1443 技研ホールディングス 有価証券報告書－第3期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2018年１月９日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。

２．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった技研興業株式会社の連結財務

　　諸表を引き継いで作成しています。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第2期の期首から適用しており、第1期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2018年１月９日において株式移転により設立されたため、それ以前の財産及び損益の状況については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．当社株式は、2018年１月９日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、株主総利回り及び比較指数の直近５年間の推移は2019年３月（決算年月）以降を記載しております。

２【沿革】

　また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりで

あります。

（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との

対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であ

ります。

［土木関連事業］

法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。

［建築関連事業］

放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株

式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。連結子会社川崎建鉄株式会社は、鋼製建具等の製造及び販売を行っております。

［型枠貸与関連事業］

消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。

［その他］

海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　２．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

　３．フリージア・マクロス株式会社及び夢みつけ隊株式会社は有価証券報告書を提出しております。

　４．技研興業株式会社は、特定子会社であります。

　５．技研興業株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え

　　　ております。

　主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　　　9,335,403千円

（２）経常利益　　　　　　1,088,637千円

（３）当期純利益　　　　　　586,727千円

（４）純資産額　　　　　　7,897,722千円

（５）総資産額　　　　　 12,191,376千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均勤続年数の算定にあたっては、技研興業株式会社における勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社のうち、技研興業株式会社には1970年に結成された技研興業労働組合があります。技研興業株式会

社の従業員のみをもって構成され、2020年３月31日現在の組合員数は85名であり、結成以来円満に推移してお

ります。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に

記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。

（2）経営戦略等

当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。

（土木関連事業）

　土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保

等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。

　また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、

受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。

（建築関連事業）

　建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としてい

る医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、ア

フターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、

従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしており

ます。

　また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。

（型枠貸与関連事業）

　型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業

基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を

高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すこと

により、より徹底した原価管理を行ってまいります。

　また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。

（4）経営環境

　当建設関連業では、国土強靭化計画に伴う公共事業投資は、底堅く推移すると予想されるものの、民間建設投資においては新型コロナの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みに伴い、投資計画の見直し等により先行きが不透明な状況と思われます。また、受注における価格競争の激化、建設従事者の減少による労務単価の高止まり等々、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　そのような状況下、当社グループは、上記「（2）経営戦略等」に沿って、如何なる景況感においても、安定した収益を計上できるだけの徹底した原価管理を推進し、財務基盤ならびに体質強化に努めることとしております。

　また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携

を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。

（5）対処すべき課題

　今後の経営環境は、国内外において新型コロナウィルスの影響による景気悪化は、不可避と予想されます。国内の建設需要におきましては、公共建設投資は今期も底堅く推移するとみられるものの、民間建設投資においては収益悪化懸念による投資先送りの動きが予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。

　また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

（6）新型コロナウィルス感染症拡大の影響

　新型コロナウィルス感染症が内外経済に与える影響、当社グループが属する業界、当社グループへの影響に注視が必要な状況にあります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1)新型コロナウィルス感染症に関わるリスク

　新型コロナウィルス感染症の拡大・流行等により、仕入先の工場生産の業務停止、停滞、物流の遅延等のサプライチェーンの混乱、建設着工の延期・中止や工事の遅れ、受注環境の悪化等、建設市場が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、受注環境が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、業績への影響を合理的に算定することは困難であります。

　当社グループとしては、マスクの着用や事務所の換気など、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、時差出勤などの推奨を適宜実施し、事業が継続できないリスクを低減する対策を行っております。

(2)建設市場の変動リスク

　当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。

(3)施工中の事故・災害のリスク

　工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。

(4)資材価格等の変動・調達リスク

　鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。

(5)売上債権の貸倒損失リスク

　当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化をはかっております。

(6)法的規制

　当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。

(7)瑕疵担保責任（契約不適合責任）

　当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。この瑕疵担保責任に伴って発生する費用について、過去の実績に基づき工事損失引当金を計上しておりますが、当該費用が引当金を上回って発生する可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。

上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日（2020年６月29日）現在において判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載金額には消費税等は含まれて

　おりません。

(1)業績等の概要

①業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善持続により、足踏み傾向ではありながらも、依然として高水準で推移しておりましたが、米中貿易摩擦等による先行き不透明感が強まったことに加え、直近においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の経済活動の停滞により、景気の下押し局面が急速に高まっております。

　当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、受注・価格競争の激化に加え、技能労務者不足など、依然として予断を許さない事業環境が続いております。

