5280 ヨシコン有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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5280 ヨシコン有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

ヨシコン（5280）書類ID S100J2G9

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年６月29日
【事業年度】	第52期(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
【会社名】	ヨシコン株式会社
【英訳名】	Yoshicon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉田尚洋
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】	054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長杉本貞章
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
【電話番号】	054-205-6363（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長杉本貞章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	19,122,492	19,212,443	21,823,430	21,777,967	17,500,654
経常利益	（千円）	2,125,259	3,200,870	3,174,196	2,537,027	1,197,633
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,687,730	1,950,924	2,184,072	1,636,066	1,039,514
包括利益	（千円）	1,640,802	2,014,763	2,235,160	1,606,504	1,003,142
純資産額	（千円）	14,216,123	15,962,201	17,945,725	19,283,112	20,073,173
総資産額	（千円）	26,683,312	35,396,148	30,659,301	35,178,208	37,261,904
１株当たり純資産額	（円）	1,946.70	2,209.71	2,487.22	2,672.07	2,747.83
１株当たり当期純利益	（円）	228.52	269.71	302.53	226.75	142.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	45.1	58.5	54.8	53.8
自己資本利益率	（％）	12.5	12.9	12.9	8.8	5.3
株価収益率	（倍）	5.0	4.6	5.5	5.0	5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,275,992	△2,178,573	2,937,493	5,309,317	△3,106,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△43,369	206,868	△220,105	△3,824,061	△1,359,297
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	5,362,282	2,411,921	△3,243,858	538,883	3,064,139
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,006,899	1,447,115	920,644	2,944,783	1,543,228
従業員数	（名）	121	145	148	146	132
（外、平均臨時従業員数）		（65）	（72）	（69）	（63）	（54）

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第48期から第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	（千円）	18,819,104	18,531,223	21,024,564	20,362,798	15,812,275
経常利益	（千円）	1,995,466	2,999,851	3,032,731	2,370,696	1,028,933
当期純利益	（千円）	1,604,603	1,829,420	2,052,590	1,510,928	913,468
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（株）	8,030,248	8,030,248	8,030,248	8,030,248	8,030,248
純資産額	（千円）	13,721,767	15,345,252	17,207,845	18,416,376	19,064,136
総資産額	（千円）	25,429,199	34,018,909	29,399,844	33,491,150	35,577,512
１株当たり純資産額	（円）	1,879.60	2,125.05	2,384.95	2,552.46	2,612.30
１株当たり配当額	（円）	24.00	32.00	38.00	42.00	45.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	217.27	252.92	284.31	209.41	125.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	45.1	58.5	55.0	53.6
自己資本利益率	（％）	12.3	12.6	12.6	8.5	4.9
株価収益率	（倍）	5.2	4.9	5.8	5.4	6.0
配当性向	（％）	11.0	12.7	13.4	20.1	35.8
従業員数	（名）	118	115	120	118	102
（外、平均臨時従業員数）		（54）	（56）	（61）	（55）	（46）
株主総利回り	（％）	123.7	137.0	186.8	134.1	100.1
(比較指標：ＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ（スタンダード）)	（％）	(100.2)	(122.5)	(162.1)	(141.4)	(124.2)
最高株価	（円）	1,358	1,395	1,937	1,757	1,266
最低株価	（円）	921	963	1,090	871	720

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

年月	事項
1969年１月	吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。
1979年11月	静岡県富士市に、富士営業所を開設。
1982年７月	西島工場(現焼津工場)(静岡県志太郡大井川町(現焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。
1982年10月	代表取締役社長吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
1986年６月	遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。
1986年６月	株式会社遠州圧送(現株式会社ワイシーシー)を子会社とする。(現連結子会社)
1989年６月	ヨシダ産業株式会社(旧社名有限会社吉田工業所)を合併。
1989年６月	静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
1990年４月	本社において工事・不動産業務を開始。
1990年10月	遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
1991年４月	本社所在地に志太営業所、榛原営業所を開設。
1992年８月	遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
1993年４月	本社所在地に志太営業所と榛原営業所を統合し、志太榛原営業所を開設。
1993年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月	本社工場(現焼津工場)に道路用大型製品の製造ラインを開設。
1998年４月	静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現不動産開発事業本部)を移転。
2001年４月	静岡県静岡市に環境事業本部(現マテリアル事業本部)を移転。
2002年４月	静岡県静岡市にベンチャープロダクト事業本部を移転。
2003年６月	イーエムアイ株式会社(現消滅会社)を子会社とする。
2004年４月	環境事業本部とベンチャープロダクト事業本部を統合。(現マテリアル事業本部)
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月	吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
2005年10月	静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現経営管理本部)の移転により不動産開発事業本部、環境事業本部(現マテリアル事業本部)の三本部を総称する。
2006年６月	本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年２月	静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
2013年７月	イーグル商事株式会社(現株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現連結子会社)
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014年７月	本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
2016年９月	ヤマナカ株式会社(現株式会社ＹＣＬ)を子会社とする。(現連結子会社)
2018年１月	株式会社ワイシーエム(旧社名イーグル商事株式会社、現株式会社ＹＣＦ)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ＹＣＦ(旧社名イーエムアイ株式会社)が消滅。
2018年４月	東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現連結子会社）
2018年11月	株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現連結子会社）
2019年３月	焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2020年３月	遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

①レジデンス事業

マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や企業誘致など不動産の販売、仲介、工事等に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社

④マテリアル事業

主にコンクリート二次製品の製造・販売、同業者仕入による土木・建築用資材等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。また、土木・建築工事にも従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ＹＣＦ

⑤その他

飲食業や飲料製造業、衣料品販売業、広告業、保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＬ、株式会社ＹＣＡ

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)		関係内容	兼務役員数
名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％）	被所有割合（％）	関係内容	兼務役員数
(連結子会社)					―		４名
株式会社ワイシーシー(注３)	静岡県静岡市葵区	30,000	賃貸・管理等事業　その他	100.0	―	当社が広告宣伝業務の発注を行っております。	４名
株式会社ＹＣＦ(注３)	静岡県静岡市葵区	10,000	賃貸・管理等事業　マテリアル事業　その他	100.0(0.2)	―	当社が借入の債務保証を行っております。また当社が出向者の受入を行っております。	４名
株式会社ＹＣＬ(注３)	静岡県焼津市	40,000	その他事業	100.0	―	当社が借入の債務保証を行っております。また当社が不動産の賃貸を行っております。	５名
東海道リート・マネジメント株式会社(注３)	東京都千代田区	100,000	賃貸・管理等事業	100.0	―	当社従業員が出向しております。	１名
株式会社ＹＣＡ(注３)	静岡県静岡市葵区	10,000	その他事業	49.0	―	―	４名

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。

　３　特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
レジデンス事業	4
	(0)
不動産開発事業	16
	(4)
賃貸・管理等事業	25
	(36)
マテリアル事業	45
	(5)
その他	30
	(8)
全社（共通）	12
	(1)
合計	132
	(54)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
102	40.4	12.8	5,133
(46)

セグメントの名称	従業員数(名)
レジデンス事業	4
	(0)
不動産開発事業	16
	(4)
賃貸・管理等事業	25
	(36)
マテリアル事業	45
	(5)
全社（共通）	12
	(1)
合計	102
	(46)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４前事業年度末に比べ従業員が16名減少しておりますが、主として2020年３月付で、マテリアル事業の遠州工場閉鎖、工場集約化に伴う自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の経営環境につきましては、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外経済のさらなる下振れが懸念されており景気の先行きは極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況下、当社グループは、複合開発、市街地再開発事業、不動産証券化事業などの新しい事業に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症収束後の社会情勢を見据え、常識や慣習に囚われない新機軸の発想力と実行力で、未来型企業としての総合街づくり企業「ヨシコン」を目指してまいります。

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までのトータルサービスに強みがあり、その強みを生かし、在庫分譲マンション及び新規一棟売りマンションの提供を引き続き行ってまいります。また、様々な土地情報及び中長期の事業用地の取得に注力し、自社開発案件を積極的に進めてまいります。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、街づくりの仕掛け役として企業誘致案件、宅地造成案件などの市場ニーズに対応する流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商業・工業・物流施設の誘致や分譲宅地の企画・開発・販売を通して、高付加価値不動産の創造を目指してまいります。加えて、業務領域や営業エリアの拡大といった取組みも実施してまいります。

また、不動産証券化事業への取組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるとともに、より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。

＜賃貸・管理等事業＞

賃貸事業におきましては、商業・工業・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商業施設・工業施設や駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。

管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション・商業施設の管理体制確立に加え、資産価値向上のための改修工事や長期修繕計画の見直し、サービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、具体的には商業施設及び物流倉庫の建物請負工事の引渡しを予定しております。加えて、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、遠州工場閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。

＜その他＞

その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスの提供と、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発に取り組み、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)引渡時期による業績変動について

当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時に売上が計上されます。また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期により業績に変動が生じる場合があります。

(2)大地震が発生した場合について

近年、日本全国のいたるところで大地震が頻発し、直近では北海道を中心とした地震が発生し甚大な被害がもたらされました。静岡県内におきましても東海地区を中心とした大地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊やコンクリート在庫品の破損や生産設備の崩壊が予測され、就業中であれば人身への損傷も懸念されます。さらに焼津工場（大井川工場）は駿河湾に面し、海岸線近くに位置するため津波による損害を被る危険性などがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループではこうした事態に対応するため、倒壊しにくい在庫品の保管方法の工夫、生産設備の耐震補強や地震発生時の避難安全教育を徹底しております。

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制等について

当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)瑕疵担保リスクについて

当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向などの影響を受けやすく、新型コロナウイルス感染症等の疫病の感染拡大により、物件の引渡しが先延ばしにされたり、買い控えが進んだりするなどの可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。また、賃貸管理物件の稼働率の低下や、賃料の引き下げ要望への対応などにより、業績に影響が生じる可能性があります。

