9769 学究社 有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第43期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第41期の１株当たり配当額60円には、記念配当5円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、2015年11月24日までは東京証券取引所市場第二部、2015年11月25日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、教育事業として、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導を行う私塾の運営を主な業務としており、「ena」のブランドを軸に、関東圏及び北米、アジア、欧州においてその事業展開を図っております。また、個別指導の「個別ena」、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、難関私立中受験指導の「egg」、国私立小受験・国私立小中指導の「C'ena」、看護医療系受験指導の「ena新セミ」、芸大・美大受験指導の「ena新美」、映像授業塾の「enastar」の運営を行っております。

また、不動産事業として、当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。
  その他の事業としては、当社連結子会社である株式会社インターエデュ・ドットコムが、インターネットによる受験・教育情報の配信サービスを行っております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容及び当社と関係会社との取引関係及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

事業の系統図は、次のとおりであります。

＜事業の系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

２  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「人間尊重」を経営の基本理念とし、「勇気・品性・誠実」を教育理念とした運営を創立以来一貫して続けております。新しい時代の波に対して積極的に立ち向かう姿勢で取り組んでおります。
　時間講師の導入、私立中高受験、チェーンオペレーション、株式公開、都立中高一貫校受検対策など、時代の先端を行く革新的な手法で業容を拡大してまいりましたが、今後も大胆にチャレンジし続けてまいります。
　その成果として、当社株式は2015年11月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
　また、当社は学習塾業界のサービスの本質である、「質の高い授業の実践」と「合格実績」に徹底的にこだわると同時に、的確な「受験情報の提供」により、生徒・保護者様から高い支持と信頼を獲得することを常に目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、本業での収益性を表す指標として売上高営業利益率を重視し、中長期的には15％超を目標としております。合格実績の伸長により生徒数を増加させるとともに収益性の改善に努め、費用削減意識を持ちながら企業経営を行ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

従来から行っております受験勉強だけではない人間関係を尊重した指導と人間教育の実践を今後も心がけるとともに、教務力の向上及び合格実績の更なる伸長だけに留まることなく、ニーズに合った学習指導と受験情報を提供することにより、生徒・保護者様から支持いただける本物の塾を目指してまいります。
　具体的な経営戦略は以下のとおりです。

①都立中・高合格者シェアの更なる向上

当社では、都立中・高合格シェア向上が経営上重要であると考え、経営資源の重点的配分を行い、いち早く都立中受検対策に取り組みました。都立中高一貫校受検対策向けのテキスト・テスト・カリキュラムの改訂、「都立中＝ena」の浸透を図るためのイベント開催や番組タイアップ、テレビコマーシャル等を実施してまいりました。その結果、直近の都立中・高入試において、高い合格実績を残すことができました。現在の経済状況及び大学合格実績を踏まえると、無料かつ上質な学習環境が得られる都立中高への社会的な関心はますます高まり、当社が引き続き高い合格実績を上げていくことで生徒数の増加を促すことができると確信しております。また、当社グループの強みを活かせる他地域への出校もあわせて検討してまいります。

②大学受験までの一貫した経営モデルの確立

近年、都立中受検は、受検者６名のうち１名が合格という高倍率の受検となっているため、不合格者が多数出てしまうのが現状です。「ena」からの受検生は高い合格率となっているものの、不合格となる生徒も多数存在しております。そこで、当社では、不合格者に対してもう一度高校受験、大学受験で挑戦する機会を提供するため、また、保護者様の経済負担を鑑みて、一定の条件を満たした新中１生の授業料を無料とし、また新高１生向けの映像授業による新講座を開講するなど、小・中・高の継続的な指導体制を構築しております。今後も継続的に通塾していただけるよう生徒獲得を強化してまいります。

③新規校舎展開

2019年３月期には14校、2020年３月期には11校（全ブランド。いずれも業態変更を除く。）と展開してまいりました新規出校のペースを維持しつつ、内部充実を図る方針としております。特に「ena」の出校エリアを東京西部地域より東部及び北部地域を中心に変化させております。これは、多摩地区を中心とした進学塾から都内全域を射程とするステージに飛躍していく段階に来たと判断したためです。今後は、東部地域における都立中高の更なる合格実績伸長を図ります。
　今後の新規開校計画は東京東部及び北部を中心に、以下のように計画しております。
　　2021年3月期：「ena」ブランド７校開校

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制等の要因により依然厳しい状況が続く中で、ＡＩやＩoＴ等の技術を利用した異業種の参入も顕著になってきており、企業間競争も激しさを増すものと思われます。

