報の保持に細心の注意を払っておりますが、サイバー攻撃などにより、これらの機密情報が漏洩した場合、当社の事業活動に影響が出る可能性があります。また機密情報が漏洩した場合には、損害賠償請求を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは第三者の知的財産権を尊重した対応をしておりますが、全ての権利を完全に事前調査できない可能性もあり、当社グループが、知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。このような場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 輸出管理に関するリスク

当社グループが展開する多くの国及び地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのコア事業であります工作機械は戦略物資に分類されており、国際的な輸出管理の枠組みにより規制を受けております。国際情勢の変化により、戦略物資関連の規制が強化されることとなれば、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等の影響により、減速傾向になったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減速しました。我が国経済も、10月の消費増税の影響、更には、世界経済の減速の影響を直接、間接の両面から受け、先行き不透明感が増す状況となりました。

このような経済環境の中、「産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を、産業界に供給することを通じて社会に貢献して行く。」という当社企業理念を大切にし、社会の持続的発展に貢献できるよう当社グループ一丸となり、取組みを進めてまいりました。

工作機械部門につきましては、米中の通商問題の影響を受けながらも航空機関連向けを中心に受注を獲得することができました。一方、産業機械部門につきましては、例年、本社工場で開催している展示会（MTF) に加え、国内各地でSmart MTFを開催し販売強化を図りました。また、全社的には経費削減活動を継続し、経費削減体質を維持するよう努めました。

当連結会計年度における連結業績は、売上高は244億94百万円（前期比4.1％減）、経常利益10億73百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億41百万円（前期比15.3％増）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。

イ 工作機械部門

工作機械部門は、米中の通商問題等の影響による国内外の厳しい環境の中、受注活動は苦戦を強いられました。しかしながら、当社の得意分野である航空機関連や金型関連の精密加工を中心に、お客様とのコミュニケーションを深め、引合案件を粘り強くフォローすることにより受注を獲得しました。国内では、ねじ研削盤、本体改修工事が好調に推移し、海外では、北米の航空機関連向け大型機の受注を多数獲得することができ、売上・利益に大きく貢献しました。
　その結果、当セグメントの売上高は134億91百万円（前期比2.8％減）、セグメント利益（営業利益）は３億44百万円（前期比59.7％増）となりました。

ロ 産業機械部門

産業機械部門は、販売・サービスルートとの関係を深め、特に新製品として発売を開始した小型Zgaiard（ジー・ガイア）Xシリーズを幅広く市場にアピールして多くの受注を獲得しました。昨年10月から11月にかけて、札幌・宇都宮・静岡・京都・姫路・下関において開催したSmart MTFを中心に、各地の販売店・お客様に対して更なる関係強化と市場掘り起こし活動を展開し、大きな成果を残すことができました。部品販売は、各部品センターと連携して各サービス会社への販促活動を行い、売上・利益を獲得することができました。また、海外コンプレッサメーカ向け圧縮機部品（エアエンド）販売も好調に推移しました。しかしながら、本体販売は下期からの顕著な景気後退を受け苦戦を強いられる展開となりました。

その結果、当セグメントの売上高は110億２百万円（前期比5.7％減）、セグメント利益（営業利益）は７億75百万円（前期比16.2％減）となりました。

資産の部につきましては、前連結会計年度末比４億71百万円減少して、当連結会計年度末残高は316億69百万円となりました。主たる変動要因は、電子記録債権が8億73百万円減少したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末比11億68百万円減少して、当連結会計年度末残高は193億89百万円となりました。主たる変動要因は、支払手形及び買掛金が11億41百万円減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度比６億97百万円増加し、122億79百万円となりました。これは、利益剰余金が7億47百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は前連結会計年度末より３億12百万円増加し、31億52百万円(前年同期比11.0％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億59百万円(前年同期比22億67百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は７億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これは主に設備投資によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は６億64百万円(前年同期比11億39百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年同期比減収・減益となりました。

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、米国の通商政策や米中貿易摩擦等に影響を受ける日本企業の輸出の動向、為替水準の変動による企業の海外投資意欲及び消費税増税や景気に影響される個人消費などの市場動向があります。