さらに、当社グループの従業員等に感染が拡大した場合、一時的に事業所の操業を休止するなどの措置を講じる必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、基本的には堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復基調で推移していたところ、消費税率引き上げや大型台風などの天候不順に加え、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の拡大で急激に悪化いたしました。また世界経済におきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に悪化いたしました。

当社グループが属する不動産業界では、基本的には企業の設備投資意欲は比較的安定した状況で推移いたしました。このような環境下にあって、当社グループの不動産事業分野では、流動性の高い不動産を確保し企業誘致や宅地造成などの提案や在庫分譲マンションの早期完売など積極的な営業活動を推進してまいりましたが、消費税増税や人件費の上昇に加え、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資需要に急激な減速が見られました。また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場やラインの集約化及び製品群を絞り込み受注活動を強化推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は175億円（前連結会計年度比19.6％減）、営業利益は７億28百万円（前連結会計年度比69.0％減）、経常利益は11億97百万円（前連結会計年度比52.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億39百万円（前連結会計年度比36.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、新規一棟売りマンションや在庫分譲マンションの引渡しが行われましたが、減収減益となりました。

この結果、売上高は36億68百万円（前連結会計年度比35.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億90百万円（前連結会計年度比59.9％減）となりました。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、静岡県内外の大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことなどにより大幅な減収減益となりました。

この結果、売上高は49億円（前連結会計年度比42.2％減）、セグメント利益（営業利益）は８億61百万円（前連結会計年度比65.4％減）となりました。

＜賃貸・管理等事業＞

賃貸・管理等事業におきましては、大手食品メーカー工場の請負工事の引渡しなどもあり、増収増益となりました。

この結果、売上高は46億58百万円（前連結会計年度比111.5％増）、セグメント利益（営業利益）は４億57百万円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、工場やラインの集約化及び製品群の絞り込みや原価低減努力などもあり減収増益（セグメント損失）となりました。生産性向上のために遠州工場を閉鎖し焼津工場（旧大井川工場）に工場を集約いたしました。

この結果、売上高は28億54百万円（前連結会計年度比30.1％減）、セグメント損失（営業損失）は２億37百万円（前連結会計年度は５億２百万円のセグメント損失）となりました。

＜その他＞

その他事業におきましては、飲料製造事業において新規顧客開拓を進めたことに伴い売上高が増加したものの、設備投資費用などが増加したため、増収減益となりました。

この結果、売上高は14億19百万円（前連結会計年度比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は73百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億43百万円（前連結会計年度比14億１百万円の減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（16億51百万円）や売上債権の減少（７億25百万円）などによる資金調達に対し、たな卸資産の増加（△24億11百万円）、未払金の減少（△３億94百万円）、未払消費税等の減少（△２億59百万円）、前受金の減少（△６億37百万円）、法人税等の支払額（△12億円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は31億６百万円（前連結会計年度は53億９百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

固定資産の売却（９億52百万円）や投資有価証券の売却（12億75百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△１億45百万円）や投資有価証券の取得（△34億88百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は13億59百万円（前連結会計年度は38億24百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増（38億15百万円）や長期借入れによる収入（４億69百万円）などによる資金調達に対し、長期借入金の返済による支出（△６億79百万円）や配当金の支払額（△３億２百万円）などにより支出した結果、財務活動により得られた資金は30億64百万円（前連結会計年度は５億38百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
マテリアル事業	1,719,982	△25.9
その他	1,175,994	＋15.4
合計	2,895,976	△13.3

(注)　金額は製造原価によっております。

b. 受注状況

マテリアル事業については一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込み生産であるため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
レジデンス事業	3,668,008	△35.8
不動産開発事業	4,900,337	△42.2
賃貸・管理等事業	4,658,270	＋111.5
マテリアル事業	2,854,584	△30.1
その他	1,419,452	＋8.6
合計	17,500,654	△19.6

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
株式会社ヱスビーサンキョーフーズ	－	－	1,880,590	10.7

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　前連結会計年度における株式会社ヱスビーサンキョーフーズに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

レジデンス事業の営業利益１億90百万円、不動産開発事業の営業利益８億61百万円、賃貸・管理等事業の営業利益４億57百万円、マテリアル事業の営業損失２億37百万円、その他の営業利益73百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用６億76百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は７億28百万円となりました。

経常利益におきましては、前連結会計年度比13億39百万円減の経常利益11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比５億96百万円減の10億39百万円となりました。

また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。

② 財政状態の分析

資産合計

流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、270億54百万円となりました。これは主として、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産が増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.2％増加し、102億７百万円となりました。これは主として、土地やリース資産などが減少したものの、投資有価証券が増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、372億61百万円となりました。

負債合計

流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、155億41百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.9％減少し、16億47百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、171億88百万円となりました。

純資産合計

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより当連結会計年度末における純資産は200億73百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。

当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,747円83銭（前連結会計年度比75円76銭の増加）となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は53.8％（前連結会計年度比1.0ポイント減）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期
自己資本比率(%)	54.8	53.8
時価ベースの自己資本比率(%)	23.0	14.9
債務償還年数（年）	1.9	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	76.8	－

（注）自己資本比率　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産

　　　債務償還年数　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。

　　　2020年３月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金や、販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループでは、事業領域のテーマといたしまして、環境・安心・安全・健康と設定しております。特に、環境をテーマとした事業領域については、今後も様々な顧客ニーズが予想され、まだまだ未知数のマーケットとして広がる可能性があると思われます。

このような状況を踏まえ、不動産事業分野におきましては、環境配慮や少子高齢化に対応した宅地分譲・分譲マンションの企画販売や活力ある街づくりを目指し再開発事業・市街地活性化事業への取組み強化を図ってまいります。また、マテリアル事業分野におきましては、エコ企業への転換を目指し、環境還元製品の開発をマテリアル事業分野一丸となって取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業のメンバーが中心となっております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①レジデンス事業

　該当事項はありません。

②不動産開発事業

　該当事項はありません。

③賃貸・管理等事業

　該当事項はありません。

④マテリアル事業

　　当事業に係る研究開発費の金額は0百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。

　１）鋼繊維補強コンクリート製品（住宅用部材）の開発研究

⑤その他

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産合わせて、総額129百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　レジデンス事業

　　　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など0百万円の投資を実施しました。

(2)　不動産開発事業

　　　当連結会計年度の主な設備投資は、備品の購入など0百万円の投資を実施しました。

(3)　賃貸・管理等事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入、店舗改修など12百万円の投資を実施しました。

(4)　マテリアル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工場改修など16百万円の投資を実施しました。

(5)　その他

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、事務所の建築など97百万円の投資を実施しました。

(6)　全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアなど3百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等は次のとおりであります。

セグメントの名称	事業所名（所在地）	設備の内容	除売却時期	前期末帳簿価額(百万円)
マテリアル事業	遠州工場（静岡県菊川市）	生産設備等	2020年３月	377
賃貸・管理等事業	引佐町発電所（静岡県浜松市北区）	発電設備	2019年12月	161

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（名）
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地「面積㎡」	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
焼津工場　<大井川工場>(静岡県焼津市)	マテリアル事業	生産設備	51,996	57,742	360,529「28,663」（9,985)	－	4,086	474,353	38（5）
本社及びマテリアル事業本部(静岡県静岡市葵区)	全社共通マテリアル事業	本社機能販売業務	15,387	799	1,083「1」	－	4,178	21,447	19（1）
不動産事業本部(静岡県静岡市葵区)	レジデンス事業不動産開発事業賃貸・管理等事業	販売業務賃貸用有形固定資産	46,770	6,401	954,511「62,983」（51,442）	－	4,788	1,012,470	45(40)

(2)　子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地「面積㎡」	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
株式会社ワイシーシー	本社(静岡県静岡市葵区)	賃貸・管理等事業その他	賃貸用不動産	7,283	－	67,739「82,636」	－	－	75,022	1(0)
株式会社ＹＣＦ	本社(静岡県静岡市葵区)	賃貸・管理等事業マテリアル事業その他	賃貸用不動産駐車場用地及び厨房設備	278,805	35	381,136「2,513」	－	7,743	667,720	1(8)
株式会社ＹＣＬ	本社(静岡県焼津市)	その他	生産設備	159,410	16,192	183,581「9,057」	－	1,054	360,239	28(0)
株式会社ＹＣＡ	本社(静岡県静岡市葵区)	その他	事業用不動産	－	－	25,218「83,257」	－	－	25,218	－

注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の(　)内は賃借中の面積を示し、外数であります。

３　土地の「　」内は、面積を示してあります。

４　上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
不動産事業本部(静岡県静岡市葵区)	賃貸・管理等事業	駐車場設備等	－	年間賃借料174,287	－

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,540,000
計	14,540,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,030,248	8,030,248	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	8,030,248	8,030,248

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2014年１月21日	－	8,030,248	△1,552,065	100,000	－	1,854,455

（注）2014年１月21日付で、資本金の額1,652,065千円のうち1,552,065千円減少させ、100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額1,552,065千円の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	13	16	65	21	3	1,330	1,448	－
所有株式数(単元)	-	14,650	812	29,441	8,654	5	26,723	80,285	1,748
所有株式数の割合(％)	-	18.25	1.01	36.67	10.78	0.01	33.28	100.00	－

（注）自己株式732,407株は、「個人その他」に7,324単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、732,407株であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ワイズ株式会社	静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル七間町2703号	2,019	27.66
ＫＢＬＥＰＢＳ．Ａ．１０７７０４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	４３ＢＯＵＬＥＶＡＲＤＲＯＹＡＬＬ－２９５５ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ	402	5.51
ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨＣＯＵＲＴ１３３ＦＬＥＥＴＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＥＣ４Ａ２ＢＢＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ	346	4.74
太平洋セメント株式会社	東京都港区台場二丁目３番５号	320	4.38
ヨシコン取引先持株会	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコン株式会社内	253	3.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	252	3.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	248	3.40
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地	248	3.40
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	248	3.40
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	218	2.99
計		4,559	62.47

