4527 ロート製薬 有価証券報告書－第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年３月期から2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、2016年３月期及び2017年３月期の１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

３　2018年３月期より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた有期契約社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年３月期から2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、2016年３月期及び2017年３月期の１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

３　2018年３月期より従業員数の算定方法を変更し、従来、従業員数に含めていた有期契約社員を臨時雇用者数に含めて記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2019年３月期の１株当たり配当額25円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）
　当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。
 
（アメリカ）
　メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
 
（ヨーロッパ）
　メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
 
（アジア）
　メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。

５　メンソレータム社・中国については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                 27,515  百万円

                      ②  経常利益                3,184  百万円

                      ③  当期純利益           　 2,367  百万円

                      ④  純資産額           　　18,171  百万円

                      ⑤  総資産額               32,221  百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2020年３月末現在　組合員数1,398名)があります。

会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループは、「Connect for Well-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年までに達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点での経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のとおりです。

(1) 新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなどの売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束見通しは、不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。

また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。

(3) ビジョン2030に掲げる６つの事業

 ① OTC医薬品事業

医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。

 ② スキンケア事業

既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造することに注力してまいります。安全性はもちろん、肌への作用に注目した機能性化粧品の開発に引き続き取り組みます。

 ③ 機能性食品事業

エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てます。注目領域として、生活習慣病リスクに対応したニュートリション分野、免疫強化・美肌・ダイエットといった効果にもつながる乳酸菌、整腸分野、より健やかでイキイキとした健康状態を支援するプロテインサプリ分野について、差別性の高い商品開発を行ってまいります。

 ④ 医療用眼科事業

当社は2020年３月に医療用眼科用剤メーカーである㈱日本点眼薬研究所を子会社化いたしました。またいくつかのパイプラインの開発も進行中で、アイケアリーディングカンパニーとして、医療用眼科チャネルを開拓し、早期の収益化を目指します。

 ⑤ 再生医療事業

アンメットメディカルニーズに対応した再生医療事業に注力してまいります。脂肪幹細胞をはじめ革新的なライフサイエンス技術の事業化と、これらを既存事業とつなぎ合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。

（注）アンメットメディカルニーズとは、いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズのこと。具体的には、癌、認知症などの重篤な疾患のほか、不眠症や偏頭痛といった、生命に支障はないものの、QOL改善のために患者から強く求められている疾患に対する医療ニーズを指します。

 ⑥開発製造受託事業

現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かし、開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。

(4)新しいサービスモデルの実現

新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへの対応など、お客様一人ひとりに向き合う、また新たなニーズを発掘するといったことを行うことで次世代の健康ソリューションを実践してまいります。

(5)グローバル事業

全体売上の約４割を占めている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特に日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）において積極的に経営資源を投入していきます。欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 法的規制並びに制度・行政

当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これらの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開

当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の39.0％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存

当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の38.3％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 他社との提携解消

当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業投資

当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売中止、製品回収等

当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収などの事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権、訴訟

当社グループが知的財産権を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム・情報管理

当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害により効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等

当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センター等から出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替、株価、金利の変動

当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他の外部要因

冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が継続し個人消費が低迷した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費税増税の影響に加え、米中貿易摩擦の激化懸念などから、経済の減速感が強まりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、収束がみえない状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。

その結果、売上高は1,883億2千7百万円（前期比 2.6％増）となりました。日本におきましては、前期は塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当期は高付加価値商品が好調であったことに加え医薬品開発・製造受託子会社が増収に寄与いたしました。海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったもののベトナムやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移しカバーいたしました。　　

利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は230億8千5百万円（同 10.9％増）、経常利益は227億3千5百万円（同 19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億1千万円（同 57.3％増）となりました。増収増益になったことにより、営業利益率は12.3％（前年同期 11.3％）、自己資本利益率は11.4％（同 7.6％）と大幅に向上いたしました。

