9929 平和紙業 有価証券報告書－第87期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、または、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

和洋紙卸売業他　：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。

倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっております。また、当社及び株式会社辻和以外の取引先についても、保管・紙加工業をおこなっております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社はありません。

２．上記３社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．提出会社の従業員は、すべて和洋紙卸売業他に属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　なお、各連結子会社においても、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「平和を愛し環境を重んじ文字文化を通じ、豊かな未来創りに役立つ企業を目指す」ことを社是として掲げ、「仕入先・得意先と共存共栄を旨とし、誠意をもって接する」「常に創意工夫をおこたらず、開拓・開発に進取と挑戦の精神で行動する」を企業理念としています。

　また、当社グループは経営ビジョンに、「お客様に信頼され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」ことを掲げております。当社グループにおいては、このビジョンの達成に向けて、社員一人当たりの生産性・効率化を高めることで、収益性の向上と強固な経営基盤の確立を図っております。同時に、当社グループを取り巻くすべての利害関係者の信頼とご期待にお応えすることを経営の基本方針としております。

　また、地球規模で気候変動対応が求められる中、特殊紙を中心とする紙の流通・販売を営む当社グループにおいても、環境に配慮した紙『エコロジーペーパー』の開発・販売促進並びに啓発活動に注力することで、地球環境の保全と循環型社会への寄与を図っております。2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」への当社の対応をまとめ、森林の活性化等をはじめとする環境課題はもちろんのこと、ジェンダーの平等、社員の働きがいといった社会的課題の解決を図りながら、事業を通じて、紙の文化向上と社会貢献ができるよう、企業活動を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、本業の紙の販売に関する収益性を判断する観点から、売上高営業利益率を重視しております。加えて、企業価値の観点から株主資本利益率（ROE）、さらに長期的な持続可能性を示す指標として総資産利益率（ROA）を、経営の重要指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスの取れた財務体質の強化を目指しております。

　また、企業運営においては、フリー・キャッシュ・フローの観点から現預金等の手元資金の水準を常に把握し、適正な範囲内での増減に収まるよう、管理しております。

　過去５年間における上記指標の推移は下記の通りです。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　2020年の紙・板紙の国内需要については、少子高齢化といった構造的な問題に加え、紙媒体のデジタル化の加速や、包装の簡易化等、市場全体は引き続き低調に推移することが見込まれております。さらに、2020年に入って世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本国内においても緊急事態宣言が発令される等、国内外での急速な経済の停滞により、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中で、当社グループは、既存事業の強化に加え、新規取り組みへの挑戦、並びにESG経営の強化を課題として取り組んでおります。

①既存事業の強化

　昨今、デジタル化・IT化が加速する中で、「Writing（書く）」「Wrapping（包む）」「Wiping（拭く）」という紙の３W機能の中でも、情報を伝達する（Writing）機能としての紙の需要は縮小傾向が続いております。しかしながら、当社グループは、紙の中でも高付加価値の特殊紙を主力としており、書籍の装丁用途や商品パッケージ等の「Wrapping（包む）」用途、さらには偽造防止技術等の高機能な技術紙については、需要も堅調に推移しており、ニッチな市場でのトップ企業群の一社として、既存事業の強化を推し進めております。加えて、2020年３月期からは、“攻め”の提案営業活動を行うことを重点施策に、当社主力商品の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化すると同時に、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発・拡販に努めております。

　また、環境意識の高まりから脱プラスチックの流れが加速する中で、これまでのプラスチック樹脂やスチール缶等の金属素材を使ったパッケージを、高級感のある紙素材に転換する検討が増す潜在的な需要も見込まれており、今後、需要増が期待できる技術紙を中心とした商品群に経営資源を積極投入し、着実にそうした需要に応えてまいります。

　東京・大阪・名古屋の当社ペーパーボイスに併設するギャラリーでは、2020年３月期においても積極的に展示会活動に取り組み、特に東京にある「ペーパーボイス東京」は、2019年10月に大幅な改装を実施して以降、イベント集客率の向上につながりました。顧客先への積極的な訪問や当社商品をご説明するイベント開催等は、当社の販促活動において着実な手ごたえを得られる施策ではありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で先行き不透明な部分もあるものの、感染症の拡大が収束した際には、再び積極的な営業活動やイベント開催等を通じて、需要の喚起に努めてまいります。

