7950 日本デコラックス 有価証券報告書－第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第61期より全ての受取賃貸料を売上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、第60期の売上高について、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

７．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）建築材料事業

・ 化粧板製品　　　　　　　　主要製品　　高圧メラミン化粧板

　　　　　　 不燃メラミン化粧板

・ 電子部品業界向け製品　　　主要製品　　プリント基板用フェノール樹脂積層板

・ ケミカルアンカー製品　　　主要製品　　アンカーボルト固着剤

（2）不動産事業

賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。

(2)経営戦略等

　今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。

(3)経営環境

　今後の日本経済につきましては、米中貿易摩擦の影響、中東における米国とイランの対立激化等の地政学リスクの高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、一層先行き不透明な状況となっております。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、政府が「緊急事態宣言」を発出する事態に至り、多くの企業が休業や時短営業を余儀なくされ、企業収益が悪化し、従業員の解雇も発生しております。建材や住宅設備の納期の遅延が発生しており、納期の遅延により資金繰りが悪化し、住宅メーカーなどの経営破綻リスクが高まっております。すでに販売数量減少などの影響を受けており、今後も影響が継続する場合があります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社としては、自然災害、消費税率引上げ、今回の新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。

　上記のような変化が厳しい状況の中で、当社は最新のテクノロジーを積極的に活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推進するとともに、新商品の開発と情報発信の強化を行ってまいります。当社にとって、品質・環境・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重要であることを改めて徹底し、働き方改革の加速、環境・地域社会への貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況に伴うリスク

　当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

（2）原材料に伴うリスク

　当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（3）為替レートの変動リスク

　当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

　当社は、複数の事業拠点、営業所等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

　なお、今後の見通しにつきましては、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大が当社の事業活動及び経営成績に与える影響を合理的に算出できないため、業績予想及び配当予想につきましては、未定であります。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

　当事業年度末の総資産は前事業年度末より148百万円増加して16,652百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末より1,194百万円増加の6,536百万円、固定資産は前事業年度末より1,046百万円減少の10,116百万円となりました。

　流動資産増加の主な原因は、現金及び預金の増加等によるものです。固定資産減少の主な原因は、固定資産の売却等によるものです。

　当事業年度末の負債は前事業年度末より27百万円増加して2,009百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末より３百万円増加の1,436百万円、固定負債は前事業年度末より23百万円増加の573百万円となりました。

　流動負債増加の主な原因は、未払消費税等の増加等によるものです。固定負債増加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。

　当事業年度末の純資産は前事業年度末より121百万円増加して14,642百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は88.0％から87.9％になり、１株当たり純資産は17,877円60銭から18,026円83銭となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の我が国経済は、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、10月以降は消費税増税や自然災害の影響により消費者マインドは冷え込み、さらに年明け以降の新型コロナウイルス感染症拡大により、人の移動が制限されるなど、景気は急速に悪化いたしました。一方、世界経済においても、同感染症の長期化・深刻化による世界的な景気減速が懸念され、収束に向かう見通しは立っておらず、実体経済への負の影響がどこまで及ぶか予断を許さない状況となっております。

　このような状況の下、当社は、さらなる原価低減のための省人化設備に投資をいたしました。また、不動産事業セグメントにおいて、賃貸物件を一部売却いたしました。

　以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,422百万円（前期比92.4％）、営業利益は438百万円（前期比84.0％）、経常利益は444百万円（前期比81.6％）、当期純利益は327百万円（前期比92.4％）となりました。

次にセグメント別の業績を述べます。

＜建築材料事業セグメント＞

化粧板製品

　高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。その結果、化粧板製品の売上高は3,632百万円（前期比91.1％）となりました。

電子部品業界向け製品

　電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円（前期比77.5％）となりました。

ケミカルアンカー製品

　ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びＤＩＹ市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円（前期比104.2％）となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は5,024百万円（前期比91.0％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

　不動産事業は、前期に取得した賃貸オフィス物件が当事業年度の収益に寄与したため、売上は増加いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は398百万円（前期比114.8％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により1,062百万円増加、投資活動により685百万円増加、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、当事業年度末には4,011百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は1,062百万円（前期比133.1％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、472百万円（前期比93.1％）であったことと、減価償却費を413百万円（前期比97.3％）計上したことに対し、法人税等の支払額が177百万円（前期比88.9％）であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は685百万円（前年同期は3,723百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入164百万円及び投資有価証券の売却による収入が618百万円（前期比133.7％）あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円（前期比99.9％）となりました。これは、配当金の支払額が227百万円（前期比99.8％）であったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

