E01833 サンコーシヤ 有価証券報告書－第93期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

昭和５年４月　　東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。

通信用保安機器の製造を開始。

昭和７年４月　　事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。

昭和14年６月　　株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。

昭和14年10月　　中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。

昭和18年11月　　東京逓信局の納入指定製造会社となる。

昭和21年11月　　ケーブル端子函の製造開始。

日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。

昭和22年11月　　Ｒ型保安器の製造開始。

日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。

昭和23年６月　　各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。

昭和26年10月　　「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。

昭和35年11月　　神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。

昭和54年２月　　家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。

昭和55年１月　　「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。

昭和57年８月　　通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。

昭和59年４月　　名古屋市に「名古屋営業所」を開設。

昭和59年６月　　当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。

昭和60年10月　　系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。

昭和62年７月　　通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。

昭和63年４月　　大阪営業所、福岡営業所を開設。

平成元年２月　　北陸営業所を開設。

平成２年４月　　神奈川営業所を開設。

平成３年４月　　東京支店、広島営業所を新設。

大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。

平成３年５月　　気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。

平成５年４月　　仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

平成６年11月　　光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。

平成７年２月　　米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。

平成７年４月　　代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。

平成７年11月　　ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。

平成８年８月　　インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。

平成９年11月　　当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。

平成10年３月　　ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。

平成10年７月　　放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。

平成12年３月　　松山工事事務所の閉鎖。

平成13年９月　　ＣＳ放送事業の営業譲渡。

平成14年３月　　米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。

平成14年８月　　相模工場を相模テクノセンターに名称変更。

平成14年10月　　ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。

平成15年４月　　中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。

平成16年３月　　「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。

平成16年９月　　静岡営業所を開設。

平成16年12月　　「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。

平成17年３月　　中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。

平成18年２月　　中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。

平成19年９月　　保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。

平成21年２月　　中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。

平成22年９月　　「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。

平成23年５月　　「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。

平成23年８月　　「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。

平成24年３月　　グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。

平成24年３月　　「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。

平成25年２月　　「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。

平成25年３月　　大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。

平成25年10月　　ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA 　VIETNAM LLC」設立。

平成25年12月　　「山光資材工業株式会社」清算結了。

平成26年２月　　「株式会社九山工」清算結了。

平成27年10月　　「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。

平成28年４月　　タイ王国に「SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」設立。

平成29年９月　　「株式会社山光社エステート」設立。

平成30年１月　　「株式会社ベータテック」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「エースライオン株式会社」を子会社化。

平成30年２月　　「株式会社山光社ハウジング」清算結了。

平成30年４月　　九州支店の閉鎖。

平成31年４月　　関西支店四国営業所の閉鎖。

令和元年６月　　「陽江山光社防雷通信設備有限公司」清算結了。

令和２年３月　　ＩＳＯ（国際標準化機構）27001の認証を取得。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［通信保安事業］

・販売

　国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。

・製造

　国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。

・設備設置工事

　当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。

・リース業務

　当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。

［気象事業］

　雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．㈱九州山光社、南京淳光科技有限公司、PT.サンコーシヤインドネシア、広州圣科薩防雷科技有限公司は特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱九州山光社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     （1）売上高         2,682,767千円

（2）経常利益          76,625千円

（3）当期純利益        54,432千円

（4）純資産額         342,945千円

（5）総資産額       1,549,638千円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和48年９月に結成されました。

　また、当社は昭和60年10月１日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。

　なお、令和２年３月31日現在における組合員数は67名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の世界経済の動向は、新型コロナウイルス感染症パンデミックの終息時期とその後の影響が最大の注目点になります。2020年４月、IMF(国際通貨基金)は『世界経済見通し』を発表、標準シナリオとして2020年の世界経済の成長率はマイナス3.0％、日本経済の成長率はマイナス5.2％と予測、リーマンショック翌年の2009年度を超え、大恐慌以来の経済悪化の見通しを発表しました。一方、2020年度後半には新型コロナウイルス感染症拡大が終息し、中国をはじめ各国経済が正常化するという前提で、2021年度の世界経済成長率は、2020年度の落ち込みの反動もあり、5.8％になるという『Ｖ字回復』のシナリオも示しています。日本政府も『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』を閣議決定し、その中で『早期のＶ字回復を目指し、日本経済を一気呵成に安定的な成長軌道に戻す』との決意を示していますが、現状では、新型コロナウイルス感染症拡大など、先行き不透明感が増しております。