②新規取り組みへの挑戦

　2021年３月期の重点施策の柱は、新規取り組みへの挑戦です。新型コロナウイルス感染症拡大防止策も含め、当社を取り巻く事業環境と顧客側の需要が大きく変化を続ける中で、これまでの延長線上で物事を考え行動するのではなく、新しい切り口で事業環境を見直し、新しいやり方や新しい仕事に着手してまいります。すでに、組織体制では市場開発部を新設し、主に東京地区での新規顧客・新規需要の開拓を進めておりますが、今後は、社外の企業・団体とのパートナーシップを通じた連携についても模索してまいります。

　これまでの営業活動においても、新規顧客に既存商品を販売する、従来顧客に新しい商品・サービス、新しい仕入先の商品を販売する、新規顧客に今までに使ったことのない全く新しい商品・サービスを提供する等、従来の販売事業においての組み合わせを、１つ以上新しいものに変える試みも実施しています。こうした取り組みを通じて新たな需要の喚起とともに新規顧客の開拓を図ってまいります。

③ESG経営の強化

　当社では、紙の流通を担う企業の使命として、「環境と共生できる紙」を『エコロジーペーパー』と位置づけ、再生紙や非木材紙、森林認証紙や間伐材紙、グリーン電力用紙等、さまざまな環境対応紙の開発並びに普及・販売に努めております。また、当社の環境対応紙の主力は森林認証紙であり、今後開発する新商品のほとんどを環境対応紙とすることで、環境対応紙比率をさらに高めるべく取り組んでおります。

　2020年１月には、国連の採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」に対する当社の８つの取り組みを公表しました。環境配慮型の紙の開発並びに普及・販売や、森林の活性化を通じて「陸の豊かさを守る」ことはもちろん、脱プラスチックの流れの中で、紙製品で代替できる分野を訴求することによって「海の豊かさを守る」ことも含めております。社会的な側面においても、ジェンダーの平等や社員の働きやすさの追求等にも、より一層踏み込んで推進してまいります。

　また、一企業市民として、各種コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの構築・強化にも努めております。特にコーポレート・ガバナンスに関しては、形式的な部分ではまだ完全にはコーポレートガバナンス・コードの要求を満たしきれてはいないものの、その求めるところの本質的な考え方に沿って、当社の企業規模に合った形で有効となりうる企業運営を追求しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限るものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙需要及び市況の変動リスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約95％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでおります。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算する紙・板紙の内需予測によると、2020年も紙・板紙合計で前年から２％程度の縮小が見込まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響、さらにはそれに伴うテレワークの普及等により、紙全体の需要動向が急速に、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、製紙メーカーが大きく影響を受ける古紙等の主要原燃料購入価格が製品販売価格に変動を与える可能性があり、流通を担う当社グループの経営成績及び財政状態等にも影響を与える可能性があります。

（２）固定資産や商品在庫の減損リスク

　当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2020年３月31日末現在で当社の商品在庫は38億６百万円と、総資産全体の約23％を占めております。

　自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（３）自然災害等のリスク

　当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは、香港に子会社の平和紙業（香港）有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）資金調達リスク

　当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そうなった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

　また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の悪化等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

（６）訴訟等のリスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また、結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（７）商品の品質等に関するリスク

　当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品のメーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬメーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）コスト上昇リスク

　当社は、サプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足や物流業界内での働きやすい環境の構築等により物流コストがさらに上昇する可能性があります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく場合もございますが、これまで通りのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況

＜経営成績＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半まで堅調な内需と高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善のもとに緩やかに回復してきましたが、２月に入り新型コロナウイルス感染症拡大の急激な影響により、足下で大幅に下押しされ一転厳しい状況となりました。

　紙パルプ業界におきましては、５月の大型連休や夏場の天候不順、印刷物のデジタル化等による需要減、メーカーの操業トラブルによる供給力低下等の影響のうえに、２月以降の新型コロナウイルス感染症による各方面での活動自粛等の影響が重なり、紙・板紙合計での国内出荷量は前期実績を下回りました。

