7441 Ｍｉｓｕｍｉ 有価証券報告書－第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。

当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。

当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

２　当社の子会社である南日本ガス配送センター㈱は、2019年８月１日をもって、当社の子会社である都城日石ガス配送㈱を吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げ、効率的な事業運営を図り、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営方針であるお客様第一主義を徹底するとともに、お客様の多様なニーズに応えるため、日々進化し続ける企業を目指してまいります。
　そこで、エネルギーを中心とした卸、小売事業の取扱商品を一層拡充させるとともに、お客様に心より満足していただける魅力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
　一方で、店舗及び事務部門におけるローコストオペレーションを徹底するとともに、グループ全体での経営資源の効率的運用と相乗効果を図り、他社との差別化を進めていくことで収益力の向上に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品であるＬＰガス・燃料油の需要は、長期的な観点では少子高齢化や人口減少の影響に加え、環境意識の高まりから省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、需要は減少していくものと思われます。また、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化が経済に及ぼす悪影響は確実に大きくなることが予想されます。当社グループといたしましては、エネルギー事業においてある一定の影響は受けるものの、グループ全体としては限定的で大きな影響は受けないものと見込んでおりますが、お客様・従業員の安全を最優先に考えた対策を講じてまいります。
　そのような状況の中で当社グループは、コスト競争力を高めるため、全社的な業務の見直しに加え新たに営業支援システムを導入し、部門間の情報をリアルタイムに共有するシステムを構築すること等により、生産性・営業力の向上を図り、労働生産性を高めるとともに固定費の削減に努めてまいります。
　また、主力のエネルギー事業において、営業力の強化による燃料油やＬＰガス等の業界内・地域内の販売シェアの拡大に努めるとともに、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウを活用し、様々な商品・サービスの提供を通して、お客様との関係性や信頼性の強化に努めてまいります。さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。

①　販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点の見直しを進め、収益力の向上に努めてまいります。

②　コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの集中監視システムを活用した自動検針による人件費の抑制や軒先在庫のガス残量の明確化による配送業務の効率化を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。

③　キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。

④　人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組み、優れた人材の確保に努めてまいります。さらに、働き方改革を推進し、働きやすい職場環境の整備を図るなど、活力と魅力ある職場づくりに努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

①　財政状態と資金調達について

当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。
　しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。

②　取扱商品と資材調達について

当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。

このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおりますが、仕入先への価格交渉や仕入先の分散化等を図りリスクの低減を図ってまいります。

③　販売競争について

当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。
　このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。

④　売上高の変動要因及び季節性について

当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。
　このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。

⑤　外的要因による影響

当社グループでは、食品の安全性を第一に店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底しておりますが、Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。
　しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。

⑥　法的規制について

当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。同法の趣旨を尊重し、地元自治体及び近隣住民との調整も図りながら出店政策を進めてまいります。
　また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。

⑦　個人情報保護法について

当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。

⑧　災害・事故等について

当社グループでは、災害・事故等に備え規定やマニュアル等を作成し緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受けるなどの影響で営業活動が中断した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客様・従業員の安全を最優先に感染拡大阻止のための対策を講じてまいります。

⑨　固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、雇用・所得環境の改善が続いていたものの、2019年10月の消費税引き上げに加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費や生産を中心に弱い動きとなっております。
　このような状況の中で当社グループは、主力であるエネルギー関連商品の販売シェアの拡大に向け、法人顧客の新規開拓や既存顧客に対する増販活動に注力するとともに、その他セグメントにおいては、既存店舗の活性化等を目的とした店舗リニューアルを進めました。また、安定した労働力の確保の為に、限定正社員制度を導入しました。
　以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当連結会計年度の売上高は573億64百万円（前期比4.1％減）となりましたが、経常利益は外食部門のキャンペーンが好調だったことから、16億22百万円（前期比4.8％増）となりました。しかしながら、減損損失(特別損失)を７億11百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前期比37.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、主に小口需要家の開拓に努めました。また、４月から広域法人営業課を新設し、法人向けのビジネスカード等の新規取引先の開拓を図るなど、販路の拡大と数量の増加に取組みました。
　ガス部門では、訪問活動による新規顧客の開拓やガス関連商品の提案、住設機器の展示会等を実施するなど、お客様との関係強化に努めるとともに、ＬＰガスの集中監視システムの導入による業務の効率化とＩｏＴを活用した様々なサービスの実現に向けて取組みました。
　以上の結果、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響及び販売数量が減少したことから、売上高は444億９百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益（営業利益）は10億89百万円（前期比3.5％減）となりました。

