E03827 損害保険ジャパン 有価証券報告書－第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

(注)  2020年４月１日付で、当社は上記のとおり会社名および英訳名を変更いたしました。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株価収益率については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

２  正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３  運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４  資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６  株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については、提出会社の株式が上場されていないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(提出会社)

  (注) １ 2010年４月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社ＮＫＳＪホールディングス
    株式会社を設立しております。
 ２ 当社の親会社であるＮＫＳＪホールディングス株式会社は、2014年９月に損保ジャパン日本興亜ホール
    ディングス株式会社に、2016年10月にＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商号変更しております。

(連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、当社および関係会社（子会社75社および関連会社12社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。

当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。

事業系統図

  (2020年３月31日現在)

（注）各記号の意味は次のとおりであります。

　　　◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。

(2020年３月31日現在)

(注) １  連結子会社および持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内には間接所有割合を内数で記載しております。

３  ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

４  セゾン自動車火災保険株式会社、Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Worldwide Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo Insurance China Co., Ltd.およびSompo Seguros S.A.は当社の特定子会社であります。また、連結子会社のその他40社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.、Endurance Worldwide Holdings LimitedおよびSompo International Holdings Brasil Ltda.であります。

５　当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１日にセゾン自動車火災保険株式会社を存続会社とする合併を行いました。これに伴い、そんぽ２４損害保険株式会社は当社の連結子会社ではなくなりました。

６　当社の子会社であるＭｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、同社を当社の連結子会社としました。

７　当社の連結子会社であるSompo Japan Sigorta Anonim Sirketiは、2019年５月28日に商号をSompo Sigorta Anonim Sirketiに変更しました。

８　当社は、2019年９月13日にミャンマーのAYA Myanmar General Insurance Company Limited（現AYA SOMPO Insurance Company Limited）の発行済株式総数の15.0％を取得しました。また、同社が2019年11月28日に現地当局から認可を取得したことに伴い、同社を当社の持分法適用関連会社としました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   (2020年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。

　　　　　なお、前連結会計年度末は親会社と当社グループ会社との兼務者を一律親会社の従業員に含めて算出しておりましたが、当連結会計年度末から兼務割合に応じた算出方法に変更しております。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

   (2020年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

 なお、前連結会計年度末は当社と当社グループ会社との兼務者を一律当社の従業員に含めて算出しておりましたが、当連結会計年度末から兼務割合に応じた算出方法に変更しております。

２  従業員数の（　）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４  提出会社の従業員は、すべて国内損害保険事業のセグメントに属しております。

５  平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。また、文中の当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本方針に沿った事業活動を行います。

（グループ経営理念）

ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献します。

（グループ行動指針）

お客さまに最高品質のサービスをご提供するために

１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努めます。

２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。

３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。

４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。

（目指す企業グループ像）

真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。

（グループ経営基本方針）

１．サービス品質の追求

すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さまに最も高く評価されるグループになることを目指します。

２．持続的な成長による企業価値の拡大

目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースでの持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。

３．事業効率の追求

あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基盤を築きます。

４．透明性の高いガバナンス態勢

保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。

５．社会的責任の遂行

環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。

６．活力ある風土の実現

グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに成長します。

(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　経営環境および経営戦略

気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、低金利環境の定常化やデジタル技術による既存ビジネスモデルの変革の進展など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

また、急速な拡大を見せている新型コロナウイルス感染症は、世界中の企業の経営基盤に大きな影響を与えるだけでなく、あらゆるステークホルダーの生命や健康を脅かす存在となっており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループは、こうした急激な変化に敏捷かつ柔軟に対応し、強固な経営基盤を維持するとともに、お客さま、お取引先の皆さまや社員の安全を最優先としながら、価値ある商品・サービスのご提供を通じて、重要な社会インフラとしての役割を果たしてまいります。

当社グループは、ＳＯＭＰＯグループが掲げる中期経営計画において、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービス」をご提供するというグループ経営理念の具現化に向けて、社会的課題の解決やお客さまサービスの拡充などに取り組んでおります。こうした取組を通じて、お客さまの幸せな人生をひとつなぎで支えていく「安心・安全・健康のテーマパーク」の構築を進めてまいります。

②　中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況

ＳＯＭＰＯグループの中期経営計画においては、実質的な収益力と資本効率を示すために修正連結利益と修正連結ＲＯＥを経営指標に用いております。2019年度は国内における複数の大規模自然災害の影響を受けたものの、着実な事業遂行を進めた結果、ＳＯＭＰＯグループ全体の修正連結利益は対前年比で増益の1,508億円、修正連結ＲＯＥは6.4％となりました。

当社グループは、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業や海外保険事業などを通じて、ＳＯＭＰＯグループの中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しており、ＳＯＭＰＯグループ全体の修正連結利益に占める割合は、2019年度末現在で国内損害保険事業が40％、海外保険事業が33％となっております。

中期経営計画の最終年度である2020年度のＳＯＭＰＯグループの経営数値目標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な影響額に限定して算定した予想に基づき、「修正連結利益1,870億円、修正連結ＲＯＥ8.1％以上」と発表しました。