このような状況の中、当社グループにおきましては、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行うなど、新たな取り組みを始めました。また、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、３月からは映像授業の提供を始め、４月からは双方向ライブ映像授業(Web)もあわせて提供し、生徒の皆さんに『学習の機会損失を防ぎ、より良い環境を提供する』をモットーに取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大の収束見通しについては予断を許さない状況ではありますが、当社グループにおきましては、生徒の皆さん、従業員の安全を第一に考えた上で、生徒の合格に向けた総合的なサポート体制を構築してまいります。

近年は、首都圏の私立大学入試における定員の厳格化や2020年の教育改革の不透明感から、私立中学・高校の需要も高まっております。このような状況を受け、enaのキャッチコピーを「都立専門」から「都立も私立も」に変更し、時代の要請に応えてまいります。
  また、出校計画の推進に必要な校長の早期育成、要員計画に基づく人的資源の量的・質的な適正化、校舎運営の標準化推進による経営効率の向上並びに都立高合格実績の向上及び都立中合格実績の更なる伸長という課題に取り組んでまいります。
　今後、当社グループは、進学指導の強化だけにとどまることなく、人が生きるために必要なサービスを提供する「人生支援産業」への展開を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

リスク管理体制につきましては、事業所である各校舎及び管理部門等に係わるリスクに関して、それぞれの対応部署にて、必要に応じて研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 学齢人口の減少問題

学齢人口の減少は、中学、高校、大学の各段階における受験（受検）人口の減少に影響を与えるため、大きなリスクと認識しております。このような状況下においては、質の高い親身な指導と、あらゆる教育ニーズに対応できる態勢が求められます。当社グループでは、こうしたリスクを予見し、様々な教育ニーズに応えるべく進学塾ブランド（ena［集団授業方式］、個別ena［個別指導方式］、ena最高水準［最難関中高受験対象］、egg［難関私立中受験対象］、C'ena［低学年対象］、enastar［映像授業方式］）を確立し対応しております。また、その他の教育事業のブランドとして、ena新セミ［看護医療系受験指導］、ena新美［芸大・美大受験指導］を運営しております。

(2) 参入障壁の低い業界

学習塾業界の特徴としまして、参入障壁が低いことが挙げられます。これは、進学塾の新規開業・開校と閉校・撤退・廃業、業界内での合併・統合等が頻繁に繰り返されている現状からも伺い知ることができます。それと同時に、講師の移籍・引抜や教材作成のノウハウの模倣といった幾つかのリスクに晒されていることは、業界の特異な性質であると認識しております。当該リスクを完全に回避できる保証はありませんが、学習塾（教育サービス）の本質である「授業の質」と「合格実績」を徹底的に追求し、生徒・保護者様を始めとする地域社会の信頼と信用を築くこと、それにより生徒数と校舎数を増加させ、リスク吸収に足る磐石な事業基盤を築くことが重要と考えております。

また、多くの競合先がある中で、当社グループは都立中高一貫校入試対策コースや都立難関高校入試対策コースの充実により差別化を図り生徒数の増加に努めておりますが、合格実績が競合先より相対的に低下した場合や対象校の志願者数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の四半期ごとの季節的変動

当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートして間もない第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大します。一方、校舎運営費用（人件費、家賃等）は通期で継続して発生します。また、新年度の生徒募集に対する広告宣伝費用は第４四半期に多く発生します。このため、第２・３四半期と比較して、第１・４四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

(4) 人材の確保と育成

当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ、経営計画に基づき新規校舎の出校を進めているため、社員・時間講師等の人材の確保とその育成が、企業の成長拡大にとって極めて重要な要素となっております。現状におきましては、計画的な採用活動と、徹底した研修を行っておりますが、今後、採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業展開によるリスク

当社グループは、日本国内のみならず、北米、アジア及び欧州において事業を展開しております。連結売上高に占める海外売上比率は低いものの、進出先地域での経済環境、為替変動、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループでは、多数の生徒に関する情報を有しております。そのため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに社内規程の整備及び役職員への啓蒙等により、情報漏洩の未然防止を徹底しております。しかしながら、万一、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、信用の低下により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・感染症の発生に関するリスク

当社グループが校舎展開している地域において、大規模な地震等の災害の発生や感染症が発生した場合は、当社グループの一部または全部の業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、災害・感染症の発生に備えての体制整備に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症のような想定を大きく上回る規模で災害・感染症が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(8) 教育制度等の変更に関するリスク

入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政機関による教育制度等の変更が度々行われております。当社グループでは、これらの制度変更に対応して入試対策及び学習指導を行っております。しかしながら、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(9) 事業拠点の集中に関するリスク