　このような環境の中で、当社グループは主力としている高付加価値特殊紙の販売拡大に向けて、デザイン・クリエイティブ部門への販売促進活動を強化、高機能な技術紙や高級パッケージ用途商品の開発と拡販、新規顧客の開拓に注力いたしました。また、SDGs・脱プラスチック等の社会ニーズに向けた新規提案、商品開発に努めるとともに、事業における高効率ローコストオペレーションの推進を図っております。これにより、商品区分のうちファインボードと技術紙において前期実績を上回りましたが、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、全体の実績では前期実績を下回りました。

　この結果、売上高は183億62百万円（前期比3.9％減）となりました。利益面では経常利益が２億49百万円（前期比26.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億54百万円（前期比31.5％減）となりました。

＜財政状態＞

［資産］

　資産合計は、164億42百万円（前期比12億74百万円減）となりました。

　流動資産の減少（前期比11億87百万円減）は、商品１億16百万円が増加しましたが、現金及び預金の減少20百万円、受取手形及び売掛金の減少10億72百万円、電子記録債権の減少１億96百万円が主な要因となっております。

　固定資産の減少（前期比86百万円減）は、有形固定資産22百万円、無形固定資産７百万円が増加しましたが、投資その他の資産の減少１億17百万円が主な要因となっております。

［負債］

　負債合計は、78億49百万円（前期比11億65百万円減）となりました。

　流動負債の減少（前期比11億80百万円減）は、支払手形及び買掛金の減少10億45百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少56百万円が主な要因となっております。

［純資産］

　純資産合計は、85億93百万円（前期比１億８百万円減）となりました。

　利益剰余金が58百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少１億62百万円が主な要因となっております。

　＜当社の商品別の概況＞

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

［ファンシーペーパー］

　多様な色、表面性、風合いを持つ高付加価値特殊紙のファンシーペーパーは、デザイン・クリエイティブ部門への継続的な提案活動や各種商品説明会等開催の結果、高級パッケージや製袋用途等が堅調に推移しましたが、商業印刷用途や東アジア向けの輸出が減少し、売上高は40億55百万円、前期比11.6％の減少となりました。

［ファインボード］

　ファンシーペーパーの厚物（板紙）であるファインボードは、紙製品や書籍装丁用途が減少しましたが、医薬化粧品及び食品、和洋菓子等の高級パッケージ向けの販売量が増加し、売上高は20億12百万円、前期比0.2％の微増となりました。

［高級印刷紙］

　独自の風合いを持ち、通常の印刷用紙より高価格帯の高級印刷紙は、パンフレット等の商業印刷物やパッケージ用途が堅調に推移しましたが、名刺・封筒等の紙製品や書籍装丁用途の販売量が伸び悩み、売上高は39億89百万円、前期比3.0％の減少となりました。

［ベーシックペーパー］

　上質紙、塗工紙、色上質紙の印刷用紙、包装用紙、各種板紙等で構成されるベーシックペーパーは、商業印刷物、書籍、紙製品、医療品パッケージ用途の販売が堅調に推移しましたが、一般パッケージや製袋用途等が減少し、売上高は50億66百万円、前期比0.4％の減少となりました。

［技術紙］

　通常の紙にはない特殊機能が付与されている技術紙は、合成紙や耐水撥水性機能紙が低調に推移しましたが、各種工業品製造用工程紙や偽造防止用紙等の販売量が増加し、売上高は20億45百万円、前期比1.5％の増加となりました。

［その他］

　家庭紙、紙加工品、製紙関連資材等で構成される当区分では、ペーパータオル等家庭紙の販売量は増加しましたが、製紙関連資材や各種紙加工製品の販売量が減少し、売上高は1億99百万円、前期比0.1％の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、29億53百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は２億76百万円（前期比29.66％減）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は２億２百万円（前期比106.71％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は94百万円（前期比72.11％減）となりました。これは主に、 配当金の支払額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは商社であるため、生産活動はしておりません。

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであります。

　このため、販売の状況については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況」における経営成績の説明の中で説明しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループが採用している重要な会計方針（「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

