7305 新家工業 有価証券報告書－第156期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第152期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第154期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社です。

３　アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は205人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき

「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門

「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門

この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、顧客・株主・協力業者・その他取引先・従業員との相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。

（2）目標とする経営指標

当社グループでは、目標とする経営指標について、数値的には特に定めておりませんが、常に安定的かつ継続的に利益を計上すべく事業構造と経営体質の強化が重要であると考えています。なお、重要視しております経営指標としましてはROE（自己資本当期純利益率）があり、ROEを上昇させていくために、まずはコスト削減および業務の効率化を図り、利益率の向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

鋼管業界では、今後、国内需要は比較的堅調に推移すると見込まれるものの、市場競争はさらに激化していくものと予想されます。このような状況のなかで、鋼管関連部門の生産活動では、設備稼働率の向上とコスト削減を進め、効率的な生産体制を構築するとともに、製品の付加価値の拡大と新製品の開発に取り組んでまいります。販売活動では、引き続きひも付き受注の拡大に努めるとともに、新規需要の開拓にも取組み、収益力の安定と拡大を目指してまいります。

自転車関連部門では、「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車について、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努め、収益力の改善を目指してまいります。

不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。

海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。

（4）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が急速に冷え込み、深刻化するなか、国内経済も、幅広い業種でその影響を受けており、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

鋼管業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況のなか、自動車関連等の生産停止や建設関連等の工事遅延、設備投資の計画見直し等により鋼管製品の需要が低迷し、新型コロナウイルス問題が長期化すれば、さらなる落ち込みが懸念されます。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、主力の鋼管製品を中心に引続き提案型営業の推進と固有の製品開発に重点を置き、グループ企業間の連携を強化し、関西工場を中心とした鋼管事業の生産体制の再編に注力し、一層のコストダウンを推し進めることで、経営基盤の更なる安定化を図り、効率的な生産・販売活動を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業界動向等について

① 鋼管関連について

当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 自転車関連について

国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。

(2) 材料の市況変動の影響について

鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。

当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸倒引当金について

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

(4) 退職給付債務について

当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 株価の変動について

当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害による影響について

大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速から輸出は伸び悩み、台風被害の影響や消費税増税による消費の落ち込みなど景気は弱含み傾向にある中、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しています。

このような情勢のもと鋼管業界におきましては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。ステンレスの原料であるニッケル価格については、上昇傾向から一転して、今年に入り値下がり傾向となりました。

当社グループといたしましては、消費税増税や台風等の自然災害による影響など、厳しい経営環境の中、製品の安定供給に努め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円（前年度比5.1％減）、営業利益1,275百万円（前年度比38.2％減）、経常利益1,464百万円（前年度比34.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年度比53.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(鋼管関連)

当連結会計年度において、普通鋼製品につきましては、原材料価格が高止まりしているものの、相次ぐ台風等の自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあるなか、製品価格の是正は進まず利益面では厳しい状況となりました。

ステンレス鋼製品につきましては、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。また、ステンレス原料の期中での値上がり傾向が続くなか、ステンレス製品価格の是正に努めました。なお、電解研磨を施した耐食性・洗浄性・意匠性に優れたステンレス鋼管につきましては、主力の鉄道車両関連のほか、他分野への販売も徐々に増加しております。

この結果、当セグメントの売上高は40,087百万円（前年度比5.0％減）、営業利益は1,012百万円（前年度比42.8％減）となりました。

(自転車関連)

国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。電動アシスト自転車の販売は比較的堅調に推移しましたが、スポーツ用自転車の販売は低迷が続き、当社の「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車についても、予想を大きく下回る結果になりました。また、自転車部品につきましては、引き続き競技用ホイールの拡販とともに、新開発の高級ロードバイク用ホイールの販売に注力しました。

この結果、当セグメントの売上高は431百万円（前年度比28.5％減）、営業損失は203百万円（前年度は営業損失48百万円）となりました。

(不動産等賃貸)

不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の地代収入のほか、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり、安定した業績をあげております。