　(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式732千株があります。

２　2019年11月11日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン　ユーシッツ　（SAMARANG UCITS）が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
サマランユーシッツ	ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a	402	5.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	732,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,296,100	72,961	－
単元未満株式	普通株式	1,748	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		8,030,248	－	－
総株主の議決権		－	72,961	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）ヨシコン株式会社	静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４-12	732,400	－	732,400	9.12
計	―	732,400	－	732,400	9.12

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2019年８月19日)での決議状況(取得期間2019年８月20日～2020年３月31日)	100,000	110,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	98,700	109,948,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,300	51,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	1.3	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	1.3	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	181,400	199,902,800	－	－
保有自己株式数	732,407	－	732,407	－

（注）　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策につきましては、経済情勢、業界の動向及び当社の業績等を総合的に勘案しながら、株主への利益還元策を積極的に進めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度(2020年３月期)の剰余金の配当につきましては、１株当たり普通配当金年45円を実施することに決定しました。

　内部留保資金は、将来の土地取得・製造設備等の資金需要に備える所存であり、今後の収益の向上を通じて株主各位に還元できるものと考えております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当金(円)
2020年６月26日定時株主総会決議	328,402	45.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。

内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。

牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。

弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。

③ 会計監査人との責任限定契約に関する事項

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑦ 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

吉田　立志

1951年９月13日生

1974年４月

増田一郎会計事務所入所

1975年９月

当社入社

1977年７月

取締役

1989年４月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務

1996年12月

㈱ワイシーシー代表取締役(現任)

2000年４月

代表取締役副社長兼統括本部長

2005年６月

代表取締役社長

2019年４月

代表取締役会長(現任)

1974年４月

増田一郎会計事務所入所

1975年９月

当社入社

1977年７月

取締役

1989年４月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務

1996年12月

㈱ワイシーシー代表取締役(現任)

2000年４月

代表取締役副社長兼統括本部長

2005年６月

代表取締役社長

2019年４月

代表取締役会長(現任)

注(3)

126,940

1974年４月

増田一郎会計事務所入所

1975年９月

当社入社

1977年７月

取締役

1989年４月

専務取締役

1996年６月

代表取締役専務

1996年12月

㈱ワイシーシー代表取締役(現任)

2000年４月

代表取締役副社長兼統括本部長

2005年６月

代表取締役社長

2019年４月

代表取締役会長(現任)

代表取締役社長

吉田　尚洋

1975年６月24日生

1999年２月

当社入社

2003年10月

フューチャー事業本部フューチャー課長

2006年４月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年３月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年７月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年２月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年４月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年４月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年４月

代表取締役社長(現任)

1999年２月

当社入社

2003年10月

フューチャー事業本部フューチャー課長

2006年４月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年３月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年７月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年２月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年４月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年４月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年４月

代表取締役社長(現任)

注(3)

127,650

1999年２月

当社入社

2003年10月

フューチャー事業本部フューチャー課長

2006年４月

不動産開発事業本部市場開発部長

2007年３月

不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2007年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2009年７月

常務取締役管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2012年２月

常務取締役経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2013年４月

代表取締役副社長経営管理本部長兼不動産開発事業本部副本部長兼企画室長

2015年４月

代表取締役副社長兼経営管理本部長

2019年４月

代表取締役社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長

大塚　達郎

1951年12月５日生

1974年４月

㈱静岡銀行入行

1995年11月

清水北支店支店長

2001年４月

個人部ローン事務センターセンター長

2003年11月

当社へ出向　不動産開発事業本部市場開発部長

2005年６月

取締役市場開発部長

2006年４月

取締役不動産開発本部長

2007年３月

常務取締役不動産開発事業本部長

2014年４月

常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長

2015年４月

常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2016年４月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2017年３月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長

2018年３月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長

2020年６月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長(現任)

1974年４月

㈱静岡銀行入行

1995年11月

清水北支店支店長

2001年４月

個人部ローン事務センターセンター長

2003年11月

当社へ出向　不動産開発事業本部市場開発部長

2005年６月

取締役市場開発部長

2006年４月

取締役不動産開発本部長

2007年３月

常務取締役不動産開発事業本部長

2014年４月

常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長

2015年４月

常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2016年４月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2017年３月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長

2018年３月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長

2020年６月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長(現任)

注(3)

16,500

1974年４月

㈱静岡銀行入行

1995年11月

清水北支店支店長

2001年４月

個人部ローン事務センターセンター長

2003年11月

当社へ出向　不動産開発事業本部市場開発部長

2005年６月

取締役市場開発部長

2006年４月

取締役不動産開発本部長

2007年３月

常務取締役不動産開発事業本部長

2014年４月

常務取締役不動産開発事業本部長兼企画室不動産ソリューション推進室長

2015年４月

常務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2016年４月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産証券化プロジェクト室長

2017年３月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼不動産開発一部長兼不動産開発二部長兼エンブルネット部長

2018年３月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長兼マンション管理部長

2020年６月

専務取締役不動産開発事業本部長兼エンブルマネジメント事業本部長兼エンブルネット部長(現任)

専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長

笠原　弘道

1956年11月13日生

1979年４月

当社入社

1995年１月

不動産開発部長

1996年６月

取締役不動産開発部長

1999年３月

取締役フューチャー事業部長

2000年４月

取締役フューチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役フューチャー事業本部長

2004年４月

常務取締役不動産開発事業本部長

2006年４月

不動産開発事業本部統括常務取締役

2007年３月

専務取締役

2012年２月

専務取締役レジデンス事業本部長

2015年４月

専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長

2016年４月

専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長

2018年３月

専務取締役マテリアル事業本部長

2019年３月

専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任)

1979年４月

当社入社

1995年１月

不動産開発部長

1996年６月

取締役不動産開発部長

1999年３月

取締役フューチャー事業部長

2000年４月

取締役フューチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役フューチャー事業本部長

2004年４月

常務取締役不動産開発事業本部長

2006年４月

不動産開発事業本部統括常務取締役

2007年３月

専務取締役

2012年２月

専務取締役レジデンス事業本部長

2015年４月

専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長

2016年４月

専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長

2018年３月

専務取締役マテリアル事業本部長

2019年３月

専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任)

注(3)

19,550

1979年４月

当社入社

1995年１月

不動産開発部長

1996年６月

取締役不動産開発部長

1999年３月

取締役フューチャー事業部長

2000年４月

取締役フューチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役フューチャー事業本部長

2004年４月

常務取締役不動産開発事業本部長

2006年４月

不動産開発事業本部統括常務取締役

2007年３月

専務取締役

2012年２月

専務取締役レジデンス事業本部長

2015年４月

専務取締役レジデンス事業本部長兼インフラ事業本部長

2016年４月

専務取締役レジデンス事業本部長兼マテリアル事業本部長

2018年３月

専務取締役マテリアル事業本部長

2019年３月

専務取締役マテリアル事業本部長兼開発営業部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産ソリューション部長

秋野　徹

1954年９月18日生

2007年１月

当社入社

2007年３月

不動産開発事業本部市場開発部長

2011年２月

執行役員不動産開発事業本部市場開発部長

2012年２月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長

2013年４月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2014年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2015年４月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長

2017年３月

取締役レジデンス事業本部副本部長

2018年３月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長

2019年３月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長

2020年６月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産ソリューション部長（現任）

2007年１月

当社入社

2007年３月

不動産開発事業本部市場開発部長

2011年２月

執行役員不動産開発事業本部市場開発部長

2012年２月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長

2013年４月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2014年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2015年４月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長

2017年３月

取締役レジデンス事業本部副本部長

2018年３月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長

2019年３月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長

2020年６月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産ソリューション部長（現任）

注(3)

5,300

2007年１月

当社入社

2007年３月

不動産開発事業本部市場開発部長

2011年２月

執行役員不動産開発事業本部市場開発部長

2012年２月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼地域開発部長

2013年４月

執行役員不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2014年６月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼市場開発部長兼住宅開発部長

2015年４月

取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産開発部長

2017年３月

取締役レジデンス事業本部副本部長

2018年３月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長

2019年３月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼マンション企画開発部長兼不動産ソリューション部長

2020年６月

常務取締役不動産開発事業本部副本部長兼不動産ソリューション部長（現任）

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長

高田　辰男

1956年１月11日生

1995年４月

当社入社

1997年４月

不動産開発部設計室長

1999年４月

ベンチャー事業部設計室マネージャー

2000年４月

フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー

2001年４月

フューチャー事業部一級建築士事務所長

2005年６月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長

2010年２月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2010年６月

取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2012年２月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長

2012年12月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長

2014年４月

取締役エンブルマネジメント事業本部長

2015年４月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長

2017年３月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長

2018年３月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任）

1995年４月

当社入社

1997年４月

不動産開発部設計室長

1999年４月

ベンチャー事業部設計室マネージャー

2000年４月

フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー

2001年４月

フューチャー事業部一級建築士事務所長

2005年６月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長

2010年２月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2010年６月

取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2012年２月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長

2012年12月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長

2014年４月

取締役エンブルマネジメント事業本部長

2015年４月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長

2017年３月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長

2018年３月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任）

注(3)

7,200

1995年４月

当社入社

1997年４月

不動産開発部設計室長

1999年４月

ベンチャー事業部設計室マネージャー

2000年４月

フューチャー事業部設計室グループゼネラルリーダー

2001年４月

フューチャー事業部一級建築士事務所長

2005年６月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長

2010年２月

執行役員不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2010年６月

取締役不動産開発事業本部一級建築士事務所長兼エンブルネット事業部長

2012年２月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼企画管理部長

2012年12月

取締役レジデンス事業本部副本部長兼エンブル事業部長

2014年４月

取締役エンブルマネジメント事業本部長

2015年４月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼エンブルマネジメント部長

2017年３月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼マネジメント部長

2018年３月

取締役エンブルマネジメント事業本部副本部長兼プランニング部長兼コンストラクション部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役経営管理本部長