このような外部環境のもと、当社グループと致しましては、引き続き製品別営業推進体制の強化とグループ各社のシナジー効果を更に深化させることにより、グループ各社の受注拡大に繋げてまいります。特に今後成長が期待される高度道路交通システム（ITS）や第５世代移動通信システム(５G)等の新しい通信事業領域に対応した成長戦略を強化してまいります。また、従来の雷防護関連製品に加え、外部雷保護システムや接地製品への取り組みを強化し、中国および東南アジアを中心としたグローバルな販売ネットワークを一層強化することにより、国内外における総合雷防護事業を伸張させてまいります。

収益面でもグループ内事業機能の最適化によるコスト構造を見直し、市場競争力を強化、収益拡大に努めてまいります。また、従来から取組中の業務改革プロジェクトを加速させグループ基幹システム刷新プロジェクトなど業務のIT化推進を図り、生産性向上を追求してまいります。

品質管理体制においては、国内外における開発・生産全拠点の品質管理体制を見直し、継続的な改善を進め、品質向上に努めてまいります。

情報セキュリティ管理の強化の為、ISO/IEC27001認証を2020年３月に取得し、引き続きお客様の情報および業務情報の保護と適切な取扱いに努め、お客様に更に安心してお取引いただけるよう取り組んでまいります。内部統制システムにおいては、グループガバナンス機能の強化に努めるとともに、サンコーシヤグループ行動規範に基づき、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動の展開を行ってまいります。

また、 『世界を変えるための17の目標/ SDGs』 が国連サミットで採択され、世界がそれぞれのゴールに向かい変わり始めており、サンコーシヤグループも『SDGs取組宣言』を行い、最終ゴール2030年に向かって事業活動と社会貢献活動を通じて持続可能な社会実現に貢献してまいります。

当社は2020年４月３日に、創業90周年を迎えました。当社の最終目標は「防雷分野で知名度・実力ともに世界ナンバーワンの企業」になることであり、不透明で厳しい外部環境の中ではありますが、この大きな節目の年に業績向上と目標達成に向けて最大限努力してまいる所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済動向による影響について

当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合について

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）新製品の開発について

当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外市場での活動について

当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行っております。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。

①為替政策による為替レートの大幅な変動

②人件費・物価等の大幅な上昇

③輸出または輸入規制の変更

④ストライキ等による生産活動への支障

⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク

これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）中国経済の大きな変動

　中国経済は、米中貿易摩擦を背景に輸出や投資が落ち込んだものの、中国政府が所得税減税や地方債増発などで景気を支えておりました。しかし、令和２年に入ると新型コロナウィルスの感染拡大を背景に景気に急ブレーキが掛かりました。当社グループの需要は力強さがみられず、引き続き厳しい事業環境で推移しました。その中、当社グループは現地に設立した製造・販売会社の生産能力拡大や最適化を図るとともに販売サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

（6）為替変動について

為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動

当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,509,737千円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

（8）固定資産価値減少について

平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されております。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進めておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国の合意なきＥＵ離脱に対する懸念が表面化し、高成長トレンドであった前年から一転して、全体として成長率の低下が鮮明になりました。特に、ユーロ圏
は輸出鈍化により低成長、米国と中国も貿易摩擦による製造業業況悪化、ASEAN諸国やインドでも減速基調が続き、前年比成長率は軒並み低下しました。一方、日本経済は、海外経済の減速を受けた輸出低迷による対外需要
は低迷、改元やラグビーワールドカップ開催等による経済効果はありましたが、消費税増税もあり、総じて個人消費は力強さを欠きました。しかし、民間需要における設備投資は底堅く推移し、公的需要では第二次補正予算
による国土強靭化関係の公共投資がプラスに寄与する展開となり、日本経済全体はプラス成長するも弱い伸びに留まりました。

　また、令和元年末からの中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、国内外の各方面に大きな影響を及ぼしました。航空便欠航やイベント中止による観光客急減、部品供給が滞りはじめた製造業での生産
縮小、東京五輪の延期決定に加え、外出自粛要請により個人の生活にも大きな制約を受け、年度末にかけて内外経済とも急速に悪化しました。日本政府もかかる事態を国難と捉え、特措法第15条に定める政府対策本部を設置、全国規模の緊急事態宣言を発令、強い危機感をもって対応しています。