当社グループが運営する校舎は首都圏、とりわけ東京都に集中しております。今後も東京都を中心に建物を賃借して校舎展開をしていく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合は開校が計画通りに進展せず、また当該地域の人口動向や競合状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(10) 生徒の安全管理に関するリスク

当社グループでは、安全な学習環境の提供に努めております。自然災害等に備え、各校舎に防災グッズを常備するなど校舎内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や通塾メールを導入しております。また、当社合宿場において合宿を開催する際は、生徒の安全と健康管理を最優先に、細心の注意を払って運営を行っております。

これまで特段の事態は発生しておりませんが、今後、万一、何らかの事情により当社グループの管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 法的規制に関するリスク

学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法等があります。当社グループでは、役職員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知するとともに、その実践の徹底に努めております。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループでは校舎設備や賃貸用不動産等の有形固定資産を保有しているほか、企業買収に伴いのれんを計上しております。保有しているこれらの固定資産について、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産等の市場価格が著しく下落した場合等には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 差入保証金の保全、回収に関するリスク

当社グループが展開する校舎の多くは賃借物件を利用しております。賃借物件の賃借条件は近隣相場を参考にしながら採算性を考慮した水準で締結し、契約締結後は定期的に賃借条件を見直すと同時に賃貸人の信用状況の把握に努めております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ずしも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては差入保証金の保全、回収ができない可能性があります。

　(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、教室や合宿場での学習指導が困難になった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、教室での対面授業を停止し、映像授業の提供を開始しました。また、国による緊急事態宣言解除に伴い、教室での対面授業を再開しましたが、職員のフェイスシールド及びマスクの着用、校舎内の換気の徹底等の感染拡大防止策を実施し、生徒の皆さん、従業員の安全確保に努めております。さらに映像授業の提供も継続することで、生徒数及び売上高の確保に取り組んでいきます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の拡大を背景に、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費増税による個人消費への影響など先行きは不安定な状況にあります。また、海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き等、不確実性に留意が必要な状況が続いております。

そのような状況の中、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、経済・社会に大きな影響を及ぼしており、先行きは不透明で予断を許さない状況となっております。
　学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2020年の教育改革を控え、新規参入組も相まって企業間競争に一層拍車がかかっております。また、業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
　このような状況の中、当社グループは、学齢人口の増加が続いている東京都内に、「ena」（集団授業）、「個別ena」（個別指導）を中心とする進学塾を展開し、生徒・保護者様のニーズに応えられる教育環境を築いてまいりました。一方で、首都圏の私立大学の定員厳格化や、2020年の教育改革の不透明感による不安の高まりを受けて、首都圏では私立中高受験需要が高まる状況になっております。このことは、当社グループが掲げてきた『都立専門ena』というブランドイメージが、特に高校受験においては逆風となる状況です。このような状況を受け、前期に引き続き『都立も私立も』というキャンペーンをTVCMはじめ、あらゆるメディアにおいて展開してまいりました。また、新たな取り組みとして、全校舎にプロジェクターを配置し、映像による学校の試験対策等を行うなど、きめ細かな生徒指導に努めております。
　その結果、当連結会計年度において、全都立中高一貫校11校（千代田区立九段中等を含む）の入試において、合格実績が過去最高の823名（前期は771名）となりました。また、全都立中高一貫校の一般定員合計に対する合格占有率は51％（前期は48％）と過半数を超え、都立中高一貫校の受検対策塾としての「ena」ブランドを確立しております。東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校により東京東部及び北部の校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績の躍進が続いております。また、高校受験においても、都立進学指導重点校７校の合格実績が353名（前期は362名）となり、前期に引き続き全塾中№１を獲得することができました。
　当連結会計年度での新規出校につきましては、「ena」を６校舎（南千住、舎人、五反野、南砂町、方南町、下丸子）、「ena最高水準」を３校舎(北千住、練馬、調布)、「個別ena」を２校舎（西大島、綾瀬）開校いたしました。これらの校舎につきましては順調にスタートすることができましたが、開校後間もないため、当連結会計年度の売上高に大きく貢献するには至っておりません。今後、生徒数及び売上高の増加に貢献するものと期待しております。
　収益面におきましては、新規出校により東京東部及び北部を中心に校舎数が増加し、都立中高一貫校の合格実績が躍進を続けていることや各種施策の効果も相まって、前年同期と比較して生徒数が堅調に推移し、売上高の増加に寄与いたしました。
　費用面におきましては、効果的な広告宣伝活動や業務の効率化による経費削減等に取り組みました。しかしながら、内部充実を図るための従業員増加に伴う人件費や新規出校に伴う家賃等の増加により、費用全体としては前年同期と比較して増加いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,920百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は1,486百万円（前年同期比14.9%増）、経常利益は1,600百万円（前年同期比21.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円（前年同期比9.3%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。

