E04386 北陸放送 有価証券報告書－第91期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。

　　　 ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の

           期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後

　　　　　 の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。

       ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

       ５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお

　　　　　 りません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。

（放送関連事業）

　当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。

（その他の事業）

　子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱北陸スタッフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略等

　地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。

　少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。

　このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。

（2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  新元号となった当連結会計年度は、放送業界も大きな転換期を迎えた年となりました。下期からテレビスポット収入が急落する中、インターネット広告費がテレビ広告費を上回りました。また今年４月からＮＨＫのインターネットによる常時同時配信が開始され、いよいよテレビ放送との併存時代となってきました。

      そしてローカル民放局でも、今年４月から視聴率調査で全週調査、個人視聴調査など、よりきめ細かい調査が導入

    され、今後のセールス形態のあり方も含めて構造的な改革がスタートします。今後はインターネット広告との性格の

    違いを明確化し、地上波民放局の優位性をどのようにアピールしていくかが最大の課題となっております。

　　  ラジオでは、2016年から混信がなく高音質のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）を開始して、ＡＭとＦＭの両方で

    放送を行っております。当社が開局した４つのＦＭ補完中継局の実用カバーエリアは、県内世帯の大半をカバーする

    に至りました。しかしながら、このまま二つの電波による放送を継続することは、設備の保守や更新を考えると投資

    も大きく、早期にＦＭ補完放送を認知、普及させていくことが重要となっております。一方、災害時等に有用なメデ

    ィアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送本来の魅力の再発見と、安心で手軽な広告媒体

    としての価値を高めていく課題があります。

　　  そして今年に入り、全世界を巻き込んでいる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日本国内はもとより県民の

    生命、生活および経済にも甚大な影響が及んでおります。放送業界全体でもあらゆる事業活動の停滞や制約により、

    かつて経験したことのない局面が続いております。こうした中でも、引き続き迅速で正確な報道を行うとともに、地

    域社会の情報を伝え続けることはローカル放送事業者としての使命であり、放送の継続は放送法に基づく放送局の責

    務でもあります。感染拡大防止を周知することにより、公益的企業としての責任を果たし、ローカル放送局として、

    地域の期待に応えるべく尽力してまいります。

　　　当社は地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすた

    めに「安定経営」を目標に掲げ、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画「第４次経営３か年計画」を

    策定しております。

　　　中期経営計画の経営方針は、次のとおりです。

　①毎期安定した営業利益を確保するための増収増益対策を継続して実行し、さらなる内部留保の充実を図る。

　②2020年度までに借入残を12億円台まで減らし、2021年度デジタル更新の資金調達を問題なく遂行できる健全

    経営を進める。

　③社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて当社の「媒体力」と「商品力」を向上さ

    せる。

　　  今年度は、2018年度に策定した「第４次経営３か年計画」の最終年度となります。予期せぬ状況の中で今後の経済

　　状況は不透明となっておりますが、2021年度より予定されている第二次デジタル投資を計画通り進めていくために

　　も、コスト意識の徹底を図るとともに、新たな企画についても積極的に検討・展開していくことで、経営基盤をより

　　強固にし、常に“地域と共に”の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存でありま

　　す。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経済状況

　　　当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概

　　ね連動しており、この度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により景況は急激に悪化しているため、当社および

　　当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況下においても、安定した営業利益を確保する

　　ための対策を継続して実行してまいります。費用の削減については、固定費の圧縮を図るために策定した業務改善計

　　画に基づき、業務を見直し時間外労働の削減を行い、またグループ間で人材を有効活用することで、グループ全体と

　　しての人件費を削減してまいります。

(2)　地上デジタルテレビジョン放送

　当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることや、デジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。設備投資にあたっては、重要性、必要性を常に精査することで減価償却費や維持管理費用を抑え、また資金調達においては調達コストの削減を目指し、現在の低金利情勢等を勘案し、金融機関からの借入による調達を積極的に活用してまいります。

(3)　年金資産

　　　年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合には、未積立債務および年金費用に影響を与え、損

　　失が発生する可能性があります。当社グループでは安定した年金資産の運用を基本方針としているため、急激な経済

　　環境の変化などによる運用状況によっては、年金資産の運用にあたり安定度の高いものを加えるなどの対応を行って

　　まいります。

(4)　自然災害

　大地震、落雷、豪雪などの自然災害により、当社グループの放送設備等が大きな損害を受け放送が中断する等の重大な放送事故が発生した場合、広告主への補償や放送サービスの中断による売上高が減少するとともに、設備の修復や普及のために巨額の費用を要する可能性があります。当社グループにおいて、平成30年１月10日にテレビ放送鉄塔に落雷があり、これによりアンテナ及びアンテナ分岐ケーブルが焼損して停波に至り約38万世帯でテレビ放送を受信できない状況となりました。この事故を教訓として、再発防止策の策定や予備アンテナの導入などの対応を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

