9761 東海リース 有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、いずれの期においても潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第48期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第50期の１株当たり配当額は、中間配当額3.00円と期末配当額60.00円の合計となっております。2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額3.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　2017年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、第50期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は当社及び子会社４社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容は、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品類等のリース及び販売という単一の事業であり、セグメントごとの状況は国内においては当社が、国外においては中華人民共和国(以下中国という)所在の子会社２社がそれぞれ担当しております。各会社の当該事業部門等との関連は、次のとおりであります。

なお、中国におきましては、「什器備品リース及び販売」及び「ユニットハウスリース及び販売」は、行っておりません。

なお、上記のうち、「什器備品リース及び販売」は、主たる商品である「仮設建物リース及び販売」や「ユニットハウスリース及び販売」に付随して発生するものであります。

また、オペレーティングリース会社として、商品の賃貸だけでなく、製造、運送、工事、補修も含めたトータルなサービスを提供しております。

　(事業系統図)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　主要な事業の内容欄には、関連する事業の名称を記載しております。

２　東海ハウス㈱及び榕東活動房股份有限公司は特定子会社であります。

３　上記の各社は有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者および派遣社員を除した就業員数であります。

２　平均年間給与は、総合職における給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、オペレーティングリース会社として、お客さまに優秀な品質、優れた技術、行き届いたサービス等による顧客満足を提供し、その結果として、安定した業績と適正な利益を確保することを経営の基本としています。なお、当社の主業務である仮設建物リースは、震災時の応急仮設住宅等、公共性の高い事業であり、迅速かつ安定した供給を継続して行い、社会的貢献を果たすことを目指しております。

また、オペレーティングリース業として、最近の環境問題にも配慮し、廃材を抑え、繰り返しリース供給できる商品を開発し市場に提供することが、当社の社会的存在意義ととらえております。

こうした方針のもと、今後とも、当面の間は厳しい経営環境が続くと思われるなか、単なる売上の量的拡大による収益の回復を目指すのではなく、運営の効率化とコスト削減を主とした採算性重視の経営に徹し、以下の四つを重点課題として鋭意取組んでいます。

① 新商品の開発と商品及び施工技術の品質改善
② 全事業所の運行機能とシステム資質の尖鋭化
③ 原価の徹底追及による利益の確保
④ 財政運営の安定化と、有利子負債の圧縮

(2)目標とする経営指標

当社グループは2005年3月期において減損会計の早期適用を始めとする経営体質の大幅な改善を図り、売上の量的拡大に依らず、収益性を重視した安定経営を目指しております。次期の目標としては営業利益率、経常利益率とも５％以上を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

上記「(1)会社の経営の基本方針」に記載の、四つの重点課題に注力してまいります。

(4)会社の優先的に対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響により、わが国の景気の下振れリスクが懸念されます。このような状況のなか、当社グループといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力しつつも安定した仮設建物の供給に努め、更なる仮設建物の質の向上、コスト抑制を図ることにより業績の維持、向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのユーザーの動向について

当社グループの主要なユーザー先は建築・土木業界であります。

同業界の動向が、量・単価の両面で当社グループの受注状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループのリース用資産の特性について

当社グループの主要なリース用資産であるリース用仮設建物部材は、仮設建物の持つ機動性や、いかなる大きさにも対応可能であるといった汎用性の高さから、競合他社との優劣がつきにくい特性があります。

また、建上・解体工事も、ユーザーからの工期短縮・迅速施工への要求に応えるため、簡易工法が確立されております。

当社グループといたしましては、仮設建物の範疇に捉われない高い居住性と、優れた機動性を追求すべく、日々技術革新や、品質改良に努めておりますが、その汎用性の高さから、差別化が難しい一面をもっており、結果、当社グループの受注環境に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループの事業内容について

当社グループは創業以来一貫して、オペレーティングリース会社として、リース商品の賃貸だけでなく、製造・運送・工事・補修も含めたトータルなサービスを提供し続けております。

また、パイオニアカンパニーとして、多角化を排除し、当社グループが主力とする仮設建物リースを中心とした事業活動を通じて、社会的貢献を果たすことを使命としております。

しかしながら、ユーザーのニーズも多様化し、仮設建物のみならず、あらゆるものがリースで賄える時代の流れにおいて、商品の先進化と新たな商品の出現に対する対応如何によっては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は継続し、景気としては緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与え、また第4四半期においては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進み、世界経済の減速懸念が増大し、景気の先行きは不透明な状況となっています。