① 教育事業

小中学生部門につきましては、季節講習生及び小学生が好調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
　個別指導部門につきましては、生徒数が回復基調に乗り好調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
　大学受験部門につきましては、生徒数が低調に推移したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
　看護医療系受験部門「ena新セミ」につきましては、生徒数が好調に推移したこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同期と比較して増加いたしました。
　芸大・美大受験部門「ena新美」につきましては、前年度と比べ生徒数は横ばいで推移しましたが、生徒一人当たりの単価が下落したことにより、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。
　海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、本科生徒数は堅調に推移したものの、季節講習生が減少したことにより、売上高は前年同期と比較して微増となりました。
　これらの結果、売上高は10,453百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

② 不動産事業

不動産事業につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、国立の校舎に隣接する中古マンションを購入したこと及び久米川校の建替えによる賃貸用マンションが完成したことにより、賃貸収入は前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
　これらの結果、売上高は83百万円（前年同期比132.1％増）となりました。

③ その他

インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、一般企業等法人及び学校法人ともに前年同期と比較して増加いたしましたが、企業制作関連売上については、前期に大型案件が発生した影響により前年同期と比較して減少いたしました。また、ネットワーク広告売上については、媒体改善・広告枠の最適化を行ったものの、市況の変化等単価の下落により前年同期と比較して減少いたしました。
　これらの結果、売上高は485百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、219百万円減少し、1,571百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
  固定資産は、前連結会計年度末に比べて、1,085百万円増加し、7,087百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、土地、建設仮勘定、関係会社株式の増加及び投資有価証券の減少等によるものであります。
  この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、866百万円増加し、8,658百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、172百万円増加し、3,019百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加等によるものであります。
  固定負債は、前連結会計年度末に比べて、668百万円増加し、1,656百万円となりました。これは、主として長期借入金の増加等によるものであります。
  この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、840百万円増加し、4,676百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて、26百万円増加し、3,982百万円となりました。これは、主として配当金の支払い、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、46.0％（前連結会計年度末は50.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて237百万円減少し、1,109百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

            （単位：千円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,333百万円の収入（前年同期は1,280百万円の収入）となりました。
　　主な内訳は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失及び法人税等の支払額等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の支出（前年同期は1,336百万円の支出）となりました。
　　これは、主に有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等によるものであります。　　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　　財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円の収入（前年同期は239百万円の収入）となりました。

これは、主に短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）１  自己資本比率：自己資本／総資産

 ２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 ３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

 ４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産及び受注の状況

当社は、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産及び受注に該当する事項はございません。

(2) 販売の状況

(業績等の概要)におけるセグメントの業績をご参照ください。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって必要と思われる見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末時点において入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

売上高は、10,920百万円（前年同期比3.3％増）となりました。これは主に、東京都をドミナントエリアと定めた立地戦略の中で、新規出校（2019年３月期に全ブランドで14校）により校舎数が増加したこと、都立中高一貫校の合格実績及び合格占有率が好調であったことを受けて、季節講習生及び小学生が増加したこと等によるものであります。
　売上原価は、7,407百万円（前年同期比3.2％増）となりました。これは主に、臨時雇用者を含む従業員の増加に伴う人件費の増加及び新規出校による校舎数の増加に伴う賃借料の増加等によるものであります。この結果、売上総利益は、3,513百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
　販売費及び一般管理費は、2,026百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に、前年に続き実施したテレビコマーシャルの制作費を削減するなど、効果的な広告宣伝活動に取り組んだこと等によるものであります。この結果、営業利益は、1,486百万円（前年同期比14.9％増）となりましたが、目標とする売上高営業利益率15％にはわずかに及びませんでした。
　営業外収益は、126百万円（前年同期比261.9％増）となりました。これは主に、当連結会計年度において持分法適用関連会社となった株式会社市進ホールディングスに関する持分法による投資利益が発生したこと等によるものであります。一方、営業外費用は、11百万円（前年同期比18.6％減）となりました。これは主に、訴訟関連費用が減少したこと等によるものであります。この結果、経常利益は、1,600百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
　特別利益は、11百万円（前年同期は0百万円）となりました。これは、持分変動利益及び固定資産受贈益が発生したこと等によるものであります。特別損失は、190百万円（前年同期比291.9％増）となりました。これは主に、国立１号館の建替えに伴う減損損失及び固定資産除却損が発生したこと等によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は1,422百万円（前年同期比12.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