　工作機械部門について、業界全体の受注動向が、中国経済の停滞、米中貿易摩擦等により、前年度より減少幅が拡大した中、当社は、航空機関連・金型関連の精密加工を中心に販売強化を図っていき、比較的堅調に受注を獲得していきました。生産においても、標準化・部品集合の改善を促進させ、リードタイムの短縮による生産効率の向上に努めたため、結果として、前年同期比減収ながら増益となりました。

工作機械部門業績動向

(注)　出所：社団法人日本工作機械工業会「工作機械主要統計」

　産業機械部門は、国内景気が10月の消費税引き上げ等により後退局面に入る中、産業の動力源としての空気圧縮機についても市場拡大が一服しました。当社では、本体の受注拡大を狙いつつ、お客様の満足度向上のため、消耗品や部品販売などのサービス売上拡大に努めて参りましたが、景気の後退局面の影響を免れず、前年同期比減収減益となりました。

産業機械部門業績動向

　ロ 経営成績

a. 財政状態

(資産)

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、316億69百万円となりました。リース資産が４億38百万円、現金及び預金が３億32百万円増加する一方で、電子記録債権８億73百万円、たな卸資産４億15百万円、受取手形及び売掛金３億22百万円などが減少したためです。

(負債)

　負債は、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、193億89百万円となりました。長期リース債務が３億88百万円増加している一方で、支払手形及び買掛金11億41百万円、長期・短期借入金４億45百万円、電子記録債務４億46百万円などが減少したためです。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億97百万円増加し、122億79百万円となりました。その他有価証券評価差額金が87百万円減少したものの、利益剰余金が７億47百万円増加したことによるものです。

b. 経営成績

(売上高)

売上高は前連結会計年度比10億46百万円減収の244億94百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は前連結会計年度比21百万円減益の11億20百万円となりました。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度比75百万円減益の10億73百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比１億11百万円増益の８億41百万円となりました。

c. キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は17億59百万円(前年同期比22億67百万円の増加)となりました。これは前連結会計年度に比較し、第４四半期の売上減少に伴う売上債権の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は７億68百万円(前年同期比30百万円の減少)となりました。これはソフトウエア投資による無形固定資産の取得増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は６億64百万円(前年同期比11億39百万円の減少)となりました。これは主に借入金の返済によるものです。当社は、常にバランスシートの健全化については意識しており、現預金に余裕が出た場合は、借入金を返済するようにしております。

d. 資金調達

　当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの資金の財源については、自己資金捻出努力とともに、金融機関からの借入によるものです。金融機関との取引関係は円滑であり、必要な資金についての借入については支障ないものと認識しております。引続き、良好な関係を維持するように、注力してまいります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益確保とバランシートの健全化、総資産のスリム化を確保するため、ROAを重視しております。

　当連結会計年度におけるROA2.6％となっておりますが、引き続き当該指標の改善に努め、ROA6.5％の達成を目指して取り組んで参ります。

② 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社設計部門62名と子会社の設計部門約8名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。

工作機械関係では、従来比加工精度規格の数値を半分にして、生産性２倍を目標とした新製品GSHの開発を完了し、受注に向けた個別引合活動とシリーズ展開への取組を進めております。マシニングセンタ関係では、市場にてご好評を頂いているVTX55Xの自動化シリーズとして、自動パレット交換装置を取付けた仕様を開発し、当社展示会(MTF)にて発表、出展を行いました。また、次期展示会向けへの出展開発機として、新型微細加工機の開発に着手し、試作機製作に取組んでおります。更に今後の市場動向を見定め、次期開発機候補の選定の議論を活性化させてまいります。要素開発の取組は、引き続きTABLE駆動系及び主軸潤滑方の検証を進め、開発機への取込みを目指してまいります。

産業機械関係では、オイル潤滑式コンプレッサZgaiard(ジー・ガイア)Xシリーズの小型標準機のZ08/11/15AX-Rを2019年10月より発売しました。洗練されたカラー・デザイン、低騒音等の従来の特徴を引き継ぎ、圧縮機の形状、潤滑油噴射方法の最適化により、吐出空気量を増量し、業界最高レベルの吐出量を実現いたしました。また、コンプレッサの遠隔監視を行う、三井遠隔監視システム「Z-mateⅡ」を2019年9月より発売しました。「Z-mateⅡ」はEthernetへコンプレッサを接続する事で、パソコン、タブレット等からコンプレッサの運転状況を遠隔監視するシステムであり、最大50台のコンプレッサを監視する事ができます。2020年6月には、コンプレッサ異常発生時にメール送信を行う機能追加を実施予定であります。2020年１月に行った当社展示会(MTF)において、オイル潤滑式コンプレッサ「ZV37AX-R」の屋外仕様（屋外設置タイプ）の発表を行い、2020年8月発売を予定しております。

なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は３億１百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億48百万円、産業機械部門は１億52百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて33件、出願中の件数は54件となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は全部門とも生産設備の維持を目的とした設備投資を実施しました。

当連結会計年度の設備投資の総額は953,781千円であります。セグメント別設備投資額は工作機械部門519,884千円、産業機械部門433,896千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　土地面積及び帳簿価額には、工場内の厚生施設分を含んでおります。

４　従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

国内子会社に主要な設備はありません。

(3) 海外子会社

海外子会社に主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において新たに決定された重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償　株主割当

(１：0.5)

発行価格　　　140円

２　有償　第三者割当

三井信託銀行㈱ (現三井住友信託銀行㈱)

600,000株

発行価格　　　233円

資本金組入額　 50円

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式33,726株は「個人その他」に33単元、「単元未満株式の状況」に726株含まれております。なお、
自己株式33,726株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の33,000株は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式726株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配当に関する基本方針について、取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。

(1) 当社は、常に企業価値を高める努力をするとともに、可能な限り株主の皆様への利益還元を増大させていくことが経営の重要課題であると認識しております。

　　 　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

(2) 利益還元については、中長期的な事業計画に基づいた積極的な先行投資を実施するための内部留保資金の確保と株主に対する配当の安定的かつ継続的な成長を念頭に、財務状況、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

(3)  内部留保資金は主にＩＴ設備拡充、インフラ設備拡充、新製品・新サービスの開発等の資金需要を賄う原資として活用いたします。

(4) 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議を持って剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、第96期中間配当は行っておりません。

　　　 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題と認識しております。コーポレート・ガバナンス強化に向け経営の効率性、健全性、透明性の確保を図る取組みとしてステークホルダー（株主・従業員・取引先・顧客・地域社会）との円滑な関係構築、適時適切な情報開示、取締役会・監査役（会）の監督・監査機能の充実等の具体的施策を実施する事により企業価値を持続的に高めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ　会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。
　取締役会は2020年６月29日現在、社内取締役７名と社外取締役１名で構成されております。原則月１回定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会において会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行っております。
　監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。監査役会は、原則３ヶ月に１回定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務分担等の決定に基づき経営の監査状況の報告および意見交換を実施しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　　　当社では内部統制システムに関し、会社法及び同法施行規則に基づき業務の適正を確保する体制につい

　　て、取締役会において「内部統制基本方針」を決議しております。なお、本方針は、当社取締役会が2015年

　　　　4月20日に決議した内容を記載しております。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　
　1)　法令及び社会倫理の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、社長年頭方針や社方針においてその理念を明
　　　示するとともに、役職員集会・各種会議等を通じて役職員に徹底を図る。
　2)　取締役会直轄の組織として、社長を委員長・全取締役を主たる構成員とする内部統制委員会を設置し、
　　　内部統制委員会ではコンプライアンス体制ならびに当社および当社グループとしてのリスク管理体制に
　　　ついて横断的に取組状況あるいは改善点の継続的かつ多角的な検討を行い内部統制の充実を図る。
　3)　役職員は取締役会規則・従業員諸規則・職務権限規程等の各種規程に加え、具体的行動規範として制定
　　　されている「行動マニュアル」「交通安全の手引き」を理解しコンプライアンスを遵守する。
　4)　当社グループの役職員が社内における法令遵守上疑義のある行為等を発見したときに直接情報提供を行
　　　う手段として、内部通報制度（通称「ホットライン」）を制定する。情報提供の実効性を高めるため匿
　　　名による通報を認めるとともに、当社の監査室ならびに社外の弁護士の２ヶ所にホットライン窓口を設
　　　置する。通報内容は内部統制委員会及び監査役に報告され適切に対処されるとともに、通報者に対して
　　　は不利益な扱いを行わないことを確保する。

