9902 日伝 有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期の１株当たり配当額65円には、東証１部上場10周年記念配当５円を含んでおります。

４　第66期の１株当たり配当額70円には、設立65周年記念配当５円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社７社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。

当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。

なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。

(動力伝導機器)

減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材

(産業機器)

コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品

(制御機器)

油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１． ※　連結子会社

２． 持分法適用会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２　当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

  2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。

２　臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。

(3) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、中国向け輸出の低迷や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、大型台風による自然災害などを背景に個人消費は大きく減少し、減速感が高まっていたところへ新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、期末には全国的に経済活動が停滞する状況となりました。

当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、後退局面に入った景況を背景に製造業の生産活動が伸び悩み、厳しさが増していたところに今回のコロナショックが重なり、中国等とのサプライチェーンの寸断や輸出入手続きの停滞等により部品調達にも支障が出始め、国内自動車メーカーでは需要減を受けて工場の稼働停止なども実施される事態になり、今後も不透明な状況が続くと予想されます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2018年度（第68期）から2020年度（第70期）までの第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し貢献力の向上に結び付けてまいります。また、第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「① 事業領域の拡大」「② 生産性の向上」「③ 管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループは、第70期は第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』最終年度として、当初策定した以下の３つの重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。

 ① 事業領域の拡大

市場環境の変化への対応

・新たな商社機能の発揮と活用

ＩｏＴ導入支援事例の蓄積と提案力の向上

・戦略に沿ったリソースの重点的な投入

市場環境を見据えた人財の配置

・営業技術力強化に向けた機動的な投資

Ｍ＆Ａを含む営業技術力の向上

・ALL日伝での海外展開強化

国内営業との連携

・戦略的在庫の拡充とデリバリー機能の強化

地域・市場に応じたロジスティクス機能の発揮

 ② 生産性の向上

少子高齢化・人口減少による労働者の不足と働き方改革への対応

・情報投資や運用見直しによる業務効率の改善

新基幹システムの活用、ＥＤＩ連携の推進

・社内外ネットワークの連携強化

・多様な人財の活用と育成

他業界経験者の知見・人脈活用、システム案件対応力強化

 ③ 管理体制の強化

事業領域拡大における各種リスクへの対応

・コーポレートガバナンス・コードへの対応

・企業グループ全体のガバナンス強化

・事業領域拡大に応じた管理体制の強化

工事有資格者拡充、安全衛生教育、ＢＣＰ構築

これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1) 景気変動リスクについて

当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしながら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) カントリーリスクについて

当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更等に対応しております。

(3) 為替変動リスクについて

当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。

(4) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機器、制御機器といった生産財であり、主に国内及び中国の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要する事態が生じる可能性があります。債権（売掛金）管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

(5) コンプライアンスリスクについて

当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等に関するリスクについて

当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。

(8) 新型ウイルス等に関するリスクについて

今般、新型コロナウイルス感染症が世界中で蔓延しており、日本国内におきましても新型コロナウイルスへの感染が拡大しております。そのような中で当社グループは各拠点を分散させており、物理的リスクは軽減されておりますが、販売する生産財の仕入先等の事業継続が不可能となった場合や、当社グループの物流センターにて大規模な感染が発生した場合には、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型ウイルス等の感染症が拡大した場合には、企業等の設備投資意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該リスクに対応しております。現時点において、当該リスクはすでに顕在化しつつあり、蔓延の程度により影響の度合いは変動することが想定されますが、当社グループとしましては引き続き対応策を実施し、感染の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下に記載した重要な見積りが連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の事業計画等への反映は困難でありますが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

① 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について検討する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得の見積りは、将来の当社グループの業績に大きく依存するため、その見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

② 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行い、その各グループ単位で将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、回収可能価額まで帳簿価額を減額することで発生する減損損失が計上される可能性があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の拡大状況や収束時期に不確実性が高いことから翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当期を２年目とする第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』を策定し、３つの重点施策「事業領域の拡大」「生産性の向上」「管理体制の強化」を軸として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。

具体的には、MEKASYSサイトをリニューアルし、導入事例の充実や検索性の向上を図りました。また、オフィシャルホームページの全面リニューアルを行い、ステークホルダーの皆様との対話に向けた情報開示の充実を図りました。また、「国際ロボット展」などＦＡ関連総合展示会への積極的な出展を継続するとともに、テーマをＩｏＴに特化した「MEKASYS展」を名古屋にて８月に開催し、９月には「関西二次電池展」に初出展するなど新たな視点での取り組みも加え、ユーザー様への課題解決提案の機会創出と事業領域の拡大を図ってまいりました。