　う。)の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善により景気は緩やかに回復しておりました

　が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況となりました。

　　こうした経済状況の中、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、放送関連事業で

　はスポンサーの営業自粛にともなう広告出稿のキャンセルやイベントの延期等による売上高の減少がありました

　が、引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。

　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a.財政状態

　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、95億75百万円となりました。

　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、38億87百万円となりました。

　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、56億87百万円となりました。

　b.経営成績

　　当連結会計年度の業績は、売上高43億86百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益１億４百万円（前年同期比

　28.3％減）、経常利益１億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億26百万円

　（前年同期比23.5％減）となりました。
　　セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
　（放送関連事業）
　　2019年の国内総広告費は、８年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億78百万円（前年同期比2.0％減）、ラジオ４億71百万円（前年同期比1.5％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は40億18百万円（前年同期比2.1％減）となり、費用においては番組制作費等の増加によって、営業利益は95百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
（その他の事業）
　その他の事業では、広報企画制作は増収となりましたが、人材派遣関係が減収となったことなどにより、売上高は６億65百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は８百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億29百万円増加し、当連結会計年度末には６億29百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、３億21百万円の収入（前年同期は２億57百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益１億86百万円（前年同期は２億50百万円）と売上債権の減少21百万円（前

年同期は45百万円の減少）、仕入債務の増加29百万円（前年同期は26百万円の減少）、未払消費税等の増加29百万

円（前年同期は11百万円の減少）などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは１億73百万円の支出（前年同期は２億21百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得２億１百万円（前年同期は２億71百万円）や補助金収入15百万円

（前年同期は30百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出（前年同期は39百万円の支出）となりました。これは主に借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

      ③生産、受注及び販売の実績

　　　ａ.生産実績

　　　　　当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

　　　ｂ.受注実績

　　　　　当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。

　　　ｃ.販売実績

　　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

   (注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており

　ます。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び

　過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある

　ため、これらの見積りと異なる場合があります。

    当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益

　推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投

　資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡

　大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしなが

　ら、一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した

　場合には、売上高の減少などにより翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　　また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの

　として貸倒引当金があります。

　　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

　等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発

　生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か

　ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ

　ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染

　症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは

　異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　ａ.財政状態の分析

（資産の部）

　　当連結会計年度末の資産合計は、95億75百万円となり、前連結会計年度に比べ63百万円減少いたしました。
　　流動資産は、前連結会計年度に比べ１億23百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことな

　どによるものであります。
　　固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は２億53百万円ありました。売却及除却資産は１百万円であ

　り、減価償却費は１億83百万円となったことなどにより、有形固定資産は前連結会計年度に比べ67百万円増加し、

　また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ３億30百万円減少したことなどにより、固定資産は前連結会

　計年度に比べ１億87百万円減少いたしました。

（負債の部）

　　流動負債は、前連結会計年度に比べ65百万円増加いたしました。これは主に設備関係未払金が増加したことなど

　によるものであります。

    固定負債は、前連結会計年度に比べ４百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が増加しまし

　たが、長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことなどによるものであります。

 (純資産の部)

　　株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が１億26百万円となり、またその他の包括利

　益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ２億42百万円減少したことなどにより、純資産合

　計は前連結会計年度に比べ１億25百万円減少いたしました。

　ｂ.経営成績の分析

　　当連結会計年度における日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、広告市況は底堅く推移いたしま

　した。このような状況の中、放送関連事業においては、特別番組やイベントを積極的に実施いたしました。また、

　前連結会計年度に策定した「第４次経営３か年計画」において「安定した営業利益を確保するための対策を継続し

　て実行し内部留保の充実を図るとともに、社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、ラジオの放送を通じて『媒体

　力』と『商品力』を向上させる」を目標に掲げ、各部門が計画実行を推進してまいりました。

　　その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1.8％減収の43億86百万円となりました。
　　利益につきましては、売上高の減少と番組制作費等の費用の増加などによって、営業利益は１億４百万円（前年

　同期比28.3％減）、経常利益は１億70百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億26

　百万円（前年同期比23.5％減）となりました。しかしながら、放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化して

　おり、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染

　拡大の影響により、先行きが不透明な状況となっております。そうした厳しい環境においても、放送事業に付託

　された使命を果たしていくために、前連結会計年度に策定した「第４次経営３か年計画」の結果の検証と修正を適

　時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。

　ｃ.キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシ

　ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

　　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ

　り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお

　ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期

　資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

　　なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す

　る予定であります。

（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリス

　ク」に記載のとおりであります。

（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（放送関連事業）

　　売上高は、テレビ33億78百万円（前年同期比2.0％減）、ラジオ４億71百万円（前年同期比1.5％減）となり、そ

　の他事業収入を含めた売上高は40億18百万円（前年同期比2.1％減）となり、費用においては番組制作費等の増加

　によって、セグメント利益は95百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

　　セグメント資産は、主に投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の93億

　76百万円となりました。

　（その他の事業）
　　広告代理業における広報企画制作は増収となりましたが、人材派遣関係が減収となったことなどにより、売上高

　は６億65百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期はセグメント利益２百万円）とな

　りました。

　　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加の３億54百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については合計で253,826千円であり、その主なものは、ファイルベース化関連工事、SNG基地局アンテナ更新、福井FPU基地局工事などであります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 　（注） １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