　 5)　自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会
　　　　 社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて、警察や外部の専門
　　　　 機関等と連携を図る。　　　

b.取締役職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　
　1)　取締役の職務執行に係る情報は、文書保存規則ならびに文書保存期間基準に従い、文書または電磁的媒
　　　体に記録し、保存する。
　2)　取締役会及び監査役は文書保存規則に従い、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
　3)　文書保存規則を制定または改定する場合には、取締役会又は審議規程に基づき承認を得るものとする。

c.損失の危険の管理に関する規定その他の体制　
　1)　当社および当社グループのリスク管理体制については「リスク管理規程」に定め、内部統制の充実を図
    　るための組織として内部統制委員会を設置する。
　2)　取締役は取締役会規則および審議規程に従い経営の意思決定を行うとともに「リスク管理規程」に従
　　　い、その職務分掌におけるリスクを把握し、必要な処置を講じる。
　3)　取締役はコンプライアンス及びリスク管理体制の重要性を認識し日常の活動の中で従業員へのコンプラ
　　　イアンス及びリスク管理を指導する。従業員は業務を行うにあたって従業員諸規則・職務権限規程等の
　　　各種規則・規程及びマニュアルを遵守する。
　4)　監査室はリスクマネジメントの観点に基づき内部監査を実施し、その監査結果については社長・担当取
　　　締役及び監査役会に報告がなされるとともに、重要な事項に関しては内部統制委員会を通じて役職員に
　　　も報告がなされるものとする。
　5)　品質マネジメントシステム（ISO9001）および環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得し、各マ
　　　ネジメントシステムの手順に則った業務運営により、リスクの軽減を図る。
　6)  重大な事故・災害・不祥事が発生した場合には社長を委員長とした対策本部を設置する。
  7)　役職員は常時緊急事態対応マニュアルを携帯し、有事に関してはマニュアルに沿って行動を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  1)　中期経営計画および各年度予算を立案し、各本部ならびに全社的な目標設定を行うと共に、中間フォロ
　　　ーを行い実効性を高める。各年度予算策定時には各本部方針が立案され、役職員に対してその方針の発
　　　表会を開催し、計画達成に向けた意思統一を図る。なお、必要な事項については、子会社に対しても、
　　　これを通知し、当社グループとして共同で計画達成に向け活動する。
　2)　業務の効率性・有効性を確保するため、営業本部・精機生産本部・産機生産本部・事業企画本部・管理
　　　本部から成る５本部体制をとり、取締役はその職務分掌に従い業務の執行を行う。
　3)　定例の取締役会を毎月１回開催し重要事項の決定を行うとともに、取締役を構成員とする経営会議（全
　　　ての監査役が参加）、ならびに取締役および参与を構成員とする拡大経営会議を毎月各１回開催し、幅
　　　広く経営に関する事項について討議を行う。また生産・販売・開発等機能別に特化した会議を開催し、
　　　各計画の進捗管理を行う。なお、主要会議には監査役が必要に応じて参加する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ管理）
  1)　法令及び社会倫理の遵守を経営の最重要課題と位置づけ、当社社長年頭方針や当社方針においてその理
　　　念を明示し、当社グループとしての方針等の周知徹底を図る。また、当社中期経営計画及び各本部の方
　　　針等を必要に応じて子会社に通知し、共同して当社の中期経営計画の実施を図ると共に、当社の取締役
　　　または従業員を子会社の取締役または監査役として派遣し、グループ全体での経営方針の統一を図る。
　2)　当社の取締役はその職務分掌に従い、子会社が業務の適正化を図るための指導を行う。
　3)　監査室は、監査計画に基づき、子会社に対する監査を計画的に行うものとし、その結果を社長・関連会
　　　社担当役員および監査役会に報告する。
　4)　内部統制委員会には子会社取締役も出席し、グループ全体でのコンプライアンス管理・リスクマネジメ
　　　ント体制を含めた内部統制の充実を図る。また子会社においては、子会社に規模、業態等に応じて、適
　　　正数の監査役やコンプライアンス担当役員を配置する。
  5)　子会社における重要事項については、関連会社管理規程に基づき当社の承認または当社への報告を義務
　　　とする。
　6)　定期的に関連会社決算報告会を開催し、子会社から業績の報告を行う。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにそ
  の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　1)　監査役の補助業務は監査室があたるものとする。監査室は、監査役の補助業務を行う際には監査役の指
　　　揮命令下におかれるものとし、社長及び他の取締役の指揮命令はうけないものとする。
　2)　監査室員に関する人事（任命、解任、異動、評価、懲戒処分等）については、事前に常勤監査役に報告
　　　を行い同意を得た上で決定する。