杉本　貞章

1963年７月６日生

1987年４月

当社入社

1998年３月

管理部次長兼管理課長

2000年４月

マネジメントサービス部長

2002年４月

ベンチャープロダクト部総務部長

2004年４月

管理部長

2005年12月

不動産開発事業本部管理部長

2007年７月

執行役員管理本部管理部長

2012年２月

執行役員経営管理部長

2015年４月

執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2019年６月

取締役経営管理本部長（現任）

1987年４月

当社入社

1998年３月

管理部次長兼管理課長

2000年４月

マネジメントサービス部長

2002年４月

ベンチャープロダクト部総務部長

2004年４月

管理部長

2005年12月

不動産開発事業本部管理部長

2007年７月

執行役員管理本部管理部長

2012年２月

執行役員経営管理部長

2015年４月

執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2019年６月

取締役経営管理本部長（現任）

注(3)

10,000

1987年４月

当社入社

1998年３月

管理部次長兼管理課長

2000年４月

マネジメントサービス部長

2002年４月

ベンチャープロダクト部総務部長

2004年４月

管理部長

2005年12月

不動産開発事業本部管理部長

2007年７月

執行役員管理本部管理部長

2012年２月

執行役員経営管理部長

2015年４月

執行役員経営管理本部副本部長兼経営管理部長

2019年６月

取締役経営管理本部長（現任）

取締役

赤堀　一通

1949年１月27日生

1978年２月

土地家屋調査士兼行政書士事務所開業

1997年５月

静岡県土地家屋調査士会常任理事

2001年４月

静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長

2015年５月

静岡県土地家屋調査士会長（現任）

2015年６月

当社取締役(現任)

1978年２月

土地家屋調査士兼行政書士事務所開業

1997年５月

静岡県土地家屋調査士会常任理事

2001年４月

静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長

2015年５月

静岡県土地家屋調査士会長（現任）

2015年６月

当社取締役(現任)

注(3)

3,000

1978年２月

土地家屋調査士兼行政書士事務所開業

1997年５月

静岡県土地家屋調査士会常任理事

2001年４月

静岡県土地家屋調査士会静岡市支部長

2015年５月

静岡県土地家屋調査士会長（現任）

2015年６月

当社取締役(現任)

常勤監査役

池田　寛

1955年６月３日生

1978年４月

当社入社

1990年12月

製造部長

1994年６月

取締役製造部長

1996年２月

取締役技術開発部長

1997年３月

取締役企画開発部長

1999年３月

取締役ベンチャー事業部長

2000年４月

取締役ベンチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役ベンチャー事業本部長

2002年４月

常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長

2004年４月

常務取締役製造販売技術事業本部長

2006年４月

常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長

2007年４月

常務取締役環境事業本部長

2014年４月

常務取締役インフラ事業本部長

2015年４月

取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長

2016年４月

取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長

2017年３月

取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

1978年４月

当社入社

1990年12月

製造部長

1994年６月

取締役製造部長

1996年２月

取締役技術開発部長

1997年３月

取締役企画開発部長

1999年３月

取締役ベンチャー事業部長

2000年４月

取締役ベンチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役ベンチャー事業本部長

2002年４月

常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長

2004年４月

常務取締役製造販売技術事業本部長

2006年４月

常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長

2007年４月

常務取締役環境事業本部長

2014年４月

常務取締役インフラ事業本部長

2015年４月

取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長

2016年４月

取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長

2017年３月

取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

注(4)

18,150

1978年４月

当社入社

1990年12月

製造部長

1994年６月

取締役製造部長

1996年２月

取締役技術開発部長

1997年３月

取締役企画開発部長

1999年３月

取締役ベンチャー事業部長

2000年４月

取締役ベンチャー事業本部長

2001年６月

常務取締役ベンチャー事業本部長

2002年４月

常務取締役ベンチャープロダクト事業本部長

2004年４月

常務取締役製造販売技術事業本部長

2006年４月

常務取締役環境事業本部長兼危機管理室長

2007年４月

常務取締役環境事業本部長

2014年４月

常務取締役インフラ事業本部長

2015年４月

取締役インフラ事業本部本部長代行兼製造部長

2016年４月

取締役マテリアル事業本部本部長代行兼製造部長

2017年３月

取締役マテリアル事業本部副本部長兼営業部長

2018年６月

当社常勤監査役(現任)

監査役

影山　孝之

1954年11月３日生

1973年４月

名古屋国税局総務部採用

2008年７月

国税庁長官官房監察官

2012年７月

藤枝税務署長

2014年７月

刈谷税務署長

2015年７月

刈谷税務署退官

2015年９月

影山孝之税理士事務所開所

2016年６月

当社監査役(現任)

1973年４月

名古屋国税局総務部採用

2008年７月

国税庁長官官房監察官

2012年７月

藤枝税務署長

2014年７月

刈谷税務署長

2015年７月

刈谷税務署退官

2015年９月

影山孝之税理士事務所開所

2016年６月

当社監査役(現任)

注(5)

－

1973年４月

名古屋国税局総務部採用

2008年７月

国税庁長官官房監察官

2012年７月

藤枝税務署長

2014年７月

刈谷税務署長

2015年７月

刈谷税務署退官

2015年９月

影山孝之税理士事務所開所

2016年６月

当社監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

渡辺　隆之

1953年７月29日生

2010年３月

静岡県警察浜松東警察署長

2011年３月

静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長

2012年３月

静岡県警察浜松中央警察署長

2014年３月

同上退職

2014年４月

浜松信用金庫就職

2019年３月

浜松磐田信用金庫退職

2019年６月

当社監査役(現任)

2010年３月

静岡県警察浜松東警察署長

2011年３月

静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長

2012年３月

静岡県警察浜松中央警察署長

2014年３月

同上退職

2014年４月

浜松信用金庫就職

2019年３月

浜松磐田信用金庫退職

2019年６月

当社監査役(現任)

注(6)

－

2010年３月

静岡県警察浜松東警察署長

2011年３月

静岡県警察刑事部組織犯罪対策局長

2012年３月

静岡県警察浜松中央警察署長

2014年３月

同上退職

2014年４月

浜松信用金庫就職

2019年３月

浜松磐田信用金庫退職

2019年６月

当社監査役(現任)

計

334,290

(注) １　取締役赤堀一通は、社外取締役であります。

　　２　監査役影山孝之及び渡辺隆之は、社外監査役であります。　　３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　６　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　７　代表取締役社長　吉田尚洋は、代表取締役会長　吉田立志の長男であります。 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であり、各取締役又は監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である赤堀一通氏は、長年不動産登記・測量業務に従事し、土地家屋調査士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である影山孝之氏は、長年税務・会計業務に従事し、税理士としての専門的な知識や経験を有しているため、選任しております。

社外監査役である渡辺隆之氏は、長年警察業務に従事し、培われた専門的な知識や経験を有しているため、法務やリスク管理の見地から選任しております。

なお当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任においては東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にし、総合的に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社には社外取締役が１名、監査役は３名のうち２名が社外監査役であるため、社外役員によるチェック体制が十分に機能していると考えております。社外取締役又は社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と随時相互連携しながら監督・監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は３名（うち２名が社外監査役）であり、取締役会や経営戦略会議に出席し取締役の執行状況を監査しているほか、取締役会議事録・稟議書あるいは重要な契約書等の確認により監査役機能の充実を図っております。なお、社外監査役である影山孝之氏は、税理士としての専門的な知見等により客観的かつ中立的な立場から適正な監査を実施しており、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指名しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
池田寛	12回	12回
影山孝之	12回	12回
渡辺隆之	９回	９回

監査役会においては、監査報告書の作成、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査費用の予算及びその他監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について主に検討しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所においての業務及び財産の状況調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通、内部統制システムの構築及び運用状況の確認、会計監査人の独立性及び監査品質の監視、検証等を行い、監査役会に随時報告しております。

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室（１名）が中心となり、各事業部の部署の監査を実施し社内規程との整合性を図るとともに業務の改善に努めております。内部監査室は、内部監査の結果等につき監査役会において報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1992年以降

c. 業務を執行した公認会計士

郷右近　隆也

山崎　光隆

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定にあたっては、当該監査法人の独立性、専門性及び監査品質等を鑑みて総合的に判断しております。

当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツは、上記の選定方針に基づき、当社の会計監査を行うに相当なものであると判断しております。

また、監査法人の解任又は不再任の決定の方針については、特に定めておりません。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は有限責任監査法人トーマツより、会計監査人が実施した監査内容につき報告を受けております。その結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	22,000	7,737	23,000	5,335
連結子会社	－	－	－	－
合計	22,000	7,737	23,000	5,335

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、原価管理基盤構築に関するアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。

　　当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識に関する会計基準に係るアドバイザリー業務、社員研修関連業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	－	2,400	－	2,500
連結子会社	－	－	－	－
計	－	2,400	－	2,500

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容)

　　前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務顧問業務等であります。

　　当連結会計年度

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると認めました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。また監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議の上決定しております。

報酬等の決定方針としては、成果等を考慮してその都度取締役会に一任して決定することとしております。

当社の取締役の報酬額は、2015年６月19日開催の当社第47期定時株主総会において、年額400,000千円以内（使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない。）として決議されております。また、この取締役の報酬額とは別枠として、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	459,330	239,403	70,000	149,927	7
監査役(社外監査役を除く。)	9,996	9,996	-	-	1
社外役員	6,000	6,000	-	-	4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額等(千円)
氏名	連結報酬等の総額(千円)	役員区分	会社区分	基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
吉田　立志	231,163	取締役	提出会社	121,200	35,000	74,963
吉田　尚洋	145,663	取締役	提出会社	50,700	20,000	74,963