この結果、当セグメントの売上高は515百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は435百万円（前年度比17.3％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は46,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。流動資産は27,951百万円となり1,943百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,967百万円であります。固定資産は18,214百万円となり1,740百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）の増加3,537百万円と建設仮勘定の減少1,315百万円、投資有価証券の減少817百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加しました。流動負債は17,397百万円となり88百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務の増加869百万円、短期借入金の増加1,863百万円と支払手形及び買掛金の減少2,780百万円であります。固定負債は3,945百万円となり309百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加200百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は24,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加344百万円とその他有価証券評価差額金の減少866百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は1,455百万円（前年度は1,778百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が377百万円の資金増加から2,048百万円の資金増加になったものの、仕入債務の増減額が548百万円の資金増加から1,892百万円の資金減少になったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は3,273百万円（前年度は1,437百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,245百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は1,633百万円（前年度は645百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が134百万円の資金減少から1,842百万円の資金増加になったことや長期借入れによる収入が1,050百万円増加したことなどによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれていません。

c. 受注状況

鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

(概要)

鋼管業界においては、個人消費や輸出環境が低迷し、自動車関連等の製造業に弱含みの傾向が顕著となり、比較的堅調であった建築関連でも、東京オリンピック関連や首都圏を中心とした都市再開発等に一服感がみられ、需要は減少傾向となりました。さらに年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、景気悪化が加速しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は41,046百万円（前年度比5.1％減）、営業利益1,275百万円（前年度比38.2％減）、経常利益1,464百万円（前年度比34.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は706百万円（前年度比53.0％減）となりました。

また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、その他有価証券評価差額金が866百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比53.0％減の706百万円となったことなどにより、前連結会計年度より3.4ポイント減少し3.0％となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年３月期は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行いました。

(売上高)

鋼管関連の売上高は40,087百万円であり、前連結会計年度に比べ5.0％減少しました。普通鋼製品は、原材料価格が高止まりしているものの、自然災害の発生や消費税増税の影響などにより国内需要が減少傾向にあり、製品販売価格の是正が進まず利益面では厳しい状況となりました。ステンレス鋼製品は、食品・飲料、製薬・医療関連、水処理関連向けは堅調に推移した一方で、自動車関連や半導体関連の需要は減少しました。

自転車関連の売上高は431百万円であり、前連結会計年度に比べ28.5％減少しました。国内の自転車市場は、減少が続いてきた輸入車と国内生産車の販売は下げ止まりつつあるものの、消費税増税によりユーザーの購入意欲が低下し、縮小した市場の回復は見込みづらい状況にあるなか、年度後半には新型コロナウイルス感染症の影響で需要はさらに減少しました。

不動産等賃貸の売上高は515百万円であり、前連結会計年度に比べ17.4％増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に、新たに関西工場リム工場跡地の地代収入が加わり安定した業績をあげました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は7,096百万円であり、前連結会計年度に比べ8.5％減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.6ポイント減少し、17.3％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,820百万円であり、前連結会計年度に比べ2.3％増加しました。

(営業外収益)

当連結会計年度の営業外収益は330百万円であり、前連結会計年度に比べ8.3％増加しました。主なものとして受取配当金189百万円を計上しました。

(営業外費用)

当連結会計年度の営業外費用は140百万円であり、前連結会計年度に比べ5.9％増加しました。

(特別利益)

当連結会計年度の特別利益は2百万円であり、主なものとして固定資産売却益2百万円を計上しました。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は49百万円であり、主なものとして固定資産除却損33百万円を計上しました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は142百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

(現金及び預金)

当連結会計年度末における現金及び預金の残高は7,874百万円となり、前連結会計年度末より178百万円減少しました。

(売上債権)

当連結会計年度末における売上債権の残高は12,250百万円となり、前連結会計年度末より2,070百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。

(商品及び製品)

当連結会計年度末における商品及び製品の残高は5,669百万円となり、前連結会計年度末より352百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で製品単価が上昇したことによるものであります。

(貸倒引当金)

