6651 日東工業 有価証券報告書－第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。
なお、第70期より従業員数の算出方法を一部変更しています。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５　当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しています。

４  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場です。

５  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

６　当社は第71期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販
売の事業を中心に、事業活動を展開しています。
各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。

(事業系統図)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

　当社の関係会社の状況は以下のとおりです。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

４  特定子会社に該当しています。

５  有価証券届出書又は有価証券報告書は提出していません。

６  サンテレホン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　   40,888百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　    1,709百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　    1,193百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　   12,041百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　   20,946百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(準社員及びパートタイマー)は［  ］内に年間平均人員を外数で記載しています。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３  従業員は全て配電盤関連製造事業に属しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、主に日東工業労働組合が組織されており、全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会に属しています。組合員数は1,263人でユニオンショップ制です。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）　会社の経営の基本方針

　　当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。

１　お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。　
われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。

２　人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。
公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。

３　高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。
誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。

４　美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。
また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。

５　株主価値を高める経営を常に行います。
過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。
株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。

（２）　当社グループの経営環境

2019年度の当社グループ業績は、小中学校への空調設備事業や東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ整備事業など、好調な事業環境に支えられ順調に推移してきました。しかしながら、2020年２月より広がった新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞は、景気の下振れリスクを急激に高める状況となっています。当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想され、先行きに予断を許さない状況となりました。

このような状況の中、当社グループは以下の取り組みにより、お客様に満足いただける新たな価値を提供し続けることで持続的な成長を目指していきます。

１  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達成目標としていましたが、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果により売上が増加したほか、2018年10月から実施した当社製品の価格改定や2019年１月にグループ化した北川工業株式会社が業績に寄与したことなどにより、2019年度にこの目標を達成することができました。

一方、最終年度である2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が当社グループを取り巻く事業環境へ大きく影響を及ぼすことが予想されることから、連結売上高1,290億円、連結営業利益77億円を目標としました。

２  中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは「挑戦　次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げ、「2020中期経営計画」を策定しました。この方針を実現するために、①コア事業競争力の追求、②グローバル化、③新規ビジネスの展開、④生産体制・経営基盤の強化、を戦略の柱として定めました。苦戦を余儀なくされている戦略もありますが、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」をさらに磨き、コア事業競争力を強化すると同時に、グループ会社やアライアンス企業と協業し、次世代のビジネスモデル構築に向けて積極的に取り組んでいきます。

①　コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）

主力製品である、キャビネットおよび配電盤関連製品では、お客様のニーズに合わせた製品・サービスで圧倒的Ｎｏ.１企業に成長させることを目指し、ＷＥＢを活用したキュービクル図面自動作成システムを2020年４月にリリースしたほか、2020年度に予定している盤用パーツ選定サイトのリリースなどにより、顧客利便性の向上を図ります。また情報通信関連市場では、文部科学省が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」や次世代の移動通信システム「５Ｇ」構築において、量産対応できる高性能キャビネットや情報通信ラックの需要が高まることが期待でき、当社グループとしても適切にニーズを捉えた受注活動を行っていきます。

社会的課題への対応として、当社独自の放電検出技術を用い、火花放電による電気火災の未然防止に貢献する「スパーテクト」（ＪＥＣＡフェア2019「経済産業大臣賞」受賞）の発売や老朽化した受電設備のリニューアル提案を行い、人命・建築物・財産等を保護するための活動に取り組んでいきます。

子会社である北川工業株式会社では、ＥＭＣセンターをリニューアルしたことにより電子化が進む各種車載機器の試験が可能となり、その対策までを含めたトータルのソリューション提案力が高まりました。今後も、お客様のニーズに合わせたソリューションの提案を目指し、技術力・製品提案力の強化に努めます。

②　グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）

当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。

シンガポールにつきましては、収益性を重視した営業活動の継続とインフラ産業市場への参入によりビジネスの拡大を図り、利益貢献できる体制作りに努めます。

タイにつきましては、子会社であるNITTO KOGYO BM(THAILAND) CO.,LTDにおいてキャビネットおよび配・分電盤を生産する新工場を建設中（2020年11月稼働予定）であり、製販一貫体制を確立することで「コスト競争力」「納期対応力」「品質」をより高め、事業拡大および収益力強化に努めます。

③　新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）

ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとする中、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。

新規事業ではエネルギー関連のスタートアップ企業であるデジタルグリッド株式会社へ出資し、発電事業者と消費者間の電力取引を可能とする技術に対応した分電盤開発を目指しています。また通信機能を有する乾電池の開発・製造事業を行うノバルス株式会社と協業し、電気と情報インフラをＩｏＴで見守る製品やサービスの事業化を目指しています。

ＥＶ事業につきましては、中期経営計画において新規事業の柱としていましたが、当初の想定に比べ電気自動車充電インフラ整備が遅れており、見込みと実績の乖離が大きい状況となっています。このような環境の中、2019年度は「家庭での毎日の充電環境を快適に」をコンセプトとした製品（Ｐｉｔ－Ｃ３）を発売しました。電気自動車充電インフラ整備は時間がかかることが想定されますが、引き続き事業拡大に取り組んでいきます。

④　生産体制・経営基盤の強化

2020年度は、既存事業と新規事業をバランスよく成長させることを目指し、戦略企画部門として事業企画統括部を新設しました。

また、配電盤関連製品の生産能力増強と生産効率化を図るため、愛知県瀬戸市に新工場の建設準備を進めています（2024年４月生産開始予定）。さらに、2020年３月に取得した当社栃木野木工場の隣接地にて、システムラックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡充を目的とした工場ならびに南東北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点の構築を予定しています。

３　新型コロナウイルス感染症の影響及び当社グループの取り組み

2020年２月より広がった新型コロナウイルスの感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年３月期第２四半期以降、緩やかに回復するという前提に基づいた各セグメントへの影響及び当社グループの取り組みは以下のとおりです。

配電盤関連製造事業や工事・サービス事業においては、民間非居住建築物棟数の減少や民間設備投資の腰折れ、ゼネコンの建設工事遅延等による電気・通信インフラ工事の停滞と市場縮小などが懸念され、その影響は半年前後遅れて当業界へ波及すると想定しています。

情報通信関連流通事業や電子部品関連事業においては、オリンピック・パラリンピックの延期やオフィス関連市場の停滞、自動車メーカーの生産ライン停止など、業績に与える影響が一部表面化してきていますが、第２四半期以降は緩やかに回復していくと想定しています。