(a)たな卸資産

　当社グループの保有するたな卸資産は市況商品であり、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。当社グループは過去の売上実績を基礎としてたな卸資産の正味売却価額を見積り、取得価額と時価を比較して評価減を検討しております。実際の需給関係が見積りよりも悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(b)貸倒引当金

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

(c)有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

(d)固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成15年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

(e)繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等＞

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況　経営成績」で説明しております。

＜経営成績に重要な影響を与える要因＞

　当社グループは「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経営環境、事業の内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

＜資本の財源及び資金の流動性＞

(a)資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、主に倉庫などにおける機械装置等の固定資産購入によるものであります。

　運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備資金の調達につきましては、自己資金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29億53百万円となっております。

(b)資本政策

　当社グループが創出したフリー・キャッシュ・フローについては、有事の際に機動的な対応がとれるよう備えつつも、平時においては手元資金の適正な範囲内で、成長投資と株主還元とをバランスよく保ちながら、分配することとしております。

　株主還元につきましては、安定的な配当として中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。原則として、連結による損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）の年間配当金を目処に、安定的・継続的な利益還元に努めていくこととしております。また、業績が好転した際には、増配の可能性についても積極的に検討してまいります。

　成長投資については、経営状況を判断しながら、さまざまな施策の優先順位を検討してまいります。現在、大阪・名古屋に保有している事務所用の土地の有効活用を検討すると同時に、保有ビルの老朽化対応も兼ねながら収益物件として投資をすることも検討しております。また、特殊紙を中心とする紙の販売・流通を軸としたオーガニックな成長に加え、M&A等による成長機会に関しては、常時、情報を収集し、案件次第で検討してまいります。その際には、当社の事業領域との親和性に加え、事業成長性を重視した上で、成長投資としてキャッシュを一定量振り向ける準備もしてまいります。

　当社グループにおいては、引き続き利益成長を図りながらキャッシュの創出力を高め、資本コストと財務の柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく考えです。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

　当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、売上高、営業利益及び収益性を判断する観点から売上高営業利益率を重視しております。また、株主資本利益率（ROE）を重要な指標として位置付け、総資産利益率（ROA）も意識しております。

　当連結会計年度においては、売上高194億円、営業利益２億60百万円を目標として達成に努めてまいりました。しかしながら、売上高は、消費税増税及び新型コロナウイルス感染症拡大による急速な需要冷え込みの影響を受け、主力のファンシーペーパーや高級印刷紙等が伸び悩み、183億62百万円、計画比10億37百万円減（5.3％減）となりました。利益面につきましても、販管費の削減に努めましたが、ファンシーペーパーや高級印刷紙等の当社の中心となる商品の販売量が減少しており、営業利益については１億51百万円、計画比１億８百万円減（41.9％減）となりました。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90％超を占めるため、記載を省略しております。当社の商品別の概況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績等の状況　当社の商品別の概況」で説明しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。

　当連結会計年度は、帆布（HANP）のような穏やかな表情と、飽きのこない白さを兼ね備えた印刷用紙及びFSC®森林認証紙（FSC®C005596）の「グラフィーハンプＦ」をメーカーと共同開発いたしました。

　なお、これらの商品開発にかかわる費用は発生しておりません。また、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。

　また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

　　　　２．上記の他、主要な賃借設備を有する事業所は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

(3）在外子会社

　（注）　当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2008年４月１日付をもって、ムーサ株式会社を吸収合併したことにより、発行済株式総数が、681千株増加しております。なお、合併比率は、ムーサ株式会社の株式１株に対し当社の株式4.54株を割当て交付いたしました。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式474,195株は、「個人その他」に4,741単元、「単元未満株式の状況」に95株含めております。

　　　　　なお、自己株式474,195株は、株主名簿記載上の株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数と一致しており

　　　　　ます。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が474千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、基本的には自己資本利益率の向上を図る中で、業績に基づく成果の配分を行う方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（中間配当５円、期末配当５円）を実施することを決定しました。

　内部留保金につきましては、事業拡大のための投資に充てることにより業績の向上に努め、財務体質を強化してまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。

ａ　取締役会

　取締役会は、取締役10名（社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等の職責を果たしております。なお、取締役会には監査役、執行役員、関係会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。