２　ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、ブックスミスミ人吉店において売場の改装を行い、書籍と文具の販売促進を図りました。また、９月には熊本県で初となるApple専門店「misumi STORE熊本」(熊本市中央区)を大型商業施設内に出店いたしました。
　自動車部門では、出張展示会の開催により集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、プジョー車の告知を積極的に進めることに注力し、収益確保に努めました。
　ホームライフ部門では、相談会や展示会を開催し、新規受注の獲得を図りました。
　以上の結果、売上高は72億14百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億16百万円（前期比59.7％増）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、大型商業施設に出店しているＫＦＣ光の森店(熊本県菊池郡菊陽町) の売場をフードコート内に移転し、６月にリニューアルオープンしました。また、全業態においてコスト管理とオペレーション力の強化に努めました。
　以上の結果、売上高は57億39百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億77百万円（前期比19.9％増）となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

② 財政状態の状況

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて10億32百万円減少し、346億41百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加する一方、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
　負債は、前連結会計年度に比べて10億52百万円減少し、179億23百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加する一方、借入金等が減少したこと等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度に比べて20百万円増加し、167億17百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少する一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の減少９億７百万円及び固定資産の取得８億81百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益８億91百万円、売上債権の減少７億19百万円及び減価償却費７億54百万円等の資金の増加により、前連結会計年度に比べ４億72百万円増加し、当連結会計年度は52億71百万円(前期末比9.8％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、25億44百万円(前期末比33.6％増)となりました。これは主に、法人税等の支払い４億57百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益８億91百万円、売上債権の減少７億19百万円及び減価償却費７億54百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、８億90百万円(前期末比43.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得８億81百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、11億81百万円(前年同期は１億99百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の減少９億７百万円及び配当金の支払い２億28百万円等の資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ２億68百万円減少し、134億45百万円(前連結会計年度137億13百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が４億72百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が６億65百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ７億64百万円減少し、211億95百万円(前連結会計年度219億59百万円)となりました。これは主に、減損損失等により有形固定資産が７億円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ３億33百万円減少し、111億１百万円(前連結会計年度114億35百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が94百万円増加しましたが、未払金が２億21百万円、短期借入金が２億20百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ７億19百万円減少し、68億21百万円(前連結会計年度75億40百万円)となりました。これは主に、長期借入金が６億82百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産の部の残高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、167億17百万円(前連結会計年度166億97百万円)となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が１億11百万円減少しましたが、利益剰余金が２億82百万円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、573億64百万円(前期比4.1％減)、販売費及び一般管理費は、109億69百万円(前期比3.3％増)、営業利益は11億94百万円(前期比3.0％増)、経常利益は16億22百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億11百万円（前期比37.1％減）となりました。
　売上高は、原油価格が前期に比べ低調に推移してきたことでエネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ28億71百万円減少したこと等により、全体では24億36百万円の減少となりました。
　販売費及び一般管理費は、ＬＰガス集中監視システムの無線ネットワーク費用等で「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ２億37百万円増加したこと等により、全体では３億52百万円の増加となりました。
　営業利益は、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ39百万円減少しましたが、「フード＆ビバレッジ」セグメントでは主力業態であるＫＦＣのキャンペーンが好調だったことに加え、「ライフスタイル」セグメントにおいて新築物件の完成棟数や大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加し、全体では35百万円の増加となりました。
　特別利益は、前連結会計年度に比べ15百万円増加し、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ５億19百万円増加したこと等により、全体では５億56百万円の増加となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３億１百万円減少し、５億11百万円となりました。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況について

当社グループは、健全性の高い経営と収益性の向上を経営目標とし、自己資本比率及び自己資本利益率を最も重視する経営指標に掲げております。当連結会計年度における自己資本比率は、利益剰余金の増加等により47.47％(前期比1.38ポイント増)となりました。なお、総資産の増減につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」をご参照ください。自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと等により3.11％(前期比1.86ポイント減)となり、自己資本比率は前連結会計年度を上回る結果となりましたが、自己資本利益率は減損損失等の影響もあり前連結会計年度を下回る結果となりました。収益の確保が指標の向上に寄与すると考え、安定した収益を確保できるよう努めてまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の運転資金(商品等の仕入及び人件費等)及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入れによる収入等を充当しました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