中期経営計画の完遂に向けては、各事業の特性を活かして資本効率を高めるとともに、成長が見込まれる海外保険事業に効果的な資本投入を図ることでＳＯＭＰＯグループの事業ポートフォリオの変革を推し進めてまいります。また、グローバルな企業集団として持続的な進化を続けていくうえで、ＳＯＭＰＯグループの目指す姿として掲げている「修正連結利益3,000億円以上および修正連結ＲＯＥ10％以上」について、2020年代の早い時期の実現を目指して取組を強化してまいります。

＜ＫＰＩ（修正連結利益・修正連結ＲＯＥ）＞

（注）2020年度以降のＳＯＭＰＯグループの事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。

(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等

①　国内損害保険事業

ア．経営環境および経営戦略

国内損害保険マーケットにおける当社グループのマーケットシェアは約３割を占めており、現状、保険料収入は安定的に推移しております。一方、人口減少や少子高齢化など人口動態の変化、気候変動による大規模自然災害の増加、デジタル技術の進化とそれに伴うお客さまの価値観や購買行動の変化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活スタイルの変化など、国内損害保険事業を取り巻く経営環境は大きく変わりつつあります。

このような変化の激しい時代にあっても、環境変化をビジネスチャンスとして捉え、徹底したお客さま志向でお客さまの安心・安全・健康に資する価値ある商品・サービスをご提供していくことで社会に貢献し、最もお客さまに支持される損害保険会社を目指してまいります。

イ. 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況

国内損害保険事業では、事業規模や実質的な収益力を示すため、主要事業会社である損害保険ジャパン株式会社(注)１の「正味収入保険料」(注)２と国内損害保険事業の「修正利益」をＫＰＩとしております。

2019年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、前年度を上回る19,049億円となりました。国内損害保険事業の修正利益については、608億円となり、相次ぐ大規模自然災害の発生などにより年初計画を257億円下回りましたが、前年度比では増加する結果となりました。

2020年度の損害保険ジャパン株式会社の正味収入保険料については、自動車保険や火災保険などの増収を主因に、19,445億円を見込んでおります。また、国内損害保険事業の修正利益については、大規模な自然災害の発生に備える再保険コストの増加を見込んでおりますが、国内自然災害の発生が平年並みになると想定していることや生産性向上・収益性改善を進めることにより、前年度を上回る965億円を見込んでおります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、現時点で発現蓋然性が高く、合理的に算出可能な影響額に限定して算定しております。

（注）１　損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2020年４月１日に商号を「損害保険ジャパン株式会社」に変更しました。

２　自賠責・家計分野地震保険に関する金額および海外グループ会社へ段階的に移管した受再契約分を補正しております。また、海外グループ会社への移管対象額（約600億円）のうち各期の未移管分は補正額から控除しております。

＜ＫＰＩ（損害保険ジャパン株式会社（単体）の正味収入保険料）＞

＜ＫＰＩ（国内損害保険事業の修正利益）＞

ウ．今後の重点取組み

国内損害保険事業を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、再保険の活用や政策株式の計画的な削減などによりリスクを適切に管理していくとともに、デジタル技術の活用や料率の適正化などによって生産性や収益性の向上を図ってまいります。

また、デジタル技術の飛躍的な進化、産業構造の変化およびそれに伴うお客さまの購買行動やニーズの変化などを踏まえ、新たな顧客接点の創出と価値ある商品・サービスの創造にチャレンジしてまいります。

②　海外保険事業

ア．経営環境および経営戦略

多様化するリスクや、新興国の経済成長などにより保険のニーズは高まり、世界の損害保険マーケットは着実に成長しております。先進国は、マーケット全体の７割以上を占めていることから、安定的な収益が見込まれており、またアジアなどの新興国は、高い保険料伸び率を維持していることから、中長期的な規模の拡大が期待できると認識しております。 

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の減速、大規模自然災害、ソーシャルインフレーションによる賠償額の高騰化、超低金利等による収益への影響が懸念されております。このような不確実性の高い環境下においては、さらなる規模の拡大や、ポートフォリオの見直しによる分散、新たなソリューションの提供をマーケットに先駆けて実行できる体制と企業文化の構築が必須と認識しております。 

2017年のEndurance Specialty Holdings Ltd.買収後、海外保険事業の収益拡大を支える一貫した戦略は、グローバルプラットフォームを通じたオーガニック成長とＭ＆Ａであります。安定的な収益基盤となる先進国市場では、スペシャルティ保険を中心に拡大しながらポートフォリオの適正化と収益の最大化を進め、中長期的に高い成長率が見込まれる新興国市場では、リテール分野を中心に収益性を高めながら事業を拡大していくことで、当社グループへの利益貢献度を高めてまいります。保険引受の知見・経験・専門性を集約させたプラットフォームを発展させながら、世界各地域におけるお客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスを提供し、社会の変化をリードすることを目指してまいります。

イ. 中期経営計画（2016～2020年度）およびＫＰＩの進捗状況

海外保険事業では、実質的な収益力を示すため、大きな割合を占めるSompo Internationalグループ（Sompo International Holdings Ltd.および傘下のグループ会社）については、当期純利益から外部的な要因等によりコントロールが困難な一過性の変動要素を除いた「Operating Income」（その他の事業会社は当期純利益）をＫＰＩとしております。 