当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で68百万円計上しています。

なお、売上債権の増加と商品及び製品の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,943百万円減少し、27,951百万円となりました。

(有形固定資産)

当連結会計年度末における有形固定資産の残高は12,287百万円となり、前連結会計年度末より2,408百万円増加しました。これは主に、鋼管関連を中心に2,995百万円の設備投資を行ったことや減価償却費を598百万円計上したことなどによるものであります。

(投資有価証券)

当連結会計年度末の投資有価証券の残高は5,252百万円となり、前連結会計年度末より817百万円減少しました。これは主に、保有株式等の時価が下落したことによるものであります。

なお、有形固定資産の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より1,740百万円増加し、18,214百万円となりました。

(仕入債務)

当連結会計年度末における仕入債務の残高は9,073百万円となり、前連結会計年度末より1,910百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で仕入が減少したことと、前連結会計年度末の末日は金融機関の休日であったため、期末日満期手形が835百万円含まれていることによるものであります。

(短期借入金)

当連結会計年度末における短期借入金の残高は5,231百万円となり、前連結会計年度末より1,863百万円増加しました。これは主に、運転資金の借入によるものであります。

(未払法人税等)

当連結会計年度末における未払法人税等の残高は108百万円となり、前連結会計年度末より89百万円減少しました。

なお、短期借入金の増加と仕入債務の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より88百万円減少し、17,397百万円となりました。

(長期借入金)

当連結会計年度末における長期借入金の残高は1,050百万円となり、前連結会計年度末より200百万円増加しました。

(繰延税金負債)

当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は44百万円となり、前連結会計年度末より4百万円減少しました。

(退職給付に係る負債)

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,130百万円となり、前連結会計年度末より68百万円増加しました。

なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より309百万円増加し、3,945百万円となりました。

(利益剰余金)

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は15,436百万円となり、前連結会計年度末より344百万円増加しました。

(その他有価証券評価差額金)

当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は1,301百万円となり、前連結会計年度末より866百万円減少しました。

なお、その他有価証券評価差額金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より423百万円減少し、24,823百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照下さい。

当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価

棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・有形固定資産・無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。

2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は27百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で3,108百万円の設備投資を実施しました。

鋼管関連において、当社関西工場の事務所・厚生棟及び倉庫の新築、当社千葉工場の倉庫の増築を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

（アラヤ特殊金属㈱）

2020年３月31日現在

（大栄鋼業㈱）

2020年３月31日現在

（ステンレスパイプ工業㈱）

2020年３月31日現在

(3) 在外子会社

（P.T.パブリック アラヤ インドネシア）

2020年３月31日現在

（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　建物の一部を賃借しています。年間賃借料は81百万円であります。

３　金額には消費税等は含まれていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第153期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は54,407千株減少し、6,045千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,758単元及び80株含まれています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。

２　上記のほか当社所有の自己株式475千株（7.87％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　「当事業年度における取得自己株式」1,714株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加314株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,400株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　 り及び売渡請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、出来る限り安定的な配当を維持することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

なお、2020年3月期の期末配当金につきましては、2020年6月25日開催の定時株主総会において1株につき普通配当65円と決議しました。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。

内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。

なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。

基本方針：

(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。

(5)株主との適切な対話を促進します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の機動性を確保し、かつ経営陣（業務執行取締役および執行役員）の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を監査等委員会が担うことによりガバナンス機能の強化に繋がると判断したため監査等委員会設置会社を選択しております。

（取締役会）　構成人数　9名

取締役会は、法令・定款・取締役会規則に規定された経営上の重要な事項の意思決定および経営陣の業務執行に関する監督を行っております。

（監査等委員会）　構成人数　3名

監査等委員会は、取締役会における議決権の行使や重要な決裁文書の閲覧、各種重要事項の報告を受けることにより、経営陣の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。

（経営企画会議）　構成人数　5名

経営企画会議は、代表取締役の意思決定を補佐するため経営上の重要課題につき適宜議論を行っております。

（役員報酬委員会）　構成人数　6名

役員報酬委員会は、任意の諮問委員会であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき答申しております。

　なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社および関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款および社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。

・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室および弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。

・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わない。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。

・文書の保存期間およびその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。

3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。

・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。

・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。

・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。

・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図る。

・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。

・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。

・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制および監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。

7.取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。

・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。

8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。

・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。

・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。

・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。

9.反社会的勢力排除に向けた体制

・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。

④　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。

当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。

ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（当社株券等の大量買付け等への対応策（買収防衛策）について）

(1) 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
　しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
　今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
　当社は1903年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
　当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
　当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。

(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
　本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。

(4) (2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

・　買収防衛策に関する指針に適合していること

本プランは、2005年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。

・　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

・　本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
　このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。

・　本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
　このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役大迫一生、取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。

２　2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　安仲勤　　委員　夏住要一郎　　委員　西尾宇一郎

５　当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。

・執行役員　　金井秀人　（営業本部長補佐　兼　資材部長　兼　輪界営業部長　兼　鋼管営業部長補佐　兼　海外事業部長補佐）

・執行役員　　勝部計喜　（製造本部長補佐　兼　千葉工場長　兼　製造部長　兼　海外事業部長補佐）

②　社外取締役

大迫一生は他社の経営者として培われた豊富な知識と経営経験を活かし、当社の経営の意思決定・監督を適切に行っております。

夏住要一郎は弁護士であり、長年の弁護士として培われた法律知識と企業統治に対する幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。

西尾宇一郎は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を通して培われた幅広い見識を、当社の監査・監督体制の強化に活かしています。

なお、社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断し、同取引所に独立役員として届け出しています。

（会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役大迫一生と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役夏住要一郎は色川法律事務所のエグゼクティブアドバイザーであり、当社は同所に法務相談を行う等の取引があります。

社外取締役西尾宇一郎はザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼職していますが、当社と当該法人及び当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

１．当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）　

２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者

３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）

６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者

７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者

９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族　

（注）　

①　業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう

②　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう

③　当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう

④　多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう

⑤　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう　　

（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）

社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。

社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。

（社外取締役の責任限定契約について）

当社は、2015年6月26日開催の第151期定時株主総会において定款を変更し、取締役の責任限定契約に関する規程を設けております。当社定款に基づき社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（3名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決済文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、会計監査人との連携及び会計監査人の評価並びに内部統制システムの監査計画報告及び内部統制の進捗状況等であります。

②　内部監査の状況

（会計監査人と監査等委員会の連携）
　会計監査人は、定期的に監査等委員会へ出席し、監査業務に関する事項（監査の方針・計画、監査結果報告等）について意見交換を実施するほか、適宜会合を持ち情報交換を行うことで、監査等委員会と連携を図っております。

（会計監査人と内部監査部門の連携）
　会計監査人による統制監査の円滑な遂行のため、全社統制、業務プロセス統制、決算・財務統制の監査において内部監査室が窓口となり、定期的に意見交換を実施することで、連携を図っております。

（内部監査部門と監査等委員会との連携）
　監査等委員会は、監査業務において必要な事項につき、内部監査室へ指揮・命令できる体制を構築しており、適宜意見交換を実施し、連携を図っております。

③　会計監査の状況

　　　ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　　　ｂ．継続監査期間

1974年以降。

　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　公認会計士　中田　　明

業務執行社員　公認会計士　池畑　憲二郎

　　　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等3名、その他8名です。

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。

会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

　　　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し検証した結果、会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

　　　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について透明性・公正性を確保する観点から任意の諮問委員会である役員報酬委員会（社内取締役4名、社外取締役2名で構成）を設置しています。取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等については、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額（2016年6月開催の定時株主総会決議による報酬限度額年額207百万円以内）の範囲内で決定しています。