　このような中、当社グループは、自然災害の復旧事業、社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業専門性を活かした営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は前期比3.6％増の8,245百万円、売上高につきましては、前期比5.9%増の10,008百万円となりました。

　利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした情報共有と徹底した変動費管理を追及した結果、営業利益は前期比59.4％増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8％増の1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.8％増の656百万円となりました。

　当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。

［土木関連事業］

　法面保護工事が主体の当事業は、災害復旧工事予算の執行に伴う受注が好調だったことから、受注高は前期比15.5％増の3,071百万円となり、売上高は前期比1.5％増の2,842百万円となりました。

　利益面につきましては、前期に引き続き受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や、原価管理方針の徹底を継続しましたが、採算性の高い案件に絞った選別受注ができたことで、営業利益は前期比60.3％増の538百万円となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［建築関連事業］

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、大型案件の施行が順調に進捗したことから、受注高は前期比7.7％増の3,312百万円となり、売上高は前期比15.0％増の4,663百万円となりました。

　利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化による効率化により、採算性が相当程度改善されてきており、鉛、鋼材等の建築資材を比較的安価に調達できたこともあり、営業利益は前期比40.2％増の754百万円となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［型枠貸与関連事業］

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注が一巡したほか前期ほどの災害特需が見込めなかったことにより、受注高は前期比16.5％減の1,810百万円となり、売上高は前期比3.5％減の2,425百万円となりました。

　利益面につきましては、効率性を重視した事業運営ならびに積極的な原価低減を推進しましたが、公共事業の予算執行の遅れも影響し、営業利益は前期比3.7％増の202百万円となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

［その他］

　その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業が前年同期と同様に推移しており、受注高は前期比11.0％減の51百万円となり、売上高は海外における一部事業が一巡したことにより前期比8.9％減の77百万円となりました。

　利益面につきましては、営業利益は29百万円（前連結会計年度は0.2百万円）となりました。

　なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が1,097百万円計上され、仕入債務の支払、固定資産の取得による支出、借入金等の返済等により14百万円減少し、2,954百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益1,097百万円および仕入債務の減少536百万円等により、815百万円の収入（前連結会計年度は2,608百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、386百万円の支出（前連結会計年度は2百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等があり、441百万円の支出（前連結会計年度は779百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実

績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態

にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「(1)業績等の概要　①業績」における各セグメントの業

績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したも

のであります。

 また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（2020年３月

31日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「追加情報」をご参照ください。
　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社にグループおいては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。

a.貸倒引当金の見積り

　当社グループが保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

b.投資有価証券の減損

  当社グループの保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。

c.固定資産の減損

  当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d.繰延税金資産の見積り

    当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており

　ます。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖

　離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討

a.経営成績

「（１）事業等の概要　①業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。

このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

売上高におきましては、公共投資、大型案件の施行が底堅く推移したことにより、前期比5.9％増の10,008百万円と計画を上回る結果となりました。

また利益面におきましては、社内活性化委員会主導による徹底した変動費管理の推進ならびに一部の不採算工事が一巡したことにより、売上総利益は前期比26.0％増の2,073百万円となり、固定費の削減により、営業利益は前期比59.4％増の1,182百万円と大幅な改善となりました。経常利益は前期比59.8％増の1,205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比54.8％増の656百万円となりました。

なおセグメント別の売上高につきましては、「(1)業績等の概要　①業績」を、損益につきましては、「第５　経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。

b.財政状態

　 当連結会計年度末の流動資産につきましては、売上債権が減少し、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、7,942百万円となりました。また、固定資産につきましては、有形固定資産が増加したことから前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、4,803百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、12,745百万円となりました。

　流動負債につきましては、仕入債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、4,117百万円となりました。また、固定負債につきましては、借入金の返済やリース債務の減少があり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、487百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、4,604百万円となりました。

　純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が656百万円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、8,140百万円となりました。

　以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の61.1％から2.8ポイント上昇し、63.9％となり

ました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状態は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて815百万円の資金の収入、投資活動において386百万円の資金の支出、財務活動において441百万円の資金の支出となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(1)業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要の主なものは、土木・建築関連事業においては材料・外注費、型枠関連事業においては賃貸用鋼製型枠の設備投資費、販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループでは、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり当社グループ全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。

　当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。

　なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は1,359百万円、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,954百万円となっております。

　当社グループの資金の状況については「(1)業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤経営上の目標の達成状況