2019年度の修正利益については、大口事故や自然災害等の影響により、年初計画を89億円下回る501億円となりました。 

2020年度の修正利益については、新型コロナウイルス感染拡大による運用環境の悪化等を見込んでおりますが、保険料の適正化、スペシャルティ保険の拡大、リテール分野における事業会社間でのノウハウ提供と実践等により、前年度を上回る510億円を見込んでおります。ただし、各国での活動自粛が長引いた場合、個人や企業の活動・購買の減少等による正味収入保険料の減少や、発生損害額の増加の可能性もあり、今後の影響を注視してまいります。   　　　　　　　　

＜ＫＰＩ（海外保険事業の修正利益）＞

ウ．今後の重点取組み

不確実性の高い環境下、迅速かつ全体戦略に沿った意思決定や機動的な資本政策を遂行し、各社の特徴や強みを全体戦略の中で最大限生かせるよう、リテール各社をSompo International Holdings Ltd.傘下に移行する組織再編を進めてまいります。企業分野では、頻発する大規模自然災害や運用環境の悪化等を踏まえ、スペシャルティ保険の拡大による伝統的な保険種目とのリスクヘッジ、運用収益を補うための保険引受収益の最大化に取り組みます。リテール分野では、主要リテール会社が各マーケットでトップクラスの成長率・収益率を実現できるよう、事業会社間でのリソース活用の最大化、更なるノウハウの提供と実践を進めてまいります。 

これらの取組を支援するため、ガバナンス体制の強化、お客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスの積極的な開発、収益拡大に資するグローバルベースでのリソース活用、Ｍ＆Ａなどに経営資源を投入してまいります。経営資源を効果的・効率的に活用することによって、事業拡大とバランスの取れたポートフォリオを実現できるよう取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要なリスクの管理体制・枠組み

①　ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の全体像

大規模自然災害の増加、超低金利環境の常態化や新型コロナウイルス感染症の拡大など、事業環境の不確実性が高まる中、リスク管理の役割がますます重要になってきております。ＳＯＭＰＯグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「３つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させ、当社グループを最適な方向に導く取組を実施しております。

戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の向上を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の２つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクと収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、ＳＯＭＰＯグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。

　　　　　　＜ＳＯＭＰＯグループの戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の３つの機能と全体像＞

②  リスクコントロールシステム

当社は、ＳＯＭＰＯグループの枠組みに沿ってリスクコントロールシステムを運営し、リスクアセスメントを起点として、「重大リスク管理」の枠組みで当社グループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。

また、定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。

ア．重大リスク管理

当社は、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクを網羅的に把握・評価しております。重大リスクは、リスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクが当社に及ぼす影響を具体的なシナリオで想定した上で、発生頻度および影響度（経済的損失、業務継続性およびレピュテーション毀損の３項目）によってリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年２回以上経営会議・取締役会に報告するとともに、変化が大きいリスクや対策等に関する議論が必要なリスクについては、管掌する役員等が対応策を実施する体制としております。

イ．自己資本管理

当社が保有する各種リスクを統一的な尺度（ＶａＲ：Value at Risk）で定量化し、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。

ウ．ストレステスト

当社の経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、「シナリオ・ストレステスト」「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2020年３月末時点で、当社の想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。

エ．リミット管理

当社は、特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスクについてはＳＯＭＰＯホールディングスが定めるリミット（上限額）の範囲内のリミットを、海外自然災害リスクについてはＳＯＭＰＯホールディングスが定めるリミットをそれぞれ超過しないよう管理しており、2020年３月末時点でリミットに抵触していないことを確認しております。

オ．流動性リスク管理

当社は、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2020年３月末時点で当社に最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。

(2) 主要なリスク

①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価

経営者が当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」は、当社グループが定義する「重大リスク」であります。重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価は、下記のとおりであります。

＜重大リスク一覧＞

　　　　　　　＜重大リスクのヒートマップ（発生可能性・影響度）＞

②　エマージングリスク

現時点では重大リスクではないものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、ＳＯＭＰＯグループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、重大リスクへの変化の予兆を捉えて適切に管理をしております。

一例として、「コンダクトリスク」については、当初エマージングリスクとして英国、豪州における事例や規制動向の調査を開始しておりましたが、2019年度においてＳＯＭＰＯグループ全体に影響を及ぼす可能性が高まったと認識したため、重大リスクに位置づけ、経営論議に基づく対応策を実施しております。

エマージングリスクは、国内外の専門家との対話や各種情報源から候補を収集しております。想定される影響度が一定以上のエマージングリスクについては、損失軽減の観点だけではなく、新たな保険商品・サービスなどのビジネス機会の観点からグループ横断でモニタリングおよび調査研究を行っております。現在エマージングリスクは、「革新的な医療技術」「地政学要因による規制強化、マーケット分断等」など６件を選定しております。

③　重大リスクの分類ごとのリスクの概要と評価、対応策の状況

ア．経営戦略リスク（No.１～６）

ａ．リスクの概要と評価

当社グループを取り巻く外部環境が変化し、経営戦略の前提条件が現実の事業環境と合わなくなる、または事業戦略の遂行や人材ニーズ対応が不十分となったなどの場合に経営戦略に合致するビジネスモデルの構築ができないことにより、当社グループの経営成績等に重大な影響が生じるリスクを「経営戦略リスク」と認識しております。影響が大きいと考える環境変化等は以下のとおりであります。

