E00430 ボーソー油脂 有価証券報告書－第92期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期、第91期、第92期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期、第91期、第92期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第91期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

1947年12月　　植物油脂の製造、精製、加工の総合経営を目的として、房総油脂工業株式会社を創立、本社ならびに工場を千葉県船橋市海神町に設置する。設立資本金　120万円。

1954年11月　　本社を中央区日本橋兜町に移転する。

1956年９月　　本社を中央区日本橋江戸橋に移転する。

1957年３月　　横浜市鶴見区に、鶴見工場を設置する。

1959年２月　　新潟県長岡市に長岡油糧株式会社を設立（現・連結子会社）。

1960年７月　　社名をボーソー油脂株式会社と改称する。

1960年８月　　船橋市日の出町に船橋工場を設置する。

1961年10月　　東京証券取引所市場第２部に上場される。

1966年３月　　本社を中央区日本橋本町に移転する。

1969年10月　　神奈川県平塚市にクミアイ油脂株式会社を設立（現・連結子会社）。

1970年３月　　鶴見工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に、横浜工場を設置する。

1970年４月　　船橋海神分工場を閉鎖し、船橋工場に集中統合する。

1971年８月　　東京都中央区にムサシ油脂株式会社設立（現・連結子会社）。

埼玉県日高市にムサシ油脂株式会社の工場を設置する。

1976年４月　　千葉市六方町に千葉工場を設置する。

1977年６月　　鹿児島県鹿児島市に南日本コメ油株式会社を設立（現・連結子会社）。

1981年３月　　横浜工場を閉鎖し、横浜市戸塚区に横浜倉庫を新設する。

1999年７月　　本社を中央区日本橋室町に移転する。

2004年６月　　東京油脂工業株式会社の株式取得（現・連結子会社）。

2006年９月　　本社を中央区日本橋本石町に移転する。

2018年４月　　東京油脂工業株式会社の本社を千葉県船橋市に移転する。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社５社で構成され、植物油、飼料、石けんの製造販売を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、当社、長岡油糧㈱、クミアイ油脂㈱、ムサシ油脂㈱でそれぞれ労働組合を結成しております。当社の労働組合は、ＵＡゼンセンボーソー油脂グループ労働組合連合会ボーソー油脂労働組合であり、1949年に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は63人であります。

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、「お米のチカラで、くらし豊かに」を企業コンセプトとし、1947年の創立以来、米の精米副産物としての米糠から、食用油脂をはじめ脱脂糠、脂肪酸、ワックス、せっけん等様々な関連製品を生産し、貴重な国産資源である米糠の高度利用に努めてまいりました。

　今後とも、消費者の皆様に安全で高品質な製品を提供し続けるとともに、強固なガバナンスの構築、より一層のコンプライアンスの徹底に取り組み、すべてのステークホルダー（利害関係者）への貢献を果たしてまいります。

（２）経営戦略

　当社の祖業であるこめ油は、従来より加工食品の揚げ油や学校給食などの業務用途で広く使用されております。近年は一般消費者からの認知度が高まっていることから、家庭用こめ油の拡販に向け、それを支える原料調達、生産の増強にも取り組む方針です。

　家庭用こめ油については、近年その風味の良さや含有成分などから注目を集め、量販店での取扱いも年々増加しておりますが、市場の拡大から大手メーカーの参入も相次ぎ、競争が激化しております。こうした中、当社では原料として国産米糠を使用することで、輸入原料を使用した食用油が多数を占める中、数少ない国産原料使用の食用油として差別化を図っております。また、多様な用途に応える幅広い容量ラインアップを取り揃えることで、こめ油の万能性を活かした新たなニーズ喚起を図っております。

　業務用食用油については、こめ油の拡販を進めるとともに、食用油市場で大きなシェアを占めるナタネ油の精製は工場稼働率に大きく影響するため、ナタネ油の販売を採算性を重視しつつ積極的に行うことで、収益性と工場稼働率の向上を図ってまいります。

（３）経営環境および会社の対処すべき課題

　食用油業界を取り巻く経営環境は、近年の国内の人口動態を受けて食用油需要が伸び悩んでいたところに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食や給食向けの需要が急減しており、家庭内調理向けの需要増加はあるものの、未だ感染収束の目途が立たない中、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

　当社グループといたしましては、まずは従業員の安全確保に注力することで工場操業を継続し、家庭内調理需要の高まりに応えるべく安定供給に努めてまいります。

　また、懸案事項である工場の操業度改善に引き続き取り組むとともに、こめ油の更なる拡販を進めるための原料調達量増加、老朽化の進んでいる工場設備の更新および生産効率向上など、採算性の改善と競争力の向上を進めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、事業の安定性を重視しており、早期の営業利益黒字化により、財務体質の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原料・為替相場の変動について