なお、2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大により、３月以降一部合宿を中止する等の影響はありましたが、教室での対面授業を停止し映像授業の提供を開始する等の施策により、当連結会計年度の業績への大きな影響は生じておりません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２  事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

「(業績等の概要) (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資金調達）

当社グループは、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保を常に目指しており、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を重視しております。

新規校舎の設備投資や短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、不動産事業における賃貸等不動産の取得資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
  当連結会計年度末の資金の流動性は十分に確保されていると認識しており、また、金融機関との間に当座借越契約の枠を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における当社の取引銀行との借入による資金調達余力は以下のようになっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、市場のニーズや顧客の動向、進学塾としてのあり方を模索しながら、今後の見通しを踏まえて、採算性を重視した経営効率の高い校舎展開を念頭においております。

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,261,844千円であり、その主なものは、校舎の新設、不動産事業における賃貸用不動産の取得であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメント別の内訳は、教育事業404,336千円、不動産事業829,731千円、その他31,332千円、調整額△3,555千円であります。

　（注）１　設備投資の金額には、有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含めております。

　　　　２　上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料1,514,638千円)

    なお、賃借している土地の面積は[  ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  建物の一部を賃借しております。(年間賃借料32,731千円)

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  建物及び備品の一部を賃借しております。(年間賃借料99,932千円)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び重要な設備の除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、差入保証金、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１  2015年４月１日付で１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,749,780株増加しております。

２  2015年６月30日付で自己株式の消却を行い、これに伴い発行済株式総数が2,798,368株減少しております。

３  有償第三者割当  発行価格1,589円  資本組入額317,800千円

主な割当先  ケイエスケイケイ株式会社

４　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものであります。

発行価格　　　 1,551円

資本組入額　　775.50円

割当先　　    当社取締役５名及び執行役６名

５　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)  自己株式92,633株は、「個人その他」に926単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式92千株があります。

(注)２  ケイエスケイケイ株式会社の発行済株式総数の100.0%を河端真一氏が所有しております

(注)３  2020年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(注)４  2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(注)５　2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１  当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求132株及び譲渡制限付株式の無償取得15,000株によるものであります。

２  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得及び単元未満株式の買取りに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定につきましては、経営成果をより迅速に株主の皆様へ還元することを目的として、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績を踏まえ、１株60円（うち、中間配当金30円）の配当を決定しております。

内部留保資金につきましては、新規校舎の設備投資及びシステム整備など、企業価値向上に資するさまざまな投資に活用することで、将来の事業展開を通じて株主の皆様へ還元していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識しており、経営の健全性・透明性・効率性の一層の向上、ひいては継続的な企業価値の向上を目的として、2003年６月開催の第28回定時株主総会の承認を経て指名委員会等設置会社へ移行いたしました。取締役会は経営の監督に特化するとともに、社外取締役が過半数を占める委員会を設置して経営監督機能の透明性の向上と独立性の強化を図り、業務執行を担当する機関として執行役を置いて、経営監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

1）取締役会・役員体制

当社の取締役会は、取締役５名（社内取締役２名／社外取締役３名）で構成され、執行役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役として他業種から招聘し、より広い視野に基づいた社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
  また、業務執行は、取締役会にて選任された執行役10名により行い、迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。

2）各種委員会

会社法関連法令に基づく指名委員会等設置会社制を採用しております。各委員会は、過半数が社外取締役で構成されており、その独立性も確保されております。
  監査委員会は原則月に１回、指名委員会及び報酬委員会は適宜開催され、指名・報酬・監査の各委員会が取締役会と密接な連携を取ることで、取締役会の監督機能は強化されております。
[指名委員会]
  当社の指名委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制としております。指名委員会における付議事項としては、株主総会に提出する取締役選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。
[報酬委員会]
  当社の報酬委員会は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成されており、過半数を社外取締役で構成することにより、報酬決定の適正性を確保する体制としております。これにより、監督する立場から業務執行を公正に評価できる体制が構築できると考えております。報酬委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の報酬等の方針の決定及び個人別の報酬額を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

[監査委員会]
  当社の監査委員会は、社外取締役３名で構成されており、監査委員補助者３名を配置することで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、執行役の職務の執行を含む日常的活動の監査を実施する体制としております。
  監査委員は他社の役員であり、これまでの会社経営に関する経験を踏まえた職業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。監査委員会における付議事項としては、取締役及び執行役の業務執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定することとしております。なお、管理部門が事前の付議事項共有や委員が欠席した場合の対応を実施し、迅速かつ適切な委員会運営を行っております。