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高総利益率は20.7%（前年比3.3%増）、売上高営業利益率は11.8%（前年比4.0％増）、ROE（自己資本利益率）は8.4％（前年比2.7%増）となり、すべての重要な経営指標が向上いたしました。当社グループは、今後も、安定的な収益確保及び収益力強化と株主資本の有効活用に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は24百万円でありました。
　なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、564,383千円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、型枠関連事業における賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材267,391千円、土木関連事業の工具器具の取得費4,900千円、建築関連事業のソフトウエア取得費1,600千円、全社共通の投資として土地・建物等の取得費及びシステム関連費290,492千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　　主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでおります。

２．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品等の基礎研究、改良を行う研究開発施設であります。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は57,978千円であり、賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

　（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は22,456千円であり、賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

２．日動技研株式会社におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載しております。

(3）在外子会社

　　　　当社グループは在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりますが、期末時点では決定している重要な設備の新設・拡充の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年１月９日に単独株式移転により当社が設立された

　　　ことによるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,299株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

上記のほか、自己株式が1,299株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。

内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。

　剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。

　今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。

　　また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（a）企業統治の体制の概要

・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。

・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。

・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。

・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。

・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。

・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。

・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。

　　機関ごとの構成員は以下の通りとなります。

◎：議長

（b）当該体制を採用する理由

　監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。

・グループ経営における業務の適正を確保するための体制

　連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。

・反社会的勢力を排除するための体制

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。

④　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ハ．取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役野中信敬、小畑元、多胡英文は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役野中信敬、小畑元、多胡英文の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況

　当社は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であります。

　監査等委員である社外取締役多胡英文は、企業経営者としての豊富な経験、能力を有しており社業全般に関して客観的、中立的な意見発信をいただけることを期待して選任しております。

　監査等委員である社外取締役野中信敬は、他社において取締役としての経歴を持ち、更に、弁護士として長年にわたる実務経験で培われた企業経営体制に関する非常に深い知識と経験には定評があり、職務を適切に遂行してい

ただくことが期待できるため、選任しております。

　監査等委員である社外取締役小畑元は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その豊富な経験と知識えお当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

　社外取締役は、取締役会において当社のコーポレート・ガバナンス強化に資する適切かつ的確な意見を行うこと及び事業戦略について客観的な視点から助言を行うこととしており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられることとしております。

　監査等委員である社外取締役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査等委員会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行うこととしております。

　社外取締役の選任にあたっては、選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当社グループと人的、資本的な関係のない者であり、各社外取締役のビジネス経験、専門性などを総合的に勘案し判断しております。

③　社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社グループとの間には利害関係はありません。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・内部監査室を設置し、1名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

・監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査は原則として３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取する等の連携を図っております。

ｂ．個々の監査役の出席状況

②　内部監査の状況

　　内部監査室を設置し、１名が業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清流監査法人

ｂ．継続監査年度

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

加悦　正史氏

遠田　晴夫氏

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は公認会計士８名で構成されております。なお、当社グループと会計監査人の間には利害関係はありません。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人から監査計画の概要、会計監査人の職務執行状況、監査報酬額の見積もりの算定根拠の妥当性について検討し、選任しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法人と情報交換し、また、監査法人から業務執行状況の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしております。現在の当社の監査法人である清流監査法人は、独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況、報酬額の見積もりの算定根拠などの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬限度額は、2018年６月26日開催の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況、定款の附則に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員区分ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人給与が支給されていないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証のの内容

当社は、政策保有株式の保有について、具体的な方針はありませんが、保有に伴う目的、便宜・リスクが資本コストに見合っているかなどの検証方法は今後の検討課題であると認識しております。それぞれの銘柄については、資金調達の円滑化、友好的関係の維持などの観点から、将来的な企業価値の向上への貢献などを考慮して適切な範囲で保有することとしています。ただし、保有に適さないと判断した株式や当社株式を政策保有目的で保持する株主から株式の売却等の意向が示された場合などは、縮減に向けて対応を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）技研興業株式会社については以下のとおりです。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

(注1）みなし保有株式

　該当する株式はありません。

(注2）定量的な保有効果の記載は困難であります。また保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済的合理性・中長期的な経営戦略上の必要性に鑑み、取締役会にて検証をしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、清流監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　3社