g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制　
　1)　取締役は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、重大な法令・定款違反等を発見したとき
　　　は、速やかに監査役に報告を行う。
　2)　当社グループ役職員は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速や
　　　かに適切な報告を行う。また、監査役への情報提供を行った者に対して当社および当社グループ各社
　　　は、当該者に対して不利益な取扱いを行わないことを確保する。　
　3)　ホットラインを通じた役職員からの通報状況及びその内容は、適時適切に、監査役へ報告されるものと
　　　する。

h.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費
  用、債務の処理に係る方針
　1)　当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
　　　をしたときには、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用又は債務が、当該監査役の職務の
　　　執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
　2)　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、監査役会で承認された計画が想定
　　　される額に基づき、予算を設ける。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　1)　取締役は、監査役からの監査指摘事項を最大限に尊重し、経営に活かすように努める。
　2)　監査役は、社長との定期・随時の意見交換を通じて情報共有を確保する。
　3)　監査室は内部監査の年間計画を立案するにあたり、監査役の意見を取り入れ、監査役との互換体制を確
　　　保するとともに、連携を図ることによって監査室及び監査役が行う監査の実効性向上に努める。　

ハ　情報セキュリティ

　文書保存規則、個人情報保護基本方針及びそれらに関する各管理マニュアルに従って情報の保存・管理を行っております。さらに、業務上の情報セキュリティも含めた機密情報管理規程を制定し、社外も含めた機密情報管理体制を整えております。

　なお、取締役および監査役は、取締役の職務執行に係る文書または電磁的情報を常時閲覧することができます。

　 ③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として契約を締結しております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

当社は、取締役および監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑤　取締役の定数ならびに選任の決議要件について

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　役員報酬

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.　上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額54,120千円（取締役52,220千円、監査
        役1,900千円）が含まれております。

 　 ２.　上記支給額のほか、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取
        締役１名に対し、38,500千円支給しております。なお、この金額は当事業年度及び過年度の事業報告にお
　　　　いて開示した役員退職慰労引当金の繰入額38,500千円が含まれております。

（2）【役員の状況】

　①　役員一覧

　男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)　1　取締役平武司氏は、社外取締役であります。
2　監査役永澤収氏及び納谷敏明氏は、社外監査役であります。
3　取締役の任期は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終
　 結までであります。

　　　4　監査役の任期は、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終
　 結までであります。
5　当社は取締役会の経営責任を明確にし、経営体制の充実強化及び活性化を図るため、定款により取締役の
　 任期を１年としております。

②　社外取締役及び社外監査役と提出会社との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 平武司氏は、2019年６月より当社取締役として当社取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただいており、また当社のその他の関係会社である株式会社ジェイテクト幹部職・執行領域長として培われた幅広い経験・知見を活かし公正かつ客観的な立場に立った適切な意見を頂き、当社の経営の重要事項の意思決定に際して適切な指導を頂くため社外取締役として選任しました。なお、同社と当社の関係については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。その他に同氏との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役 永澤収氏は、2019年６月より当社社外監査役として当社の監査体制の強化にご尽力いただいており、また日野自動車株式会社の執行職・技術開発本部製品開発領域長として培われた幅広い経験・知見を有しており、それらの知見等を当社の監査体制に活かして頂くため社外監査役として選任しました。なお、同社は当社の主な取引先であります。また同氏と当社の関係については特別な利害関係はありません。

社外監査役 納谷敏明氏は、当社のその他の関係会社である株式会社ジェイテクトにて培われた幅広い経験・知見を有しており、それらの知見等を当社の監査体制に活かして頂くため社外監査役として選任しました。なお、同社と当社の関係については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。その他に同氏との間に特別な利害関係はありません。　　

