E00596 倉庫精練 有価証券報告書－第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第163期、第164期、第165期及び第167期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第163期、第164期及び第167期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、第165期及び第166期の配当性向は、配当がないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。株主総利回りは、当該株式併合を考慮して記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

７　2018年10月１日付で普通株式を５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第166期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社丸井織物株式会社、当社、連結子会社２社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。

当連結会計年度において、内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付けで解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。また、内装資材の製造を行っておりました持分法適用関連会社であった株式会社キョクソーは、2019年９月30日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

  当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

繊維事業

当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。

親会社の丸井織物株式会社は、合繊織物及び合繊産業資材織物の製造並びに販売を行っております。また、当社との染色委託加工の取引があり、染・織工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組んでおります。

株式会社ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。

機械製造販売業

コーコク機械株式会社は、主に当社の機械の製造、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　内装業を行っておりました株式会社サンエスは、2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。

２　内装資材の製造を行っておりました株式会社キョクソーは、2019年９月30日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　１　従業員数は、就業人員であり、（　）は外書きで契約社員を示しております。

２　全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、（　）は外書きで契約社員を示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、倉庫精練労働組合、コーコク機械労働組合があり、グループ全体の組合員数は79人であります。倉庫精練労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの中長期的な経営戦略

当社グループが親会社丸井織物株式会社のグループに加わることにより、織りから染めまでの一貫生産体制をグループ化することができ、これにより織り工程から染め工程までを視野に入れた商品開発やトータルコストダウンや生産リードタイムを短縮した生産体制を構築することが可能となります。

同社は、合繊素材でのスポーツカジュアル用途を得意とし、当社の主要分野の一つである合繊アウターにおいても、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイムの短縮が期待でき、自販の拡大が期待できます。

具体的には、以下の基本施策を推進してまいります。

（ⅰ）当社の主要分野の一つである合繊アウターと同社の得意とするスポーツカジュアル用途の合繊素材において、織り・染め一貫での差別化商品の開発やリードタイム短縮、染め品自販の拡大が見込まれます。

（ⅱ）生産面においては、当社の事業ノウハウを最大限に活かして生産体制を再構築することにより、不良率の改善、設備稼働率の向上が期待できます。

（ⅲ）人材面においても、織り工程と染め工程での人材交流などにより、織り・染めどちらの工程にも精通した開発者の育成と人材不足の緩和が見込まれます。

そして、織り・染め連携での強固なモノづくり体制の構築を実現し、当社の更なる成長・発展と企業価値・株式価値の向上に努めていきたいと考えております。

当社と同社グループは、提携事業においてそれぞれの強みを生かした相互補完・協力関係を構築するために以下に定める内容の業務提携を行います。

・経営陣による定期的会合を実施し、本業務提携の具体的方向付けを行うとともに本業務提携が円滑に遂行されるよう各社の信頼関係の醸成に努めます。

・各社の顧客情報を踏まえ、販売拡大に向け、相互に協力します。

・各社の生産内容やコストを踏まえ、織り・染め工程での最適生産について相互に協議し、各社の競争力強化・体質強化に役立てます。

・織り・染め工程一貫での競争力ある商品の共同開発に取り組みます。

・織り・染め工程に精通した人材を育成していく為に、必要に応じ、相互に人材の派遣（出向を含む）を行います。

・以下の項目について、相互に情報交換し、各社の競争力強化、体質強化に役立てます。

　　・生産設備に関する事項

　　・生産技術に関する事項

　　・生産管理、工場運営に関する事項

　　・要員に関する事項

　　・環境、産廃に関する事項

　　・情報システムに関する事項

・その他業務運営に関する事項

２ 【事業等のリスク】

１.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料等の高騰による影響

当社グループは、製品製造におけるエネルギー源として重油、LPG等を使用し、また原材料として原油・ナフサを粗原料とする合繊織編物(生機)・染料・薬品の使用など、原油に対する依存度が非常に高いコスト構造になっています。現時点における中東情勢の動向及び、中国等新興国の需要逼迫や円安の進行等の急激な環境変化による原油・ナフサ及び天然ガスの更なる高騰は、製品コストの上昇要因となって当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸倒リスク

当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。

当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、１社当たりの売上高も小口分散しております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能性があります。

２.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に続き営業損失及び経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統廃合による生産効率改善の推進、総経費の圧縮等の諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続くものと予想され、当社グループの経営環境に影響を与えるものと考えております。

こうした環境下ではありますが、当社グループは2019年11月8日に公表しました中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおり、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指しております。

新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり実施してまいります。

①コストダウン

現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの削減により、コストダウンを更に推進します。

②利益率の向上

コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成への転換を目指します。

③当社オリジナル商品の販売拡大

新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。

また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。

したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。

(2)上場廃止基準への抵触について

当社株式は、2020年２月における月末時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく低下することとなります。

なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の推進等により、企業収益や雇用環境の改善等に緩やかな回復傾向があったものの、長期化する米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など世界経済の動向による日本経済への影響が引き続き懸念されております。またこれに加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が深刻化するなど、急速に先行き不透明な状況が継続しております。

当繊維業界におきましては、海外情勢の変化に対する不透明感や、人手不足や輸送費上昇等によるコスト負担の増加等により、一層の景気後退が懸念されております。

その結果、当連結会計年度の売上高は、27億78百万円と前年同期と比べ５億97百万円(17.7％)の減収となった結果、営業損失は、２億45百万円(前連結会計年度は３億８百万円の損失)、経常損失は、２億17百万円(前連結会計年度は２億79百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、１億30百万円(前連結会計年度は２億96百万円の当期純利益)となりました。

①財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、25億67百万円（前連結会計年度末は26億69百万円）となり、１億２百円減少しました。これは、主に現金及び預金が82百万円減少したことによるものです。また、固定資産の残高は７億35百万円（前連結会計年度末は９億30百万円）となり、１億95百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の譲渡等による１億10百万円の減少、および子会社の清算等により投資有価証券が84百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、11億55百万円（前連結会計年度末は12億16百万円）となり、61百万円減少しました。これは、主に短期借入金の減少90百万円によるものです。また、固定負債の残高は、５億64百万円（前連結会計年度末は６億75百万円）となり、１億10百万円減少しました。これは、主に長期借入金41百万円の減少、および退職給付に係る負債49百万円の減少によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、15億82百万円（前連結会計年度末は17億８百万円）となり、１億25百万円減少しました。これは、主に当期純損失1億30百万円を計上したことによる利益剰余金の減少によるものです。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高27億78百万円(前年同期比17.7％減)、経常損失２億17百万円(前連結会計年度は２億79百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が１億30百万円(前連結会計年度は２億96百万円の当期純利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（繊維事業）

衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連は、メキシコ海外子会社の譲渡により減少となりました。

以上の結果、繊維事業全体における売上高は、24億39百万円（前年同期比14.5％減）、営業損失は２億91百万円（前年同期は３億72百万円の損失）となりました。

（機械製造販売業）

機械製造販売業における売上高は１億99百万円(前年同期比21.4％減)、営業利益は28百万円(前年同期比26.6％減)となりました。

（内装業）

内装業においては、事業基盤の強化と収益性に鑑み検討した結果、2019年9月30日付で連結子会社である株式会社サンエスが行っておりました本事業を株式会社キョクソーに譲渡しました。なお、株式会社サンエスは2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしました。

この結果、売上高は１億39百万円（前年同期比48.3％減）、営業利益は10百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億円となり前連結会計年度末より19百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、26百万円減少し、51百万円となりました。これは主に減価償却費95百万円、その他の負債74百万円の増加があったものの、税金等調整前当期純損失１億21百万円の計上による結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、15億18百万円減少し、２億９百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入３億80百万円とあったものが、当連結会計年度においては、有形固定資産の売却による収入１億12百万円、関係会社株式の売却による収入90百万円となったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、７億77百万円減少し、１億76百万円となりました。これは主に前連結会計年度において、短期借入金の返済による支出８億70百万円、長期借入金の返済による支出69百万円とあったものが、当連結会計年度においては、短期借入金の返済による支出90百万円、長期借入金の返済による支出69百万円となったためであります。

④生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　繊維事業の受注実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の受注実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて解散したことによるものです。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれていません。

３　繊維事業の販売実績が著しく減少しているのは、メキシコ海外子会社の譲渡によるものであり、内装業の販売実績が著しく減少しているのは、同事業を行っておりました株式会社サンエスが、2019年12月31日付にて解散したことによるものです。

４　相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がいないため、主な相手先に対する

　　　　 販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は27億78百万円、営業損失は２億45百万円、経常損失は、２億17百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は１億30百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の分析」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は14億円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少しました。これは営業活動の結果使用した資金が51百万円と前連結会計年度に比べ26百万円減少し、投資活動の結果獲得した資金が２億９百万円と前連結会計年度に比べ15億18百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が１億76百万円と前連結会計年度に比べ７億77百万円減少したことによります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります

この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することを経営の理念としております。

研究開発活動に関しましては、変化する顧客ニーズに対応するため、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。

　具体的には、競争力があるアパレル企業向けにセルロース繊維素材や合成繊維素材の生地開発に力を入れ、当社加工技術の特徴を生かした商品開発に関しての研究開発活動を行っております。

　特に、ラミネート加工に関しましては、特徴として環境負荷が少ない無溶剤タイプであり、近年の世界的な環境安全の取り組みの中で「人、地球にやさしい」環境配慮型素材の位置づけで、今後さらに需要が高まってくるものと考えており、積極的に開発を行っていきます。