短期的なリスクとしては、デジタル関連等の異業種からの新規参入やデジタル技術進展への対応不十分により競争力・収益基盤が劣化・毀損するリスクなどにより、当社グループの収益力が低下する可能性があります。

長期的なリスクとしては、シェアリング経済の拡大や少子高齢化等を背景としたマーケット規模の縮小や技術革新に伴う事故の減少による保険ニーズの減少等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループでは、外部環境の変化は脅威とともに機会をもたらすと捉えて、デジタル戦略、Ｍ＆Ａ等を実行し、「安心・安全・健康のテーマパーク」へのトランスフォーメーションを進めております。

例えばデジタル分野の専門人材の採用・育成等新たな人材ニーズへの対応、ＡＩ・ビッグデータ等の技術を活用した既存事業の生産性向上、商品・サービスの進化や新たな顧客接点の創造を進めております。

デジタル戦略・Ｍ＆Ａや大規模システム開発等の大規模投資は取締役会等で妥当性を十分議論して実行しておりますが、環境変化や想定を超える困難などのために期待した成果が得られない可能性があるため、実行後も定期的に所定の基準に基づいて妥当性が失われていないことおよび撤退基準に抵触していないことを確認しております。

イ．財務・運用リスク（No.７～９）

ａ．リスクの概要と評価

市場変動や投融資先・保証保険の保証先・再保険の出再先の破綻、大規模災害時の資金繰り悪化等により業績・財政状態が悪化するリスクを「財務・運用リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、国内株式の価格変動や金利変動の影響が大きいと認識しております。

当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは予定利率（契約時にお客さまにお約束する運用利回り）を設定した契約期間が長期の保険商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスクがあります。

ｂ．対応策の状況

当社においては、政策保有株式を継続的に削減することにより株式相場下落の影響を低減するよう努めております。

また、積立保険の満期返戻金などの保険負債のキャッシュ・フローに見合う長期の投融資を実行することにより、金利変動の影響が小さくなるよう努めるとともに、投融資等に関する集積リスクに対してはリミットを設定して管理しております。

資金繰りについては巨大災害時の資金ニーズに対応できる流動性資産が十分確保されるようにして管理をしております。

ウ．オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク（No.10～13）

ａ．リスクの概要と評価

各種法規制への違反、顧客情報の漏えい、システム障害（サイバー攻撃含む）が発生するリスクおよび外部委託先の管理の失敗などを「オペレーショナルリスク・コンプライアンスリスク」と認識しております。

当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、これらの情報に関しては、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、サイバー攻撃による場合を含め、万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支払いが発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

事務ミス、役職員等による不正行為、外部委託先管理の失敗、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストおよび業務運営の支障発生、金融庁から行政処分を受ける、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する等の影響を受ける可能性があります。

また、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクがあります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、各事業の高い公共的使命および社会的責任を常に認識し、「ＳＯＭＰＯグループ　コンプライアンス基本方針」をはじめとする各種方針に従い、法令等のルールや社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行う態勢を整備し、また、「ＳＯＭＰＯグループ　顧客情報管理基本方針」に従い、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っております。

外部委託先管理については、委託開始から委託の解除までプロセスに応じた適切な管理を行うことを定めるなど管理態勢を構築しております。

また、システム障害のリスクについては、システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めるとともに、サイバー攻撃に対してもインシデント対応態勢の拡充や技術的な防衛水準の維持・向上を図っております。

エ．事業固有リスク（No.14～17）

ａ．リスクの概要と評価

国内損害保険事業および海外保険事業において想定外の支払保険金が発生するリスクを「事業固有リスク」と認識しております。当社グループにおいては特に、気候変動に伴う風水災害の増加と大規模サイバー攻撃による支払保険金増加の影響が大きいと認識しております。

当社グループは、国内外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支払うことがあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動に伴う風水災害の頻発や激甚化によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。

また、当社は、サイバーリスクを補償することを目的とした専用の保険商品を販売しておりますが、そのほか一部の火災保険契約等において、サイバー攻撃に起因した電力等の社会インフラが破損停止することに伴い、同時多発的にお客さまの事業中断等に関する保険金等を支払う場合があり、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、国内の自然災害リスクに備えて、再保険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行い、事業の安定を図るとともに、自然災害による保険金支払いのリスクについて気候変動も踏まえて定量的に評価することで、適切な料率設定を目指しております。

また、サイバー攻撃により想定される事故事例を洗い出し、そのうち重要と考えられるものにつき予想最大損害額の算出を行い、特に大規模停電が発生した場合に火災保険契約等において保険料算定時点には想定していなかった損害の影響が大きくなることが判明したため、補償内容を見直す対応を進めております。

リスクの影響および対応策が広範にわたることから「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言を踏まえたＳＯＭＰＯグループの取組（気候変動による想定を超える風水災）」について、別途本項目の末尾に記載しております。

オ．その他リスク（No.18～20）

ａ．リスクの概要と評価

大規模地震等の自然災害、大規模テロ攻撃（サイバーテロを含む）、新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）等が発生し、本社機能、保険金支払いなどにおける円滑な業務運営が阻害されるリスクを「その他リスク（事業中断リスク）」と認識しております。

また、社会意識やお客さまの嗜好・行動の変化によって当社グループの保険商品・サービスや業務慣行とお客さまを始めとするステークホルダーの期待との間にギャップが生じるリスクを「その他リスク（コンダクトリスク）」と認識しております。