　当社グループもこのような状況を鑑み、早い段階から社内に新型コロナウイルス緊急対策本部を設置、社内外への感染被害防止と当社各拠点及びグループ会社に勤務する従業員の安全確保に取り組んでまいりました。日
本をはじめ各国政府が金融および財政面での対策を本格化していますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による、国内外経済への大きな打撃は避けられず、現段階で、終息時期が見えない状況下、当面は不透明で厳
しい環境が続くと見込まれます。

　このような経済環境のもと、当社の主要マーケットにおいては、電力会社を中心とした電力業界は、送配電事業と販売事業の分社化など新たな動きもあり、一部の原子力発電所再稼働に伴う設備保全や送配電安全対策へ
の投資も増加してきています。また、再生可能エネルギー業界では、主力電力化に向け、洋上風力発電にも注力、成長事業の柱としていく動きも出てきています。

　情報通信業界では、企業によるICT投資は堅調で、テレワーク拡大の流れもあり、クラウドやIoT、セキュリティ分野の需要拡大が引き続き期待されます。また、第５世代移動通信システム(５G)のネットワーク構築に係る設備投資も堅調に拡大してきています。

　鉄道業界は、乗車率低下の影響はあるものの、引き続き各社とも安全・安定輸送運行を最優先として、より安全な交通システム構築や老朽化対応への設備投資が継続して行われています。

　このような状況下、昨年度当社グループは業績のⅤ字回復を目指し、新営業体制のもと製品別営業推進を強化するとともに、事業領域拡大に向けて国内外グループ各社のシナジー効果極大化を図り、グループ売上高増加
に努めてまいりました。収益面では、引き続き付加価値の高い製品売上強化を図るとともに、製造原価低減や一層の業務効率化による経費削減にも注力、収益力向上に努めてまいりました。

　これらの施策に鋭意取り組んでまいりました結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,942,334千円、前連結会計年度比6.3％、950,097千円の増加となりました。市場全般の価格競争激化の影響を受けるも、経常利益では730,051千円、前連結会計年度比63.4％、283,357千円の増加、税金等調整前当期純利益では780,849千円、前連結会計年度比41.7％、229,959千円の増加と、増収増益となりました。

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比208,140千円増加の548,277千円となりました。

　各事業の概要は以下のとおりであります。

　　※通信保安事業

　通信保安事業におきましては、鉄道向けおよび官公庁向け売上が堅調に推移した結果、売上高は15,587,944千円（前連結会計年度比929,629千円増）となりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努め1,368,809千円、（営業利益率8.8％、前連結会計年度比1.0％増）となりました。

　　※気象事業

　気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス、ライトニングステーション等の販売に努め、売上高354,390千円（前連結会計年度比20,467千円増）となりました。営業利益につきましては、原価低減、設備削減に努め、69,627千円（営業利益率19.7％、前連結会計年度比4.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が780,849千円、減価償却費が290,236千円、仕入債務の増加が60,305千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が535,532千円、法人税等の支払額が255,883千円となったことなどにより、267,290千円の収入（前連結会計年度は519,344千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が2,317千円、投資有価証券の売却による収入が630,284千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が65,317千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が238,100千円、投資有価証券の取得による支出が591,856千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が26,541千円となったことなどにより、222,938千円の支出（前連結会計年度は147,939千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,742,616千円、社債の発行による収入が295,443千円、短期借入金の増加が14,000千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が1,003,355千円、社債の償還による支出が600,200千円、配当金の支払が60,100千円となったことなどにより、335,061千円の収入（前連結会計年度は484,512千円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,761,767千円となり、前連結会計年度末に比べて365,602千円増加いたしました。

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入及び社債の発行により資金調達をおこなっております。

なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度に比べて453,060千円増加して5,509,737千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備資金等の長期的な資金については、市場金利動向あるいは既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金及び社債によって流動性を維持しております。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）１．金額は製造原価で表示しております。

２．金額は消費税等を除いて表示しております。

ｂ．受注実績

（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．金額は消費税等を除いて表示しております。

３．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。

ｃ．販売実績

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

　なお、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大など先行き不透明感が増しているものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度（令和２年３月期）の会計上の見積りを行っております。