　製油産業においては、大豆・菜種等の原料穀物のほとんどを海外から調達しており、原料コストは為替相場の影響を受けます。また、これらの穀物の相場は生産地の天候・需給バランスなどの要因により大きく変動し、原料・為替相場の変動に伴うコストアップを製品価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(2）食品の安全性について

　食品の品質及び安全性への社会的関心がかつてないほど高まっており、より一層厳格な対応が求められるようになっております。

　当社におきましては、国際品質規格であるISO9001を取得するとともに、厳しい品質管理体制を構築しており、今後とも品質管理体制をより一層強化し、安全性への確保に努めてまいります。しかしながら、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの品質評価にも重大な影響を受ける可能性があり、売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状態は悪影響を受ける可能性があります。

(3）設備の停止について

　当社グループの生産設備は、不測の事態により停止してしまった場合には、販売活動に支障が生じる可能性があります。

(4）地震等による自然災害について

　当社グループの生産設備を有している各地域において、大規模な地震等が発生した場合には、生産設備の破損あるいは事業活動の中断などにより、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いております。事態の長期化により、当社及び当社グループの業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループの業績は、前連結会計年度において営業損失４億50百万円、経常損失４億68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５億１百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失２億55百万円、経常損失２億75百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億９百万円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社は、昭和産業株式会社による当社株式の公開買付けに賛同表明を行いました。公開買付けが成立した場合、その後の一連の手続を経て当社は昭和産業株式会社の完全子会社となる見込みです。

　当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、従来より取り組んでまいりました家庭用こめ油、業務用こめ油の拡販、また業務用ナタネ油の拡販による工場稼働率の向上に加え、昭和産業株式会社による当社の完全子会社化によって、両社の製造体制の統合による生産効率向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減、研究開発の相互補完による開発の加速といった様々なシナジーを見込んでおり、これらの施策により、業績黒字化を達成するよう取り組んでまいります。

　また、当連結会計年度末において現金及び預金11億55百万円を保有し、また、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、必要な資金枠を確保していることから、資金面においても支障はないものと判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりましたが、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内、海外とも経済情勢が急速に悪化しており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

　こうしたなか、当社グループでは、前連結会計年度に低下した工場稼働率の向上に注力いたしました。

　業務用食用油では、採算性を維持しつつナタネ油の積極的な販売を行ったことで、販売数量、売上高、売上総利益ともに昨年を上回りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校給食向けこめ油の需要が急減したこともあり、業務用食用油全体での売上高増加は限定的なものとなりました。

　家庭用食用油につきましては、こめ油の認知度向上による市場拡大が続くなかで引き続き取扱店舗の拡大に注力した結果、販売数量、売上高、売上総利益ともに昨年を大きく上回りました。

　油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少し、97億31百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、57億30百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億円減少し、40億円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績は、売上高は123億３百万円(前年同期は118億72百万円)、経常損失２億75百万円(前年同期は経常損失４億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失２億９百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失５億１百万円)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、期首残高より３億28百万円減少し、11億22百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は56百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、減価償却費２億62百万円、売上債権の減少額１億15百万円、主な減少の理由は、税金等調整前当期純損失２億77百万円、仕入債務の減少額91百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は１億21百万円（前年同期は５億63百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、保険積立金の解約による収入３億24百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は３億82百万円（前年同期は86百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は生産価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

経営成績等

　１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は46億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少いたしました。主な減少の要因は、現金及び預金が３億28百万円減少したことによるものであります。固定資産は50億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円減少いたしました。主な減少の要因は、投資その他の資産が２億80百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、97億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は34億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が91百万円減少したことによるものであります。固定負債は22億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減少いたしました。主な減少の要因は、長期借入金が３億18百万円減少、繰延税金負債が１億22百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、57億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は40億円となり、前連結会計年度末に比べ２億円減少いたしました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を２億９百万円計上したことによるものであります。

　２）経営成績

（売上高）

　油脂製品の主力製品である業務用食用油につきましては、ナタネ油は、採算性を維持しつつ積極的な販売を行ったことから、前連結会計年度を上回りました。こめ油は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校給食向けこめ油の需要が急減したこともあり、前連結会計年度を下回りました。