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。また、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト見合い等を総合的に勘案して、毎年取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。なお、当事業年度については、検証の結果、全ての銘柄につき保有の合理性が認められております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	9	22,200
非上場株式以外の株式	7	312,842

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
協立電機株式会社	75,340	75,340	安定株主の確保及び取引関係の維持のために保有するものであります。　注(１)	有
	126,194	176,521
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス	100,000	100,000	同上　注(１)	無注(２)
	93,700	91,900
株式会社静岡銀行	94,200	94,200	同上　注(１)	有
	61,889	79,410
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	45,670	45,670	同上　注(１)	無注(２)
	18,405	25,118
株式会社みずほフィナンシャルグループ	43,600	43,600	同上　注(１)	無注(２)
	5,388	7,468
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	1,500	1,500	同上　注(１)	無注(２)
	3,934	5,814
太平洋セメント株式会社	1,800	1,800	同上　注(１)	有
	3,330	6,642

(注)　１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

２　当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任監査法人トーマツや取引先金融機関等の行うセミナーに随時参加するとともに、適正な財務諸表等を作成するための社内規程やマニュアル等の作成、整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※1 3,244,783	※1 1,843,228
		受取手形及び売掛金			※3 1,418,623	692,861
		商品及び製品			311,754	372,823
		仕掛品			3,859	2,081
		原材料及び貯蔵品			66,757	38,801
		販売用不動産			※1 20,350,667	※1 23,203,697
		未成工事支出金			973,291	133,760
		その他			531,497	768,121
		貸倒引当金			△5,100	△962
		流動資産合計			26,896,135	27,054,413
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※1 2,335,640	※1 1,517,642
				減価償却累計額	△1,728,554	△956,919
				建物及び構築物（純額）	607,086	560,722
			機械装置及び運搬具		1,448,130	832,779
				減価償却累計額	△1,351,066	△751,524
				機械装置及び運搬具（純額）	97,063	81,255
			土地		※1 2,225,402	※1 1,957,173
			リース資産		264,134	－
				減価償却累計額	△105,072	－
				リース資産（純額）	159,061	－
			建設仮勘定		80,454	7,357
			その他		898,316	499,340
				減価償却累計額	△878,534	△477,451
				その他（純額）	19,782	21,888
			有形固定資産合計		3,188,850	2,628,398
		無形固定資産			121,129	80,851
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 4,466,591	※1 7,063,476
			長期貸付金		2,742	7,521
			繰延税金資産		210,115	134,113
			その他		361,635	362,268
			貸倒引当金		△68,991	△69,139
			投資その他の資産合計		4,972,093	7,498,240
		固定資産合計			8,282,073	10,207,491
	資産合計				35,178,208	37,261,904

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※1 1,560,712	※1 1,474,839
		短期借入金	※1 7,441,772	※1 11,257,584
		1年内返済予定の長期借入金	※1 770,008	※1 1,063,968
		リース債務	21,632	－
		未払金	618,829	214,058
		未払法人税等	868,286	160,744
		賞与引当金	61,747	54,324
		役員賞与引当金	120,000	70,000
		その他	2,148,921	1,246,001
		流動負債合計	13,611,910	15,541,520
	固定負債
		長期借入金	※1 1,569,934	※1 1,065,206
		リース債務	106,361	－
		その他	606,890	582,005
		固定負債合計	2,283,185	1,647,211
	負債合計		15,895,096	17,188,731
純資産の部
	株主資本
		資本金	100,000	100,000
		資本剰余金	3,463,731	3,555,182
		利益剰余金	16,112,008	16,848,486
		自己株式	△487,320	△488,816
		株主資本合計	19,188,419	20,014,852
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	90,974	38,346
		その他の包括利益累計額合計	90,974	38,346
	非支配株主持分		3,718	19,974
	純資産合計		19,283,112	20,073,173
負債純資産合計			35,178,208	37,261,904

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
売上高		21,777,967	17,500,654
売上原価		※2,※7 17,182,610	※2,※7 14,841,074
売上総利益		4,595,357	2,659,579
販売費及び一般管理費		※1,※2 2,248,156	※1 1,931,573
営業利益		2,347,200	728,006
営業外収益
	受取利息	471	271
	受取配当金	10,987	11,860
	仕入割引	26,238	13,920
	不動産取得税還付金	7,077	12,078
	匿名組合投資利益	151,516	463,820
	受取手数料	4,550	4,995
	受取保険金	43,777	515
	その他	20,065	39,147
	営業外収益合計	264,683	546,610
営業外費用
	支払利息	68,994	74,261
	貸倒引当金繰入額	△480	△75
	その他	6,341	2,796
	営業外費用合計	74,856	76,983
経常利益		2,537,027	1,197,633
特別利益
	固定資産売却益	※3 80,599	※3 423,090
	預り保証金等解約益	70,000	－
	権利金収入	－	48,664
	特別利益合計	150,599	471,754
特別損失
	固定資産売却損	－	※4 248
	固定資産除却損	※5 121,304	※5 17,200
	減損損失	※6 10,077	－
	厚生年金基金解散損失	37,031	－
	特別損失合計	168,412	17,448
税金等調整前当期純利益		2,519,214	1,651,938
法人税、住民税及び事業税		887,121	492,761
法人税等調整額		△2,591	103,407
法人税等合計		884,529	596,168
当期純利益		1,634,684	1,055,770
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△1,381	16,255
親会社株主に帰属する当期純利益		1,636,066	1,039,514

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
当期純利益		1,634,684	1,055,770
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△28,222	△52,627
	繰延ヘッジ損益	42	－
	その他の包括利益合計	※1 △28,180	※1 △52,627
包括利益		1,606,504	1,003,142
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,607,886	986,886
	非支配株主に係る包括利益	△1,381	16,255

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,463,731	14,750,118	△487,279	17,826,570
当期変動額
剰余金の配当			△274,176		△274,176
親会社株主に帰属する当期純利益			1,636,066		1,636,066
自己株式の取得				△40	△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,361,889	△40	1,361,849
当期末残高	100,000	3,463,731	16,112,008	△487,320	19,188,419

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	119,197	△42	119,154	－	17,945,725
当期変動額
剰余金の配当					△274,176
親会社株主に帰属する当期純利益					1,636,066
自己株式の取得					△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,222	42	△28,180	3,718	△24,461
当期変動額合計	△28,222	42	△28,180	3,718	1,337,387
当期末残高	90,974	－	90,974	3,718	19,283,112

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,463,731	16,112,008	△487,320	19,188,419
当期変動額
剰余金の配当			△303,035		△303,035
親会社株主に帰属する当期純利益			1,039,514		1,039,514
自己株式の取得				△109,948	△109,948
自己株式の処分		91,450		108,451	199,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	91,450	736,478	△1,496	826,433
当期末残高	100,000	3,555,182	16,848,486	△488,816	20,014,852

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	90,974	－	90,974	3,718	19,283,112
当期変動額
剰余金の配当					△303,035
親会社株主に帰属する当期純利益					1,039,514
自己株式の取得					△109,948
自己株式の処分					199,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△52,627	－	△52,627	16,255	△36,372
当期変動額合計	△52,627	－	△52,627	16,255	790,060
当期末残高	38,346	－	38,346	19,974	20,073,173

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,519,214	1,651,938
	減価償却費	157,928	136,355
	減損損失	10,077	－
	匿名組合投資損益（△は益）	△151,516	△463,820
	販売用不動産評価損	－	100,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,488	△3,990
	賞与引当金の増減額（△は減少）	3,223	△7,423
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△50,000
	預り保証金等解約益	△70,000	－
	株式報酬費用	－	149,927
	受取利息及び受取配当金	△11,458	△12,132
	支払利息	68,994	74,261
	固定資産売却損益（△は益）	△80,599	△422,841
	固定資産除却損	121,304	17,200
	売上債権の増減額（△は増加）	63,067	725,761
	たな卸資産の増減額（△は増加）	1,074,920	△2,411,181
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△5,687	△36,694
	仕入債務の増減額（△は減少）	714,801	△85,872
	未収入金の増減額（△は増加）	558	△29,106
	未払金の増減額（△は減少）	3,498	△394,564
	未払消費税等の増減額（△は減少）	254,260	△259,090
	前受金の増減額（△は減少）	1,257,130	△637,901
	預り金の増減額（△は減少）	68,299	△2,785
	その他	△1,498	120,125
	小計	5,992,030	△1,841,834
	利息及び配当金の受取額	11,458	12,132
	利息の支払額	△69,091	△76,390
	法人税等の支払額	△625,080	△1,200,303
	営業活動によるキャッシュ・フロー	5,309,317	△3,106,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△298,079	△145,080
	固定資産の売却による収入	81,985	952,462
	投資有価証券の取得による支出	△3,637,812	△3,488,603
	投資有価証券の売却による収入	※2 39,643	※2 1,275,505
	貸付けによる支出	－	△6,000
	貸付金の回収による収入	203	1,212
	その他	△10,002	51,206
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,824,061	△1,359,297

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	78,928	3,815,812
	長期借入れによる収入	2,060,000	469,000
	長期借入金の返済による支出	△1,307,526	△679,768
	リース債務の返済による支出	△23,465	△127,994
	自己株式の取得による支出	△40	△109,948
	非支配株主からの払込みによる収入	5,100	－
	配当金の支払額	△274,112	△302,962
	財務活動によるキャッシュ・フロー	538,883	3,064,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,024,138	△1,401,554
現金及び現金同等物の期首残高		920,644	2,944,783
現金及び現金同等物の期末残高		※1 2,944,783	※1 1,543,228

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社名

　　株式会社ワイシーシー

　　株式会社ＹＣＦ

　　株式会社ＹＣＬ

　　東海道リート・マネジメント株式会社

　　株式会社ＹＣＡ　　　　　計5社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

３　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

　(イ)　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(ロ)　たな卸資産

　　　商品、原材料、貯蔵品

　　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　製品、仕掛品

　　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　販売用不動産、未成工事支出金

　　　　個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　　　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法