ａ．経営成績等の状況

　当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、2020年に予定されていた東京オリンピックに向けたトイレ改修需要が増加したため、トイレブース向けの販売は増加しましたが、首都圏オフィスおよび新築改修需要が一段落した上、10月からの消費税増税の影響もあり、オフィス家具市場及び建材市場の販売は減少しました。不燃メラミン化粧板は、アパートなどの賃貸住宅の完工件数が前年を下回ったことに加え、消費税増税の影響もあり、減少しました。電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響により、国内のプリント基板業界の景気が急速に悪化したこと及び10月に発生した台風の影響で一部基板メーカーの供給が停止した事も重なり、プリント基板用フェノール積層板の需要が大幅に減少しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は607百万円（前期比77.5％）となりました。ケミカルアンカー製品は、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」に伴う土木関連工事、建築関連工事への拡販、及びＤＩＹ市場、展示会にて市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」の情報発信に注力しました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は783百万円（前期比104.2％）となりました。

　その結果、売上高は前事業年度より448百万円減少の5,422百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は63.3％と前事業年度より1.2ポイント改善し、売上高販管費比率は28.6％と前事業年度より1.8ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より83百万円減少の438百万円となりました。当期純利益は前事業年度より26百万円減少の327百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、新型コロナウイルス感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。

　このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より264百万円増加の1,062百万円のキャッシュを得ております。これは、主に売上債権の減少及び未収消費税の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は3,723百万円のキャッシュを使用しておりますが、当事業年度は685百万円のキャッシュを取得しております。これは、主に有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より0百万円少ない227百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,524百万円増加し、4,011百万円となりました。

③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.25％（目標比0.45ポイント減）となりました。これは、売上高の減少と輸送費の高騰等により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社は「新たなる価値の創出と環境負荷の低減」をテーマに、新製品の研究開発活動を推進しております。

　研究開発活動と致しましては、化粧板製品では、木目調人工大理石「バイオマーブル」の色柄を厳選し、木目9柄、単色1柄の10柄をラインナップするとともに、カウンターとして加工しやすい製品サイズを追加し、販売強化に注力いたします。不燃板製品では、モザイク柄同調エンボスメラミン不燃板「モザイコ」の製品サイズについて、従来の3×8サイズに加え、3×2サイズ、3×4サイズ、3×6サイズをラインナップに追加し、販売強化に注力いたします。

　現在の研究開発は主に当社の研究開発部において推進しており、当事業年度における研究開発費は総額132百万円であります。なお、当社の研究開発活動は建築材料事業セグメントのみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、総額で111百万円を投資いたしました。これは、建築材料事業セグメントにおける工場の生産設備等への投資であります。

なお、当事業年度において、不動産事業の賃貸物件を１件売却し、固定資産売却益82,361千円計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内５ヶ所に営業所を有しており、国内４ヶ所に賃貸不動産を保有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、今後３年間の景気の予測、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在において重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）1.自己株式80,747株は、「個人その他」に807単元及び「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。

        2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が80千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、株主各位に対する利益還元を重視するため、配当性向30～40％程度の配当を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意する方針であります。なお内部留保金につきましては、既存事業の合理化及び中長期的展望に立った新規事業の開発活動に活用し、企業価値と企業競争力の更なる強化に努めたく考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき検討いたしましたところ、期末配当金については、１株につき160円の配当を実施し、すでに実施いたしました中間配当金１株につき120円とあわせて年間配当金280円とさせていただきます。

　この結果、当事業年度の配当性向は69.3％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主・顧客・取引先・従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、公正な企業活動により社会的使命を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（ａ）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、経営の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行う機関として毎月１回以上開催しております。当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｂ．監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の監督機能を強化し、顧客・株主・取引先・従業員等のステークホルダーの期待に応えるべく、経営の適切性の向上をはかり、過半数の社外取締役を擁する監査等委員会がその機能を通じて、より適切な監査体制を構築することでさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ｃ．経営会議

　当社は毎月経営会議を開催しており、取締役及び各部門長は重要な経営関連情報等について共有化し、事業計画と実績を比較することにより内部統制及びリスク管理の向上に努めております。

ｄ．内部監査委員会

　内部監査委員会は、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要に応じ取締役会及び経営会議に報告されます。内部監査については、経営会議等において、予算管理、業務の適正性、リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的にチェック・指導する体制をとっております。

（ｂ）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は３名で構成しており、うち２名が社外取締役であります。また、監査等委員が内部統制の状況を適時に把握し監査できるよう内部統制に関連する整備及び運用状況の資料につきましては、本社経理部にて保管しております。

　会計監査人と監査等委員とが必要に応じて情報を交換することで、監査等委員会監査及び会計監査が有機的に連携しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（ａ）内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「法令遵守」、「財務報告の信頼性」、「事業経営の有効性・効率性」を確実なものとするために、次の３つの体制の実施・維持・管理をしております。