　家庭用食用油につきましては、こめ油は、認知度の向上に伴い市場規模の拡大が続くなか、引き続き取扱店舗の拡大に注力した結果、前連結会計年度を大きく上回りました。

　油粕製品である脱脂糠につきましては、こめ油の生産に見合った適正数量の販売を安定的に継続いたしました。

　その結果、売上高は123億３百万円（前期118億72百万円）となり、前連結会計年度に比べ４億31百万円（前期比３.６％増）増加いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価につきましては、108億１百万円（前期105億79百万円）となり、前連結会計年度に比べ２億22百万円（前期比２.１％増）増加いたしました。

　販売費及び一般管理費につきましては、17億57百万円（前期17億43百万円）となり、前連結会計年度に比べ13百万円（前期比０．７％増）増加いたしました。

（経常損失）

　経常損失につきましては、２億75百万円（前期は経常損失４億68百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、２億９百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失５億１百万円）となりました。

経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループといたしましては、海外原料調達コストの高騰等による国内市場価格の動向が業績に大きな影響を与える要因となります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金の需要のうち主なものは、船橋工場、千葉工場および油脂製造工程を担う各子会社の製造設備の新設または更新によるものです。

　当社グループの短期的な運転資金につきましては、ＣＭＳの概念に基づき内部資金を利用し、不足が生じた場合は金融機関からの借入により対応しております。また長期的な設備資金につきましては、内部資金の利用及び金融機関との間で長期借入契約を締結し調達しております。

　また、資金調達の機動性を高めるため、メインバンクとの間でコミットメントラインを締結しているほか、各取引銀行との間においては特別当座貸越枠を設けるなど、流動性の備えとしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、25億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億22百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りは、過去の実績を勘案し合理的な基準に基づいて判断しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しいため、当該見積りには含んでおりません。今後、発表すべき事実が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

４【経営上の重要な契約等】

　該当する事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの開発研究は、植物油及びその副産物を応用した製品開発と品質改善、生産設備の改善及び新規導入、工程品質改善を主眼に進めております。

　当連結会計年度は、グループ会社の受託事業関連について、既存設備を利用した新商材の生産に至りました。

副産物を利用した機能性製品についても、開発を完了し販売を開始しております。家庭向け商品についても、消費者ニーズに対応した商品開発を実施し上市の準備をしております。

　なお、当連結会計年度の担当人員は７名、研究開発費は109百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、設備の増強・改善、環境・エネルギーの負荷軽減を基本戦略にグループ全体で201百万円の設備投資を実施いたしました。

　食用油部門におきましては、競争力強化を目的として各工程でのエネルギー使用量削減のための設備更新等を実施、コストダウンに成果を挙げました。

　また、原油抽出工場においては老朽化対策として搬送設備の充実を図りました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．本社建物を賃借しており、年間賃借料は5,619千円、面積は99.868㎡であります。

３．従業員数［　］は臨時従業員数を外書しています。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地には、全面時価評価法による評価差額730,429千円が含まれております。

３．従業員数［　］は臨時従業員数を外書しています。

(3）在外子会社

　該当する子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　設備の除却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式125,140株は、「個人その他」に1,251単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、自己名義の株式が125千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する配当につきましては、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。従いまして、当社といたしましては、内部留保を充実させることにより、企業体質の強化を図りつつ、収益力の向上に向けて生産の一層の合理化と有利販売に努めるとともに、付加価値製品の再構築を図り、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には、安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存でございます。

　当社は、期末配当の年1回の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、「安全で高品質な製品の提供を通して、健康で豊かな暮らし実現のお手伝いをすること」を企業理念に掲げ、株主、従業員、顧客、社会等のあらゆるステークホルダーから信頼される企業グループでありつづけることが企業価値の増大に繋がると考えております。

　企業理念を実現し、今後の経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応していくためにも、強固で透明性の高い経営体制の構築が必須であり、この観点からコーポレート・ガバナンスの強化・充実は、経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名で構成しており、経営の基本方針、法令で定められた事項および経営に関する重要事項についての意思決定および業務執行の監督機関として、原則として月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに取締役協議会（隔週）および経営検討会議（月１回）を開催し、経営全般の主要動向についての報告・連絡を密にすることで、経営の透明性を高め、取締役会の一層の活性化に繋げております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期につきましては、取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を構築するため、１年としております。

　監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む３名で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役の職務執行全般にわたり監査・監督を行うこととしております。また定期的に開催される監査等委員会において、監査計画に基づいた監査等の実施状況等、各委員の間で情報および認識を共有することで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に対する監査実効性を高めております。

　なお、当社では常勤監査等委員１名を選定しております。選定された常勤監査等委員は、当社の重要な会議への出席や内部監査部門および会計監査人との連携を通じて、監査等委員会の監査・監督機能の更なる強化を図っております。また、社外取締役である監査等委員には、専門的見地が必要であるとの認識から、企業経営経験者および弁護士を選任しております。