ｂ　経営会議

　当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役管理統括本部長で構成しております。

ｃ　役員報告会

　指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、３名が就任しております。役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び関係会社社長が出席し、各部門及び各関係会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。

ｄ　監査役・監査役会

　監査役会は、監査役３名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。

ｅ　構成員の役職及び氏名

（注）各機関の長に該当する者には、◎を付しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。

　なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。

　なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制については、「経営危機管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。

・取締役の定数、選任の決議要件

　「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。

・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項

　当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役柴田貢は、社外取締役であります。

２．監査役富田一夫及び監査役松岡幸秀は、社外監査役であります。

３．非常勤取締役小島清雄は、取締役会長小島勝正の弟であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ②　社外取締役及び社外監査役の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役　柴田貢は、柴田園芸刃物株式会社の代表取締役社長をしており、経営に長年に亘って携わり、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分その職務を果たすことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式3,200株を保有しております。なお、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役　富田一夫は、株式会社ＭＩＫＩ建築設計事務所の代表取締役管理建築士をしており、経営に長年に亘って携わり、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行うことができると考えております。また、同氏は当社の普通株式600株を保有しております。なお、当社は同社に社屋、物流倉庫等の建築設計を依頼することがあります。

　社外監査役　松岡幸秀は、松岡公認会計士事務所の代表、学校法人明星学園及び公益社団法人日本将棋連盟の監事、株式会社日本アメニティライフ協会の監査役をしており、公認会計士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営の監視をできると考えております。また、同氏は当社の普通株式2,300株を保有しております。なお、各社と当社の間には特別の利害関係はありません。

ハ　独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性ついては、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、独立・中立性は勿論、経済・金融情勢等の変化やビジネスについて認識しつつ、経営判断及び企業統治の健全性と透明性の観点から、高い見識と知見に基づく意見や指摘が行えることを基準に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び双葉監査法人との関係は、内部監査室及び双葉監査法人と常に意思疎通と情報交換を行っている監査役会との意見交換会を行い、取締役会での審議を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しております。

　社外監査役による監査と内部監査、双葉監査法人との関係は、内部監査室と常に意思疎通と情報交換を行っている常勤監査役から監査役会で報告を受け、また、双葉監査法人とは四半期毎にレビュー報告も受けて、経営全般の監査を行い、監査意見を形成するとともに、会社外の重要な情報や有用な資料等を監査役会に提供しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は３名の体制であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下の通りです。

（注）常勤監査役 髙塚清は、2020年６月26日開催の第87期定時株主総会をもって退任いたしました。

（注）常勤監査役 土井重和は、2019年６月27日開催の第86期定時株主総会にて選任された後、監査役会への出席回数を記載しています。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、（１）取締役、（２）業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。監査役会における主な共有・検討事項及び活動の概要は以下の通りです。

監査役会における主な共有・検討事項

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・会計監査人に関する評価について

・常勤監査役職務執行状況

監査活動の概要

（１）取締役

取締役会への出席

代表取締役との定例会の開催（年２回）

（２）業務執行

本社、本支店及び国内子会社への監査（常勤監査役）

海外子会社社長への聴取（常勤監査役）

業務関連会議議事録、稟議書、契約書等の重要書類の閲覧・確認（常勤監査役）

役員報告会等への出席

（３）内部監査

内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告会への出席

内部監査室との定例会を月次開催（常勤監査役）

（４）会計監査

会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告会への出席

会計監査人評価の実施

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行機関から独立して設置している内部監査室で実施しています。現在の在籍者は２名で、「内部監査規程」に基づき当社の適切な業務運営体制を確保するために、定期的な業務監査・内部統制監査を実施しております。なお、内部監査室による調査・監査は、関係会社についても実施対象としております。

内部監査は原則として監査役監査と合同で実施しており、当社の全ての部署及び関係会社における内部統制システム全般の整備・運用状況検証結果は、内部監査室と監査役で共有しております。また、当社では取締役会直属の機関として、内部監査室長を推進リーダーとする内部統制委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用状況の検証を行っており、この検証結果は内部監査の実施に活用しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