２．当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　また、剰余金の配当は、当分の間年１回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
　当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づく配当維持の観点から、１株当たり25円（配当総額9,000千円）の配当支払を、令和２年６月24日開催の定時株主総会において決議し実施いたしました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。

　また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。

　監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。

　顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。

　　②　リスク管理体制の整備の状況

          当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非

　　　　常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。

　　　　　また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規

　　　　程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。

　　③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。

　また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。

取締役７名   78,720千円

監査役２名　　2,400千円

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 　 （注）１．令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

　　　①　監査役監査の状況

　　　当社は監査役会の非設置会社であり、監査役監査は、監査役2名で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報

　　の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその

　　職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所

　　において業務及び財産の状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令

　　遵守等の監査を実施しております。

　　　なお、監査役浜崎英明は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また、監査役柏野博

　　英は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。

　　　②　内部監査の状況

　　　当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、常勤役員会や局長会議を設置し、リスク回避のための施策の

　　実行や情報の共有化に努め、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社もしくは子

　　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役及び公認会計士に報告を行う体制とな

　　っております。

　　　③　会計監査の状況

　　　 a.  監査法人の名称

            EY新日本有限責任監査法人

　　　 b.  継続監査期間

　　　　　　62年間

　　　 c.  業務を執行した公認会計士

　　　　　　石田　健一

　　　 d.  監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　当社の会計監査業務に補助者は、公認会計士５名であります。

　　　 e.  監査法人の選定方針と理由

            監査法人の選定にあたっては、公認会計士法等の関係法令への適合性および品質管理、監査体制の妥当性に

          ついて評価、検討を行ったところ問題は無く、EY新日本有限責任監査法人がその職責を遂行する上で重要な疑

          義を抱く事象が発生していないと認められることから、引き続き監査業務を委嘱しております。

　　　④　監査報酬の内容等

　　　 a.  監査公認会計士等に対する報酬

　　　 b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　　  該当事項はありません。

       c.  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　  該当事項はありません。

       d.  監査報酬の決定方針

　　　　　  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を

          勘案して協議のうえ決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナ

ンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月

　　31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、EY新

　　日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

㈱北陸スタッフ

㈱北陸アイティエス ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

 ロ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

　当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　　

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企

  業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,208千円は、「補助金収入」5,929千円、「その他」16,278千円として組み替えております。

（追加情報）

   （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

     繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡

　 大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしながら、

   一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合に

   は、売上高の減少などにより翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円であります。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度89,315千円、当連結会計年度89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。

※３　事業用土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法としております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　　　当社グループは、所有資産を事業用資産、個々の賃貸用資産及び遊休資産でグルーピングを行っております。

　　　　　上記資産について、売却の意思決定をしたことから回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損

　　　　損失として特別損失に計上しております。

　　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。

負債

（1）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（6,207千円）については含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（単位：千円）

（※）現金及び預金のうち、現金（3,233千円）については含めておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　229,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　229,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成30年４月31日　至　平成31年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成31年４月31日　至　令和２年３月31日）

　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成31年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

 　　当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

  前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,508千円であります。

  当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,508千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費302千円であります。

　　　　 当連結会計年度の主な減少は、不動産売却2,627千円、減価償却費296千円であります。

　　 ３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、

         減価償却費2,170千円であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得4,740千円であり、主な減少

             は、減価償却費2,159千円であります。

４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。

「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　　　　前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額290千円、セグメント資産の調整額△152,143千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△103千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額462千円、セグメント資産の調整額△155,926千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△153千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成30年４月1日　至　平成31年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成31年４月1日　至　令和２年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～50年

機械及び装置 ５～６年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,784千円は、「補助金収入」5,929千円、「雑収入」13,854千円として組み替えております。

（追加情報）

   （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

     繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡

   大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を半年程度の期間にわたると仮定しております。しかしながら、

   一旦新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合に

   は、売上高の減少などにより翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当事業年度2,500,000千円であります。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度89,315千円、当事業年度89,315千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は前事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円、当事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

①　販売費

②　一般管理費

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

２.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

３．長期前払費用の差引当期末残高には、１年内償却予定の前払費用（流動資産）10,155千円が含まれております。

　　　　４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31

　　　　　　日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】