仮設建物リース業界におきましては、設備投資の下支えもあり堅調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が建設業界全体の工事推進に影響を与えつつあり、予断を許さない状況にあります。

 このような状況のなか、当社グループは、より一層のお得意先様満足を獲得すべく、仮設建物の質・量の向上に努めるとともに、従来、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化を推し進め、原価の低減と工期の短縮の推進を図っています。

以上の結果、売上高は14,439百万円（前年同期比1.6%減）となりました。損益面につきましては、現在推進している基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減により、営業利益は348百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は379百万円（前年同期比16.9％増）、特別利益に連結子会社である榕東活動房股份有限公司(中華人民共和国福州市)などの固定資産売却益279百万円、特別損失にリース用資産の売却損及び台風罹災によるリース用資産除却損など151百万円、そして法人税等221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前年同期比60.9%増）となりました

なお、セグメントごとの業績は、日本が売上高14,322百万円（前年同期比1.3％減、セグメント間取引消去後14,319百万円(前年同期比1.4％減)）、中国が392百万円（前年同期比4.1％増、セグメント間取引消去後120百万円（前年同期比22.3％減））となりました。また、営業利益は日本が464百万円（前年同期比34.9％増）、中国が営業損失83百万円（前年同期は40百万円の営業損失、セグメント間取引消去後営業損失は116百万円（前年同期は51百万円の営業損失））となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産の部）

当連結会計年度の資産合計は前連結会計年度より2,258百万円増加し、36,863百万円となりました。理由の主なものは、現金及び預金の増加1,476百万円とリース用資産の増加682百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度の負債合計は前連結会計年度より2,364百万円増加し、21,577百万円となりました。理由の主なものは、長期借入金の増加1,135百万円と前受リース収益の増加436百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度の純資産合計は前連結会計年度より105百万円減少し、15,285百万円となりました。理由の主なものは、配当金の支払138百万円によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも収入が1,341百万円増加し1,863百万円の収入となりました。主な理由は、仕入債務の増減額が889百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度よりも支出が313百万円減少し2,367百万円の支出となりました。主な理由は、短期貸付金回収による収入の増加893百万円及び定期預金の預入による支出の増加1,175百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度よりも収入が856百万円減少し809百万円の収入となりました。主な理由は、短期借入金の純増減額の減少764百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より300百万円増加し、1,839百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

(注) １　上記金額は、主にリース用資産の製造高であります。

２　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

(注)　記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化により、実際の結果と異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度と比べ233百万円減少し14,439百万円（前年同期比1.6%減）となりました。主な要因としては、官公庁需要市場において受注競争がさらに激化し、官公庁需要売上が前年同期と比較して3.3%減少したことによるものであります。

（売上総利益）

売上総利益は、前連結会計年度と比べ122百万円増加し2,549百万円（前年同期比5.0%増）となりました。主な要因としては、外注業者にて施工していた基礎工事やエアコン工事のリース商品化などに伴う原価低減によるものです。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ66百万円増加し2,201百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度と比べ55百万円増加し348百万円（前年同期比18.8%増）となりました。

（経常利益）

営業外収益、営業外費用ともに前連結会計年度とほぼ同額となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ55百万円増加し379百万円（前年同期比16.9%増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、連結子会社である榕東活動房股份有限公司などの固定資産売却益を計上した結果、前連結会計年度と比べ235百万円増加し279百万円となりました。特別損失は、リース用資産の売却損及び台風罹災によるリース用資産除却損などを計上した結果、前連結会計年度と比べ111百万円増加し151百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し266百万円（前年同期比60.9%増）となりました。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、専従協力業者ならびに外注業者の工事費と販売費及び一般管理費等のリース事業を運行するための管理費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、リース用資産の取得によるものであります。

運転資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。

設備投資資金の調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は11,657百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、業容拡大及びユーザーニーズに適応した商品の高機能化に伴う、リース用資産の投資を、設備投資の中核と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、リース用資産の取得2,259百万円を中心とし全体で2,813百万円の投資を行っております。なお、セグメントごとの投資額は、日本が2,806百万円、中国が7百万円であります。

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式によっているため、「第３　設備の状況」における記載金額については、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)におけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 日本

　①提出会社

　②国内子会社

(2) 中国

(注) １　リース用資産は、事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であります。

２　その他には、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産として資産計上したもののうち、社用設備として使用しているものを含んでおります。

３　建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は93,873千円であります。

４　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は6,240千円であります。なお、土地のうち賃借中のものは面積を[　]書きしております。