加えて、風評がマスコミ報道・インターネット上の記事等に流布された場合にブランド価値が毀損するリスクを「その他リスク（風評リスク）」と認識しております。

これらのリスクは当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．対応策の状況

当社グループは、従来から大規模な地震などの自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミックの発生等の有事に備えた業務継続計画を策定し、定期的に訓練を実施するとともに、業務継続計画の有効性の検証・改善等に努めてまいりました。

今般の新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大に対しては、危機対策本部を設置し、重要業務の継続のための対策に努めております。

コンダクトリスクについては、リスクアセスメントによって、お客さま本位の業務運営方針とのギャップを把握するなど、潜在リスクを洗い出すとともに、内部通報制度の見直しなどの対策に着手しております。

風評リスクについては、当社で定める規程に従い適時適切に対応することで、影響の極小化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態および経営成績の状況

■  当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きましたが、期末に新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により経済活動が抑制され、景気は急速に減速しました。我が国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、保険引受収益が２兆9,836億円、資産運用収益が2,210億円、その他経常収益が182億円となった結果、前連結会計年度に比べて82億円増加して３兆2,228億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆5,279億円、資産運用費用が327億円、営業費及び一般管理費が4,549億円、その他経常費用が201億円となった結果、前連結会計年度に比べて114億円増加して３兆357億円となりました。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて31億円減少して、1,871億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて217億円減少して1,273億円の純利益となりました。

■  当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部合計は、前連結会計年度に比べて2,343億円減少し、８兆5,420億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度に比べて751億円減少し、７兆2,941億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べて1,592億円減少し、１兆2,478億円となりました。

■  報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて371億円増加し、２兆2,358億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて493億円減少し、1,054億円の純利益となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。

ア．保険引受業務

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２  「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

(イ) 正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

(ウ) 正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

イ．資産運用業務

(ア) 運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(イ) 有価証券

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券81,998百万円であります。

(ウ) 利回り

ａ．運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

ｂ．資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

４  連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。

(エ) 海外投融資

(注) １  諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２  金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３  「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

４  「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「(ウ) 利回り  ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

５  前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。

当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券296,870百万円であり、円貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券156,769百万円であります。

［海外保険事業］

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりました。

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

■  報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,206億円減少し、６兆2,220億円となりました。

［海外保険事業］

当連結会計年度の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて858億円増加し、２兆3,157億円となりました。

（参考）提出会社の状況

ア．保険引受利益

(注) １  営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２  その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

イ．種目別保険料・保険金

(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）

(イ) 正味収入保険料

(ウ) 正味支払保険金

(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100

ウ．利回り

(ア) 運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １  収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２  平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

(イ) 資産運用利回り（実現利回り）

(注) １  資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２  平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３  資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る評価差額（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額ならびに繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額によります。）の当事業年度増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限ります。）および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限ります。）に係る前事業年度末評価差額（税効果控除前の金額によります。）ならびに運用目的の金銭の信託に係る前事業年度末評価損益を加減算した金額であります。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。

[連結ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リスクの合計額」）に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベンシー・マージン比率」であります。

連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。

連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ6.3ポイント低下して748.2%となりました。

（単位：百万円）

[単体ソルベンシー・マージン比率]

当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

当事業年度末の当社の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ4.9ポイント低下して717.3%となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて2,737億円増加し、1,395億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,709億円減少し、569億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,750億円減少し、△2,240億円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて368億円減少し、7,963億円となりました。

③  生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①  財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

■  当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループは、ＳＯＭＰＯグループ全体の事業計画の遂行およびグループ価値の最大化に向けて、国内損害保険事業および海外保険事業の「事業ポートフォリオの変革」と「企業文化の変革」を推し進めております。各事業の優位性の確立・強化、Ｍ＆Ａの実行などＳＯＭＰＯグループの重要課題への対応に取り組むとともに、お客さまの「安心・安全・健康」に資する商品・サービスを提供してまいりました。

これらの取組の結果、連結主要指標は以下のとおりとなりました。

経常収益は、前連結会計年度に比べて82億円増加し、３兆2,228億円となりました。

正味収入保険料は、国内損害保険事業における火災保険や自動車保険などの増収や、海外保険事業における先進国拠点での再保険事業における増収などにより、前連結会計年度に比べて1,073億円増加し、２兆8,254億円となりました。

経常損益は、国内損害保険事業における資産運用粗利益の減少などにより、前連結会計年度に比べて31億円減少して、1,871億円の経常利益となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産処分益の減少などにより、前連結会計年度に比べて217億円減少して1,273億円の純利益となりました。

　なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■  当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［資産の部]

当連結会計年度の資産の部合計は、国内損害保険事業における政策株式の削減や株式相場の下落による有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,343億円減少し、８兆5,420億円となりました。

［負債の部］

当連結会計年度の負債の部合計は、その他負債に含まれる債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて751億円減少し、７兆2,941億円となりました。

［純資産の部]

当連結会計年度の純資産の部合計は、株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,592億円減少し、１兆2,478億円となりました。

■　報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

国内損害保険事業の主な取組として、大規模な自然災害の常態化に備えるための再保険を活用したリスクの適切な管理や、生産性向上・収益性改善の取組に加えて、デジタル技術を活用した新たな顧客接点の創出などに取り組んでまいりました。

これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて371億円増加し、２兆2,358億円となりました。これらは、自動車保険において、2019年１月および2020年１月に実施した商品・料率改定に伴い保険料単価が上昇したことや、火災保険において、参考純率の引上げや自然災害の増加などを反映した料率改定、企業物件を中心とした料率適正化を実施したことが主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、資産運用粗利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて493億円減少し、1,054億円の純利益となりました。これらは、前連結会計年度に当初計画を上回る政策保有株式の売却を進めた反動により、当連結会計年度の有価証券売却損益が前年度比で減少したことが主な要因であると認識しております。

［海外保険事業］

海外保険事業の主な取組として、コマーシャル分野では、農業の安定化やサイバーリスク、高額訴訟等の課題に対するソリューションとして、AgriSompo（農業保険）やSomPro（専門職業人向け保険）をはじめとした商品を世界各地でご提供してまいりました。また、リテール分野では、同部門を牽引しているトルコのSompo Sigorta Anonim Sirketiのノウハウを新興国のグループ会社に提供し実践する取組を行ってまいりました。

これらの取組の結果、経営成績は以下のとおりとなりました。

正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、5,896億円となりました。これらは、先進国における保険料の適正化、スペシャルティ保険の増収、再保険事業の取引拡大に加え、トルコにおける自動車保険・火災保険などを始め、新興国において保険料収入の推移が好調であったことが主な要因であると認識しております。

親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて276億円増加し、215億円の純利益となりました。これらは、先進国・新興国ともに保険料収入の推移が好調であったことや、保険料の適正化・規律ある保険引受等により、損害率が改善したことが主な要因であると認識しております。

なお、目標とする経営指標であるＫＰＩの報告セグメントごとの進捗状況については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

■　報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

［国内損害保険事業］

国内損害保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、政策株式の削減や株式相場の下落による有価証券の減少などにより、前連結会計年度に比べて3,206億円減少し、６兆2,220億円となりました。

［海外保険事業］

海外保険事業の当連結会計年度の資産の部合計は、為替レートが円高基調であったことによる減少の影響はありましたが、その他資産の増加などにより、前連結会計年度に比べて858億円増加し、２兆3,157億円となりました。

■  当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 [連結ソルベンシー・マージン比率]

（単位：百万円）

連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,351億円減少し、２兆6,034億円となりました。

連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、299億円減少し、6,958億円となりました。

結果、連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べて6.3ポイント低下して748.2%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

 [単体ソルベンシー・マージン比率]

単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等による増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、2,028億円減少し、２兆7,229億円となりました。
　単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、510億円減少し、7,591億円となりました。

結果、単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べて4.9ポイント低下して717.3%となりましたが、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

■  当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社などの保険引受に関する収支改善などにより、前連結会計年度に比べて2,737億円増加し、1,395億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、Sompo International Holdings Ltd.などの有価証券の取得の増加などにより、前連結会計年度に比べて1,709億円減少し、569億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,750億円減少し、△2,240億円となりました。

■　当社グループの資本の財源および資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

   (経営資源の配分に関する考え方)

ＳＯＭＰＯグループの事業計画は、グループＣＥＯの諮問機関であるGlobal Executive Committeeでの協議を経て、策定されております。当社グループは、ＳＯＭＰＯグループの事業計画を踏まえ、事業毎に成長性や収益性を考慮して配賦された資本を元に国内損害保険事業および海外保険事業の事業運営を行うことで、ＳＯＭＰＯグループの事業計画の達成に向けて取り組んでおります。

   (資金需要の動向および資本の財源) 

当社グループの資金需要のうち主なものは、保険事業において最も基本的かつ重要な機能である保険金の支払いのほか、成長事業分野への投資および株主還元であります。保険金の支払いについては、保険引受事業の収益性の改善によって、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に向けて取り組むとともに、適切なリスク管理によって財務健全性や資金の流動性を確保しております。成長事業分野への投資については、自己資金の活用に加え、必要に応じて社債や借入金等の外部から調達した資金を財源としております。

資金調達にあたっては、財務健全性の維持およびコストの低減に十分留意しながら、最適な手段を選択することとしております。当連結会計年度末の社債の残高は、504,089百万円、借入金等の残高は、216,653百万円となっております。リスクに対して適切な資本を確保しているかを示す指標であるEconomic Solvency Ratio（以下「ＥＳＲ」といいます。）について、ＳＯＭＰＯグループのターゲットレンジは180～250％としておりますが、当連結会計年度末のＳＯＭＰＯグループのＥＳＲは227％であり、十分な財務健全性を確保しております。

株主還元については、ＳＯＭＰＯグループの資本政策に沿って実施することとしております。なお、当社の配当政策については「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

   (資金の流動性)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は796,323百万円でありますが、日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出量を想定しそれに対応できる水準の流動性資産が確保されるよう管理しております。

③  重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況」に記載のとおりですが、特に以下の事項に関する会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定については、「第５  経理の状況」の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ア．金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。

イ．有価証券の減損

その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ウ．固定資産の減損

固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

エ．繰延税金資産

当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５  経理の状況」の「注記事項（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じた場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

オ．貸倒引当金

貸倒引当金の計上基準は、「第５  経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が変動する可能性があります。

カ．支払備金

支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性があります。

キ．責任準備金等

保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。

ク．退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５  経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は25,992百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。