3. 執行役及び経営会議

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。
  経営会議は、全ての執行役により構成されており、原則月１回（最繁忙期である８月（夏期講習シーズン）及び２月（受験シーズン）を除く ）開催し、具体的な業務執行上の意思決定を行っております。

(b) 当該企業統治体制を採用する理由

上記のとおり、当社は指名委員会等設置会社制を採用しております。指名委員会等設置会社は、経営の監督と業務執行が分離され、取締役会が執行役に業務執行の決定の権限を大幅に委譲することによる意思決定の迅速化と、社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の三委員会の設置による一層の経営の監督機能の強化及び透明性の向上が図られているため、当社にとって現時点における最適な機関形態であると判断しております。

経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第416条第１項第１号の定めに基づき、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

1. 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
     当社におけるコンプライアンス体制の基盤となる行動指針を定め、職務の執行に当たっては法令及び定款とともにこれを遵守することを徹底する。
2. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
     当社における執行役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存及び管理を行い、また、必要に応じ閲覧が可能となるようにする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・適切なリスク管理を行うため、リスク管理規程を制定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定める。

・リスク管理体制の整備及び見直し、リスク情報の集約並びに災害等の不測の事態が生じた場合の危機管理対策のため、リスク管理委員会を設置する。

4. 執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の決定事項の実行に関し協議、決定するために経営会議を開催する。

・執行役及び使用人の責任と権限の範囲を明確にする職務権限規程を制定し、その責任と権限の範囲で、業務執行が効率的に行われる体制をとる。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人が業務を行うに当たり、行動指針を法令及び定款とともに遵守することを徹底し、併せて使用人に対するコンプライアンス教育を行う。

・当社の事業活動において法令・定款違反等の発生及びその可能性のある事項を早期に発見し是正するための内部通報制度を整備し、使用人からの報告体制を整える。

・会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を把握し、助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備する。

6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・法令等に基づき、グループ各社の規模・事業特性を勘案し、関係会社管理規程を制定するとともに、当社グループにおける内部統制システムを構築・運用する。

・当社の役職員（取締役・執行役・使用人）がグループ会社の取締役及び監査役を兼務し、当該グループ会社の業務執行を監督・監視する。

7. 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助するため、当社の使用人の中から監査委員補助者を配置する。

8. 前号の使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項

監査委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、執行役からの指揮命令を受けないものとする。

9. 執行役及び使用人が監査委員会に報告すべき事項その他の監査委員会に対する報告に関する事項

・執行役は、取締役会規程の定めに従い、業務執行の状況その他必要な情報を取締役会において報告又は説明する。

・執行役及び使用人が会社の信用又は業績について重大な被害を及ぼす事項又はそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、監査委員会に対し速やかに当該事項を報告するものとする。

・監査委員会は、職務の執行に当たり必要となる事項について、執行役及び使用人に対して随時その報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行うものとする。

10. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査の実効性を確保するため、監査委員会が執行役、使用人、内部監査室及び会計監査人との間で積極的な意見・情報の交換をできるようにするための体制及び必要に応じ弁護士、公認会計士等の助言を受けることができる体制を整備する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

事業所である各校舎及び管理部門等に係るリスクに関しましては、それぞれの対応部署にて、必要に応じ研修・指導の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制としております。また、グループ全体のリスクについて定期的に検討するために、リスク管理委員会が経営会議内に設置されております。新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、代表執行役より全社に示達するとともに、速やかに対応責任者となる執行役を中心に対策を定めることとしております。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、執行役は速やかに取締役会に報告することとしております。

最近における状況は、経営上の各種リスクにつきまして、リスクへの対応及び再発防止策等に関する情報の共有を目的とし、管理に関する方針等の検討、リスクの抽出、評価、予防、低減を図っております。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく限度額は、3,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い金額とする旨を定款で定めております。

当社は、執行役の会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、その執行役が職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。これは、執行役が期待されている役割を発揮することを目的とするものであります。

④　取締役に関する事項

(a) 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(a) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(c) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(a) 取締役の状況

(注)１  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

(注)２  取締役　佐々木葵は、取締役会長兼代表執行役社長　河端真一の実子であります。

(注)３  取締役 澁谷耕一、永谷喜一郎及び三宅進は、社外取締役であります。

(注)４　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は次のとおりであります。

指名委員会：委員長　河端真一　委員　澁谷耕一　委員　永谷喜一郎　委員　三宅進

報酬委員会：委員長　河端真一　委員　澁谷耕一　委員　永谷喜一郎　委員　三宅進

監査委員会：委員長　澁谷耕一　委員　永谷喜一郎　委員　三宅進

(b) 執行役の状況

(注)１  2020年６月26日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から１年間であります。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役との関係