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役はこれらに従って業務執行の監査を行っております。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等への業務報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所においての業務及び取締役の職務執行の監査を行っております。なお、監査役鐏賢一氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は2020年６月29日現在３名で構成され、１名は常勤監査役で２名は社外監査役であります。

 なお、当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項としては、常勤監査役の選定、監査役監査方針及び監査実施計画大綱の決定、監査役報酬額の決定、会計監査人の監査計画の概要の承認、事業年度の監査状況の報告及び監査報告書の作成、会計監査人の再任の決定及び会計監査人の報酬に関する同意並びに監査役の選任に関する同意等であります。

　常勤監査役が取締役会・審議書の重要な決裁の状況報告、拡大経営会議等の重要会議の報告および監査状況の報告を行い、監査役間の情報共有を図り、監査の実効性の向上を図っております。

  なお、当社においては、監査室、監査役及び会計監査人は、各々監査主体としての独立性を保ち、必要に応じてミーティングを行い、相互に連携し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

②　内部監査の状況

　取締役会及び監査役会以外の内部監査機能の拡充としては、代表取締役社長直轄の監査室により業務執行ラインとは異なる立場で社内の各部署における業務執行の状況を監査し、不正及び誤謬の防止並びにそれらの早期発見に努め、業務の適正な遂行を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

29年間

ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　　二口嘉保（継続監査年数：３年）　長井裕太（継続監査年数：４年）

ニ　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士７名、公認会計士試験合格者等７名、その他４名

ホ　監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。監査役会は、現会計監査法人について、当社に対して効率的な監査業務を実施することができる審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること及び過年度の監査においても問題がないこと等を総合的に判断し、再任を決定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合は、監査役全員の同意により解任いたします。会計監査人を解任したときは、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、アーク有限監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は両者で協議の上、報酬を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、過年度の監査計画と実績の状況を確認すると共に、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を審議した結果、会計監査人の報酬等につき、合理的な水準であると判断し、同意しました。

（4）【役員の報酬等】

　　　　該当事項はありません。

（5）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、明治アーク監査法人は2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名　

(1)　連結子会社の数　6社(海外３社，国内３社)　

(2)　連結子会社名　

「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、株式会社一工産業については、2019年４月１日付けで当社の子会社である株式会社サンエイが、株式の95％を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項　

連結子会社のうち、三井精機(上海)設備維修服務有限公司、三井精機(タイランド)㈱の事業年度の末日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整を行っております。　

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　 

３　会計方針に関する事項　

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　

①　有価証券　

その他有価証券　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　

時価のないもの　

移動平均法による原価法　

②　たな卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　　　　　　 　

イ　製品、仕掛品　

ａ　工作機械については個別法による原価法　

ｂ　産業機械については総平均法による原価法　

ロ　原材料・貯蔵品　

総平均法による原価法　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　

①　有形固定資産(リース資産を除く)　　

　建物、構築物、車両運搬具…………………………………………定率法
　　建物(1998年４月１日以降取得分、建物附属設備を除く)………定額法
　　構築物（2016年４月１日以降取得分）……………………………定額法
　　機械装置、工具器具備品……………………………………………定額法
　　耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）…………………………定額法　

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法　

③　リース資産　

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準　

①　貸倒引当金　

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金　

  従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。　

③　製品保証引当金　

  売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。　

④  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 ①　退職給付見込額の期間帰属方法　

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

 ②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 ③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法　

①　ヘッジ会計の方法　　

  特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。　

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引　

ヘッジ対象…変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務　

③　ヘッジ方針　

  資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避してキャッシュフローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

④　ヘッジの有効性評価の方法　

  デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。　

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　

①　消費税等の会計処理　

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」（前連結会計年度642,585千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,644,482千円は、「前受金」642,585千円、「その他」2,001,896千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,347千円は、「受取保険金」3,671千円、「その他」20,676千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。　

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

再評価の方法　

土地再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法　

再評価を行った年月日      2002年３月31日

※２　担保に供している資産　

工場財団組成物件

その他の資産

担保に対応する債務

※３　有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　

　４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※５  連結会計年度末日満期手形等の会計処理

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

※６　たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産の評価損が、売上原価に含まれております。　

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）
増加数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社一工産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社一工産業株式の取得価額と株式会社一工産業取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引　