(1) 国内損害保険事業

当連結会計年度において、17,583百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取得（9,916百万円）等であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 海外保険事業

当連結会計年度において、8,397百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) その他（確定拠出年金事業）

当連結会計年度において、11百万円の設備投資を実施しております。
  なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2020年３月31日現在）

(2) 国内子会社

（2020年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2020年３月31日現在）

(注) １  上記はすべて営業用設備であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  海外駐在員事務所の各数値は、提出会社の本店に含めて記載しております。

４  土地を賃借している場合には、[  ]内に賃借面積を外書きで記載しております。

５  年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。

６  年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。

７　在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2019年12月31日現在の数値であります。

８  上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。

９  上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を得なければならない旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本準備金の増加は、2014年９月１日付の旧日本興亜損害保険株式会社との合併において、同社の資本金および資本準備金を当社の資本準備金に組み入れたことによるものであります。
なお、本合併に際し、株式その他金銭等の交付は行っておりません。

(5) 【所有者別状況】

(2020年３月31日現在)

(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

(2020年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年３月31日現在)

② 【自己株式等】

   該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、完全親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととしており、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会決議により定めることができる旨、定款に定めております。
  内部留保資金につきましては、事業展開のための経営基盤強化に活用するほか、保険金等の支払に備えて安全確実に運用してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ＳＯＭＰＯグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営理念として定めております。
  グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指しております。
  そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、統治組織の全体像および統治の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンスの体制の全体像およびその採用理由

当社における企業統治システムは、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めるべく、監査役会設置会社を選択しております。また、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定と権限・責任の明確化を図っております。
  取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針を策定し、これにより、当社およびグループ会社の透明性の高い統治体制を構築しております。

イ．設置する機関の内容

（取締役および取締役会）

取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
  取締役会は、原則毎月開催し、適正人数で迅速に意思決定を行うよう運営しております。また、取締役会の開催にあたっては、その都度、社外役員向けに事前説明会を開催して、重要議題を中心に議案の説明を行っております。事前説明会での説明および質疑応答は原則として議案を担当する役員が実施するとともに、出された社外役員の意見・質疑内容等は、取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っております。これらの取組を通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の確保を図っております。
  取締役は、これらの重要課題に関する知識の研鑽および経験の蓄積を通じて、経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行していきます。
  取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
　なお、第77回定時株主総会終結時の取締役13名のうち、３名を社外取締役としており、男性10名・女性３名の構成となっております。

（監査役および監査役会）

監査役は、取締役の職務遂行状況を監査するほか、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営陣に適切な助言および提言を行うように努めております。
　監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定し、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
  監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査方針および監査計画を策定し、組織的に監査を実施しております。
  また、監査役会はあらかじめ年間のスケジュールを定めて確実な出席機会の確保に努めるとともに、資料を事前に配付するなど、十分な検討・審議が行える態勢を整備しております。
  監査役５名のうち３名を社外監査役としており、男性５名の構成となっております。
  監査役による監査の実効性の向上を図るため、監査役室を設け、監査役の求めに応じ、必要な知識・経験を有する専属の者を、監査役スタッフ（監査役の職務を補助すべき使用人）として配置しております。

（経営会議）

取締役会の効率性および実効性を向上させるべく、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議しております。

（課題別委員会）

経営会議の諮問機関として以下の課題別委員会を設置し、専門性または技術性の高い課題等について協議しております。
・内部管理委員会
・ＥＲＭ委員会
・未来革新プロジェクト推進委員会

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社およびグループ会社における業務の適正を確保するための体制を整備しております。「内部統制基本方針」は、次のとおりです。

イ．役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりであります。

(注) １　各役員区分の対象となる報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、2019年３月31日をもって辞任した取締役２名分および2019年６月19日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外監査役を除く）１名分が含まれております。

２　「取締役（社外取締役を除く）」の報酬等の総額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬532百万円（固定報酬（月例報酬）：313百万円、業績連動報酬：126百万円、業績連動型株式報酬：91百万円）を含んでおります。なお、取締役のうち執行役員報酬の支給人数は10名であります。

３　「固定報酬（月例報酬）」は、金銭で支給する報酬であります。

４  「業績連動報酬」は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基づく報酬の引当金計上額の合計額であります。（ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。）

５  「業績連動型株式報酬」は、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上したＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の株式の株式給付引当金の繰入額であります。

６　取締役、監査役の報酬は、すべて保険会社からの報酬等であり、保険会社の親会社等からの報酬等はありません。

７　株主総会の決議により定められた報酬限度額は以下のとおりであります。

④　責任限定契約の締結

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数および選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ア．剰余金の配当等の決定機関

当社は、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の資本政策に従って、機動的な配当等を行うため、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができるとする旨を定款に定めております。

イ．取締役および監査役の責任免除

当社は、経営において取締役および監査役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

  男性 15名  女性 ３名  (役員のうち女性の比率 16.7％)                                 (2020年６月26日現在)

(注) １ 取締役石黒不二代氏、内田和成氏および吉田正子氏は、社外取締役であります。

２ 監査役沖原隆宗氏、橋本副孝氏および中野武夫氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2020年６月17日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2017年６月22日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2019年６月19日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2018年６月21日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 取締役酒井香世子氏の戸籍上の氏名は古屋香世子であります。