この結果、売上高は、米中貿易摩擦の長期化による影響で世界経済に不透明感が続いたことにより、前連結会計年度に比べ122億７千万円減少し1,123億３千４百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ17億６千７百万円減少し163億４千２百万円（前年同期比9.8％減）となりました。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億２千７百万円減少し、111億８千８百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ14億４千万円減少し51億５千４百万円（前年同期比21.8％減）となりました。営業利益率は4.6％と前連結会計年度より0.7ポイント低下いたしました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ２千３百万円減少し６億２千７百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業外費用は、７千１百万円減少し３億９千９百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べ13億９千２百万円減少し53億８千２百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

特別損失として関係会社株式評価損を164百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ10億８千万円減少し34億６千７百万円（前年同期比23.8%減）となりました。

商品別としましては、動力伝導機器分野では、直動機器が伸び悩んだ結果、売上高469億３千５百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

産業機器分野では、コンベヤ関連機器、モータ・ファン等が堅調に推移した結果、売上高268億７千９百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

制御機器分野では、油空圧機器は底堅かったものの、サーボモータ、ロボット関連機器等が伸び悩んだ結果、売上高385億１千９百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円減少し、1,027億５千２百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億６千万円減少し、735億３千８百万円となりました。これは、有価証券が20億円増加したものの、現金及び預金が25億９千４百万円、受取手形及び売掛金が27億５千万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億７百万円増加し、292億１千３百万円となりました。これは、投資有価証券が23億８千９百万円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億２千５百万円減少し、260億５千９百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億９百万円減少し、227億４千７百万円となりました。これは、電子記録債務が28億６千３百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億１千５百万円減少し、33億１千１百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が８億６千２百万円減少したものの、利益剰余金が20億５千４百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円増加し、766億９千２百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億１千５百万円減少し228億１千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、55億７千６百万円（前年同期において得られた資金52億３千９百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が52億１千７百万円、減価償却費が11億５千８百万円、売上債権の減少額が31億５千１百万円、仕入債務の減少額が24億５千８百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、64億２千８百万円（前年同期において使用した資金30億３千８百万円）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が６億８千２百万円、投資有価証券の取得による支出が36億５千万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17億６千３百万円（前年同期において使用した資金15億１千４百万円）となりました。これは配当金の支払額が14億１千３百万円あったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

a 販売実績

当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。

３　総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。

b 仕入実績

当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが、目標とする経営指標は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

営業利益率については当連結会計年度は4.6％と前連結会計年度の5.3％より0.7ポイント低下し、１人当たりの営業利益は目標とする７百万円に対して79.5％となり、前連結会計年度より25.4％の減少となりました。

総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.2％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取り組んでまいります。

また、当社グループは、当連結会計年度を第２次中期経営計画『NEXT FIELD 2020』の２年目として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、中国をはじめとした海外景気の減速感の影響もあり売上高は1,170億円に対して1,123億３千４百万円、達成率は96.0％となりました。営業利益は55億円に対して51億５千４百万円、達成率は93.7％となり、営業利益率は4.6％と0.1ポイント下回りました。

第２次中期経営計画の最終年度となる次年度におきましても、引き続き第２次中期経営計画で策定した３つの重点施策を推進してまいります。

⑦ 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度の設備投資として、提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含めて総額710百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、国内に４ヶ所の支店と36ヶ所の営業所を有している他、３ヶ所の物流センターを設けております。以上のうち、主要な設備は次のとおりであります。

  2020年３月31日現在

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　この他、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）及び京都営業所の土地（557.00㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南関東・上田・静岡・岡崎・浜松・豊橋・東大阪・岡山・広島・四国・八日市・京都・堺を除く営業所の事務所設備についても賃借しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2020年３月31日現在

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の投資予定額は土地建物のリース料総額であり、物流センター内の設備等の投資額については未定であるため投資予定額には含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

  2020年３月31日現在

(注)　自己株式482,514株は、「個人その他」に4,825単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれており、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

(6) 【大株主の状況】

  2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配当金15円を下限として実施することを取締役会で決議しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株につき45円となっております。

当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとともに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることであります。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進めることが重要課題と考えております。

② 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）７名及び取締役（監査等委員）４名の合計11名で構成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。

監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。

　　法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。

コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・運用を行っております。

国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コンプライアンス体制を整備・運用しております。

なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義についても情報提供・相談できる体制を構築しております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　　当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。

　　当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ステークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。
　経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督しております。

　　監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完しております。 

取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、人事部に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。
　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとともに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。

　　当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。

　　「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長より取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

ニ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などについて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子会社のガバナンスの強化を図っております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １　取締役古田清和、川上勝、寺嶋康子は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長　吉田富一　　委員　古田清和、川上勝、寺嶋康子