当社の社外取締役は３名であり、当該３名より監査委員会が構成されております。取締役の総数が５名であるため、取締役会の過半数を社外取締役が占めております。３名の社外取締役は、監査委員会以外に、指名委員会、報酬委員会の委員を兼務しております。原則月１回開催される取締役会及び監査委員会に出席し、会社経営に関する専門的な立場から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行うとともに、執行役の職務執行状況について監督しております。

1) 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び選任理由

社外取締役澁谷耕一氏は、銀行における金融市場関連業務経験、会社経営に関する専門的な経営コンサルティング業務経験及び企業経営者としての豊富な経験と高い見識から、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏はリッキービジネスソリューション株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役永谷喜一郎氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社サンフレックス永谷園の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社永谷園の取締役でありましたが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。
　社外取締役三宅進氏は、経営コンサルタントの分野における幅広い知識と豊富な経験、高い見識を生かして、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は株式会社ビジネス・イノベーションシステムの代表取締役であり、同社との間には新入社員研修等に関する取引がありますが、取引金額は極めて少額であり、意思決定に影響を与え得る取引関係にはないと判断しております。このため、当社は同氏が独立性を有すると考え、社外取締役として選任しております。

なお、当社は社外取締役澁谷耕一氏及び永谷喜一郎氏につき、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

2) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役の独立性に関する当社の基準又は方針は特に定めておりませんが、選任に当たっては、会社法や東京証券取引所公表の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」等を参考にしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

監査委員会は、３名の監査委員で組織されております。監査委員全てが社外取締役のため、「監査委員会規程」に従い、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者を選任しております。当該監査委員補助者は常勤しており、日常業務の状況を適時に監査委員へ報告を行う体制を構築しております。また、使用人である監査委員補助者の独立性を確保するため、監査委員会は監査委員補助者を指名し、監査委員補助者は監査委員の指揮命令のもと、監査委員と同等の権限を持ち調査を行うものとしております。会計監査人である海南監査法人は、監査委員会に対して監査計画及び監査結果を報告しております。なお、監査委員補助者には会計に精通した者が含まれております。

当事業年度において、当社は監査委員会を12回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査委員会では、監査方針を含む監査計画を策定し、監査委員会の職務を補助する監査委員補助者に、各校舎を対象とする監査を実施させ、監査委員会で報告を受け、監査委員間での情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は、提言の取りまとめを行いました。

また、各監査委員は取締役会に出席するとともに、取締役・執行役及び使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役・執行役及び使用人の職務の執行状況の監査を実施しました。

②　内部監査の状況

内部監査組織として内部監査室（人員１名）を設置し、内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、本社管理部門及び各事業所に対して日常業務の監査及び改善に関する指摘を行い、監査委員会との情報交換等の連携のもと業務の効率化や適正な遂行を図っております。
  また、会計監査人・監査委員会・内部監査室の三者間での意見交換を定期的に実施し、情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

海南監査法人

b. 継続監査期間

2009年以降

c. 業務を執行した公認会計士

溝口　俊一

畑中　数正

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選任・再任については、監査法人の品質管理体制が適切であり独立性に問題がないこと、監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないことなどを総合的に判断し、会計監査人の選任・再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人については、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款で定めております。

e. 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査委員会は、会計監査人に対する報酬に対して、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算定根拠等について確認のうえ、報酬等の額について同意の判断をいたしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を次のとおり定めており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、報酬委員会が報酬等の額を決定しております。

1. 必要な人材の獲得・確保ができる競争力のある報酬体系とする。

2. 株主や社員から見て客観性・透明性のある報酬体系とする。

3. 業務執行責任を明確にするために業績に連動した報酬体系とする。

4. 経済動向、当社経営環境、業績結果、同業他社動向等に照らして適正な決定を行う。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的の合理性及び保有による便益について個別銘柄ごとに毎期取締役会で検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による関連収益等の分析により検証しております。

(注)２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています（当事業年度末において、関係会社株式に分類された銘柄を含む）。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めるとともに、監査法人等の主催する各種セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項
  (1) 連結子会社の数  7社
      連結子会社の名称
        株式会社インターエデュ・ドットコム
        GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.
        GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.
        GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.
        株式会社学究社帰国教育
        ENA EUROPE GmbH
        ENA LONDON UK LTD.