　報告セグメントの概況は次のとおりであります。

＜日本＞
　外部顧客への売上高は、1,157億6千7百万円（前期比 3.2％増）となりました。
　主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」などの高付加価値商品が堅調なことに加え、新製品の花粉関連品「ロートアルガードクリニカルショット」も順調でありました。しかしながら、前期に美少女戦士セーラームーンとのコラボレーションを実施した「ロートリセ」シリーズの反動減の影響もありアイケア関連品全体としては伸び悩みました。一方、スキンケア関連品につきましては、美容液「オバジＣ２５セラム　ネオ」やハンドクリーム「オーラザハンド」さらにＳＮＳで話題となった「デオコ」が好調でありました。また、好天に恵まれたこともあり日やけ止めも増収に寄与いたしました。一方、暖冬傾向が続いたことにより、保湿関連商品が伸び悩み、加えてインバウンド需要の減速に伴い「メラノＣＣ 薬用しみ集中対策美容液」も減収となりました。内服関連品では、目のサプリメント「ロートＶ５粒」が好調でありました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、収益基盤である日本でのコアビジネスを強化すべく構造改革を進めており、それに伴う先行費用が発生していますが、売上が好調に推移したことにより148億5千2百万円（同 12.7％増）となりました。 

＜アメリカ＞
　外部顧客への売上高は、91億2千1百万円（前期比 1.8％減）となりました。
　米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が伸び悩んだことにより、2億8千3百万円（同 0.8％減）となりました。 

＜ヨーロッパ＞
　外部顧客への売上高は、87億4千万円（前期比 2.2％増）となりました。
　売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズに加え、プロモーションを強化した「ディープ　リリーフ」が好調に推移したことに加え、ダクス・コスメティクス社も増収に寄与しました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上は好調に推移したものの、販売促進費及び広告宣伝費が増加した結果、2億1千7百万円（同 38.3％減）となりました。

＜アジア＞
　外部顧客への売上高は、529億7千1百万円（前期比 2.5％増）となりました。
　売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動に加え１月から中国を中心に新型コロナウイルス感染症が流行し旧正月の需要が大きく落ち込みました。しかしながら、主力の中国、ベトナムなどの現地法人は12月決算で新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったことやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移したことにより増収となりました。主力の中国におきましては、円高元安の影響があったことや「肌ラボ」シリーズが苦戦しているものの、ロートリセやコンタクトレンズ用剤が流通網を拡大し、さらにオンラインでの売上も順調であったことにより増収に寄与いたしました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことに加え販売促進費の効率的活用に努めたことにより、72億2千万円（同 11.1％増）となりました。 

＜その他＞
　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、17億2千6百万円（前期比 9.3％減）となりました。
　セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億4千2百万円（同 13.0％減）となりました。 

　　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③受注状況

一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。

④販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態

 当連結会計年度末における資産総額は2,153億1百万円となり、前連結会計年度末より143億4千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が74億5千1百万円、電子記録債権が53億5千3百万円、のれんが22億8千9百万円、繰延税金資産が20億7千2百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が46億5千万円、土地が13億3千2百万円、商品及び製品が9億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は752億6千9百万円となり、前連結会計年度末より65億4百万円増加いたしました。これは、長期借入金が37億6千5百万円、未払金等のその他の流動負債が16億6千3百万円、未払法人税等が10億7百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が16億3千9百万円、売上割戻引当金が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　また、純資産につきましては1,400億3千2百万円となり、前連結会計年度末より78億4千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が119億9千5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21億3千5百万円、為替換算調整勘定が14億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73億2千万円増加し、446億6千5百万円となりました

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、190億4千万円と前連結会計年度に比べ27億5百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が217億3千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が60億5千8百万円、投資有価証券評価損が12億6千3百万円、減損損失が10億5千2百万円、持分法による投資損失が11億9千2百万円、利息及び配当金の受取額が10億1千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が66億4千4百万円、売上債権の増加額が43億4百万円、投資有価証券売却益が19億7千3百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、94億5百万円と前連結会計年度に比べ8億3千9百万円減少しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が57億5千5百万円、有形固定資産の取得による支出が55億8千6百万円あった一方、投資有価証券の売却及び償還による収入が36億1千5百万円、有形固定資産の売却による収入が21億2千8百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、16億3百万円と前連結会計年度に比べ17億8千2百万円減少しました。これは、長期借入れによる収入が50億3千2百万円あった一方、配当金の支払額が30億7千8百万円、短期借入金の純減少額が26億4千9百万円、長期借入金の返済による支出が7億1千4百万円あったこと等によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、446億6千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を112億9千万円締結しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に際し、資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の金額に影響を与える、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの予測や時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価等の見積りを行っております。