これらの影響を踏まえ、海外生産品目につきましては、一部国内代替生産・調達が可能な体制づくりや在庫の積み増しなどを行っています。また、テレワークの定着や通信量の増大、ＧＩＧＡスクール構想の加速などにより、情報通信に関連した市場が活況となると考えており、社会に求められる情報通信機器及び関連する製商品を速やかに提案できるよう、グループ全体で取り組んでいきます。

当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。平時においては、各委員会および各本部において「経営リスク管理規程」に従いリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては「緊急時対応要領」に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。また主要な各グループ会社からもリスク管理活動に係る報告を受けています。

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）時点において当社グループが判断したものです。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避および発生したときの対応に万全を尽くす所存です。

（１）事業活動に係るリスク

１　事業環境について

当社グループの製品需要は、国内の民間非居住建築物棟数や機械受注に関連するものが多く最終的には国内の景気動向の影響を大きく受けます。また、情報通信分野および電子部品分野の製品においては技術革新が急速に進んでおり、保有する在庫の陳腐化や案件の失注等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業環境では、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識していますが、コア事業競争力を高めるとともに、東南アジア地域を中心とした海外事業基盤の確立や新規ビジネスの確立などの諸施策を推し進めています。

２　品質について

当社グループが提供している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造・出荷されています。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、消費生活用製品安全法および製造物責任法に関連した問題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供している製品は多品種であり個別仕様に基づくものも多くあるなど、当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、設計品質の向上、生産工程の改善、検査体制の拡充や品質教育の充実など品質保証体制の強化を着実に進めています。

３　情報システム、情報セキュリティについて

当社グループは、販売や生産等の事業活動において情報システムに依存しており、また顧客、仕入先、従業員等に関する機密情報や個人情報を扱うことがあります。不測の事態により情報システムの長期間停止、個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

高度化するサイバー攻撃などにより当該リスクを完全に排除することは困難であると認識していますが、情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施により当該リスクの低減に努めています。

４　労働環境について

当社グループの事業活動は、多くの役職員が携わることにより成立しています。人員の恒久的な不足、労働環境等の悪化による労災事故、労務コンプライアンス問題など、それらにともなう役職員のモラル低下などは当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

労働に対する価値観の多様化が進むなか、当該リスクが常に存在するものであることを認識していますが、グループとして「働きがい改革」を掲げ、安全対策、労働時間管理、相談窓口設置やモチベーション向上施策の実施などにより、健康的でやりがいのある職場環境を実現することで当該リスクの低減に努めています。

（２）経営戦略や中長期に顕在化する可能性のあるリスク

１　人材確保、人材育成について

当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が前提となります。積極的な採用活動、外部専門知識の活用や社内教育制度の充実などを進めていますが、事業展開に必要な人材の確保が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き採用手法の多様化、柔軟な人事制度、多様な人材の登用や教育制度の充実をはかることなどにより、持続的な成長に必要な人材の確保に努めていきます。

２　デジタル技術の進化について

デジタル革命の流れは、経営スピード、顧客との関係性やコスト競争力などへ、より一層の影響を及ぼすものと予想されます。現在の競争優位の維持が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きデジタル技術の活用を推進し、優位性のある販売システムやコスト競争力を高めることなどにより事業の競争優位性の維持に努めます。

３　事業ポートフォリオについて

当社グループは主に配・分電盤ならびにコンポーネントの製造、販売をコア事業として、ネットワーク商材を扱う情報通信関連流通事業、電磁波環境コンポーネント等の製造、販売を行う電子部品関連事業等により構成されています。当社グループの業績はコア事業を担う日東工業株式会社の業績に連動性が高く、コア事業の低迷は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続きコア事業の一層の強化、各セグメント事業の成長、グループ内シナジーの活用やグローバル化の推進、新規ビジネスへのチャレンジなどを通じてグループとしての成長に努めます。

４　海外事業展開について

当社グループは海外でも事業を展開しており、当社グループの成長の重要なキーとなっていますが、事業の低迷、国際的な政治・経済動向あるいは戦争、テロ、大規模自然災害、感染症の発生等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力して当社グループの成長に努めます。

５　知的財産について

当社グループは多くの知的財産権を保有し、権利保護のため適切に維持、管理しています。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討しています。しかし、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外市場展開においては知的財産権の管理、とりわけ第三者の知的財産権への侵害等を回避することは事業活動に不可欠なものと認識しており、特許公報、海外規格の調査などを強化することにより当該リスクの低減に努めます。

６　環境問題について

地球環境に対する問題意識の高まりは、事業活動におけるエネルギー使用の合理化、環境負荷物質の規制強化による製品対応のみならず、当社グループの環境問題への取り組み姿勢への評価なども当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

引き続き製造工程における廃棄物の抑制、エネルギー使用の合理化、地球環境に配慮した製品開発等に加えて、サプライチェーンや配送を含めたグループの事業活動全般にわたる環境課題に対する取り組みを強化することにより当該リスクの低減に努めます。

（３）その他

１　大規模災害等について

当社グループの中核企業である日東工業株式会社の本社および主要工場は、今後発生が予想される南海トラフ地震による被災の可能性が高い地域にあります。こうした大規模自然災害等が発生した場合、工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力および物流機能等に大きな影響が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

近い将来、南海トラフ地震による被災の確率は高いと認識しています。当社では人命を最優先に、大規模災害時の生産および販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練、安否確認訓練、各種耐震対策、データ管理の二重化等、事業継続計画の整備を積極的に進めています。

２　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が長期にわたった場合、民間設備投資の腰折れ、電気・通信インフラ工事の停滞による需要の減少や工場の操業停止、サプライチェーンの途絶、物流網の混乱など供給力の維持が困難な状況に陥ることなどが想定され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部在宅勤務によるテレワークや自宅待機、出勤者への検温実施の徹底などの対策を講じてきました。また一部の海外調達品の在庫確保や国内調達への代替などに取り組んできました。一時期操業を停止していました海外生産拠点を含めて提出日現在（2020年６月29日）では通常通りの稼働をしています。しかしながら顧客への訪問の自粛など営業活動は引き続き制限を受けており、また感染拡大の第２波の到来が懸念されます。感染症拡大防止対策を継続して安全確保に努め事業継続を進めます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易交渉の長期化をはじめとする海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響から、第４四半期以降、景気の下振れリスクが急激に高まる状況となりました。