　また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は49百万円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼向上のための投資を行っております。

当連結会計年度においては、生産設備等により総額41百万円の設備投資を実施しており、セグメントの内訳はすべて繊維事業に関連するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　金額には消費税等は含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　金額には消費税等は含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　株式会社サンエスは、当連結会計年度中に清算結了しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、今後５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整を計っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年６月27日開催の第165期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　　これにより株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行株式総数は5,712,063株減少し、

　　　　1,428,015株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １　自己株式 3,465株は、「個人その他」に34単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　西川文平氏は逝去されましたが、2020年３月31日時点での、株主名簿上の名義に基づき記載しております。なお、2017年10月31日付大量保有報告書等により、相続人の西川克也氏及び岩沼香織氏が2017年６月14日現在で以下の通り所有していると記載されています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれており

　　 　ます。

　２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。

また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」である長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる技術の発展と、より優れた商品の提供によって社会に貢献することで、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等ステークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、最適なコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。

当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。

監査役は取締役会等重要会議へ出席するとともに定期的に監査役会を開催しております。さらに取締役から業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打合せを行うこと等綿密な連携を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(有価証券報告書提出日現在)。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。

当社の内部統制については、2008年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。

当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。

また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため,子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。

(注)１.取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

(注)２.取締役の選任の決議要件

株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(注)３.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ　剰余金の配当

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(注)４.株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １．取締役  坂田年男は、社外取締役であります。

２．監査役  福島理夫及び中西英文は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、取締役(７名)による意思決定の公正化と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役坂田年男氏に糸悠株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与していただくためであります。なお、坂田年男氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持することを予定しております。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に、独立役員として届けており、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。

当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところありません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れがない候補者を選任する方針としております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　 統制部門との関係

社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

(3) 【監査の状況】

　　①  監査役監査の状況

当社は。監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成されております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打ち合わせを行う等緊密な連携を図りながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果たしております。

当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、次のとおりであります。

 a.　中期経営計画に関する遂行状況

 b.　内部統制システムの構築および運用状況

 c.　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

 a.　取締役会その他の重要な会議への出席

 b.　取締役からの業務執行状況の聴取

 c.　重要な決裁文書等の閲覧

 d.　本社及び主要な子会社の業務、及び財産状況の調査

 e.　取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

 f.　内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の検証結果及び監査結果の聴取、

　または意見交換の実施

 g.　会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査室は、担当部署が行う自己監査の監視・検証・評価・改善を行い、監査内容を適時適切に監査役に報告する等、監査役と緊密な連携をとっております。

　　③  会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　　 太陽有限責任監査法人

 b. 継続監査期間

　　2015年3月以降６年間

 c. 業務を執行した公認会計士

　 　泉　淳一

　　 石原　鉄也

 d. 監査業務に係る補助者の構成　

　 公認会計士６名　その他４名

 e. 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、期中の監査法人との連携や往査の立会い等を通じた評価を、次の点について

継続的に行い、再任の判断を実施しております。

1．監査法人の品質管理に問題はないか

2．監査チームは独立性を保持しているか

3．監査報酬(報酬単価・監査時間)の水準は適切か

4．監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか

5．経営者と有効なコミュニケーションを行っているか

6．監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか

　　上記について検討した結果、問題ないと判断し、太陽有限責任監査法人を再任しております。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。

監査役会は、監査法人と定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告書等を通じて、監査法人の品

質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っておりま

す。

現在の当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、評価の結果、問題ないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（山田コンサルティンググループ株式会社）に対する報酬（a.を除く）

前連結会年度における非監査業務の内容は、メキシコ連結子会社の譲渡に関する業務に基づくものであります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議によって定めております。役員賞与については業積等を考慮して金額を決定しております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1992年6月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬年額支給限度額8,000万円以内、監査役の報酬年額支給限度額2,000万円以内であります。

　また、役員報酬の個人の配分は代表取締役社長 羽田学に一任しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２　期末現在の人員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、2020年１月11日に辞任いたしました取締役１名を含んでおり、無報酬の取締役４名が存在していることによるものであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分を以下の区分に従って、管理を行っております。

1.株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的株式

2.満期保有目的の債権

3.子会社及び関連会社株式

4.その他有価証券

投資株式はその取得に当たり保有目的を明確にし、正当な理由がある場合を除き、原則として保有区分の変更は行っておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が継続的な取引関係の維持、発展につながると判断した場合について、保有していく方針です。

この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の政策保有の継続の可否について定期的に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ソーコ流通サービス、コーコク機械株式会社

株式会社サンエスは、2019年12月31日付で解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしております。 (2) 主要な非連結子会社名