　これらの見積りを行うにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき売上高成長率等について一定の仮定を置き継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（追加情報）」に記載したとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内において、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる社会の実現を目指し、健康と美に関するあらゆるソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア、並びに内服医薬品のさらなる独創的かつ高機能製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない食品・サプリメントの研究開発への取り組みを精力的に進めております。また、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治療への適応を進めております。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携による技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や高機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。
　当連結会計年度の研究開発費総額は、7,082百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

＜日本＞

アイケア関連におきましては、自社技術開発のさらなる強化とともに、外部研究機関との共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。メントールによる不快な刺激感の緩和に関わる新たな成分を特定し、これらの成分を基軸として、目薬における清涼化剤の配合技術を進化させた結果、メントール配合により生じる不快な刺激感を軽減するための新しい処方技術を確立しました。

当連結会計年度における主な成果としまして、花粉などによるつらい目のかゆみ・充血・異物感に効く、臨床試験実施済みの高機能眼科用薬として、『トラニラスト』（抗アレルギー剤）および『プラノプロフェン』（抗炎症剤）を日本で初めて配合した「ロートアルガードクリニカルショット」を発売いたしました。また、痒みに効く『クロルフェニラミンマレイン酸塩』等の有効成分を配合した持ち歩き易い点眼タイプの洗眼薬「ロートアルガードどこでも目すっきり洗眼薬」を地域限定で発売いたしました。

スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。

当連結会計年度における主な成果としまして、エピステームシリーズでは、美白の有効成分『コウジ酸』と抗炎症成分『アラントイン』を配合し、ロート製薬独自の高浸透技術を搭載した「エピステームホワイトフォトレーザー」を発売いたしました。

オバジでは、Ｘシリーズの化粧水、乳液、クレンジング、洗顔料を開発いたしました。また、『パルミトイルジペプチド-18』を併用することで、アスコルビン酸誘導体のコラーゲン産生促進作用を向上させることに成功し、オバジＣシリーズよりオールインワンタイプの「オバジＣセラムゲル」を発売いたしました。

50の恵シリーズでは、薬用有効成分『ナイアシンアミド』と独自素材『コラプラス』の併用によりコラーゲン産生促進作用が向上することを発見し、この知見を活かし、両成分を配合したシワを改善する部外品「50の恵 薬用リンクルクリーム」を発売いたしました。

ハンドクリームでは、乾燥や荒れ、年齢と共にハリ感がなくなり、血管浮きによる老けて見える手肌の見た目印象を改善する「メンソレータム オーラザハンド」を発売いたしました。

内服関連におきましては、漢方・生薬の可能性を追求する和漢箋シリーズとして、天気・気圧の変化によって引き起こされる頭痛（天気頭痛）に、むくみや体内の水分の偏りを調整するソウジュツ、タクシャ、チョレイ、ブクリョウと、血行促進や鎮痛作用のあるケイヒの5種の生薬からなる「キアガード（五苓散）」を発売いたしました。

また、腟カンジダ再発治療薬の「フレディCC」より、国内で初めてたった一回の使用だけで効く「メンソレータムフレディCC1」シリーズとして、錠剤と、正しい位置に挿入できて清潔・簡単に使えるアプリケーター付きの２種類を発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、6,124百万円であります。

＜アメリカ＞

消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。アイケア関連で研究開発を進めると共に、スキンケア関連ではリップクリーム、ニキビ薬分野等での製品開発を進め、「Softlip Oasis」、「OXY Total Care」シリーズを発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、319百万円であります。

＜ヨーロッパ＞

消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。東欧において数多くの化粧品を開発・発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、207百万円であります。

＜アジア＞

消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナム・インドネシア等で数多くのカテゴリーの化粧品を開発、ベトナムでの「Hadalabo Perfect White Supreme」や「OXY」洗顔ラインの全面のリニューアル、台湾・香港での「AD Botanical Milky Lotion 」など、数多くの新製品を発売いたしました。アイケア関連では、ベトナム・インドネシア等で開発を進め、新製品として、インドネシアで国産初の緑内障インプラントである「Virna Glaucoma Implant by Rohto」などを発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、412百万円であります。