当業界におきましては、民間非居住建築物棟数や機械受注は緩やかに増加していたものの、足元では減少に転じ、先行きに予断を許さない事業環境となりました。

このような情勢下にあって当社グループは、2018年３月期よりスタートした「2020中期経営計画」に基づき、次世代のビジネスモデル創造に向け、コア事業である配・分電盤ならびにコンポーネントの製造・販売強化に加え、海外事業や新規事業を早期に確立すべく、各種施策に取り組みました。当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6％の増益、経常利益は12,038百万円と同87.9％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と同98.9％の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（配電盤関連製造事業）

（イ）配電盤部門
　配電盤部門につきましては、既存市場の売上が増加したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤の売上が増加したことなどにより、売上高は47,472百万円と前期比9.6％の増収となりました。

（ロ）キャビネット部門
　キャビネット部門につきましては、ＦＡ関連市場に減速感がみられたものの、通信インフラに関わる大型案件の獲得などによりシステムラックの売上が増加したほか、2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上増加に寄与した結果、売上高は24,585百万円と同4.3％の増収となりました。

（ハ）遮断器・開閉器部門
　遮断器・開閉器部門につきましては、近年多発する自然災害による防災意識の高まりから商用電源と非常用電源を切り替える開閉器の売上が増加しましたが、子会社である株式会社新愛知電機製作所の機器事業の売上が減少したことなどにより、売上高は5,188百万円と同2.2％の減収となりました。

（ニ）パーツ・その他部門
　パーツ・その他部門につきましては、ＦＡ関連市場の売上が低調であったことから熱関連機器の売上は伸び悩んだものの、分電盤の売上増加に伴い盤用パーツの売上が増加した結果、売上高は6,619百万円と同3.9％の増収となりました。

以上の結果、配電盤関連製造事業の売上高は、83,866百万円と前期比6.7％の増収となりました。また、売上増加に加え、海外子会社であるGathergates Group Pte Ltdにおいて、収益性を重視した営業活動や短納期案件獲得に注力したほか、コスト削減が奏功したことなどにより、セグメント利益（営業利益）は10,113百万円と同82.4％の増益となりました。

（情報通信関連流通事業）

情報通信関連流通事業につきましては、大型オフィス移転やデータセンター市場における案件を数多く獲得したほか、ネットワーク関連商材の売上が増加しました。さらに、第４四半期後半からテレワーク需要拡大に伴う関連商材の売上増加などもあり、売上高は40,774百万円と前期比23.9％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,070百万円と同14.8％の増益となりました。

（工事・サービス事業）

工事・サービス事業につきましては、高圧受電設備や分電盤等に関連した工事の売上が増加したほか、ネットワーク設備工事の売上が堅調に推移した結果、売上高は2,827百万円と前期比4.0％の増収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は204百万円と同6.4％の減益となりました。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業につきましては、米中貿易交渉や減速する中国経済の影響から輸出用の半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上が弱い動きで推移しました。一方、国内外の業務用エアコンに関連した製品の売上が堅調に推移したほか、国内自動車関連市場の電装部品や海外自動車関連市場の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）に用いられるＥＭＣ対策製品の案件を獲得した結果、売上高は11,954百万円、セグメント利益（営業利益）は1,011百万円となりました。

なお、当セグメントは前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、前期比については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

当期の財政状態の概況は、次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％減少し、77,540百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少11,946百万円や有価証券の減少8,999百万円などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、45,672百万円となりました。これは主にのれんの減少2,984百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.2％減少し、123,212百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9％減少し、29,716百万円となりました。これは主に短期借入金の減少14,416百万円などによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、2,601百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少440百万円などによるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25.5％減少し、32,317百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8,048百万円による増加がある一方、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当1,823百万円などによる減少により、前連結会計年度末に比べて7.8％減少し、90,895百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,313百万円減少の29,620百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは12,649百万円（前連結会計年度8,046百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,949百万円の計上に対し、売上債権の増加額2,238百万円や法人税等の支払額3,394百万円などによる資金の減少があった一方で、減価償却費の計上4,034百万円やのれん償却額の計上717百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは4,920百万円（前連結会計年度△13,308百万円）となりました。これは主に新工場用地取得や生産設備合理化のための有形固定資産の取得による支出5,937百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出815百万円などによる資金の減少があった一方で、定期預金の払戻による収入8,619百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入3,891百万円などによる資金の増加があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△26,925百万円（前連結会計年度16,048百万円）となりました。これは、主に北川工業株式会社の完全子会社化のための支出10,582百万円に加え、短期借入金の純減少額14,634百万円、配当金の支払額1,823百万円などによる資金の減少があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは「配電盤関連製造事業」「情報通信関連流通事業」「工事・サービス事業」「電子部品関連事業」の事業活動を展開しています。

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメント別に示すと以下のとおりであり、「配電盤関連製造事業」については部門別の実績を記載しています。

なお、「工事・サービス事業」については、生産実績、商品仕入実績を定義することが困難であるため記載していません。

(イ) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３　前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

(ロ) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注)１  金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

２  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(ハ) 受注実績

当社グループは製品の性質上、原則として需要予測による見込生産方式をとっているため、記載を省略しています。

(ニ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しています。

２　前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果や熱中症対策として導入が進んだ学校空調に関連した案件を数多く獲得したことにより配電盤関連製造事業の売上が増加したほか、ネットワーク関連商材の需要が好調に推移したことなどにより情報通信関連流通事業の売上が大幅に伸長しました。さらに、2018年10月に実施した当社製品の価格改定や2019年１月に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は139,421百万円と前期比19.2％の増収、営業利益は12,402百万円と同91.6％の増益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による2020年３月期業績への大きな影響はありませんでした。

セグメント別の売上高及び営業利益の分析内容は以下のとおりです。

セグメント別　決算ハイライト(連結)

（単位：百万円）

（注）前連結会計年度の2019年１月に新設した報告セグメントであり、対前期増減率については比較対象となる期間が異なるため記載していません。

配電盤関連製造事業は、国内建設需要等、堅調であった内需の当業界への波及効果のほか、学校空調に関連した高圧受電設備等の売上増加や価格改定効果などにより増収増益となりました。加えて、海外子会社の赤字縮小も増益に寄与しました。

情報通信関連流通事業は大型オフィス移転やデータセンター市場における案件獲得のほか、第４四半期後半にはテレワーク関連商材の売上増加などもあり、増収増益となりました。