② 社外役員の状況

イ　社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であります。

社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。

当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保される方としております。

社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統制システムの有効性を監査しております。

社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

ロ　監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ　監査等委員会の組織・人員及び手続

当社の監査等委員は、取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、社外（非常勤）監査等委員３名）で組織されております。監査等委員古田清和は、公認会計士の資格を有し、また川上勝は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査等委員吉田富一は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会の監査は、監査等委員会規程・監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会監査等基準により実施しております。

ロ　監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を合計11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会は、期初に監査方針・監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。

監査等委員会における主な検討事項として取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。

また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については以下のとおりであります。

・代表取締役社長とのディスカッション（年４回）を実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。

・監査の有効性、効率性の向上のため、取締役会のほか、重要な会議に出席し迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。

・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。

・事業所、物流拠点、国内海外の子会社等を対象に往査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

② 内部監査の状況

内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。

内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査することにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

34年間

ハ　業務を執行した公認会計士

平井　啓仁

西野　尚弥

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他14名となっております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。

当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。

また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しております。

ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社は、当連結会計年度において、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務)として、収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務を委託し、対価を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Emst & Young）に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人と監査方針・監査時間を協議のうえ、監査報酬額を決定しております。

ホ　監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由

監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チームの体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、株主総会で承認された役員報酬等の総額の範囲内で固定報酬と業績連動報酬を支給しております。

固定報酬については、役職に応じた報酬額を役員報酬基準に定めており、当該基準に基づいて、取締役会から一任を受けた代表取締役が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。

業績連動報酬については、短期的な業績連動賞与の支給のみを行っており、現在、中長期の業績連動報酬制度は導入しておりません。短期的な業績連動賞与の報酬額の決定方針について、明確な基準は設定しておりませんが、売上高等の予算達成状況及び前年比実績、その他中期経営計画の取組み内容などを勘案し、取締役会から一任を受けた代表取締役が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。

取締役（監査等委員）の各報酬については、取締役（監査等委員）の協議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額70百万円以内と2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において決議されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。

また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し保有の適否を検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　１　定量的な保有効果については記載が困難であるため、上記各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記載しております。

２　株式数の増加は、持株会での買付によるものであります。

３　日本電産㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産シンポ㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

６　パナソニック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパナソニックデバイスＳＵＮＸ㈱は当社株式を保有しております。

７　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

８　日工㈱は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

岡崎機械株式会社

日伝国際貿易（上海）有限公司

(2) 非連結子会社の名称

大和理研株式会社

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．

エヌピーエーシステム株式会社

NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.

NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD

NICHIDEN USA Corporation

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

大和理研株式会社（非連結子会社）

株式会社空間洗浄Ｌａｂ．（非連結子会社）

エヌピーエーシステム株式会社（非連結子会社）

NICHIDEN TRADING（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）

NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.（非連結子会社）

NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）

NICHIDEN USA Corporation（非連結子会社）

株式会社プロキュバイネット（関連会社）

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

a　商品及び製品、原材料

主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

b　仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

c　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記に記載することとしております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった「減価償却費」1,028百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額に記載しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大状況やその収束時期等に関して不確実性が高いことを踏まえた上で、当社グループはこの新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃まで継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

　(1)担保に供している資産

　(2)担保に係る債務

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４  受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度69％、当連結会計年度69％であり、一般管理費に属するおおよその割合は前連結会計年度31％、当連結会計年度31％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として中部物流センターの建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲渡性預金であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建で行っておりますが、ごくまれに外貨建取引が行われることがあります。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※)  受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※)  受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形、買掛金及び電子記録債務

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額153百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額137百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について175百万円（その他有価証券の株式175百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度８百万円　　当連結会計年度５百万円

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度256百万円、当連結会計年度265百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が50百万円発生しております。これは、関係会社株式評価損に関する評価性引当額を50百万円認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１ 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品　

移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 貯蔵品

最終仕入原価法 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の拡大状況やその収束時期等に関して不確実性が高いことを踏まえた上で、当社グループはこの新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月頃まで継続すると仮定して繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　(1)担保に供している資産

　(2)担保に係る債務

※３　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　４　受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　　子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（注）　当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損164百万円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が50百万円発生しております。これは、関係会社株式評価損に関する評価性引当額を50百万円認識したことに伴うものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第68期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)2019年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第68期(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)2019年６月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度　第69期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月８日関東財務局長に提出

事業年度　第69期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出

事業年度　第69期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)2020年２月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月29日

株式会社　日　伝

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日伝の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社日伝が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月29日

株式会社　日　伝

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日伝の2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日伝の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。