＜その他＞

消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアにて主力の「Deep Heat」シリーズの新製品を発売いたしました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は、18百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、摩耶堂製薬㈱及びメンソレータム社・中国への設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は、6,250百万円であります。（有形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含んでおりません。）

日本においては、当社及び摩耶堂製薬㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は5,009百万円であります。

アジアにおいては、メンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は814百万円であります。

所要資金については、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３　※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。

４　帳簿価格は、減損損失計上後の金額を記載しております。

５　上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、その他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ372百万円、233百万円であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

７　従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　主要な設備の賃借はありません。

３　帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　面積のうち〔　〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

  特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、下記３に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)５に従って当社が残存新株予約権を取得するものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)３に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当りの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対価として取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　ストックオプションの権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式4,018,988株は「個人その他」の欄に40,189単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に88株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント㈱が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５　2020年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年3月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６　上記のほか当社所有の自己株式4,018千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当金を普通配当として１株当たり13円とし、中間配当金(１株当たり13円)とあわせ、年間で26円の配当を実施いたしました。

なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと考えております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコーポレートアイデンティティ、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートＣＳＲ憲章及びロートＣＳＲ行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効性・効率性を高めております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高めております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会を開催又は書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。

当社は、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役とともに代表取締役及び各取締役とそれぞれ意見交換を行うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客観性及び中立性も確保されていると考えております。

（取締役、取締役会）
・当社の取締役は９名で、うち社外取締役は３名であり、取締役会の議長は代表取締役会長が務めております。
　取締役会は、すべての取締役（９名、うち社外取締役３名）で組成され、出席義務のある監査役（４名、うち社外監査役２名）の出席のもと運営されています。なお、各取締役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に則って経営に関する重要事項について意思決定するとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。
・取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。業務の執行状況については四半期ごとに取締役会に報告しております。
・社外取締役は、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するように、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。
・取締役会の開催に当たっては、取締役会における審議がより実質的なものになるよう、社外取締役については、事前に取締役会事務局が個別に議案の説明などを行っております。また、社外監査役については、取締役会の開催前に監査役会を開催し取締役会の議案につき議論し、その内容を事前に検討することにより、取締役会を建設的な議論の場とし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

（監査役、監査役会）
・当社の監査役は４名で、うち社外監査役は２名、社内出身の常勤監査役は２名であります。監査役会の議長は、監査役の互選にて選定された常勤監査役が務めております。
　なお、各監査役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。 
・監査役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益のために行動しております。
・各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。
・監査役は、内部監査業務及び内部統制監査業務を担当する内部監査室や会計監査人と定期的及び適宜連携をとりながら監査の実効性を高めております。

　（指名委員会、報酬委員会）
・指名委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・指名委員会の委員は、社外取締役鳥井信吾、社外取締役入山章栄、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は社外取締役鳥井信吾が務めております。
・指名委員会は、取締役会より権限を付与された次の議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。

取締役選任・解任議案、代表取締役の選定・解職議案、取締役の役位に関する議案等。
・報酬委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・報酬委員会の委員は、社外取締役鳥井信吾、社外取締役入山章栄、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は代表取締役会長山田邦雄が務めております。
・報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、個別報酬額の策定等を行います。また、取締役報酬方針・制度・体系に関する原案の策定及び取締役報酬に関して株主総会の承認を必要とする議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。
  （会計監査人）

・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施しております。
　（内部監査室）
・当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置しております。

・当社及びグループ各社を対象とし、社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査並びに内部統制監査を実施し、適法性・妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価することで、業務の適正な執行を確保し、経営目標の効果的な達成に役立つよう努めております。
・内部監査の結果については、会長・社長及び監査役その他適切な関係者に報告しております。
・内部監査室は、定期的かつ適宜に監査役・監査役会、会計監査人と連携して、監査の実効性を高める努力をしております。