双葉監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　菅野　　豊

代表社員　業務執行社員　庄司　弘文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会が双葉監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したためであります。なお、監査役会は、会社法施行規則第126条第４号に従い会社法第340条第１項各号を含む「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人から提出のあった監査計画、四半期レビュー報告及び日本公認会計士協会の品質管理レビュー並びに公認会計士・監査審査会の検査の結果報告とレビュー前に行ったディスカッションを基に評価いたしました。その結果、会計監査人双葉監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から監査計画の内容及び合理的監査日数と監査公認会計士等に対する監査報酬額を勘案して決定する事としております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査手法・体制並びに見積時間を鑑み、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額２億40百万円以内とされております。

　当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第73期定時株主総会であり、決議の内容は、年額48百万円以内とされております。

ロ　報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関と手順

　取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関は、取締役会であり、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役の審議により決定しております。その算定方法は、取締役各人の役位、在任期間、経営者としての職務内容、責任、貢献度等と従業員給与とのバランスを総合的に勘案した報酬とし、固定報酬である基本報酬のみで構成しております。

　監査役の報酬においては、監査役全員の協議により株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査役会で決定しております。監査役は監査をそれぞれ適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみを支給しております。

ハ　取締役会及び監査役会の活動内容

　当事業年度の取締役の報酬については、以下の通り審議し、決定いたしました。

　　2018年６月28日　2018年７月１日から2019年６月30日までの取締役報酬について

　　2019年６月27日　2019年７月１日から2020年６月30日までの取締役報酬について

　当事業年度の監査役の報酬については、以下の通り協議し、決定いたしました。

　　2018年６月28日　2018年７月１日から2019年６月30日までの監査役報酬について

　　2019年６月27日　2019年７月１日から2020年６月30日までの監査役報酬について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は投資株式のうち、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される銘柄について、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的かつ良好な取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し、保有しております。また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減いたします。

　当社は取締役会において、当該株式を管理する各担当部門が発行会社の取引状況及び財政状況並びに経営成績、株価、配当等を確認・検討した結果に基づき、当該株式の保有が当社の利益に寄与し、企業価値の向上に繋がるかを判断し、継続の適否について検証します。取引関係の構築・維持・強化、業務提携等の保有目的に沿っているかを基に総合的に精査した結果、2019年度におきましては、大半の保有株式について保有の妥当性があると判断し、継続保有することといたしました。保有の妥当性が認められない株式については、株価の動向等を考慮した上で縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．アルメタックス㈱、小津産業㈱、日清紡ホールディングス㈱、日鉄鉱業㈱、フジコピアン㈱及び中越パルプ工業㈱は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

（注）　当事業年度中に全株売却しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　子会社は平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の３社であり、すべて連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用すべき関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　平和興産㈱、㈱辻和及び平和紙業（香港）有限公司の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　（イ）満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

　　　　　　　　により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具  ４～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア　　　　　　５年

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、

　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また在外連結子会社は取引先の財政状態を勘案し、個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

  　へッジ手段…為替予約取引

  　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

    社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

  　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日）を当連結会計年度から適用しております。

　当該実務対応報告の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

　※　　期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含めております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)による増加70,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　有形固定資産

社用車（機械装置及び運搬具）他であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、各本支店において本支店長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、満期保有目的の債券は、当社の資金運用投資基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、固定金利により調達しております。

　デリバティブ取引は、海外子会社の円建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は各部署からの報告に基づき経理財務部が随時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（2019年３月31日）

  当連結会計年度（2020年３月31日）

   （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)未払法人税等、(5)リース債務（固定負債）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（2019年３月31日）

  当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113,155千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　100,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　113,155千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額　94,445千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、その他有価証券について1,221百万円減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2019年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度末（2020年３月31日）

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）及び当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

  満期保有目的の債券　　　償却原価法（定額法）

  子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

  その他有価証券

  時価のあるもの　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商　　　　　品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

  貯　　蔵　　品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　３～50年

機械及び装置　　　　　　７～12年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

(3）長期前払費用　　　　　　期間を基準に償却しております。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　へッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、将来の為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　債務保証

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度65％、当事業年度64％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,202千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

　　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるもの1,809千円、回収によるもの65千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第87期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

（第87期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出

（第87期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2019年７月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の開示すべき重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平和紙業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、平和紙業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている平和紙業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平和紙業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上