工事・サービス事業は、高圧受電設備等に関連した工事の売上増加などにより増収となったものの、人件費や経費等の増加により減益となりました。

電子部品関連事業は、輸出用の半導体製造装置や工作機械に関連した製品の売上が弱い動きをみせましたが、国内外の業務用エアコンに関連した製品や国内自動車関連市場の売上が堅調に推移しました。
営業利益以下の分析内容は以下のとおりです。

（経常利益）

為替差損が増加したことなどにより営業外損益が悪化し、経常利益は12,038百万円と前期比87.9％の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

投資有価証券評価損が増加したことなどにより特別損益が悪化し、税金等調整前当期純利益は前期比80.6％増益の11,949百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

損金不算入ののれん償却額の減少などにより税効果会計適用後の法人税等の負担率が減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は8,048百万円と前期比98.9％の増益となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の100円02銭から198円93銭に増加しました。

なお、2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」の進捗状況は以下のとおりです。　　　　

（単位：億円）

(注)１　2020年５月15日に公表したものです。

２　2017年３月期において策定したものです。

2020年３月期においては、連結売上高及び連結営業利益ともに中期経営計画の当初目標を達成しました。しかしながら、2020年５月15日に公表した2021年３月期計画については、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し減収減益計画としており、中期経営計画最終年度の目標についても未達となる見込みです。なお、上記計画については、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年３月期第２四半期以降緩やかに回復することを前提とし試算しています。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが12,649百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが4,920百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△26,925百万円となりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の38,934百万円から9,313百万円減少し、29,620百万円となりました。なお、前連結会計年度に比べて投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローが著しく変動している主な理由は、前連結会計年度において子会社化した北川工業株式会社の株式取得の際に調達した借入金の一部を返済したことによるものです。当該借入金返済にあたっては、営業キャッシュ・フロー等による自己資金に加え、定期預金の払戻や有価証券の売却などにより対応しています。投資活動によるキャッシュ・フローがプラスになっているのはこのためです。

当連結会計年度における借入金残高は4,738百万円となっていますが、本借入金額は当社グループの資産額を鑑みるに十分返済可能な額であり、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に与える影響は軽微であると考えています。

当社グループの資金需要のうち主なものは、部材購入費、人件費および新製品ならびに合理化・省力化用の設備投資にかかるものです。また、市場優位性確保のための研究開発投資についても積極的に行っています。

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を充当しています。当連結会計年度においては、継続的に行っている生産設備の合理化・更新や新製品の生産対応に加えて、愛知県瀬戸市や栃木県下都賀郡野木町に工場建設予定地の取得による支出があり、キャッシュ・フローが減少する主な要因となっていますが、投資活動による支出は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に収まっています。また、今後も既存設備の更新や海外生産拠点への投資を予定していますが、運転資金、設備資金及び研究開発投資資金については、従来と同様に財務内容及び営業キャッシュ・フロー等による自己資金を主に充当することとしています。なお、愛知県瀬戸市に建設予定の瀬戸工場については、約200億円の大型投資になることが見込まれることから、今後の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止による経済活動の停滞が、2021年第２四半期以降緩やかに回復することを前提として2021年３月期の経営計画を試算しており、提出日現在において当該事象が当社グループのキャッシュ・フローや資金の流動性に与える影響は一時的なものであると考えています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、予断を許さない状況が続くことから、想定以上に事態が悪化した場合に備え、グループ資金の効率化の推進や新たな資金調達方法の検討など、資金の流動性を確保するための取り組みを進めています。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、棚卸資産、有価証券、有形・無形固定資産、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針および見積り基準に基づき計上しています。上記の会計上の見積りは、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の項目については重要な会計上の見積りが必要となります。

固定資産の減損

減損の兆候がある資産グループの内、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回った場合に、その差額を減損損失に計上しますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後、業績の顕著な低下、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合等には減損損失の計上が必要となる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症の蔓延やその対策の実施に伴う事業活動の縮小が、財務諸表にどのような影響を与えるのかを評価し、反映させることが必要となることから、上記に係る追加の検討を行っています。2021年３月期第２四半期以降緩やかに回復することを前提として検討を行った結果、2020年３月期の連結財務諸表について追加で会計上の手当を検討すべき事象は発生していません。

４ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の取得）
　当社は、2020年２月25日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、不動産売買契約を締結しました。

１　土地（愛知県瀬戸市）の取得

(1) 固定資産取得の理由

　配電盤関連製造事業における生産体制の整備拡充および老朽化が進む当社名古屋工場の移転を目的に新工場用地を取得しました。2024年４月生産開始に向け、新工場を建設する予定です。

(2) 取得資産の概要

①名称　　　　日東工業株式会社　瀬戸工場

②所在地　　　愛知県瀬戸市八床町22番の４

③敷地面積　　250,077㎡

④取得価額　　1,455百万円

⑤取得資金　　自己資金

⑥日程　　　　契約締結日　2020年２月27日

   　　　　　 土地引渡日　2020年３月23日

              建物竣工　　2023年12月

              生産開始　　2024年４月

２　土地および建物（栃木県下都賀郡野木町）の取得ならびに賃貸借契約の締結

(1) 固定資産取得の理由

　経営基盤強化の観点から、更なる生産体制の拡充および物流対応力の向上を目的に当社栃木野木工場隣接の土地および建物を取得しました。これにより、システムラックをはじめとする情報通信関連製品の生産能力拡充を図るとともに、南東北エリアから首都圏、関東圏をカバーする物流拠点を構築する予定です。

(2) 取得資産の概要

①所在地　　　栃木県下都賀郡野木町川田１番１

②敷地面積　　78,758.28㎡

③取得価額　　1,375百万円

④取得資金　　自己資金

⑤日程　　　　契約締結日　2020年３月16日

   　　　　　 物件引渡日　2020年３月16日

(3) 取得相手先の概要

①名称　　　　栗田工業株式会社（以下「栗田工業」といいます。）

②所在地　　　東京都中野区中野４丁目10番１号

③代表者役職・氏名　　代表取締役　門田　道也

④上場会社と当該会社の関係　　相手先と当社との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(4) 賃貸借契約

本物件は取得相手先である栗田工業が現在クリタ開発センターとして使用しており、当社は栗田工業との間で最短２年間、最長３年間の賃貸借契約（貸主：当社、借主：栗田工業）を固定資産の取得と同時に締結しました。