５　リース契約による賃借社用設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、リース用資産の取得を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式54,663株は「個人その他」に546単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け譲渡制限付株式報酬制度

ａ．制度の概要

役員報酬の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するため、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において譲渡制限付株式の付与のための報酬を決定しました。

本制度においては、当社は当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することができ、対象取締役は本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

ｂ．対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額

年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）。
 なお、1992年６月26日開催の第24回定時株主総会において承認された当社の取締役の報酬額である年額300百万円以内とは別枠とします。

ｃ．対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数

年　17,000株以内

ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けており、今後の収益予想、財務体質の強化を考え、将来の事業展開に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。

配当金の決定に当たっては、今後の事業展開に備えて内部留保の充実に努めながらも、長期に保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするよう30％以上の配当性向を維持するよう努力してまいります。

当社は定款により、中間配当ができる旨を定めており、配当金の支払は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

また中間配当の決定機関は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念である「社会と我が社の企業と我が社の社員とが永遠の平和と幸福をかちとる企業」となるために、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な施策のひとつであると考えており、経営に対する透明性の向上と公正性の確保、経営の意思決定の迅速化、ステークホルダーに対する経営責任・説明責任の明確化、子会社の事業活動の管理・監督を実現するために全社を挙げて取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役会、株主総会および会計監査人のほか、以下の機関を設置しています。

取締役会は、社外取締役1名を含む9名の取締役で構成され、経営の意思決定・監督機関として、法令または定款で定める事項や、長期経営方針、事業運営計画等当社の取締役会規程に定める重要事項について意思決定をしております。

監査役会は、常勤社内監査役1名と社外監査役2名の合計3名の監査役で構成され、監査役会を定期的に開催し、監査の効率性を高めるため、会計監査人との情報交換を密に行い、監視体制の充実に努めております。また、監査役はすべての取締役会に出席している他、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視し、業務の執行状況を監査できる体制となっております。

以上の体制により、企業統治が機能すると判断し、現状の体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

1）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長は企業理念である「社会と、我が社の企業と、我が社の従業員とその家族が、永遠の平和と幸福をかちとる企業活動たること」の精神を取締役以下グループ全使用人に継続的に伝達し、コンプライアンスの徹底に努めております。

取締役はこれを率先垂範して実践し、従業員への啓蒙・指導に努めております。

代表取締役社長はコンプライアンス全体に関する総括責任者として総務部長と連携し、コンプライアンス体制の構築及び整備にあたっております。

また、公認会計士や、弁護士等、外部識者との意見交換を密にし、コンプライアンス機能の充実に努めております。

監査役はコンプライアンス体制の運行定着状況や、法令ならびに定款上の問題の有無を監視し、取締役会に報告しております。

取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、既存の「文書規程」、「稟議規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存しております。

監査役は取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について諸規定に準拠して実施されているかを監査し、必要に応じ、取締役会に報告しております。

「文書規程」、「稟議規程」は適時見直しを行い、改善を図っております。

3）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、次の１から４のリスクを認識し、その把握と管理、及び個々のリスクについての損害を最小限に食いとめるための体制を整備しております。

１　地震、火災、事故等の災害により事業活動に重大な損失を被るリスク

２　役員及び使用人の不適正な業務執行により、販売・生産活動に重大な支障を被るリスク

３　基幹電算システムの不具合により重大な被害を被るリスク

４　その他、取締役会がきわめて重大と判断するリスク

上記リスクに対する各部門ごとのリスク管理体制を全社一元的に「リスク管理規程」として制定しております。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行は、「職務分掌規程」に定めております。

代表取締役社長は、中期事業計画及び年次事業計画に基づいた各部門の目標に対し、職務分掌規程に準拠し、かつ効率的に行われるよう監督しております。各部門担当取締役は、取締役会においてその達成状況を定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っております。

「職務分掌規程」は随時見直しを行い、改善を図っております。

5）株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関係会社管理規程」に基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、東海リースグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。

関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、企業理念にそったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、関係会社業務担当取締役が統括管理しております。

関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会において報告しております。

また、監査役が東海リースグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及びグループ会社との緊密な連携体制を構築しております。

監査役は、定期又は臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告しております。

6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を指名することができます。

監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

各部門は、当該使用人に対する監査役からの指示の実効性が確保されるよう適切に対応しております。

7）監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　代表取締役及び取締役は、取締役会及び各種の重要な会議において、随時、その担当する業務の執行状況の報告を行っております。