③企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システムの整備の状況

内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（３名）を設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。

b　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、不測の事態が発生した場合に危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等を含む外部のアドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。

c　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

企業グループにおける業務の適正さを確保するために、「ロートグループ管理規則」を制定し、当社への報告制度による子会社経営の管理を行っております。また、子会社の業務執行にあたっての重要案件については「ロートグループ管理規則」に基づき、親会社への報告又は承認を得る管理体制を構築しております。また、当社の経営理念及びロートＣＳＲ行動指針を企業グループ全体に適用し、周知徹底を図っております。

　d　責任限定契約の内容の概要

当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。

④取締役の定数

当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a　剰余金の配当等の決定機関

　 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

b　取締役、監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧会社の支配に関する基本方針

a　基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。
　そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

b　基本方針実現のための取り組み

当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
　「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復興支援や、「新型コロナウイルス感染症対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

（有価証券報告書提出日現在）

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15.4％）

 (注) １　取締役 鳥井信吾、入山章栄、米良はるかは社外取締役であります。

２　監査役 天野勝介、谷保廣は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

７　当社では執行役員制度を再導入し、執行権限と責任の明確化を図ることで、経営の機動性を高めることといたします。なお、執行役員制度は2020年７月１日より導入いたします。就任予定者は以下の３名であります。

上級執行役員 山田 哲正（再生医療研究企画部統括ディレクター）

上級執行役員 力石 正子（製品開発戦略デザイン本部E.Designer 兼　チーフヘルスオフィサー）

上級執行役員 瀬木 英俊（経営企画部長　兼　アライアンス戦略デザイン本部E.Designer　兼　チーフインテリジェンスオフィサー）

 ②社外役員の状況

a　社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役鳥井信吾と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役鳥井信吾はサントリーホールディングス㈱代表取締役副会長、ビームサントリー社取締役、象印マホービン㈱社外取締役、大阪商工会議所副会頭に就任しておりますが、当社とサントリーホールディングス㈱、ビームサントリー社、象印マホービン㈱、大阪商工会議所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、㈱マクロミル及び三櫻工業㈱の社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学ビジネススクール、㈱マクロミル及び三櫻工業㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。

社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しておりますが、当社と公認会計士谷会計事務所との間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。

b　社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役３名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在３名を選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社外監査役は現在２名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて４名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断する場合、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて判断しております。

c　社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　a．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、２名の社外監査役、２名の社内出身の常勤監査役が実施しております。取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。また、常勤監査役は、事業部門に対するヒアリング、当社グループ会社往査を実施し、加えて、当社グループ会社の規模や業態等に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しております。なお、社外監査役天野勝介は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的視点から監視と提言を行っております。社外監査役谷保廣は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から発言をし、経営全般における監視と提言を行っております。

　b．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を年19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の不再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査等を行いました。

また、常勤の監査役の活動として、内部監査部門との連携、子会社往査、取締役会など重要な社内会議への出席等を行いました。

②内部監査の状況

  当社は、社長直轄の組織として内部監査室（３名）を設置し、当社及びグループ各社を対象とし、社長に承認された内部監査計画に基づき、内部監査並びに内部統制監査等を実施しております。当社の内部監査は、適法性・妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに提言及び助言を行い、また改善状況のフォローアップを行うなど、業務の適正な執行を確保し、経営目標の効果的な達成に役立つよう努めております。内部監査の結果については、会長・社長、取締役、及び監査役その他適切な関係者に報告しております。また、内部統制監査については、当社及び評価範囲の対象となるグループ各社の各事業部門が実施している統制内容について評価し、財務報告に係る内部統制が有効に機能しており、適正であることを確認しております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビューの計画とその結果報告を受け、また重要な会計的課題について随時情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査室とも定期的に会合を持ち、適宜情報交換及び意見交換を行うなど連携を密にして、当社及びグループ各社のリスク管理を徹底するとともに監査の実効性と効率性の向上を図っております。また内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、会計監査人の内部統制監査を受けるとともに適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