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引　

①　リース資産の内容　

無形固定資産　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法　

これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３会計方針に関する事項」「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。　

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引　

①　リース資産の内容　

　有形固定資産　工具、器具及び備品・機械装置及び運搬具

  無形固定資産　ソフトウェア

②　リース資産の減価償却の方法　

これについては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３会計方針に関する事項」「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。　

２　オペレーティング・リース取引　

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械及びコンプレッサの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については随時時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金（原則として５年以内）の償還日は決算後、最長で５年後であります。この一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規定に従い、営業債権については営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

連結子会社についても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引期限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い経営管理部で取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、役員及び経営会議に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金　（２）受取手形及び売掛金　（３）電子記録債権

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（５）支払手形及び買掛金　（６）電子記録債務　（７）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（８）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　　　　

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　　　　　

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

　１.その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度において、有価証券について17,585千円（その他有価証券の株式17,585千円）減損処理を行っております。　

　なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
　時価の下落率が50％以上の銘柄
　　回復の可能性が確実と見込まれる以外は、即時減損処理をする。
　時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄
　　下落している状態が２期連続している場合には、減損処理をする。

　　２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(2) 金利関連

　前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

 当社は、退職金制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用して採用しております。
　 また、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を採用しております。
　 なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
 ております。　

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除いております。）

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

２　法定実効税率との税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社の子会社である株式会社サンエイは2019年４月１日付けで、株式会社一工産業の95％の株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社一工産業

　　事業内容　　　　１.空圧機器の販売及び保守点検

　　　　　　　　　　２.冷熱機器の販売及び保守点検

　　　　　　　　　　３.前各号に付帯する一切の業務

　②　企業結合を行った主な理由

　　大阪地区のコンプレッサの販売、サービスの強化のために本件買収を決定致しました。

　③　企業結合日

　　2019年４月１日

　④　企業結合の法的形式

　　株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥　取得した議決権比率

　　95％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社子会社である株式会社サンエイが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2019年４月１日から2020年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　28,500千円

　　取得原価　28,500千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

67,749千円

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来への超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　　　　　　　　

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「工作機械部門」及び「産業機械部門」の２つを報告セグメントとしております。　

「工作機械部門」は、工作機械の製造販売をしております。「産業機械部門」は、コンプレッサの製造販売をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
  おける記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

（注） セグメント資産の調整額1,753,154千円は各報告セグメントに分配していない運用資金（現金及び預金）、投　資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。 

（注） セグメント資産の調整額1,838,933千円は各報告セグメントに分配していない運用資金（現金及び預金）、投　資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　北米……………………………………米国、カナダ

　          アジア…………………………………中国、韓国、台湾他

　  　　　　その他…………………………………欧州他

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　　　　　 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　　北米……………………………………米国、カナダ

　          アジア…………………………………中国、韓国、台湾他

　  　　　　その他…………………………………欧州他

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　　　　　　　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　工作機械の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　工作機械の販売及び購入については、市場価格、総原価を勘案して各社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報
　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

　    　　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法　

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　

② 時価のないもの　

移動平均法による原価法

 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　

製品、仕掛品　

工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法　

原材料、貯蔵品　

総平均法による原価法　 ３　固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　

  建物、構築物、車両運搬具 ………………………………………定率法

  建物(1998年４月１日以降取得分、建物附属設備を除く) …定額法

　構築物（2016年４月１日以降取得分）……定額法

  機械装置、工具器具備品 …………………………………………定額法

耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） ………………………………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。　

(3）リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産　

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目に含めて表示しております。　　

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産　

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上方法　

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金　

従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当期負担分を計上しております。　

(3) 製品保証引当金　

売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。

(4) 退職給付引当金　

① 退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。　 ６　ヘッジ会計の方法　

(1) ヘッジ会計の方法　

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象　

・ヘッジ手段…金利スワップ取引及び為替予約取引　

・ヘッジ対象…変動金利による長期借入金及び外貨建金銭債権債務　

(3) ヘッジ方針　

資金調達と外貨建金銭債権債務の範囲内で適宜金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれ回避してキャッシュフローを固定化するために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。　

(4) ヘッジの有効性評価の方法　

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。　 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

    （会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 (表示方法の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

工場財団組成物件

その他の資産