２　取締役及び使用人ならびに子会社取締役、監査役及び使用人は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告を行っております。

　①　当社及び当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの

　②　当社及び当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの

　③　社内外の環境、安全、衛生に関し重大な被害を与えたもの、又はその恐れのあるもの

　④　社内の諸規程に対する重大な違反

　⑤　その他①～④に準じる事項

３　監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、出席取締役より業務の執行状況の報告を受けるほか、稟議書等業務執行に関る重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役及び使用人に説明を求めることができます。

また、「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」に従い、監査の独立性と権限を保ちつつ、監査の実効性を確保するとともに、会計監査人と緊密な連携を行い、必要あるときは、自らの判断で、弁護士等の外部アドバイザーを活用し、監査成果の達成を図っております。

「監査役監査規程」ならびに「監査役監査実施細則」は、適時見直しを行い、改善を図っております。

8）監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止しております。

9）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行上必要と認められる費用について、会社が負担するものとし、前払等の請求があるときは速やかにこれに応じております。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、有事の際には法的対応を含め、適切かつ組織的に毅然とした態度で対応するために、以下のとおり体制を整備しております。

１　反社会的勢力対応部門責任者の設置

２　警察など外部の専門機関との連携強化

３　反社会的勢力に関する情報の収集と社内での対応方法の周知徹底

なお、今後、対応マニュアルの整備や社内研修などさらに体制の強化を図ってまいります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスについては、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営上のコンプライアンス機能の充実に努めております。

また、社内における業務規定の遵守と社員への啓蒙を目的とし、「業務基準・業務取扱細則規定改正委員会」を発足し、全部署の末端に至るまで、業務規定と取扱細則の改正と、運行の定着を図っております。

さらに、取引先に対する信用リスクを客観的に評価するために、外部信用調査機関より、定期的かつ必要に応じて与信情報の照会を行い、不良債権の発生リスクを最小限に抑えることとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記ａ．5）に記載したとおりです。

ｄ．取締役に関する事項

1）取締役の定数及び任期

当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

2）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会決議に関する事項

1）取締役会で決議できることとしたもの

・自己株式

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2）取締役会で決議できないこととしたもの

該当事項はありません。

3）特別決議要件を変更したもの

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役松井巧は、社外取締役であります。

２　監査役櫻井信之及び監査役西野但は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役松井巧氏、社外監査役櫻井信之氏及び西野但氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、いずれも他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった事実はありません。

また、社外取締役松井巧氏及び社外監査役西野但氏は東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、以下に定める要件を満たしております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容

１．過去５年間に、当社及び当社の関係会社（以下併せて当社グループという）並びに特定の企業等と以下の利害関係を有していないこと。

①当社グループから、年間１千万円を超える金銭その他の財産を受け取っていないこと。

②以下の企業等（持株会社を含む）の取締役、執行役、その他の役員でないこと。

1)当社グループとの年間取引額が当社グループあるいは相手先の連結売上高の２％を超える企業等

2)取引額にかかわらずメインバンク、監査法人等当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

3)当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）である企業等

4)当社が大株主（発行済株式総数の10％以上を保有）となっている企業等

２．当社グループの役員の配偶者あるいは２親等以内の親族でないこと。

３．第１項に該当する者と生計を一にしていないこと。

４．その他、独立役員としての職務を果たすことができないと合理的に認められる事情を有していないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、検査室から定期的に内部監査について報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時報告が行われております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で実施しております。

監査役３名のうち、社外監査役２名は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また社内監査役１名は40年間当社の営業部門に携わり、営業に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、コーポレートガバナンスの運営状況を監視するため、法令、定款違反の有無、取締役の職務執行の状況、会計監査人による会計監査の状況について監査を実施しております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、監査業務を一層強化するため、非常勤監査役と相互の連携を図り、状況共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査部門として業務執行ラインから独立した検査室を設置しております。検査室は「内部検査規程」に基づき内部統制の有効性や業務執行に係る適正性の検査を目的として、年間計画による業務監査及び必要に応じて別途検査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

13年

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　　木村　幸彦

指定有限責任社員業務執行社員　　伊東　昌一

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査役会が監査法人選定基準に照らし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に判断し選定します。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、外部会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、会計監査人の職務執行に問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬（賞与）で構成されており、その支給割合は３：１を目安としております。その決定方法は、取締役の職務の内容、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案し、社長が個人ごとの報酬額について立案し、取締役会議にて決定しております。なお、これとは別に2019年6月27日開催の第51回定時株主において、役員退職慰労金の廃止に伴う打切り支給を決議いただいております。