　連結子会社の名称　　　技研興業株式会社・日動技研株式会社・川崎建鉄株式会社

　川崎建鉄株式会社は2019年６月25日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。なお、みなし取得日は2019年６月30日としております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　2019年６月25日の株式取得により連結子会社となりました川崎建鉄株式会社の決算日は８月31日でしたが、当該連結会計年度において３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

　なお、みなし取得日を2019年６月30日としているため、当該連結会計年度は2019年７月１日から2020年３月31日の９か月を連結しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

　・時価のあるもの

　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　移動平均法により算出）を採用しております。

　・時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品・製品及び材料貯蔵品

　　先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　出）を採用しております。

　販売用不動産

　　個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　4年～41年

　賃貸用鋼製型枠　　　　　３年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、ポイント基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま

　す。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

　おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連

結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委　員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基　準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で　あります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会期処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）摘要予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が

　　　連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当企業集団は、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

　ミャンマー国マンダレー市の海外事業については、収益性の低下による投資額の回収が見込めなくなったため、上記の資産グループ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,136千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、長期前払費用65,136千円であります。ミャンマー国における事業用資産のの回収可能価額は、使用価値によって算定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

　遊休資産である京都府京都市の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(8,028千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に合理的に算定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握ができる単位を識別し、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを決定しております。ただし、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としております。

　のれんにつきましては、連結子会社の財政状態等を勘案した結果、全額を減損損失(75,731千円)として計上しております。

　遊休資産である賃貸用鋼製型枠については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(25,911千円)として特別損失を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、適切に市場価額を反映していると考えられるスクラップ価額を基に合理的に算定しております。

　電話加入権については、休止した回線について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(6,658千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しており、売却が困難なことから零円で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに川崎建鉄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、型枠貸与関連事業における補修設備、建築関連事業における鋼材プレス機器、基幹システムの汎用コンピュータハードウエア、太陽光設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、原則、資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　①資産

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っております。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。取引先企業等に対し一部長期の貸付を行っておりますが、そのすべてが当社グループとの取引先であり、取引を通じて回収が図られる契約形態となっております。また従業員に対する貸付金は従業員貸付制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、退職金の範囲内での貸付となっております。

②負債

　営業債務のうち、工事未払金、買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であります。なお外貨建てによるものはありません。

　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

　長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた当社グループ全体の資金の調達及び運用について管理しております。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資　産）

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格、満期保有目的の債券は日本証券業協会の公表する価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

（負　債）

(1）支払手形・工事未払金等、（2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

              該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

              該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合があります。

　　連結子会社1社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付　 に係る資産の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構

成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）退職給付見込額の期間帰属方法の算定方式として、給付算定式基準（ポイント基準）を採用しているた　　　め、予想昇給率は設定しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　当社グループは、ストックオプション制度を導入しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額が52,766千円増加しております。その増加の主な内容は新規連結子会社の取得に伴う増加40,163千円、連結子会社において関係会社事業損失引当金に関わる評価性引当額13,147千円を認識したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　　被取得企業の名称　　川崎建鉄株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　鋼製建具等の製造販売

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　垂直的経営統合により企業価値向上を図るために行いました。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　2019年６月25日(株式取得日)

　　　　　2019年６月30日(みなし取得日)

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式の取得

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　変更はありません。

　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　100％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2019年７月１日から2020年３月31日まで

　　３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４ 主要な取得関連費用の内容及び金額

 該当事項はありません。

５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　(1) 発生したのれんの金額

　　　　　75,731千円

(2) 発生原因

　　　　　被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ることにより発生しております。

　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　当連結会計年度にて、全額を減損損失として計上しております。

６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しております。

　このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められますが、当社グループにおいては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地等を有しております。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,002千円であり、当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,895千円であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、遊休資産への振替（567,450千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。

土木関連事業　　　　法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業　　　　放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業　　消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

その他　　　　　　　海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等

　なお、2019年6月25日付にて、川崎建鉄株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化したことにより、当連結会計年度より「建築関連事業」に追加しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）「その他」の金額は、海外事業に係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「建築関連事業」の金額は、のれんに係るものであり、「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件の決定方針

（注）１．商品の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。

　　　２．取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　　　３．不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして、交渉により決定しておりま　す。なお、債務引受については、不動産の購入代価の一部として行われたものであります。

　　　４．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

⑴　有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

⑵　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,857,902千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による

　　　請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び

　　　に単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第２期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　2019年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第３期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）　2019年８月14日関東財務局長に提出

第３期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）　2019年11月14日関東財務局長に提出

第３期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）　2020年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2019年６月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、技研ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、技研ホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上