次期の重要な資本的支出につきましては、「エネルギー」セグメントにおいて、海上基地建物建替３億61百万円が発生する予定であります。なお、その所要資金につきましては、自己資金及び借入金を充当する予定であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 特約販売契約に関する事項

①　ＪＸＴＧエネルギー㈱との契約

　　当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1964年２月に第１回の締結をしており、2010年７月に改定しております。

　契約内容：ＪＸＴＧエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

　契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

②　ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約

　　当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、1959年２月に第１回の締結をしており、2011年３月に改定しております。

　契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

　契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

(2) フランチャイズ契約に関する事項

当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、1976年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。

　契約品目：ケンタッキーフライドチキンその他の食品、コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標、サービスマーク、著作権及び特許。

　契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等の使用を許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

　契約期間：契約締結日から５年間。ただし、期間満了１年前から６カ月前までの期間内に書面による契約更新の申請を行い、リニューアル・フィーを更新期日の３カ月前までに支払う場合には、５年間更新する。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「エネルギー」セグメント、「フード＆ビバレッジ」セグメントを中心に全体で874百万円の設備投資を実施いたしました。
　「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に563百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備としては、ガス店舗のバルク及びガス供給設備に１億19百万円、ＳＳ店舗のＬＥＤ設備設置工事に32百万円の投資を行いました。
　「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に152百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備としては、ＫＦＣ光の森店の移転工事に40百万円の投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の金額には、建設仮勘定及び消費税等は含んでおりません。

２　土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。

３　従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書きしております。

４　各支店及び各オフィスには、管轄事業所を含んでおります。

５　鹿児島支店の事務所は本社に含めております。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の改修等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2002年４月１日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率１：１)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率１：１)との合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ846単元及び69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり40円(うち中間配当金20円)としております。

当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことであると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員４名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載している監査等委員４名となります。

当社は、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役会長及び代表取締役社長で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況　①　役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計10名となります。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムにつきましては、社長を委員長とする内部統制委員会が制定した「内部統制整備方針」に基づき、財務報告に係る内部統制を中心に体制の整備及び運用を行っております。内部統制委員会の各担当者は、毎事業年度に立案する評価計画を基に内部統制の整備・運用状況の評価を行い、監査等委員会直属の内部監査部門が、通常のグループ内部監査と合わせてその検証や確認を行っております。
　内部統制委員会による内部統制の評価状況や、運用上検出された問題点・リスク及びその対応状況は、内部監査部門の確認を経て、定期的に監査等委員を含む取締役会に報告しております。また、内部監査部門による内部監査の結果は、適宜社長及び監査等委員まで報告されております。

当社のリスク管理体制につきましては、コンプライアンス、環境、災害、保安、品質及び販売などに係るリスクについて、それぞれの担当部署にて規程の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定め対応するようにしております。

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の業務の執行状況その他重要な事項については、定期的に取締役会等の重要な会議で報告を求めており、グループ会社に関する一定の事項については、当社の取締役会における承認を要するものとしております。また、内部監査部門は、グループにおける内部監査を実施または統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ代表取締役及び監査等委員会等の所定の機関に報告する体制を構築することとしております。

④　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　代表取締役社長 岡　恒憲は、代表取締役会長　三角　皓三郎の娘婿であります。

２　取締役 上村　敏徳、山口　亮及び神川　洋一は、社外取締役であります。

３　当社は執行役員制度を採用しております。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　濵島　健一　　委員　上村　敏徳、山口　亮、神川　洋一

 ②  社外役員の状況

当社は、社外取締役が３名であります。
　社外取締役　上村氏と当社との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、警察出身であり、危機管理全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役　山口氏は、過去においてＪＸ日鉱日石エネルギー㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に勤務しており、現在においてはＪＸ喜入石油基地㈱の代表取締役社長及びＪＸマリンサービス㈱の取締役を兼任しております。当社とＪＸＴＧエネルギー㈱、ＪＸ喜入石油基地㈱及びＪＸマリンサービス㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。2020年３月31日現在において、当社とＪＸＴＧエネルギー㈱及びＪＸ喜入石油基地㈱の親会社であるＪＸＴＧホールディングス㈱との間には、ＪＸＴＧホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率12.95％)保有し、当社が同社の株式を977千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。