② 社外役員の状況

社外取締役および社外監査役の兼職先には当社および当社子会社の取引先が含まれておりますが、当社においては、当社の親会社であるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が定める社外役員に関する独立性の基準を準用しており、社外取締役および社外監査役本人あるいはその出身会社と当社あるいは当社子会社との間に重要な利害関係はないと判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ア．監査役監査の組織・人員・手続

監査役会は、その役割・責務を十分に果たすため、５名の監査役で組織されており、うち過半数（３名）は社外監査役とし、２名は当社グループの業務に精通した常勤監査役（福島晃氏、和田敏裕氏）の構成となっております。

また、監査役による監査の実効性を確保するため、監査役の職務を補助する専担の組織として監査役室を設置しております。

イ．監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）和田敏裕氏は、2019年6月19日開催の第76回定時株主総会で監査役に選任されたため、同日以降の開催回数および出席回数を記載しております。

監査役会における主な検討事項は、監査基本方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用に対する監視および検証であります。また、代表取締役等と定期的に重点監査項目に関する意見交換を行い、監査役会として意見・提言を行っております。

その中で、常勤監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、当社グループ内の組織や業務執行に精通した監査役として、取締役、内部監査部門およびその他の使用人、親会社の監査委員、主要な子会社の役員等と意思疎通を図り、幅広かつ正確な情報の収集および監査の環境の整備を実施しております。

②　内部監査の状況

ア．内部監査の組織・人員・手続

当社における内部監査の実施部門として、組織上および業務遂行上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。また、内部監査部は82名を配置しております。

内部監査部門は「ＳＯＭＰＯグループ内部監査基本方針」に基づき、内部監査態勢を整備するとともに、当社の各部門の業務遂行状況等を監査しております。毎年度「損保ジャパングループ 内部監査方針」および同方針に基づく内部監査計画を策定し、取締役会の承認を得るとともに、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。
  この内部監査計画に基づき、当社各部署等の実地監査やモニタリングを実施し、結果を取締役会およびＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に報告しております。

イ．内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携

内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監査部門による監査結果はすべて監査役会に報告されます。監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を求め、調査結果を監査役監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を保ち定期的に意見交換を行っております。

監査役は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門との緊密な連携を保ち、原則、月１回、意見・情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。

監査役は、定期的に会計監査人と会合を持ち、リスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を相互に深め、監査の実施状況について説明を受けて意見交換を行っております。

内部監査部門、監査役および会計監査人は、三様監査会議を定期的に開催し、監査計画や監査結果等について三者で意見・情報交換することで、会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。

③  会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

1976年以降。

  （注）当社の前身である安田火災海上保険株式会社は、EY新日本有限責任監査法人（当時は監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結し、会計監査を受けております。安田火災海上保険株式会社は、2002年４月に第一ライフ損害保険株式会社と合併したのち、同年７月に日産火災海上保険株式会社と合併し、株式会社損害保険ジャパンとなりました。その後、同年12月に大成火災海上保険株式会社と合併、2014年９月に日本興亜損害保険株式会社と合併し、現在に至っており、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

ウ．業務を執行した公認会計士

三浦　昇

鴨下　裕嗣

窪寺　信

エ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他32名であります。

オ．監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。

監査役会がEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否について検討を行い、適任と判断したためであります。

カ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等について評価を実施しております。

キ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

ア．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業務等であります。

また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、分別管理の法令遵守に関する保証業務等であります。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ア．を除く）

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店におけるアクチュアリーレポートの作成業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、再保険負債に関する助言業務等であります。

また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連の助言業務等であります。

ウ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  57社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

そんぽ２４損害保険株式会社は、2019年７月１日付でセゾン自動車火災保険株式会社と合併し消滅しております。
Ｍｙｓｕｒａｎｃｅ株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

なお、Sompo Sigorta Anonim Sirketiは、Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketiが2019年５月28日付で、社名変更したものであります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な会社名

・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited

・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited

非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  8社

主要な会社名

・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
・AYA SOMPO Insurance Company Limited

なお、AYA SOMPO Insurance Company Limitedは、株式の取得により関連会社となったため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

①  売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。

②  満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。

③  持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

④  その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。

⑤  その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

⑥  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

⑦  運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。 (2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。 (3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。

    自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社および国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。

破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を引き当てております。

また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

②  役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③  賞与引当金

従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

④  役員賞与引当金

役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。

⑤  価格変動準備金

当社および国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。当社が発行する外貨建社債および外貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用しております。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなもの、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理

当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、当社および国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。  

（会計方針の変更）

当社の海外連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しております。

この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

なお、この変更に伴う為替換算調整勘定から利益剰余金への振替による利益剰余金の変動額は、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書における「その他」に表示しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に係る会計上の見積りの仮定

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界の経済活動が停滞しており、翌連結会計年度の一定期間にわたり、当社グループの保険引受業務や資産運用業務などに影響を及ぼす可能性があります。このため、今後の見通しを過去の実績等に基づいて予測することが難しい状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性やのれんの評価など、将来の予測に基づき会計上の見積りを行うにあたっては、現時点で最善の方法による仮定のもと算定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２  有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３  非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。

※４  貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。

(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。

担保付債務

なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は次のとおりであります。

※６  有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

※７  貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。

※２  その他特別損失は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 自己株式については、該当事項はありません。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

３  投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）