役員の報酬等の決定の手続きについては、「取締役報酬等の基本規程」および「役員報酬委員会規程」に基づき、役員報酬委員会において報酬案を策定・審議・決定し、その後、同委員会で決定した報酬案を取締役会に諮り、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会において株主総会で決議された総額（2016年6月開催の定時株主総会決議による報酬限度額年額39百万円以内）の範囲内で、「監査等委員会規則」に基づき決定しています。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役社長であり、役員の報酬等の額について役員報酬委員会の答申を取締役会に諮って決定しています。

当事業年度の当社の役員の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が取締役会に諮って決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。

１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること

２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること

３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること

純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式の株式会社カノークス、株式会社りそなホールディングス、株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。

　　　２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。

　　　３　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。

　　　４　株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である大同生命保険株式会社が当社の株式を保有しています。

　　　５　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社が当社の株式を保有しています。

　　　６　ＪＦＥホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社であるＪＦＥスチール株式会社が当社の株式を保有しています。

　　　７　株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。

　　　８　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

子会社7社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社、P.T.パブリック アラヤ インドネシア及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの5社を連結の範囲に含めています。

また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。

(2) 持分法の適用に関する事項

非連結子会社2社及び関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

(4) 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

…移動平均法による原価法により評価しています。

デリバティブ

時価法により評価しています。

たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。

事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しています。

災害損失引当金

2018年９月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の建物の毀損等の原状復旧費用について、合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しています。

役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。　

環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。　

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(ホ)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式を採用しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2021年３月期は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損検討等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

　２　受取手形割引高

※３　期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主な科目

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年9月に発生した台風21号の影響による当社関西工場及び当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の被害に係る受取保険金であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※６　災害による損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

2018年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等、並びに当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の災害関連損失であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

2019年9月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

事業構造改善費用は、海外連結子会社において一部製品の生産を休止したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加2,917株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加100株であります。減少株式数の内訳は、譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少44,600株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加314株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,400株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たにステンレスパイプ工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにステンレスパイプ工業㈱株式の取得価額とステンレスパイプ工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。

無形固定資産

鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(イ)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ロ)　未経過リース料期末残高相当額

 　 　リース資産減損勘定期末残高

(注)　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

(ハ)　支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額

(ニ)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい。）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度(2019年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日　至 2019年3月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(2020年３月31日)

１　その他有価証券

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係　る資産の調整表

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が△57百万円増加しております。この増加の主な内容は、未実現利益に係る評価性引当額が△94百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金369百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金292百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高25百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加は、事業用不動産から賃貸用不動産への振替（167百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産の除却（20百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額8,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

「鋼管関連」セグメントにおいて、ステンレスパイプ工業株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが43百万円発生しております。のれんの償却額43百万円があり、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社の連結子会社であるP.T.パブリック　アラヤ　インドネシアは、工場の土地・建物について譲渡いたしました。

１．譲渡する相手先

譲渡先との契約等の都合により開示を控えさせていただきます。なお、当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

２．譲渡する資産の種類、譲渡前の使途

インドネシア国内の工場の土地・建物

３．譲渡の時期

2020年５月12日

４．譲渡価額等

帳簿価額等　　45百万円

譲渡価額　　 690百万円

（特定子会社の解散及び清算）

当社は、2020年5月15日開催の取締役会において、当社連結子会社及び特定子会社であるP.T.パブリック　アラヤ　インドネシアを解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散する子会社の概要

①　名称　　　　P.T.パブリック　アラヤ　インドネシア

②　所在地　　　インドネシア共和国　タンゲラン市

③　代表者　　　PAULUS IWAN SANTOSO

④　資本金　　　7,200千ＵＳドル

⑤　出資比率　　99.96％

⑥　事業内容　　リム製品の製造・販売

２．解散及び清算の理由

当社グループは、インドネシアにおいてリム事業のリム生産工場として1976年より生産を続けてまいりましたが、市場環境及び事業環境が変化し、当社リム事業の生産拠点としての役割を終えたと判断するに至り、解散及び清算することを決議いたしました。

３．解散及び清算日

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

４．今後の見通し

当該特定子会社の清算に伴う連結業績への影響につきましては、軽微と見込んでおります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)