当社が予定している生産体制の拡充および物流対応力の向上は上記賃貸借契約期間終了後に進めていきます。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「配電盤関連製造事業」及び「電子部品関連事業」において各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。

当連結会計年度の研究開発費は2,876百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

１　配電盤関連製造事業

当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,278百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な独立電源システムのラインナップ強化として、太陽電池と独立電源盤を一体化した可搬型タイプと大容量40Ｗタイプを追加して使用用途の拡大を図りました。

住宅用分電盤は、電気火災を未然に防止する防災製品として、放電検出ユニット『スパーテクト』、放電検出ユニット付ホーム分電盤、既設の住宅用分電盤に機能追加できる放電検出増設ユニットを開発しました。電気火災は年間約1,000件のペースで発生しており、その主な要因は、コンセントとプラグの間に溜まった埃が吸湿することで発生するトラッキング現象やコード・ケーブル類のショートなどから生じる火花放電であり、電気火災全体の40％以上を占めています。放電検出ユニットは、当社独自の技術で電気火災の主な原因となる火花放電を検出し、電気火災の未然防止に貢献します。

(2) キャビネット部門

ＬＡＮ、ＩｏＴなどの情報インフラを支えるＨＵＢ収納キャビネットにおいて、小型通信機器収納用ボックスのモデルチェンジを行いました。軽量化やツールレスでのドア着脱など、施工性・作業性が向上しています。

システムラックは、データセンター向けにセキュリティー管理が容易なＩＣキータイプを開発しました。また、ラックの排熱対策に有効な背面風向ガイド、省施工のケーブルホルダー、薄型のコンセントバーなどオプションの充実を図りました。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器は、商用電源と非常用電源を切り替える機能が付いた分電盤に搭載する主管ブレーカとして、従来のものより小型化した製品を開発しました。それにより、分電盤全体の小型化に貢献しています。

また、中小ビルをターゲットとした高機能感震ブレーカー『ガルサーチ』の製品化に向け、実証実験を進めています。複数フロアに設置された地震センサーのデータを、電力線通信技術を使って集約・演算し、通電火災を防ぐためにブレーカーを遮断します。併せて、地震データをクラウドで蓄積・分析して、ビルの被害状況、地域の震度分布の様子を知らせる事ができます。

その他、スタートアップ企業との協業により、当社設備機器と連携する簡易ＩｏＴ製品の開発を進めています。

(4) パーツ・その他部門

熱関連製品は、高圧受電盤の天井面から強制換気をおこなう換気装置として、屋外天井取付型ファンを発売しました。防水性が高く、高風量のため屋外に設置する高圧受電盤の安定稼働に貢献します。

(5) 研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「３軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。キャビネットに対する保護性能評価は、「危険な箇所への接近や外来固形物の侵入」と「水の浸入に対する保護」について別々に試験評価され、ＩＰ性能（防塵・防水性能）で表示されていますが、新たに一般財団法人建材試験センターと国立研究開発法人防災科学技術研究所のご協力をいただき、屋外キャビネットの風と雨を同時に試験評価し、風雨等級（ＷＰ）で性能表示される風雨性能評価基準を独自に制定し、当社製品の評価を開始しました。

また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、また屋外用設備については騒音対策・屋外設置環境技術や省エネルギーおよび安全性に関する研究、さらに防災関連では放電検出技術の研究を行っています。

２　電子部品関連事業

当連結会計年度の研究開発活動については、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術（ソフトソリューション）・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組みました。

当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は598百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 電磁波環境コンポーネント部品

産業機器やアプライアンス市場において、増加傾向にあるインバータノイズに対し低周波帯域～中周波帯域にて高減衰となるノイズフィルターのシリーズ開発を実施、販売を開始しました。自動車市場では、ＨＥＶ・ＥＶ・ＰＨＥＶ等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターに注力し、大電流時に高効果を発揮可能な製品、ハーネス保護や固定機能を兼ねた製品の開発を強化しました。

(2) 精密エンジニアリングコンポーネント部品

アプライアンス市場向けに基板上のスペーサー部材の多機能化を目的とした開発を行い、販売を開始しました。

(3) 熱対策技術

通信市場に於いて、ＳｏＣに代表される高密度高実装デバイス向けの高熱伝導シートの開発またディスペンスでの塗布が可能な上に、液だれしない低粘度性を有する液状熱伝導材の新規開発を行いました。

(4) 振動・衝撃・音対策技術

ＯＡ市場やアプライアンス市場に向けてファンの振動対策部材の開発や各種装置の静粛性が求められることから、搭載機器のメカニカル音を低減させる新規静音シートの開発を実施し、販売を開始しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に配電盤関連製品の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売を事業の中心としており、設備投資は配電盤関連製造事業が大半を占め7,153百万円となりました。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、生産設備の取得・更新のほか、当社の新工場用地取得等であり、他は主に合理化・省力化、新製品関連投資となりました。
　なお、設備投資に要した資金は、主に自己資金によって充当しています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　〔  〕内は賃借中の設備(土地)の面積であり、外書しています。

２　2006年10月２日をもって当社花巻工場の事業は、会社分割により当社子会社東北日東工業㈱へ承継されていますが、土地・建物等は当社所有としています。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

４　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　瀬戸工場は、2020年３月23日をもって取得した工場建設予定地です。

７　栃木野木工場は、2020年３月16日をもって取得した工場建設予定地（土地389百万円（78千㎡）、建物および構築物770百万円）を含んでいます。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　〔　〕内は賃貸中の設備（土地）の面積であり、外書しています。

　　 ２　東北日東工業㈱の設備については、上記以外に建物及び構築物1,040百万円(12千㎡)、土地661百万円(44千㎡)を提出会社から賃借しています。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。

４　従業員数の(  )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しています。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。　

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(注) １　上記設備計画に伴う今後の所要資金は主に自己資金及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。

２　生産設備の合理化・更新、新製品の生産対応の投資が主体のため、完成後の生産能力に著しい変動はありません。

３　経常的な設備更新による除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。　

４　金額には消費税等は含まれていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式2,468,271株は、「個人その他」に24,682単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しています。

２　証券保管振替機構名義の株式220株は、「その他の法人」に２単元および「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しています。

３　「金融機関」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株（716単元）を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　当社は自己株式2,468千株を所有していますが、上記の大株主から除いています。

２　当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が当社株式71千株を取得しています。なお、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めていません。