ａ．会社業務により生ずるすべての重要なリスクを識別、測定、モニタリング、コントロールするリスク管理体制

ｂ．内部統制の適切性や有効性を定期的に検討し、その結果を必要に応じて問題点を改善是正し、経営者に定期的に報告する体制

ｃ．すべての重要な情報が経営者に適時に報告される体制

　これら３つの体制の構築、運営等については、内部統制内規、社内マニュアル、規定、手順書等に定めております。また、内部統制内規にて、行動方針を定め、社内に周知徹底しております。

（ｂ）リスク管理体制の状況

　当社は、持続的な成長を確保するため年２回「事業計画」を制定し、全体的なリスク管理体制の強化を図っております。また、原則として経営会議を月１回以上開催し、リスクの評価、対策等、広範的なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と、早期発見に努めております。

（ｃ）取締役及び監査等委員の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ｄ）取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨定款に定めております。

（ｅ）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ｆ）取締役で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（ｇ）株主総会の特別決議事項

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．常務取締役木村勇夫は、取締役社長木村重夫の実弟であります。

２．田島和憲及び山内和雄は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　委員長　竹中保一、委員　田島和憲、委員　山内和雄

　なお、竹中保一は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、総務部長　亀谷和彦であります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役田島和憲及び山内和雄と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役田島和憲は田島和憲公認会計士事務所所長、ダイコク電機株式会社監査役、株式会社進和取締役（監査等委員）を兼務しております。当社と田島和憲公認会計士事務所、ダイコク電機株式会社、株式会社進和との間に取引はありません。

　社外取締役山内和雄は山内和雄公認会計士事務所所長、株式会社アルペン取締役（監査等委員）、愛知県監査委員を兼務しております。当社と山内和雄公認会計士事務所、株式会社アルペン、愛知県との間に取引はありません。

　当社は、外部からの経営監視機能が十分に機能すべく客観的、中立の立場で企業経営及び会社財務・法務に精通している社外取締役を登用する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査委員会では、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査委員会は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴衆、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適切な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　また、内部監査委員会、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は監査等委員会制度を採用しております。常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

　常勤監査等委員　竹中保一は、長年当社の取締役として勤務し、幅広い見識と豊富な経験を有しております。また、監査等委員田島和憲及び監査等委員山内和雄は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ａ．内部統制システムの構築及び運用状況

　ｂ．会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

　ｂ．取締役会及び関係部門からの報告、その他必要事項の聴取

　ｃ．重要な書類決裁、契約書等の閲覧

　ｄ．本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

　ｅ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　ｆ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、または意見交換の実施

　ｇ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査委員会が内部監査内規に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　有限責任あずさ監査法人

　ｂ．継続監査年数

　　　13年

　ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　岡野　英生

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　山田　昌紀

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　　　　　７名

　　　会計士試験合格者等　　４名

　　　その他　　　　　　　　３名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

　現会計監査人は、世界的に展開しているＫＰＭＧグループであり、国内外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、当社にとって最適解であると考え、またベンチャー企業の監査も多く手がけており、契約に至るまでの対応を通じて機動的であったため選定いたしました。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57期定時株主総会において月額30百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第57期定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長木村重夫であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．銘柄数及び貸借対照表計上

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚　注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

・デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          15～50年

機械及び装置 　　 ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ケ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との取引から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点からIFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、休業により生産が減少しております。このような中、上記影響があるものの、2021年３月期の下期にかけて緩やかに回復していくと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（貸借対照表関係）

※　期末日満期手形及び電子記録債権債務

　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日の満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少8,037千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加０千株によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少726千株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 　該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金並びに債券及び株式により行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、顧客の財務状況を定期的に確認し、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、為替予約等を利用してリスクを回避しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　20,995千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について82,680千円（その他有価証券の株式82,680千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。

２．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）22,221千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）22,989千円であります。なお、前払退職金として前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）5,868千円、当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）5,718千円支給しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は138,399千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は204,786千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な物件については、第三者からの取得時点から、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額に指標を用いて調整した金額をもって時価としております。

３．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得2,850,253千円であります。また、当事業年度の主な減少額は不動産売却81,983千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。

２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置（ケミカルアンカー工場）46,200千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物（愛知県丹羽郡）　　　　　　　 114,593千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、「当期発生高」には、消費税等が含まれています。

　　　　　ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

　　　　ロ．電子記録債務

　　　　　相手先別内訳

　　　　　期日別内訳

ハ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
　　　定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
　　　権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第61期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出

　　　(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2019年６月26日東海財務局長に提出

　　　(3）四半期報告書及び確認書

（第62期第１四半期）（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出

（第62期第２四半期）（自 2019年７月１日　至 2019年９月30日）2019年11月11日東海財務局長に提出

（第62期第３四半期）（自 2019年10月１日　至 2019年12月31日）2020年２月12日東海財務局長に提出

　　　(4）臨時報告書

　2019年６月26日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本デコラックス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本デコラックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上