ａ．退職給付会計
　退職給付債務は、年金数理計算に用いられる仮定により見積りに差が生じます。仮定となる割引率、将来の給付水準、退職率については、現時点で妥当と判断したデータその他の要因に基づき設定しております。実際の結果がこれらの仮定と異なる場合、また仮定を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

ｃ．のれん

　当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績では、鉄道向けおよび官公庁向け売上は堅調に推移し、電力会社向けも一部回復したためおおむね順調に確保できました。一方、通信・移動体通信関係の売上は価格競争激化等により低調に推移しました。また、コスト低減では、グループ内での内製化促進や品質の維持・向上に成果をあげることができました。

　これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6.3％増収の15,942,334千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中62.9％増益の738,544千円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益89,901千円、特別損失39,102千円の計上等により208,140千円増の548,277千円となりました。

（売上高）

　通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、6.0％増収の15,599,509千円（うち、外部顧客への売上高15,587,944千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて5.2％増収の400,296千円（うち、外部顧客への売上高354,390千円）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から566,766千円増加し10,630,084千円となり、売上原価率は67.1％から0.4ポイント改善し66.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動を継続しましたが98,089千円増加し4,573,705千円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　営業外収益は、前連結会計年度の153,494千円から19,641千円減少し133,852千円となっております。

　営業外費用は、前連結会計年度の160,104千円から17,758千円減少し142,346千円となっております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の340,137千円から208,140千円増加し548,277千円となっております。

③経営戦略の現状と見通し

　当社グループは平成29年度より営業推進体制を大幅に見直し、「製品別営業推進体制」でスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

５【研究開発活動】

　　当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。

　　当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は446,833千円となっております。

（1）通信保安事業

　　　　・電化柱の最適な地絡保護に関する研究（ＪＲ東海共同研究）（Ｓ状ホーン用放電ギャップ）

　　　　・踏切制御子用地絡遮断装置の開発

　　　　・接地抵抗値が大きい箇所においても使用できる耐雷トランスの開発

　　　　・踏切制御子用絶縁材の開発

　　　　・雷害対策施工済踏切制御子箱の開発

　　　　・直流電化区間用地絡保護装置の開発

　　　　・ＬＥＤ方式中高度白色障害灯の開発

　　　　・ＬＬＳ配電サーバの高度利用研究

　　　　・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発

　　　　・ＶＨＦ帯センサを用いた放電電荷量観測共同研究（中部電力）

　　　　・燃料監視装置の防爆対応開発

　　　　・高周波電磁界の伝導・放射性ノイズ低減効果研究

　　　　・太陽光蓄電システムの開発

　　　　・組電池システムの開発（ＮＥＣ、防衛省）

　　　　・ＩＬＳ電源装置の開発

　　　　・列車無線装置用同軸ＳＰＤの開発

　　　　・高周波対応同軸用ＳＰＤの開発

　　　　・バッテリ状態遠隔監視装置の開発

　　　　・バッテリ劣化診断装置開発

　　　　・接地設計アプリケーションの開発

　　　　・ＯＭ－７ＬＣ型航空障害灯の開発

　　　　・保全検査支援ARシステムの開発

　　　　当連結会計年度の研究開発費は420,037千円となっております。

（2）気象事業

　　　　・電荷量計算に必用な-10℃高度の算出方法に関する研究

　　　　・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究

　　　　・ＪＬＤＮの電流値推定精度に関する研究

　　　　・ＪＬＤＮの検知効率向上に関する研究

　　　　・雷電界波形記録装置による夏季雷の雷性状に関する研究

　　　　・雷波形のＯｎｓｅｔ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎによる位置標定精度の向上

　　　　・電界計による雷電荷量計算の検討

　　　　・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システム

　　　　・ＪＬＤＮが観測した極小雷撃間隔を持つ雷性状の研究

　　　　・-10℃高度による雷撃極性の研究

　　　　・スマートホンによる雷気象情報提供システムの開発

　　　　・Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ｇｒｏｕｎｄ　Ｃｏｎｔａｃｔ（多地点雷撃）の研究

　　　　当連結会計年度の研究開発費は26,795千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は302,205千円であります。

セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。

　通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資113,707千円、生産用の工具器

具への設備投資65,512千円を実施しました。

　気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に31,053千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　令和２年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．令和２年３月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。

２．その他は、無形固定資産であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。

５．サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

　２．当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,390,481株は「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が4,390,481株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定致しました。

　内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。

　今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。

　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の基本説明

　 　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

　 　当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。

　　 取締役会は４名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。

　 　会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

　 　当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。

 ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　 業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。

　 　当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

②リスク管理体制の整備の状況

　 当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。

１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生

２．労働災害の発生

３．地震・風水害による被害の発生

４．重要な取引先の倒産の発生

５．従業員等による不正・犯罪の発生

６．民事暴力・テロの発生

７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生

　 また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。

　③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　 当社は、グループ会社すべてに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これを基に、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。

　④役員報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　⑤取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

　⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１．監査役　加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。

２．令和２年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．令和２年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

 ①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、経営監視機能としては、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名および社外監査役２名が取締役および執行役員の職務執行ならびに当社と国内外子会社の業務や財政状態を監査しております。社外監査役１名は、税理士として会計・財務の専門知識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法および結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。

 ②内部監査の状況

内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。

 ③会計監査の状況

　 ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人 トーマツ

　 ｂ．継続監査期間

８年間

　 ｃ．業務を執行した公認会計士

淡島　國和

竹田　裕

　 ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

　 ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。監査法人の今期の監査活動に対し、選定方針の各項目について評価した結果、特に不適切な事実は認められませんでした。

 ④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　19社

 　主要な連結子会社の名称

㈱ライゼン

㈱茨城テック

㈱オプトテクノ

㈱北陸サンコーシヤ

㈱九州山光社

㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング

サンコー・リース㈱

㈱フランクリン・ジャパン

サンコーシヤU.S.A.,INC.

サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.

SANKOSHA KOREA CORPORATION

山光社香港有限公司

南京淳光科技有限公司

PT.サンコーシヤインドネシア

広州圣科薩防雷科技有限公司

北九州住設㈱

㈱山光社エステート

㈱ベータテック

エースライオン㈱

（連結範囲の変更）

　前連結会計年度において、連結子会社でありました陽江山光社防雷通信設備有限公司は、清算手続きが完了したことから、連結の範囲から除いております。

　なお、清算結了までの損益計算書については連結しております。

（2）非連結子会社の名称等

SANKOSHA VIETNAM LLC

SANKOSHA ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数　0社

（2）持分法を適用しない非連結子会社（２社）及び関連会社１社（ホルツ㈱）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、原材料

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産・投資不動産

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　30～47年

　機械装置及び運搬具　　７～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）での定額法により償却を行っております。

（3）繰延資産の処理方法

　社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５～15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用）

　在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際会計基準審議会（IASB）が発行するIFRS第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会（FASB）が発行するASU第2016-02号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産が44,402千円、流動負債のその他が13,802千円、固定負債のその他が32,458千円それぞれ増加しています。

　なお、この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

令和３年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成13年３月31日

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

 重要性が乏しいため記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 （1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

 （2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 （3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（*１）1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　 いては（　）で示しております。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（*１）1年以内に返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

　　　 いては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

（1）現金及び預金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

        （2）受取手形及び売掛金

　 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。

（3）投資有価証券

　 これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（5）未払法人税等

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）1年内償還予定の社債、（6）社債

　 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）短期借入金、（7）長期借入金

　 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　デリバティブ取引

（1）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 　 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（注）４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　　　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

　　 前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　 当連結会計年度（令和２年３月31日）

  (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。当社グループの加入する全国情報通信企業年金基金は複数事業主制度による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401（Ｋ）プランを採用しております。

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　「全国情報通信企業年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金（特別掛金を含む）は、前連結会計年度23,944千円、当連結会計年度22,917千円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　前連結会計年度　7.1％　　　　　（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　　　当連結会計年度　7.3％　　　　　（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（3）補足説明

　　　上記（1）の差引額の主な要因は当年度剰余金895,310千円であります。

　　　また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,334千円、当連結会計年度33,055千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社資産に含まれるＰＣＢとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6～35年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,235千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,754千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（12,797千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の除却（10,830千円）及び減価償却費（11,898千円）であります。

３．連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

　当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

　（２）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.（　）内は、1年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額

【借入金等明細表】

　（注） 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】