３　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点２位未満を四捨五入して表示しています。

４　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりです。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　   2,145千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 2,093千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株（議決権個数716個）が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

(注) １　「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。

２　上記自己株式には、単元未満株式71株は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、「役員・従業員株式所有制度の内容」において同じとします。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて決議いたしました。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

（イ）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（ロ）本制度の対象者

取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者は、本制度の対象外とします。）

（ハ）信託期間

2018年12月12日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

（ニ）信託金額（報酬等の額）

当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、本信託設定時に、当初対象期間に対応する必要資金として、３億円を上限とした資金を本信託に拠出しました。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、３億円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、３億円を上限とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（ホ）当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（ニ）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、72千株を取得しました。

（ヘ）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、12万ポイントを上限とします。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記（ト）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、今後、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（ト）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（ト）当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（ヘ）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（チ）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（リ）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社および当社役員と利害関係のない団体へ寄附されるか、またはその時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（ヌ）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（リ）により団体へ寄附され、または取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本制度の仕組み＞

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株は上記自己株式には含めていません。

２　当期間における「その他」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていません。

３　当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、買増請求による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけています。利益配分については、株主の皆様への安定的な配当を維持することを基本に、連結配当性向30％を目標に連結純資産配当率等を勘案して実施していきます。また、必要に応じて、自己株式の取得・消却など資本効率向上のための諸施策を実施し、株主の皆様にお応えしていきます。配当の回数については従来どおり中間配当および期末配当の年２回行う予定です。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となります。

当事業年度の配当金については、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり35円とし、年間配当金60円を実施します。この結果、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は9.2％、純資産配当率は2.8％となります。

内部留保金については、当社業界の市場競争の一層の激化に対応した販売体制の強化、事業拡大への研究開発、生産設備の増強・充実など、経営体質強化、将来の業績向上のために投資することとしています。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。

この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。
（https://www.nito.co.jp/IR/management/governance/）

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、経営会議、指名報酬委員会、内部統制委員会を設置しています。

取締役会は、取締役会規程に基づき取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。

監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＯＯ）および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。

経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＯＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役（取締役（非常勤）を除く。）、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として位置づけられ、委員は、取締役会の決議により選定された取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。取締役の指名や報酬等に関する経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則年４回開催され、取締役会より諮問のあった事項に対し審議・答申を行います。上記の取締役会と併せて、取締役の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化することで当社コーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役（取締役（非常勤）を除く。）、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催され、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。

機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）

(注) １　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪および浅野幹雄は、社外取締役です。

２　各委員長は、取締役が兼任しているため、氏名は記載していません。

  当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。

③  企業統治に関するその他の事項

（ａ）内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令お　よび定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホットラインを設けています。

（ｂ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。

（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組んでいます。

（ｄ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

（ｅ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

（ｆ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

（ｇ）自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

（ｈ）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（ｉ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧表

男性11名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 8％）

(注) １　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪及び浅野幹雄は、社外取締役です。

２　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長　森見哲夫　　委員　二宮徳根、岩佐英史、中川深雪、浅野幹雄

６　所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員を務めています。

社外取締役二宮徳根氏は、当社の株式1,885株を保有しています。同氏は、トヨタ車体株式会社の執行役員、株式会社ダイフクの技術顧問を経験しており、長年にわたる技術者としての専門的な知識や経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社とトヨタ車体株式会社および株式会社ダイフクとの間にはいずれも特別の利害関係はありません。

社外取締役岩佐英史氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、キリンビール株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、マーケティングや広報の分野における豊富な専門知識や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言を行っています。なお、当社とキリンビール株式会社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役中川深雪氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、東京高等検察庁検事や内閣官房副長官補室内閣参事官などを経験しており、法曹界での長年にわたる豊富な実務経験をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する意見・助言を行っています。なお、当社と同氏の兼職先である中央大学法科大学院との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役浅野幹雄氏は、当社の株式を保有していません。同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長などを経験しており、総合商社での長年にわたる職務経験や会社経営の経験者としての幅広い知見をもとに、監査等委員として当社経営意思決定のさらなる健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する助言・提言をいただくことを期待しています。なお、当社と豊田通商株式会社および同氏の兼職先であるジェコス株式会社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。

また、各社外取締役と当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、会社法の定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の当社独自の独立性基準で独立社外取締役の候補者を選定しています。

なお、当社の社外取締役４名全員は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しています。

＜当社独自の独立社外取締役の独立性判断基準および資質＞

１　当社との年間取引額が取引先の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に販売先）の業務執行者（※）でないこと。

２　当社との年間取引額が当社の連結売上高２％を超える主要な取引先（主に仕入先）の業務執行者（※）でないこと。

３　当社から役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭（団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭）、その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家など専門的サービスを提供する者でないこと（団体である場合には、当該団体において業務執行者ではないこと。）。

４　総議決権の10％を超える当社の大株主または、当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者でないこと。

５　上記１から４に最近５年間において該当していないこと。

６　社外取締役および社外監査役としての在任期間が通算して８年を超えていないこと。

なお、上記１から６のいずれかに抵触する場合であっても、その他の事由により当該人物が独立性を有すると判断される場合は、社外取締役候補者指名時にその理由を説明することとする。

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部長格以上の上級管理職である使用人とする。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。

監査等委員会と内部監査部門、内部統制部門は、常勤監査等委員が内部監査部門、内部統制部門と連携し情報を収集するとともに、監査等委員連絡会において他の監査等委員と情報の共有をしています。なお、内部監査部門の監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し随時業務監査内容についての報告を行っています。

監査等委員会と外部会計監査人は、常勤監査等委員が内部監査部門や他の監査等委員と連携を取り、必要な情報を外部会計監査人に提供するとともに、会計監査や監査報告等を通じて連携を確保しています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成しています。監査等委員については、法律に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に５名を選定しており、常勤監査等委員の森見哲夫氏は、当社経理担当執行役員や監査等委員会事務局での職務経験に基づき、財務及び会計に関する十分な知見を有しています。

当事業年度において監査等委員会への出席状況は次のとおりです。

（注）中川深雪氏は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員である取締役に新たに選任され就任しましたので、就任後に開催された監査等委員会（14回）への出席率を記載しています。

また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員連絡会を毎月１回から２回開催しています（当事業年度17回実施）。