　内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施することとしております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、これまでもコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいりましたが、さらなる企業価値向上を目的とし、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目的としております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この基本方針に基づいて内部統制システムの整備・運用に取り組んでおります。

１．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（１）当社グループは、コンプライアンス体制の基礎として、「倫理規程」「行動指針」「コンプライアンス規程」を定め、当社グループの社会的責任を明確にし、それを取締役および使用人へ周知徹底することにより、法令遵守を企業活動の前提とする体制を構築する。

（２）当社グループの取締役および使用人は、具体的な遵守事項を示したコンプライアンス・マニュアルに従い職務を遂行する。

（３）当社グループは、コンプライアンス体制強化の為、内部通報制度を制定し運用する。

　会社は、重大な法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見し通報した者に対し、通報を理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（１）取締役の職務執行に係る情報の取扱いについては、「文書管理規程」その他社内規定に従い、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

（２）取締役は、必要に応じて、これを閲覧することができる。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）各部門の所管業務に付随する品質管理、安全管理、コンプライアンスなどのリスクについては、各部門でマニュアルを作成し、そのリスクの軽減に取り組む。

（２）当社グループにおいて災害などの不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策チームを設置し、被害の拡大を防止する。

（３）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その被害を防止するために、行動指針、コンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、役職員に対する啓蒙活動ならびに警察、顧問弁護士などと緊密に連携し、関係の排除に取り組むものとする。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）年度経営計画および中期経営計画に基づき、各部門は目標計画を定め目標達成のために活動する。

（２）取締役の出席のもと、各部門長より担当業務の遂行実績、進捗状況などを報告する実績検討会議ならびに生産販売会議を毎月開催する。

（３）職務遂行については、職務権限規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（１）当社が子会社の業務の適正を監視するにあたって、当社役職員が子会社の取締役に就くことなどにより、事業内容の定期的な報告と協議を行うものとする。

（２）監査等委員会は、グループ企業の連結経営に対応した全体の監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人および内部監査室との緊密な体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（１）監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査室長および室員とする。

（２）当該使用人は、監査等委員会の補助業務については取締役（監査等委員である者を除く。）の指揮命令は受けないものとする。

（３）当該使用人の任免、異動、人事評価、懲戒処分などは監査等委員会の同意を得るものとする。

７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

（１）監査等委員会に対し、法定事項に加え、グループ企業の連結経営に影響を及ぼす重要事項、内部監査の結果、内部通報制度の運用状況等を遅滞なく報告する。

（２）監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて、取締役および使用人から意見の聴取をすることができる。

（３）取締役および使用人が監査等委員会に報告したことを理由に不利な扱いを受けることがないことを確保する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことなどにより効果的な監査の実効性を確保するものとする。

（２）取締役は、監査等委員会が必要と認めた場合には、会計監査人、顧問弁護士等との連携を図れる環境を整備する。

（３）取締役は、監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（自己株式の取得）

　当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除いて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力をを十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率　-％）

（注）１.取締役　麻野浅一氏は、社外取締役であります。同氏は過去に当社及び子会社の業務執行者でありましたが、既に当社を離れ10年以上が経過（その間、当社との関係は継続しておりません）しており、当社の意向に影響される立場にはありません。

２.取締役　松本裕之氏は、社外取締役であります。

３.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.所有株式数には役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役麻野浅一、松本裕之の両氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役麻野浅一氏は企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しております。取締役会等において独立的かつ客観的な立場から的確な提言・助言をいただいており、実効性の高い経営の監督体制を確保するため社外取締役に選任いたしております。

　社外取締役松本裕之氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。

　当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性に関して、当社独自の基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に独立性の確保を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は全員監査等委員となっており、取締役会、監査等委員会に外部の視点を持込むことで監査・監督機能の高度化を図っております。また、監査等委員会における議論、意見交換により、常勤監査等委員を通して内部監査、会計監査との連携をとっております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む３名で構成されております。常勤監査等委員である宮代久氏は、長年にわたる金融機関での金融業務の経験と実績を有しております。

　監査等委員会で定めた監査方針のもと、各監査等委員は監査計画および役割分担に基づき取締役会やその他重要な会議への出席、会計監査人ならびに内部監査室との連携、経営陣および使用人とのコミュニケーション、業務および財産の状況調査などを通じて取締役の職務執行の監督に努めるとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの運用状況が有効的に機能しているかを確認することで取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。また、会計監査人の選解任ならびに不再任等、監査等委員会の様々な決議事項や同意事項について検討を行いました。