　　　(ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法)

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　９～38年

　　　　機械装置及び運搬具　６～10年

　　　　その他　　　　　　　５～20年

(ロ)　無形固定資産（リース資産を除く)

　　　定額法

　　　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(ハ)　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税の会計処理方法

　　　税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。　

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」27千円、「その他」20,037千円は、「その他」20,065千円として組み替えております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
土地	139,094	千円	－	千円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことや、分譲マンションの買い控えが進んだことなどによる売上減などにより、当連結会計年度の売上高が減少しております。

このような状況は2021年３月期中は続くことを想定しております。徐々に新型コロナウイルス感染症が収束するにつれ、需要は正常化し、2022年３月期より新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻るとの仮定の下、販売用不動産の評価などの会計上の見積もりを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
現金及び預金	200,000	千円	200,000	千円
販売用不動産	10,743,668	千円	13,541,941	千円
建物及び構築物	373,705	千円	302,883	千円
土地	1,149,601	千円	930,902	千円
投資有価証券	70,015	千円	53,464	千円
合計	12,536,989	千円	15,029,192	千円

担保に対応する債務は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
支払手形及び買掛金	8,177	千円	4,332	千円
短期借入金	4,384,272	千円	7,415,148	千円
１年内返済予定の長期借入金	714,636	千円	1,028,016	千円
長期借入金	1,342,780	千円	798,764	千円
合計	6,449,865	千円	9,246,260	千円

　２受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	79,719	千円	69,570	千円

※３連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形	50,000	千円	－	千円
裏書譲渡手形	15,028	千円	－	千円
電子記録債権	1,728	千円	－	千円
合計	66,757	千円	－	千円

４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
当座貸越契約極度額の総額	7,640,000	千円	6,515,000	千円
借入実行残高	4,490,000	千円	4,374,800	千円
差引高	3,150,000	千円	2,140,200	千円

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
運賃	300,333	千円	32,551	千円
広告宣伝費	182,735	千円	96,021	千円
租税公課	310,544	千円	216,260	千円

貸倒引当金繰入額	△4,008	千円	△3,915	千円
役員賞与引当金繰入額	120,000	千円	219,927	千円
役員報酬	248,805	千円	264,879	千円
給料	403,335	千円	423,686	千円
賞与引当金繰入額	39,751	千円	38,231	千円
退職給付費用	12,115	千円	12,675	千円
減価償却費	35,174	千円	33,331	千円

※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
研究開発費	9,377	千円	81	千円

※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
車両運搬具の売却	56,399	千円	3,449	千円
事業用土地の売却	24,199	千円	－	千円
工具器具備品の売却	－	千円	3,719	千円
マテリアル事業の工場売却	－	千円	273,059	千円
太陽光発電設備の売却	－	千円	136,282	千円
その他	－	千円	6,577	千円
合計	80,599	千円	423,090	千円

※４固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
事業用固定資産の売却	－	千円	248	千円
合計	－	千円	248	千円

※５固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
マテリアル事業の製造設備等の除却	120,631	千円	4,174	千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却	673	千円	－	千円
飲料事業の工場建替に伴う除却	－	千円	13,025	千円
合計	121,304	千円	17,200	千円

※６減損損失

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	金額（千円）	場所
賃貸用資産	土地	6,102	静岡県牧之原市
事業用資産	機械装置等	3,974	静岡県藤枝市

　当社グループは、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,077千円）として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、賃貸用資産については正味売却価額により測定した結果その帳簿価額の一部を減額しており、事業用資産についてはその帳簿価額全額を減額しております。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

※７期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
たな卸資産評価損	49,187	千円	156,554	千円

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△38,989	千円
組替調整額	△3,830	千円
税効果調整前	△42,820	千円
税効果額	14,597	千円
その他有価証券評価差額金	△28,222	千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	64	千円
組替調整額	－	千円
税効果調整前	64	千円
税効果額	△21	千円
繰延ヘッジ損益	42	千円
その他の包括利益合計	△28,180	千円

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△80,033	千円
組替調整額	－	千円
税効果調整前	△80,033	千円
税効果額	27,405	千円
その他有価証券評価差額金	△52,627	千円
その他の包括利益合計	△52,627	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	8,030,248	－	－	8,030,248

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	815,071	36	－	815,107

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日定時株主総会	普通株式	274,176	38.00	2018年３月31日	2018年６月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月18日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	303,035	42.00	2019年３月31日	2019年６月19日

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	8,030,248	－	－	8,030,248

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	815,107	98,700	181,400	732,407

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加98,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　　　普通株式の自己株式の株式数の減少181,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日定時株主総会	普通株式	303,035	42.00	2019年３月31日	2019年６月19日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	328,402	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定	3,244,783	千円	1,843,228	千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金	300,000	千円	300,000	千円
現金及び現金同等物	2,944,783	千円	1,543,228	千円

※２投資有価証券の売却による収入の内訳

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
投資有価証券の売却による収入	39,643	千円	－	千円
匿名組合の分配又は出資金等の返戻による収入	－	千円	1,275,505	千円
合計	39,643	千円	1,275,505	千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
1年以内	90,838	39,679
1年超	95,065	48,176
合計	185,903	87,856

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、主に不動産事業の販売活動を行うための棚卸資産購入計画や、マテリアル事業の製造販売活動を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に不動産事業の棚卸資産購入やマテリアル事業の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で13年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、各事業部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	3,244,783	3,244,783	－
(２) 受取手形及び売掛金	1,418,623	1,418,623	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	392,875	392,875	－
資産計	5,056,281	5,056,281	－
(１) 支払手形及び買掛金	1,560,712	1,560,712	－
(２) 短期借入金	7,441,772	7,441,772	－
(３) 未払金	618,829	618,829	－
(４) 未払法人税等	868,286	868,286	－
(５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）	2,339,942	2,351,519	11,577
(６) リース債務（1年以内に返済予定のものを含む）	127,994	126,897	△1,096
負債計	12,957,535	12,968,016	10,480

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	1,843,228	1,843,228	－
(２) 受取手形及び売掛金	692,861	692,861	－
(３) 投資有価証券
その他有価証券	312,842	312,842	－
資産計	2,848,932	2,848,932	－
(１) 支払手形及び買掛金	1,474,839	1,474,839	－
(２) 短期借入金	11,257,584	11,257,584	－
(３) 未払金	214,058	214,058	－
(４) 未払法人税等	160,744	160,744	－
(５) 長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）	2,129,174	2,133,280	4,106
負債計	15,236,400	15,240,506	4,106

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、(４) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金、(６) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
匿名組合出資金	4,051,516	6,728,434
非上場株式	22,200	22,200
合計	4,073,716	6,750,634

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	3,244,783	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,418,623	－	－	－
合計	4,663,406	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,843,228	－	－	－
受取手形及び売掛金	692,861	－	－	－
合計	2,536,089	－	－	－

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	386,688	385,596	301,618	197,684	298,348
リース債務	21,632	21,632	21,632	21,632	19,830
合計	408,320	407,228	323,250	219,316	318,178

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	372,876	288,898	184,964	67,944	150,524
合計	372,876	288,898	184,964	67,944	150,524

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	392,875	254,847	138,028
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	392,875	254,847	138,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		392,875	254,847	138,028

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,073,716千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	223,224	146,008	77,216
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	223,224	146,008	77,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	89,617	108,838	△19,220
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	89,617	108,838	△19,220
合計		312,842	254,847	57,995

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,750,634千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	39,643	3,830	－
合計	39,643	3,830	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

また、当社が加入しておりました全国住宅地開発厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて解散し、残余財産の分配等の額の通知を受領いたしました。

これにより、同基金の解散によって発生した損失額を、厚生年金基金解散損失として計上しております。

２確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,828千円であります。

３その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5,868千円は未払金へ計上しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、2016年４月に退職一時金制度の全部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

２確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、27,142千円であります。

３その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は29,897千円であり、４年間で移換がなされ、当連結会計年度において全ての移管が完了しております。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
(繰延税金資産)
役員賞与引当金	40,656	千円	23,709	千円
販売用不動産評価損	49,943	千円	83,649	千円
賞与引当金	19,224	千円	18,418	千円
製品評価損	17,605	千円	19,160	千円
譲渡制限付株式報酬	－	千円	50,795	千円
未払事業税	78,289	千円	16,263	千円
未成工事支出金	42,199	千円	42,186	千円
役員長期未払金	70,585	千円	70,585	千円
貸倒引当金	20,579	千円	26,232	千円
固定資産に係る未実現利益	11,785	千円	9,320	千円
固定資産減価償却超過額	43,843	千円	38,325	千円
土地評価損	52,131	千円	52,131	千円
その他	96,054	千円	54,475	千円
小計	542,899	千円	505,254	千円
評価性引当額	△275,681	千円	△258,404	千円
合計	267,218	千円	246,849	千円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△2,344	千円	△89,564	千円
特別償却準備金	△8,897	千円	△5,000	千円
その他有価証券評価差額金	△47,053	千円	△19,648	千円
その他	1,193	千円	1,476	千円
合計	△57,102	千円	△112,736	千円
繰延税金資産（負債）の純額	210,115	千円	134,113	千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年３月31日)		当連結会計年度(2020年３月31日)
法定実効税率	34.1	％	33.9	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5	％	2.6	％
住民税均等割等	0.3	％	0.4	％
税額控除	△0.3	％	－	％
評価性引当額	△0.2	％	△1.0	％
その他	△0.3	％	0.2	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	％	36.1	％

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、静岡県内において、賃貸用のマンション・アパート、商業施設ビル及び駐車場を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,767千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86,380千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,539,581	1,510,842
	期中増減額	△28,739	△17,655
	期末残高	1,510,842	1,493,186
期末時価		1,841,177	2,120,835

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減損損失の計上（6,102千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の取得（9,009千円）、主な減少は、賃貸等不動産の減価償却の計上（27,384千円）であります。