常勤監査等委員の活動としては、工場、営業所およびその他の事業所への監査を実施するとともに、経営会議や内部統制委員会など重要な会議へ出席、監査室・内部統制室との情報交換等に加え、会計監査人の監査に立ち会うことで、会計監査人との連携を図っています。

また監査等委員会の活動としては、常勤監査等委員からの活動報告を受け、監査等委員（社外取締役）の見地から、取締役会で付議される議案や報告事項について、事前に説明を受け協議し、取締役会で意見を述べると共に、代表取締役・取締役と個別に意見交換を実施する等して、取締役の職務執行状況を確認しています。

②  内部監査の状況

業務部門から独立した監査室（４名）を設け、内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社に対し、法令および社内規程の遵守状況、ならびに業務の効率性等について検証・評価および改善指示を行います。監査結果については取締役社長に報告し、業務の効率性、健全性の維持・向上に努めるとともに、監査等委員に対し業務監査内容についての報告を行います。

③  会計監査の状況

当社は、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中および期末に会計監査を受けています。監査等委員とは、定例的または都度に会合を持ち、報告を受け、意見交換等を行っています。第72期(2020年３月期)における監査の体制は以下のとおりです。

(ａ)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(ｂ)継続監査期間

４年間

(ｃ)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　岩田　国良（継続監査年数　４年）

指定有限責任社員　業務執行社員　馬渕　宣考（継続監査年数　４年）

(ｄ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　10名

(ｅ)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しています。

(ｆ)監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しています。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④  監査報酬の内容等

(ａ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。

(ｂ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（（ａ）を除く）

当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に株式取得に係る財務及び税務デューデリジェンスに関するアドバイザリー業務等です。

(ｃ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

(ｄ)監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。

(ｅ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「当社グループの持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準であるとともに、公正性、透明性、客観性を備えた制度であること」としています。

＜役員の報酬等についての株主総会の決議について＞

2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額４億円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名です。また、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会において、上記とは別枠として取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。）に対し、３事業年度当たり３億円（12万株）を上限とした新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入することについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の対象となる取締役の員数は６名です。

2016年６月29日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額8,000万円以内と定めることについて決議され、ご承認をいただいています。なお、当時の監査等委員である取締役の員数は４名です。

＜役員の報酬等についての手続き＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記方針を踏まえ、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲で、独立社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定しています。

監査等委員である取締役の報酬等は、上記方針を踏まえ、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲で監査等委員の協議により適切に決定しています。　

＜役員の報酬等の概要＞

取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）の報酬等は定期同額の「基本報酬」、短期の業績に応じた「利益連動報酬」、中長期的な業績に連動した「株式報酬」で構成しています。その支給割合は概ね「基本報酬」70％、「利益連動報酬」20％、「株式報酬」10％としています。

監査等委員である取締役の報酬等は定期同額の「基本報酬」のみを支給しています。　

＜業績連動報酬について＞

当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、定期同額の「基本報酬」に加え、翌事業年度（2021年３月期）において利益連動報酬（法人税法第34条第１項第３号）を「（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法」に基づき支給することを決議しました。 また、利益連動報酬に係る指標は、株主との利益意識の共有や当社グループ全体への責任、成果への報酬という観点から、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択しています。なお、当事業年度における利益連動報酬に係る指標の目標は6,500百万円、実績は8,048百万円です。

さらに、当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しています。この業績連動型株式報酬制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。なお、業績連動型株式報酬の算定方法については「（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法」に記載しています。また、業績連動型株式報酬に係る指標は、中長期的な企業の成長等を目指すという観点から、「本業で稼ぐ力」を示す指標として、連結の営業利益を選択しています。なお、当事業年度における業績連動型株式報酬に係る指標の目標は9,000百万円、実績は12,402百万円です。

（Ⅰ）利益連動報酬の算定方法

１　利益連動報酬の総額は、連結の利益連動報酬控除前の純利益×1.21％とする（10万円未満切捨）。

２　ただし、利益連動報酬の上限は76,400千円とする。

３　各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する（万円未満切捨）。

（Ⅱ）業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法

１　付与ポイントの算定方法と付与対象者

次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）として在任していた者に限られます。

年度ポイントは、以下の算式により算出されます。

中計ポイントは、以下のⅰ）～ⅲ）のポイント付与日に応じて、それぞれ定める算式により算出されます。

算出された中計ポイントの数が０を下回る場合、当該中計職務執行期間に付与された中計ポイントの数を減算します。

ⅰ）中計評価期間（注３）の１事業年度目が終了した直後のポイント付与日

ⅱ）中計評価期間の２事業年度目が終了した直後のポイント付与日

ⅲ）中計評価期間の３事業年度目が終了した直後のポイント付与日

（注１）基準ポイント及び人数

役位別の基準ポイント数は以下のとおりです。

・員数は2020年６月26日現在の「業務執行取締役」である取締役の数。

・職務執行期間（前事業年度の定時株主総会日からポイント付与日の前日までの期間）の開始日時点における役位に応じたポイントとし、以下の①～③に該当する場合はそれぞれ定める算式とします。

① 職務執行期間中に新たに取締役に就任した場合

（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月

② 職務執行期間中に取締役を退任した場合

（算式）基準ポイント×職務執行期間における在任月数÷12か月

③ 職務執行期間中に役位の変更があった場合

（算式）｛変更前の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数
＋変更後の役位に応じた基準ポイント×職務執行期間における当該役位での在任月数｝÷12か月

（注２）年度業績係数

年度ポイントの算定基礎となる年度業績係数は、各事業年度における連結営業利益の年度目標に対する達成度に応じて算定します。

（参考）連結営業利益の目標値

（単位：百万円）

（注３）中計評価期間は、2018年４月１日から2021年３月末日までの期間を初回とし、以降３事業年度毎の期間。

中計職務執行期間は、中計評価期間開始直後の定時株主総会日から始まる３つの連続する職務執行期間。2018年６月28日から2021年の定時株主総会日までの期間を初回とし、以降３職務執行期間毎の期間。

（注４）中計業績係数

（中計評価期間１事業年度目終了時）

（中計評価期間２事業年度目終了時）

（中計評価期間終了時）

・連結営業利益中計評価期間進捗率（％）は、以下の算式により算出します。

・初回の中計評価期間における「今回の中計評価期間の最終年度における連結営業利益の目標額」は10,000百万円（2021年３月期における目標額）とし、「中計評価期間開始日の前事業年度における連結営業利益」は5,751百万円（2018年３月期における連結営業利益）とします。