上記のうち、ENA EUROPE GmbH 及びENA LONDON UK LTD.については、2019年７月１日に出資したことにより、当連結会計年度から連結子会社となりました。なお、みなし取得日９月30日としております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社の数  2社
      関連会社の名称
        株式会社市進ホールディングス
        惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司

株式会社市進ホールディングスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社スターエデュ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

  (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社である惠那科立維教育信息諮詢(上海)有限公司の決算日は12月末日、株式会社市進ホールディングスの決算日は２月末日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、株式会社学究社帰国教育、ENA EUROPE GmbH及びENA LONDON UK LTD.の決算日は１月末日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ア）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ）関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

    ② たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物及び構築物      ３～50年
    機械装置及び運搬具  ６～10年
    工具、器具及び備品  ３～15年

② 無形固定資産

定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　入学要項に基づいて、生徒より受入れた校納金のうち、授業料収入（教材費収入及び模試費収入を含む）及び維持費収入は、受講期間に対応して、また、入学金収入は、受入れた事業年度の収益として売上高に計上しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。　　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(１)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(１)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(２)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(１)　概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(２)　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(１)　概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(２)　適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた160,370千円は、「関係会社株式」17,500千円、「その他」142,870千円として組み替えております。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２ 担保提供資産

    ①  担保に供している資産

    ②  担保する債務残高

    ③  根抵当極度額

※３ 土地再評価差額金

当連結会計年度（2020年３月31日）

　一部の国内持分法適用会社は、土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 固定資産売却益の内訳

※３ 固定資産受贈益の内訳

※４ 固定資産売却損の内訳

※５ 減損損失の内訳

   前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。

   当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所、並びに、閉鎖及び移転の意思決定をした事業所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため零として評価しております。

※６ 固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株の発行（新株予約権の行使）による増加　　　　　　　　　 96,100株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　　 102株

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

行使価額修正条項付第１回新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　   96,100株

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　 　　　　77,200株

譲渡制限付株式報酬に係る無償取得　　　　　　　　 　　　　　15,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　　　　　 132株

３  新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

行使価額修正条項付第１回新株予約権は、2019年５月29日にその全部を取得するとともに、取得後直ちにその全てを消却しております。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に進学塾による授業等のサービス提供を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金調達を主に銀行より行っております。
　一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を適宜必要に応じて、銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に関するリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。

関係会社株式は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した差入保証金であります。これは退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の期日であります。また、外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての残高の範囲内にあります。
  借入金は、主に新規校舎等の設備投資及び賃貸用不動産の取得に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び差入保証金について、管理本部において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に関しても同様の債権管理を行っております。
  当期の連結決算日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、海外事業の展開を行っていることにより、外貨建ての営業債権に関して為替変動のリスクに晒されております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、管理本部が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) 資産除去債務相当額を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2) 関係会社株式には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(※3) 資産除去債務相当額を控除しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金

    全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 差入保証金

時価については、返還予定時期を見積もり、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(注４) 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

２. 保有目的を変更した有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券として保有していた株式会社市進ホールディングスについては、持分比率の増加により関係会社に該当することとなったため、保有目的を関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,012,773千円）に変更しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の従業員については退職一時金制度を導入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、持分法適用関連会社１社は、確定給付型の退職給付制度を設けております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,825千円、当連結会計年度22,565千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「海外子会社の減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「海外子会社の減価償却費」△3,323千円は、「その他」△3,323千円として組み替えております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記していた「評価性引当額」及び「申告差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた「評価性引当額」△0.4％、「申告差額」△3.1％及び「その他」0.5％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.4％及び「その他」△2.6％として組み替えております。

(資産除去債務関係)

  (1) 当該資産除去債務の概要

  建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。なお、当社は資産除去債務の会計処理に当たっては、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスや賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,946千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,073千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの新規取得価額(861,271千円)であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用マンションの新規取得価額(513,929千円)及び賃貸用マンションへの再開発(531,120千円)であります。

３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「教育事業」「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。

「教育事業」は主に中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学指導などの教育事業を、「不動産事業」は当社グループが保有する住居用・事務所用不動産等による不動産賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額4,949千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額525,143千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△2,836千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,174千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,241千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額352,490千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及び投資と資本の相殺消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△4,249千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,555千円は、主に未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
ケイエスケイケイ株式会社は、当社取締役会長河端真一が議決権の100%を直接保有しております。
不動産の賃借及び保証金の差入については、近隣の地代及び取引実勢等を勘案し、賃借料等を合理的に決定しております。
株式の購入については、東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）による取得であり、取引価格は取締役会決議日の終値により決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

３．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　売上原価は、授業に関連して直接発生した費用と人件費等の基準により按分した校舎に関連する共通経費を一般管理費と区分して計上したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)