④会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　b．継続監査期間

2019年６月以降

　c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員　松本要、押谷崇雄の２氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属されております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者８名、その他15名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人を選定する際は、会計監査人の概要・状況、欠格事由の有無、監査体制等を精査し、当社の規模、業種、子会社及び海外展開、新規事業展開等当社の置かれている環境において、会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等これらの観点から監査をするに十分であること、監査報酬の水準と照らして問題がないこと、当社の監査役及び内部監査部門との相互連携の取りやすさ等から判断しており、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
　また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があると判断した場合には、会社法第340条の規定に基づき、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　会計監査人より、適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」及び「監査品質に関する報告書」の説明を受け、品質管理面、監査チームの独立性の確認を行いました。職務の執行状況について、四半期毎及び適時報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査チームが適切なメンバー構成で、職業的専門家として正当な注意を払って監査を行っているかを評価しました。監査報酬、経営者及びグループ監査人とのコミニュケーション、不正リスクへの配慮等の項目も、当社基準を満たしていると判定いたしました。

　g. 監査法人の異動

当社の監査法人は、2019年６月27日に開催された第83回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動しております。

　第83期（自 2018年４月1日　至 2019年３月31日）（連結・個別）　有限責任　あずさ監査法人

　第84期（自 2019年４月1日　至 2020年３月31日）（連結・個別）　EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（a）異動に係る監査公認会計士等の名称
   ① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人
   ② 退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任　あずさ監査法人
（b）異動の年月日
  　 2019年６月27日（第83回定時株主総会開催予定日）
（c）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

　　 2018年６月22日

（d）退任する監査公認開始等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制報告書における意見等に関する事項

　　 該当事項はありません

（e）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年６月27日開催予定の当社第83回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人は前身の監査法人朝日会計社の時代から50年にわたり会計監査をお願いしております。その間に当社の事業領域も大きく変わる中で、新しい視点を持った監査を維持する上で新たな会計監査人への変更を決定したものであります。また、当社監査役会がEY新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人候補者とした理由は、当社が海外子会社のガバナンスを強化していく中で、全世界共通の監査プラットフォームを使用してタイムリーに連携のとれたグループ監査が可能な体制を有する同監査法人が、より深度のあるリスク評価や新たな視点からの情報を当社に提供していただけると判断したためであります。

 (f) 上記(e)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
     特段の意見はない旨の回答を得ております。

⑤監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示された金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。

e．監査役会による監査報酬の同意理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画における監査時間と報酬見積額を前任の会計監査人の実績等と比較し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機づけとなること、担う役割や責任に相応しいものであること、報酬決定の手続きに客観性と透明性が担保されていることを、役員報酬等を決定する際の基本方針としております。この方針に基づき、取締役についてはあらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、半数以上が社外取締役で構成される報酬委員会にて審議したうえで取締役会の決議により決定しております。監査役についてはあらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

2014年６月24日開催の第78回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の取締役は15名以内とする。」と記載されております。2020年６月26日開催の第84回定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の監査役は４名以内とする。」と記載されております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会及び代表取締役会長山田邦雄であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会は独立かつ客観的な見地から取締役に対する監督を行う機関として、役員の報酬等の方針・制度・体系及び個人報酬等に係る審議・決定する権限を有し、個別報酬の額の決定については取締役に一任することができ、委任を受けた取締役は個別報酬等の額について最終決定いたします。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として役員の報酬等の方針・制度・体系に係る審議や個別報酬についてその固定報酬、業績連動報酬の妥当性に関する審議を行い、取締役会に答申いたします。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役会は報酬委員会に諮問し、報酬委員会は、客観的かつ公正な視点から経営環境や会社業績に応じた適正な報酬水準及び個人業績に応じた個別報酬等の妥当性について審議し取締役会に答申しました。取締役会は報酬委員会の答申を受け審議した結果、当事業年度におきましては個別報酬等の具体的な額の決定については代表取締役会長に一任としました。

当社の取締役（社外役員を除く）の役員報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は当事業年度の会社業績及び支給対象となる役員数から支給総額を定め、対象役員の個別業績（定性評価）に基づき配分して支給しております。

当社は、本業を通じて当社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、持続的成長をめざしていくものであり、連結営業利益を業績連動報酬に係る指標としております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は21,500百万円で、実績は23,085百万円であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。また、保有先企業との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
　当社は、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しております。