（注５）中計職務執行期間におけるポイント付与日までの役位毎の在任月数に応じて算出するものとし、具体的な算出方法は（注１）①～③に準じる。

以上の計算により得られたポイントを退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。

２　任期満了により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法

給付する株式数は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

給付する金銭額は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、１円未満の端数がある場合には切り捨てます。

（注６）退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）までに累計された年度ポイントと中計ポイントの合計。

（注７）時価とは、退任日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に退任する場合は、当該定時株主総会日）における株式会社東京証券取引所における終値とし、終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

３　辞任により退任する取締役の場合

給付は株式のみとし、次の算式により算出します。

給付株式数 ＝ 保有ポイント数（注６）

４　取締役が死亡した場合

給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

（注８）遺族給付確定日とは、当該取締役の遺族が当社に対し遺族給付を受ける旨の意思を表示し、当社に対し指定の書類を提出した日の属する月の末日（ある事業年度の末日に取締役として在任し、翌事業年度の定時株主総会日以前に死亡した場合は、当該定時株主総会日の属する月の末日）とします。

（注９）時価とは、遺族給付確定日における株式会社東京証券取引所における終値とし、遺族給付確定日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

５　その他

・法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。

（注10）限度数は、中計職務執行期間あたりの付与ポイント数（年度ポイントと中計ポイントの合計）の限度となる数であり、退任時に金銭で給付する部分に相当するポイント数を含んでいます。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでいます。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式としていますが、現在保有していません。それ以外の株式について、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した株式を政策保有株式として区分し保有しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

年に一度、経営会議にて株式保有による企業価値の向上効果、保有対象株式の株価動向、成長性、財務安定性などの観点から合理性を検証して審議しており、その内容は取締役会にて報告の上、その合理性が乏しいと判断される銘柄については売却等保有の見直しを検討しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について上記「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や、会計専門誌の定期購読等により、会計基準、法令等を遵守するための教育を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (イ)連結子会社の数    35社

主要な連結子会社名 ㈱新愛知電機製作所、東北日東工業㈱、㈱大洋電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ、サンテレホン㈱、南海電設㈱、北川工業㈱、日東工業(中国)有限公司、Gathergates Group Pte Ltd、Gathergates Switchgear Pte Ltd、Gathergates Switchgear(M)Sdn Bhd、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、KITAGAWA ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION

当連結会計年度より、2019年12月16日付けで株式を取得し子会社化したSAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONを連結の範囲に含めています。 (ロ)主要な非連結子会社名 International Switching Equipment Inc.

非連結子会社であった㈱愛電サービスは2019年７月１日付けで当社連結子会社の㈱新愛知電機製作所を存続会社とする吸収合併により消滅しています。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。　 

２  持分法の適用に関する事項

　(イ）持分法を適用した関連会社の数 　1社

　(ロ）持分法を適用した関連会社名      Super Gathergates Electric Co.,Ltd(ハ）持分法を適用していない主要な非連結子会社（International Switching Equipment Inc.） は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、日東工業（中国）有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社４社、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONの決算日は12月31日です。連結財務諸表作成にあたっては、日東工業(中国)有限公司及びその子会社１社、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTO KOGYO BM(THAILAND)CO.,LTD、サンテレホン㈱の子会社１社、Gathergates Group Pte Ltd及びその子会社10社、北川工業㈱の子会社４社については、2019年１月１日から2019年12月31日までの損益計算書及び2019年12月31日現在の貸借対照表、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONについては、2019年12月31日現在の貸借対照表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 

４  会計方針に関する事項

  (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

    ②  たな卸資産

        主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法）  (ハ)重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

        売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    ②  賞与引当金

        従業員の賞与の支給に充当するため当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

③　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

④　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しています。    (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

        退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

        過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。  (ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

      外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。  (ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却については、㈱新愛知電機製作所、㈱ＥＣＡＤソリューションズ及び北川工業㈱は５年間、サンテレホン㈱、南海電設㈱及び㈱大洋電機製作所は８年間の均等償却を行っています。なお、SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATIONののれん償却については、2019年12月31日をみなし取得日としているため、翌連結会計年度より５年間の均等償却を行うこととしています。  (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  (チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第29号　2020年３月31日）

（１）概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次のステップを適用し認識されます。
　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日
　　　　2022年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

 株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2018年12月12日より、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。

１ 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しています。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本制度は、役員株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される仕組みです。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

役員株式給付規定に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しています。

２ 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、130百万円及び71,600株です。

３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

※２　有形固定資産減価償却累計額

　　(注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりです。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※５　その他に含まれる未払消費税等の金額は以下のとおりです。

  ６　受取手形裏書譲渡高

※７　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結していましたが、当連結会計年度末現在、解約しています。この契約に基づく前連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりです。

※８　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。

(連結損益計算書関係)

※１　主な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                         　 599株 

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株が含まれています。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買取りによる増加                                         　 319株 

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81株

株式給付信託(BBT)からの払出による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 400株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注）1.2019年６月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株に対する配当金1百万円が含まれています。

2.2019年11月11日取締役会決議による「配当金の総額」には「株式給付信託(ＢＢＴ)」が保有する当社株式71,600株に対する配当金１百万円が含まれています。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）「配当金の総額」には「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式71,600株に対する配当金2百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　北川工業株式会社

当連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　SAO NAM AN TRADING SERVICE CORPORATION

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

当社、国内子会社及び在外子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①リース資産の内容

　　　　有形固定資産　主として、建物及び構築物です。

　　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、元本確保を優先し、安全性の高い預金や高格付の金融商品に限定して行う方針です。また、資金調達については、銀行及びグループ企業間の借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業債権について取引先の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、主に公社債等の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、格付情報や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。また、公社債等の債券については、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)参照)。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、主に当該帳簿価額によっています。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場価額によっています。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期預金

元利金の合計額を新規に同様の預金に預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額272百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について22百万円減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １  非上場株式（連結貸借対照表計上額322百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２  当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について368百万円減損処理を行っています。なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末の時価が帳簿価額に対して「著しい下落」として30％以上下落している銘柄（回復する見込みがあると認められる銘柄を除く。）を対象とするとともに、発行体の信用リスク等を総合的に判断しています。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度(2004年４月１日をもって確定給付型の厚生年金基金制度より移行)を設けています。また、併せて2005年４月１日より確定拠出型年金制度も採用しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、当連結会計年度より連結子会社１社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入しました。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表