有限会社ソーコサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の会社数及び会社名

持分法を適用した関連会社数　―社

2019年９月30日付で当社の持分法適用関連会社である株式会社キョクソーの全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない会社名及び理由

有限会社ソーコサービス

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ  商品・原材料・貯蔵品

移動平均法

ｂ  製品・仕掛品

総平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ７～60年

機械装置及び運搬具   ４～７年

②  無形固定資産

　定額法によっております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　 退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

　１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1)　概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。　

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。　

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

　(2)　適用予定日

　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、現在評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

   　 影響額は、現在評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1）概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的　　とするものです。

（2）適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」34,524千円は、「受取保険金」11,767千円、「その他」22,756千円として組み替えております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大による国内外での消費の落込み、生産活動が停滞しており、当社グループの主要事業である繊維事業においても受注減少により収支の悪化が想定されます。この影響はしばらく継続すると想定しておりますが、第３四半期以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。

但し、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、翌連結会計年度の以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして

 　 おります。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。また、前連結会計年度において主要な費目として表示していた「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「賃借料」は16,385千円であります。

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

当社は2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 5,712,063株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 109株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式併合による減少 14,163株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用関連会社の株式売却による減少 184株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　 株式の売却により、SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び

負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として精練加工設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、並びに売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に営業部へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、並びに買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

外貨建ての現金及び預金は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済損益及び評価損益等を毎月把握することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

当連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          （単位：千円）

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、並びに(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 1年内返済予定の長期借入金、並びに

(6) リース債務(短期)

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務(長期)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれております。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)　　　　　

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)　　　　　

(注４)  借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額　86,635千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額　15,371千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　(単位：千円）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

※　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間を２年～11年と見積もり、割引率は0.5％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、石川県に賃貸用駐車場及び工場(土地を含む)を有しております。

2019年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,883千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2020年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は19,023千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費2,841千円と構築物の取得2,800千円であります。

　　当連結会計年度の増減額の主な内容は、賃貸用不動産の売却45,169千円、減価償却費1,248千円と機械装置の取得1,700千円であります。

３  時価の算定方法

期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に繊維製品を加工販売しており、製造部門それぞれが、取扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、加工販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性をもとに集約した結果、「繊維事業」「機械製造販売業」及び「内装業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。「内装業」は、主に内外装の施行を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

　(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

　(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。

　(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.「内装業」の区分は、株式会社サンエスが行っておりましたが、2019年12月31日付で解散し、当連結会計

年度中に清算結了いたしました。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

2019年３月１日付でメキシコ海外子会社であるSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V．の全株式を、SAGE AUTOMOTIVE　 　　　　　　　INTERIORSへ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注１)取引条件については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２)当社は、丸井織物株式会社より、銀行借入等の一部に対して債務保証を受けております。なお保証料の授受は行っておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１)　親会社情報　

　　　丸井織物株式会社（非上場）

　　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１　関連当事者との取引

(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(注１)取引条件については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。なお、取引金額に消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(注２)当社は、丸井織物株式会社より、銀行借入等の一部に対して債務保証を受けております。なお保証料の授受は行っておりません。

(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(１)　親会社情報　

　　　丸井織物株式会社（非上場）

　　(２)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は，2018年10月１日を効力発効日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 原材料・貯蔵品

移動平均法

(2) 製品・仕掛品

総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　７～60年

　構築物　　　　　　　７～60年

　機械及び装置　　　　　　７年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は、次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　５年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の

　 退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており,控除対象外消費税及び地方消費税は、当連事業年度の費用として処理しております。 

(表示方法の変更)

　(損益計算書関係)

　前事業年度において営業外収益「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」26,177千円は、「受取保険金」千5,510円、「雑収入」20,666千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大による国内外での消費の落込み、生産活動が停滞しており、当社の主要事業である繊維事業においても受注減少により収支の悪化が想定されます。この影響はしばらく継続すると想定しておりますが、第３四半期以降は、消費及び生産活動が徐々に回復すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るには、1年程度を要するものと予測しております。

但し、新型コロナウイルス感染症の収束が遅れた場合には、翌連結会計年度の以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をして

　　おります。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2020年３月31日）

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

※　当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　機械及び装置　セッター用熱媒ボイラー更新工事17,852千円

　　 ２. 当期減少額のうち主なものは、液流染色機処分による機械装置8,800千円であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　丸井織物株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第166期(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)  2019年６月26日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月26日北陸財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2019年７月２日北陸財務局長に提出。

(4) 四半期報告書及び確認書

第167期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)  2019年８月９日北陸財務局長に提出。

第167期第２四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)  2019年11月11日北陸財務局長に提出。

第167期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)  2020年２月13日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

倉庫精練株式会社

　取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任