社外取締役　神川氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
　社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
　社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
　監査等委員は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めております。

監査等委員は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、神川氏につきましては、就任後に開催された回数となっております。

監査等委員会においては、監査報告の作成、監査計画及び監査業務の分担、各監査等委員の報酬配分の決定、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等を主な検討事項として審議しております。

また、常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会の議長を務めるとともに、取締役との意思疎通、取締役会への出席、重要書類の閲覧結果や取締役及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告し、社外監査等委員から中立的・客観的な意見を求めております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は６名で構成され、必要に応じてサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査等委員会に報告しております。

安全推進部は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

③  会計監査の状況

１　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２　継続監査期間

13年間

３　業務を執行した公認会計士

松嶋　敦

寺田　篤芳

４　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　８名

会計士試験合格者等　　２名

その他　　　　　　　　５名

５　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、監査法人は各国の法令、規則、商慣習を踏まえ、計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠作成され、会社の財産及び損益状況を判断するために十分な情報が誤解を招かない方法で開示されているか否かについて適切に監査することができ、かつ、独立した立場から客観的視点による監査を実施でき、企業の事業と直接利害関係のない独立性を有した者であることを考慮して選定しております。現在の監査法人につきましては、選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。

また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社は特に定めておりませんが、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、またはその必要があると判断した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケーションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。

④  監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

２　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１を除く。）

該当事項はありません。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

５　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2020年６月25日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、2015年６月25日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2019年６月26日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日の監査等委員会で決定しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めております。また、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記固定報酬の額には、使用人兼務取締役４名に支給した使用人給与相当額32,607千円は含まれておりません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係強化及び当社の事業拡大に必要と判断した場合、事業に関連する取引先の株式を保有いたします。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で個別銘柄ごとに取引状況や時価等も含め検証し、保有の合理性があると判断しております。また、取締役会で保有の合理性を検証し意義が乏しいと判断された場合には、市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎月開催している取締役会で取引状況や時価等も含め検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　6社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

なお、連結子会社１社の減少につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法

たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法

                              ただし、以下のものは除く

                              書籍・ＣＤ類……売価還元法

                              自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品……最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～57年

　機械装置及び運搬具  ２～22年

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産

　ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

　ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　５　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財またはサービスの顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識することであります。
　基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用いたします。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

※３　「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
　回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失192,676千円として特別損失に計上しております。
　その内訳は、事業用資産188,835千円(建物及び構築物29,922千円、土地111,640千円、その他47,273千円)、遊休資産3,840千円(その他3,840千円)であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。
　回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失711,730千円として特別損失に計上しております。
　その内訳は、事業用資産711,730千円(建物及び構築物571,193千円、土地29,425千円、その他111,111千円)であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを0.9％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得    9,700株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2019年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得    14,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記表には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日）

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日）

(単位：千円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について35,852千円減損処理を行っております。

なお、減損処理については、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度の下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年３月31日）

　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日）

　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、2011年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他１社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は230,827千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は224,214千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費124,472千円であります。

　　当連結会計年度の主な増加額は、固定資産から賃貸等不動産への振替78,195千円であり、主な減少額は、減価償却費113,132千円であります。

３  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△587,471千円には、セグメント間取引消去3,474千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△590,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額8,957,857千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,054,113千円及び固定資産の未実現利益調整額△96,256千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190,958千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△689,440千円には、セグメント間取引消去4,215千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△693,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額9,718,603千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,811,146千円及び固定資産の未実現利益調整額△92,543千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,714千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「有形固定資産の取得に伴う増加額」の金額は含めておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＪＸＴＧエネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＪＸＴＧエネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＪＸＴＧエネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＪＸＴＧエネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

該当事項はありません。

(２)　重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【賃貸原価明細書】

売上原価のうち、賃貸原価は312,393千円（前事業年度329,796千円）であり、その内訳明細は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法

ただし、以下のものは除く

書籍・ＣＤ類…売価還元法

自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品…最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      　　２～50年

　構築物  　　　２～57年

　機械及び装置  ２～22年

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。