３時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、不動産事業本部が所管する「レジデンス事業」、「不動産開発事業」及び「賃貸・管理等事業」、マテリアル事業本部が所管する「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商業・工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の製造・販売などを行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他(注)	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理等事業	マテリアル事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,713,033	8,474,097	2,201,983	4,082,225	20,471,340	1,306,626	21,777,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,018	444,396	450,414	116,105	566,519
計	5,713,033	8,474,097	2,208,001	4,526,622	20,921,755	1,422,731	22,344,487
セグメント利益又は損失（△）	474,220	2,492,011	281,849	△502,656	2,745,424	116,048	2,861,472
セグメント資産	5,672,530	18,644,227	3,380,946	2,950,006	30,647,710	581,010	31,228,721
その他の項目
減価償却費	2,930	1,167	58,662	65,205	127,966	9,974	137,940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	61,022	63,847	124,870	108,109	232,980

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。　

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他(注)	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理等事業	マテリアル事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,668,008	4,900,337	4,658,270	2,854,584	16,081,201	1,419,452	17,500,654
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	6,723	341,812	348,535	55,632	404,167
計	3,668,008	4,900,337	4,664,993	3,196,397	16,429,737	1,475,084	17,904,821
セグメント利益又は損失（△）	190,003	861,815	457,428	△237,568	1,271,679	73,203	1,344,882
セグメント資産	3,812,993	26,402,558	2,328,766	1,700,599	34,244,917	554,374	34,799,292
その他の項目
減価償却費	2,398	1,328	53,453	35,521	92,701	20,109	112,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	235	245	12,051	16,043	28,575	97,131	125,707

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、飲食事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,921,755	16,429,737
「その他」の区分の売上高	1,422,731	1,475,084
セグメント間取引消去	△566,519	△404,167
連結財務諸表の売上高	21,777,967	17,500,654

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,745,424	1,271,679
「その他」の区分の利益	116,048	73,203
セグメント間取引消去	59,479	59,260
全社費用（注）	△573,752	△676,137
連結財務諸表の営業利益	2,347,200	728,006

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	30,647,710	34,244,917
「その他」の区分の資産	581,010	554,374
全社資産（注）	3,949,487	2,462,612
連結財務諸表の資産合計	35,178,208	37,261,904

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	127,966	92,701	9,974	20,109	19,987	23,543	157,928	136,355
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	124,870	28,575	108,109	97,131	65,607	3,319	298,587	129,026

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。　　

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ヱスビーサンキョーフーズ	1,880,590	賃貸・管理等事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	レジデンス事業	不動産開発事業	賃貸・管理等事業	マテリアル事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	6,102	－	6,102	3,974	－	10,077

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額	2,672円07銭	2,747円83銭
１株当たり当期純利益	226円75銭	142円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,636,066	1,039,514
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,636,066	1,039,514
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,215	7,276

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,283,112	20,073,173
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,718	19,974
(うち非支配株主持分)(千円)	(3,718)	(19,974)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,279,394	20,053,199
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	7,215	7,297

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	7,441,772	11,257,584	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	770,008	1,063,968	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,632	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,569,934	1,065,206	0.54	2020年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	106,361	－	－	－
合計	9,909,708	13,386,758

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	372,876	288,898	184,964	67,944
合計	372,876	288,898	184,964	67,944

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	2,697,873	10,685,988	12,883,074	17,500,654
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	52,950	1,014,549	1,085,551	1,651,938
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	35,045	667,329	710,047	1,039,514
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	4.86	92.00	97.67	142.86

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	4.86	86.82	5.84	45.15

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※2 2,957,513	※2 1,609,641
		受取手形		※5 501,669	158,056
		売掛金		691,329	367,833
		商品及び製品		311,388	372,517
		仕掛品		3,859	2,081
		原材料及び貯蔵品		60,095	29,661
		販売用不動産		※2 19,805,982	※2 22,788,468
		未成工事支出金		973,291	133,760
		前払費用		69,304	110,082
		関係会社短期貸付金		※1 20,000	－
		その他		※1 473,854	※1 636,034
		貸倒引当金		△5,100	△962
		流動資産合計		25,863,188	26,207,174
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 231,147	※2 95,347
			構築物	37,257	18,807
			機械及び装置	82,676	64,251
			車両及び運搬具	5,392	799
			工具、器具及び備品	16,851	13,119
			土地	※2 1,538,236	※2 1,316,124
			リース資産	159,061	－
			建設仮勘定	4,620	7,357
			有形固定資産合計	2,075,242	1,515,807
		無形固定資産
			借地権	32,547	10,029
			ソフトウエア	65,278	64,236
			ソフトウエア仮勘定	16,660	－
			その他	6,643	6,585
			無形固定資産合計	121,129	80,851

					(単位：千円)
				前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	※2 4,466,591	※2 7,063,476
			関係会社株式	307,953	307,953
			出資金	5,060	4,960
			長期貸付金	2,742	2,521
			関係会社長期貸付金	※1 180,000	－
			破産更生債権等	62,746	62,969
			長期前払費用	78	－
			繰延税金資産	196,013	120,951
			差入保証金	123,012	122,280
			保険積立金	156,383	157,704
			貸倒引当金	△68,991	△69,139
			投資その他の資産合計	5,431,590	7,773,678
		固定資産合計		7,627,961	9,370,337
	資産合計			33,491,150	35,577,512
負債の部
	流動負債
		買掛金		※2 1,424,413	※2 1,383,082
		短期借入金		※2 7,397,772	※2 11,237,784
		1年内返済予定の長期借入金		※2 688,840	※2 971,520
		リース債務		21,632	－
		未払金		※1 519,803	※1 198,796
		未払費用		28,917	25,048
		未払法人税等		819,932	116,034
		前受金		※1 1,709,325	※1 1,071,453
		預り金		115,792	112,740
		賞与引当金		56,010	48,063
		役員賞与引当金		120,000	70,000
		その他		276,140	－
		流動負債合計		13,178,581	15,234,522
	固定負債
		長期借入金		※2 1,230,880	※2 743,360
		リース債務		106,361	－
		役員長期未払金		208,340	208,340
		長期預り金		283,733	274,976
		その他		66,876	52,177
		固定負債合計		1,896,192	1,278,853
	負債合計			15,074,774	16,513,375

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			100,000	100,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,854,455	1,854,455
			その他資本剰余金		1,614,232	1,705,683
			資本剰余金合計		3,468,687	3,560,138
		利益剰余金
			利益準備金		131,222	131,222
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	6,017	2,299
				圧縮記帳積立金	4,533	174,792
				別途積立金	7,770,000	8,170,000
				繰越利益剰余金	7,332,261	7,376,152
			利益剰余金合計		15,244,034	15,854,467
		自己株式			△487,320	△488,816
		株主資本合計			18,325,402	19,025,789
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			90,974	38,346
		評価・換算差額等合計			90,974	38,346
	純資産合計				18,416,376	19,064,136
負債純資産合計					33,491,150	35,577,512

② 【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
売上高		※1 20,362,798	※1 15,812,275
売上原価		※1 16,039,290	※1 13,442,391
売上総利益		4,323,508	2,369,883
販売費及び一般管理費		※1,※2 2,146,766	※1,※2 1,820,627
営業利益		2,176,741	549,255
営業外収益
	受取利息	※1 1,659	※1 2,135
	受取配当金	10,984	11,857
	仕入割引	24,491	13,067
	不動産取得税還付金	7,077	12,078
	匿名組合投資利益	151,516	463,820
	受取手数料	4,550	4,995
	受取保険金	41,288	515
	その他	※1 21,924	※1 44,763
	営業外収益合計	263,493	553,234
営業外費用
	支払利息	66,009	70,912
	貸倒引当金繰入額	△480	△75
	その他	4,008	2,719
	営業外費用合計	69,537	73,556
経常利益		2,370,696	1,028,933
特別利益
	固定資産売却益	※3 56,399	※3 416,512
	預り保証金等解約益	70,000	－
	特別利益合計	126,399	416,512
特別損失
	固定資産売却損	－	※4 248
	固定資産除却損	※5 121,304	※5 4,174
	厚生年金基金解散損失	37,031	－
	特別損失合計	158,335	4,423
税引前当期純利益		2,338,761	1,441,022
法人税、住民税及び事業税		824,933	425,087
法人税等調整額		2,899	102,466
法人税等合計		827,832	527,553
当期純利益		1,510,928	913,468

【不動産売上原価明細書】

		前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)		当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　不動産販売原価		10,400,065	92.2	6,760,433	89.3
Ⅱ　その他		873,808	7.8	810,137	10.7
不動産売上原価		11,273,873	100.0	7,570,570	100.0

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,854,455	1,614,232	3,468,687	131,222	9,723	4,864	7,070,000	6,791,472
当期変動額
剰余金の配当									△274,176
当期純利益									1,510,928
特別償却準備金の取崩						△3,706			3,706
圧縮記帳積立金の取崩							△331		331
別途積立金の積立								700,000	△700,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3,706	△331	700,000	540,789
当期末残高	100,000	1,854,455	1,614,232	3,468,687	131,222	6,017	4,533	7,770,000	7,332,261

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,007,283	△487,279	17,088,690	119,197	△42	119,154	17,207,845
当期変動額
剰余金の配当	△274,176		△274,176				△274,176
当期純利益	1,510,928		1,510,928				1,510,928
特別償却準備金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得		△40	△40				△40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△28,222	42	△28,180	△28,180
当期変動額合計	1,236,751	△40	1,236,711	△28,222	42	△28,180	1,208,531
当期末残高	15,244,034	△487,320	18,325,402	90,974	－	90,974	18,416,376