政策保有株式として保有する個別銘柄毎に、保有目的及び取引額（取引関係がある場合）、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量面と保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）評価損益の合計額の( )は外書で当該事業年度の減損処理額であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人等が行う研修等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　41社

主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度から、前連結会計年度において非連結子会社であったロート・メンソレータム・ケニア社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱日本点眼薬研究所他１社は株式取得により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったロート・ド・ブラジル社は、ロート・ブラジル・ホールディングス社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　1社

会社名　　　　　　　　　ロート・ファルマ・インドネシア社

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　3社

会社名　　　　　　　　　㈱アンズコーポレーション、ＺＯスキンヘルス社、㈱ＢＭＳホールディングス

当連結会計年度において、ロート・アジアハーブ・タイ社は、合弁事業からの撤退に伴い重要性が乏しくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア　他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ社　他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

ALINA VISION PTE. LTD.

（関連会社としなかった理由）

出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社41社のうち、クオリテックファーマ㈱他８社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータム社・中国他18社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシフィック他９社は２月末日であり、ロート・メンソレータム・ミャンマー社の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。なお、当連結会計年度において、ロート・メンソレータム・ミャンマー社の決算日を３月末日から９月末日に変更しております。そのため、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した同社の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

②無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社

主として定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えて、当連結会計年度末売掛金を基準とした返品見込額に対する売買利益の見積額を計上しております。

⑤売上割戻引当金

当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当連結会計年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。

⑥債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

主として、10年間で均等償却をしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」

一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は349百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ49百万円増加しております。

(2）国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」

一部の在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日である当連結会計年度の期首に認識する方法を採用しております。

過去に国際会計基準（IAS）第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていた一部の資産についても使用権資産への振替を行っております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が643百万円、流動負債の「その他」が120百万円、固定負債の「その他」が167百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の「その他」が369百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が135百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が同額増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

　・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

　　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳の注記事項が定められました。

　　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

　　(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　　(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

　　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　　(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました448百万円は、「投資事業組合運用益」41百万円、「その他」406百万円として組み替えております。

 （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示しておりました「短期貸付金の純増減額」△13百万円、「その他」150百万円は、「有形固定資産の売却による収入」35百万円、「長期貸付金の回収による収入」43百万円及び「その他」58百万円として組み替えております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及びこれに伴う経済環境の悪化が発生しておりますが、当社グループの当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でありました。

　当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

　事業や地域によって影響の程度や回復速度は異なりますが、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、2020年９月頃から徐々に回復していくものと仮定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供されている資産

担保付債務

　３　偶発債務

　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

　６　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(㈱日本点眼薬研究所)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失等の内容は、次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
三重県伊賀市の遊休資産は、当連結会計年度において建物及び構築物の一部取壊しを決定したことにより将来の使用見込みがなくなったものであり、除却予定部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
農業生産法人㈲やえやまファームの事業用資産及び遊休資産については、回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、このうち建物及び構築物並びに土地については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づき評価しており、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定については売却見込みがないため、正味売却価額は零として評価しております。その他については合理的に算定された市場価格等に基づき評価しております。
オフサルモス社については、取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、当初見込んでいた収益が見込めなくなったため、いずれについても帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づきのれんを償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注) 　 （変動事由の概要）

　　　     増加数の内訳は、次のとおりであります。

  　　　　　 ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　　53,624株

２　自己株式に関する事項

(注) 　 （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求 37株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求 63株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　(注) 　 （変動事由の概要）

　　　     増加数の内訳は、次のとおりであります。

  　　　　　 ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　　　  99,247株

２　自己株式に関する事項

(注) 　 （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求 163株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱日本点眼薬研究所他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達しております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループは、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権による為替の変動リスクは相対的に抑えられております。

投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。

長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。

借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。

また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容については、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち46％(前連結会計年度末は41％)が上位３社の得意先に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※１)　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

負 債

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※１)　長期貸付金2,592百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)　長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資 産

負 債

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(※１)　長期貸付金2,932百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,169百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,635百万円（その他有価証券の株式1,179百万円、関係会社株式456百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,872百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,548百万円（その他有価証券の株式1,263百万円、関係会社株式285百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「特別退職金」に、前連結会計年度において370百万円計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針としており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設定しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度203百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 (注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