取締役の報酬等の限度額は、1992年6月26日開催の第24回定時株主総会において、年額 300 百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）と決議いただいております。また、別枠で2019年6月27日開催の第51回定時株主総会において、取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額30百万円以内と決議いただいております。

監査役の報酬等は、固定報酬および業績連動報酬（賞与）で構成されており、その支給割合は３：１を目安としており、その決定方法は、監査役の協議により決定しております。

監査役の報酬等の限度額は、2016年6月29日開催の第48回定時株主総会において年額 50 百万円以内と決議いただいております。

②　提出会社の役員報酬等

1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動によるリスク回避および資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化など、取引先および当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、株式を保有しないことを基本方針としております。なお、純投資以外の目的である投資株式の基準を次のとおりとします。

・営業戦略上、当社の企業価値向上に寄与しているか

・営業戦略上、将来において当社の企業価値向上が期待できるものであるか

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や将来の見通し等の営業戦略上のメリット等を会計年度ごとに検証し、保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
  また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　4社

連結子会社の名称

日本キャビネット株式会社
東海ハウス株式会社
榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福州市）
廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国廊坊市） ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、榕東活動房股份有限公司及び廊坊榕東活動房有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

原材料のうち主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
その他のたな卸資産は、主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産の減価償却の方法

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～20年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

国内の連結会社については定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③　無形固定資産

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の個別債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、2019年６月27日開催の第51回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当連結会計年度末における打切り支給に伴う未払額61百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

なお、当連結会計年度末においては投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

リース売上高の計上基準

リース物件の工事完成日にリース契約期間中のリース料、付帯工事代及び運賃等の全額を売上高及び売掛金に計上しております。

なお、リース期間未経過分のリース料、付帯工事代(解体工事代)及び運賃(引取運賃)は期末において、売上高から控除するとともに前受リース収益として計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産・負債・収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
なお、金利スワップについては特例処理を採用しており、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　 (担保に供している資産)

　　 (担保されている債務)

※２  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※３  圧縮記帳額

補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は該当ありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　360株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得　　　41,400株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　266株

　譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分による減少　　5,286株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

リース用資産(ユニットハウス)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にリース用資産の取得を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の業績の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、重要なヘッジ会計の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業販売部「業務取扱細則規程」に従い、営業債権について、営業販売本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。また貸付金は、社長室が貸付先を定期的にモニタリングし、貸付先の財務諸表の入手を行い、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る仕入金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、金利スワップ取引以外の取引は利用しておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１か月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※　受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金であります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金及び（３）短期貸付金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を期日までの期間を考慮した安全性の高い利率により割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算出しております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（１）支払手形及び買掛金等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（３）長期借入金及び（４）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注３)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項ありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項ありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、仮設建物、ユニットハウス及びこれらに付随する什器備品等のリース並びに販売という単一の事業を営んでおり、国内においては当社が、中華人民共和国（以下中国という）においては子会社２社がそれぞれ担当しております。各子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、福州、廊坊の各地域において事業活動を展開しております。

したがって当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．調整額はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

当社は、2020年4月9日開催の取締役会において、当社連結子会社である東海ハウス株式会社の株式を追加取得することを決議し、2020年4月30日付で普通株式を取得いたしました。

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称　東海ハウス株式会社

事業内容　　　　　　仮設建物製造業

②　企業結合日

2020年４月30日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　企業結合後の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決権比率は30.17％であり、議決権比率の合計は92.67％となる予定であります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　130,000千円

４．非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　長期借入金の平均利率は借入金毎の期末残高に約定利率を乗じて求めた額を期末残高で除して求めております。また、リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３　その他の有利子負債の「預り保証金」は保証契約による預り金です。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

ａ　リース売上原価

(注) １　材料費・労務費・外注費・経費については、一期間の発生費用の総額を費目別に集計しております。

２　他勘定振替高は、リース用資産に振替えた金額であります。

ｂ　販売原価

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 原材料及び貯蔵品

主要資材であるベニヤ板は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。その他の原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

リース用資産

事業の用に供している自己所有の賃貸用資産であり、定額法によっております。
なお、仮設建物及びユニットハウスの耐用年数については７～16年を、その他のリース用資産の耐用年数については５～７年を用いております。

社用資産

建物

定額法によっております。なお、主な耐用年数は５～65年であります。

建物以外の社用資産

定率法によっております。なお、主な耐用年数は３～14年であります。

(2) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース用資産

自己所有のリース用資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。