当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	1,854,455	1,614,232	3,468,687	131,222	6,017	4,533	7,770,000	7,332,261
当期変動額
剰余金の配当									△303,035
当期純利益									913,468
特別償却準備金の取崩						△3,717			3,717
圧縮記帳積立金の積立							173,452		△173,452
圧縮記帳積立金の取崩							△3,192		3,192
別途積立金の積立								400,000	△400,000
自己株式の取得
自己株式の処分			91,450	91,450
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	91,450	91,450	－	△3,717	170,259	400,000	43,891
当期末残高	100,000	1,854,455	1,705,683	3,560,138	131,222	2,299	174,792	8,170,000	7,376,152

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,244,034	△487,320	18,325,402	90,974	－	90,974	18,416,376
当期変動額
剰余金の配当	△303,035		△303,035				△303,035
当期純利益	913,468		913,468				913,468
特別償却準備金の取崩	－		－				－
圧縮記帳積立金の積立			－				－
圧縮記帳積立金の取崩	－		－				－
別途積立金の積立	－		－				－
自己株式の取得		△109,948	△109,948				△109,948
自己株式の処分		108,451	199,902				199,902
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△52,627	－	△52,627	△52,627
当期変動額合計	610,432	△1,496	700,387	△52,627	－	△52,627	647,759
当期末残高	15,854,467	△488,816	19,025,789	38,346	－	38,346	19,064,136

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　子会社株式及び関連会社株式　

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)　商品、原材料、貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　

(ロ)　製品、仕掛品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)　販売用不動産、未成工事支出金

　　個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　９～38年

構築物　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　　　９年

車両運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　５～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

　　税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」27千円、「その他」21,897千円は、「その他」21,924千円として組み替えております。

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
土地	139,094	千円	－	千円

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、不動産開発事業で静岡県内外の主要な大型商業施設用地の引渡しが先延ばしされたことや、分譲マンションの買い控えが進んだことなどによる売上減などにより、当事業年度の売上高が減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
短期金銭債権	43,888	千円	700	千円
長期金銭債権	180,000	千円	－	千円
短期金銭債務	7,357	千円	3,178	千円

※２担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
現金及び預金	200,000	千円	200,000	千円
販売用不動産	10,432,275	千円	13,541,941	千円
建物	78,497	千円	26,915	千円
土地	845,469	千円	623,771	千円
投資有価証券	70,015	千円	53,464	千円
合計	11,626,258	千円	14,446,093	千円

担保に対応する債務

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
買掛金	8,177	千円	4,332	千円
短期借入金	4,340,272	千円	7,415,148	千円
１年内返済予定の長期借入金	658,140	千円	971,520	千円
長期借入金	1,230,880	千円	743,360	千円
合計	6,237,469	千円	9,134,360	千円

３保証債務

　　他社の債務に対し、次のとおり債務の保証を行っております。

前事業年度(2019年３月31日)			当事業年度(2020年３月31日)
株式会社ワイシーシー	44,000	千円	株式会社ワイシーシー	－	千円
株式会社ＹＣＦ	168,396	千円	株式会社ＹＣＦ	111,900	千円
山中缶詰株式会社	381,826	千円	株式会社ＹＣＬ	322,194	千円
計	594,222	千円	計	434,094	千円

４受取手形裏書譲渡高

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	79,719	千円	69,570	千円

※５事業年度末日満期手形等

　事業年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前事業年度末日の残高に含まれております。

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
受取手形	50,000	千円	－	千円
裏書譲渡手形	15,028	千円	－	千円
電子記録債権	1,728	千円	－	千円
合計	66,757	千円	－	千円

６　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
当座貸越契約極度額の総額	7,640,000	千円	6,455,000	千円
借入実行残高	4,490,000	千円	4,355,000	千円
差引高	3,150,000	千円	2,100,000	千円

(損益計算書関係)

　※１関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
営業取引
営業収益	17,134	千円	32,081	千円
営業費用	122,155	千円	80,362	千円
営業取引以外の取引	5,606	千円	11,139	千円

　※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
運賃	298,707	千円	30,579	千円
広告宣伝費	181,792	千円	94,792	千円
貸倒引当金繰入額	△4,008	千円	△3,915	千円
役員賞与引当金繰入額	120,000	千円	219,927	千円
役員報酬	243,297	千円	255,399	千円
給料	346,196	千円	374,647	千円
賞与引当金繰入額	39,037	千円	37,924	千円
退職給付費用	11,395	千円	12,176	千円
減価償却費	32,583	千円	31,176	千円
租税公課	294,917	千円	202,235	千円

おおよその割合
販売費	27.1	％	8.1	％
一般管理費	72.9	％	91.9	％

※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
車両運搬具の売却	56,399	千円	3,449	千円
工具器具備品の売却	－	千円	3,719	千円
マテリアル事業の工場売却	－	千円	273,059	千円
太陽光発電設備の売却	－	千円	136,282	千円
合計	56,399	千円	416,512	千円

※４固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
事業用固定資産の売却	－	千円	248	千円
合計	－	千円	248	千円

※５固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)		当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
マテリアル事業の製造設備等の除却	120,631	千円	4,174	千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却	673	千円	－	千円
合計	121,304	千円	4,174	千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式307,953千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
（繰延税金資産）
役員賞与引当金	40,656	千円	23,709	千円
販売用不動産評価損	49,943	千円	83,649	千円
賞与引当金	19,093	千円	16,283	千円
製品評価損	17,605	千円	19,160	千円
未払事業税	75,881	千円	14,473	千円
譲渡制限付株式報酬	－	千円	50,795	千円
未成工事支出金	42,199	千円	42,186	千円
役員長期未払金	70,585	千円	70,585	千円
貸倒引当金	20,579	千円	26,232	千円
関係会社株式評価損	7,192	千円	7,192	千円
固定資産減価償却超過額	30,567	千円	28,509	千円
土地評価損	52,131	千円	52,131	千円
その他	97,752	千円	54,824	千円
小計	524,189	千円	489,734	千円
評価性引当額	△275,681	千円	△258,404	千円
合計	248,508	千円	231,330	千円
（繰延税金負債）
特別償却準備金	△3,096	千円	△1,165	千円
圧縮記帳積立金	△2,344	千円	△89,564	千円
その他有価証券評価差額金	△47,053	千円	△19,648	千円
合計	△52,495	千円	△110,378	千円
繰延税金資産（負債）の純額	196,013	千円	120,951	千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)		当事業年度(2020年３月31日)
法定実効税率	34.1	％	33.9	％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6	％	3.0	％
住民税均等割等	0.3	％	0.4	％
税額控除	△0.4	％	－	％
評価性引当額	△0.2	％	△1.2	％
その他	0.0	％	0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	％	36.6	％

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期償却額(千円)	期末帳簿価額(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	期末取得価額(千円)
有形固定資産
建物	231,147	3,242	115,705	23,336	95,347	587,755	683,103
構築物	37,257	0	14,561	3,887	18,807	186,335	205,143
機械及び装置	82,676	10,241	13,278	15,387	64,251	615,327	679,578
車両運搬具	5,392	－	0	4,593	799	120,903	121,702
工具、器具及び備品	16,851	2,480	702	5,509	13,119	447,462	460,582
土地	1,538,236	－	222,111	－	1,316,124	－	1,316,124
リース資産	159,061	－	144,984	14,076	－	－	－
建設仮勘定	4,620	2,737	－	－	7,357	－	7,357
有形固定資産計	2,075,242	18,701	511,345	66,791	1,515,807	1,957,784	3,473,591
無形固定資産
借地権	32,547	1,292	23,809	－	10,029	－	10,029
ソフトウェア	65,278	19,729	－	20,771	64,236	48,045	112,282
ソフトウェア仮勘定	16,660	－	16,660	－	－	－	－
その他	6,643	－	－	57	6,585	712	7,298
無形固定資産計	121,129	21,021	40,469	20,828	80,851	48,758	129,609

(注)　当期増加額及び減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　当期増加額機械及び装置　事業用固定資産の取得　10,241千円

　　　　　　　ソフトウェア　ソフトウェア仮勘定からの振替　16,660千円

　　　当期減少額建物、土地他　工場閉鎖に伴う除売却　364,437千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	74,091	509	4,500	70,101
賞与引当金	56,010	48,063	56,010	48,063
役員賞与引当金	120,000	70,000	120,000	70,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.yoshicon.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	（事業年度　自2018年４月１日　(第51期)　至2019年３月31日）	2019年６月19日東海財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類		2019年６月19日東海財務局長に提出

(3)	四半期報告書及び確認書	(第52期第１四半期　自2019年４月１日　至2019年６月30日）	2019年８月８日東海財務局長に提出
		(第52期第２四半期　自2019年７月１日　至2019年９月30日）	2019年11月11日東海財務局長に提出
		(第52期第３四半期　自2019年10月１日　至2019年12月31日）	2020年２月12日東海財務局長に提出

(4)	有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類		2019年７月８日東海財務局長に提出

(5)	自己株券買付状況報告書		2019年９月５日2019年10月７日2019年11月７日2019年12月６日2020年１月15日2020年２月６日2020年３月６日2020年４月６日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月29日

ヨシコン株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	郷右近隆也	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山崎光隆	印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ヨシコン株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月29日

ヨシコン株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	郷右近隆也	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山崎光隆	印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	吉田立志	-	-	当社代表取締役会長	（被所有）直接1.73	-	金銭報酬債権の現物出資（注）1	99,951	-	-
役員	吉田尚洋	-	-	当社代表取締役社長	（被所有）直接1.74	-	金銭報酬債権の現物出資（注）1	99,951	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	ワイズ㈱(注)2	静岡県静岡市	10,000	不動産賃貸業	(被所有)直接27.66	役員の兼任	不動産の賃借(注)2	41,290	差入保証金	26,539

5280 ヨシコン 有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

b. 受注状況

c. 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について

② 財政状態の分析

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 監査法人の名称

b. 継続監査期間

c. 業務を執行した公認会計士

d. 監査業務に係る補助者の構成

e. 監査法人の選定方針と理由

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容)

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

5280 ヨシコン有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　役員一覧

④　監査報酬の内容等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】