　当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

② 内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の機関として内部監査室を設置しており、内部監査員は内部監査規程に基づき、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を代表取締役および監査等委員会に対し報告をし、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。また、監査等委員および会計監査人とともに意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況に関するアドバイスを受けております。

③ 会計監査の状況

ａ．当社の会計監査につきましては、東陽監査法人と監査契約を締結し、継続的に会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。東陽監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在いたしません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員　田島幹也氏

指定社員　業務執行社員　後藤秀洋氏

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他４名

ｂ．継続監査期間

59年間

ｃ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定については、当社からの独立性の確保、監査品質確保のための専門性を有すること、監査の品質管理のために組織的な業務運営がなされていること、さらに監査実績および会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと等により総合的に判断を行っております。

ｄ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人について以下の事項を評価しております。

・監査の実施体制

・監査に要する費用

・監査の実績

・監査の品質管理体制

・監査チームの独立性

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査報酬1,000千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役それぞれの報酬限度の枠内において、個々の職責や実績、経済状況等を考慮したうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役は独立社外取締役の意見も参考に、これを決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

② 役員報酬等

（注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　政策保有株式については、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するものであり、事業戦略上の関係性や重要性等を総合的に勘案し政策的に必要と判断するものに限り保有を継続するものとします。

　また、毎年その保有効果・必要性を再検証したうえで、必要に応じて見直しを行います。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　議決権行使については、中長期的な観点から当該発行会社の株主利益の向上に資するか否か、また、当社グループの企業価値の向上に資するか否かを勘案し、議案ごとに個別に内容を精査したうえで賛否の判断を行うこととします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は5社であります。

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の期末決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券

その他の有価証券

時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法（月別）により算定）によっております。

時価のないもの

　総平均法（月別）に基づく原価法によっております。

２．たな卸資産

　主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法

１．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　１０年～５０年

機械装置及び運搬具　２年～１０年

工具、器具及び備品　３年～２０年

２．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証相当額とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

１．貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

３．役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に基づく昇給係数及び割引係数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　担保資産及び担保付債務

有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

　2018年３月期より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加51株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

　製造事業における機械装置および販売事業における車輛運搬具及び通信機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については時価の把握を行っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、（7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金、(6)リース債務（流動負債）、(9)リース債務（固定負債）

　この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．減損処理をした有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しており、退職一時金の一部は、中退共から支給されます。

　当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度46,005千円　　　当連結会計年度48,971千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が、30,561千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加39,620千円によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2019年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めておりませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　油脂・油粕部門の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めておりませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度において3,759千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

(1) 公開買付者の概要

(注)「⑦大株主及び持株比率（2019年９月30日現在）」は、公開買付者が2019年11月14日に提出した第119期第2四半期報告書に記載された「（5）大株主の状況」より引用しております。

なお、損害保険ジャパン株式会社は、2020年４月１日に「損保ジャパン日本興亜損保株式会社」から商号を変更しております。

(2) 本公開買付けの概要

① 買付け等の価格

当社の普通株式１株につき、1,080円

② 買付け予定の株券等の数

③ 買付け等の期間

2020年５月18日（月曜日）から2020年７月13日（月曜日）まで（41営業日）

④ 公開買付開始公告日

2020年５月18日（月曜日）

⑤ 上場廃止となる見込み及びその事由

　当社株式は、2020年５月31日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、公開買付者は本公開買付けにおいて買付予定数の上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、公開買付けが成立した場合は、本公開買付けの成立時点では上場廃止基準に該当しない場合でも、公開買付者は、その後当社株式の全て（ただし、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しておりますので、その場合には、当社株式は、上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、当社株式が上場廃止となった場合は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務を除いて計算しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工程別、組別総合原価計算制度を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

※３．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

総平均法（月別）による原価法によっております。

その他の有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法（月別）により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法（月別）に基づく原価法によっております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

仕掛品・・・・・・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

原材料及び貯蔵品・総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は、法人税法の規定によっており、耐用年数は次の通りです。

建物　　　　　　　１０年～５０年

構築物　　　　　　１０年～５０年

機械装置　　　　　　２年～１０年

車輌運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　３年～２０年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に基づく昇給係数及び割引係数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

有形固定資産については、工場財団を設定し、借入金の担保に提供しております。

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

債務保証及び保証予約

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及びそのうちの１行とコミットメントライン契約を締結しております。後者契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前事業年度において、当社グループは以下の資産について、減損損失を計上いたしました。

　2018年３月期より実施中の事業構造改革の一部について中止の意思決定をしたこと等から、将来キャッシュ・フローがゼロであるため、回収可能額を零と評価し、減損損失を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式909,933千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式909,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度末（2019年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度末（2020年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、昭和産業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、61頁の「連結注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】