6018 阪神内燃機工業 有価証券報告書－第155期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第153期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当15円を含んでおります。

５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第152期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。また、第153期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（  ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。

（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

2020年３月31日現在の組合員数は236人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。

この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。

(2）経営戦略等

2018年４月より３ヵ年の新中期経営計画「Next Stage 2020」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高める活動を開始しました。来期は極めて厳しい外的環境のなかでの最終年度となりますが、「高付加価値製品、新製品の市場投入により、高利益率を追求する」「ＩｏＴ、ＮＰＳを最大限に活用し、高効率の生産体制を確立する」「次世代を担う人材を育成し、コンパクトで筋肉質な会社を目指す」を３本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益があります。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を図っております。

(3）経営環境

当期におけるわが国経済は、中国経済低迷に伴う輸出の減少に加え、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響による実需の減退から急激に景気が後退しております。

世界経済についても、感染拡大防止の対策による中国の経済活動停滞に端を発し、グローバルな感染拡大を受けて世界的なサービス消費の低迷が続き、世界経済全体が急減速する様相を示しております。

外航海運・造船業界では、昨年春から夏にかけて急上昇傾向にあった、鉄鉱石を中心とした原料バラ積船の用船料の上昇が止まり秋以降の下落基調に転じたあと、中国の春節明けには市場が回復すると海運業界では期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により中国への荷動きが激減し世界の海運市況に多大な影響を及ぼしております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては大阪・関西万博や、各種インフラ整備事業による荷動きの増加を期待しておりましたが、秋から年末にかけて荷動きが減少しており、大手荷主である鉄鋼業界での生産拠点の再編や非効率設備の休止などの動きが出て内航海運の市況に盛り上がりが見られませんでした。当社が主力とする499G/T型貨物船に関してはリプレース船についての建造意欲はあるものの、2016年度から始まった「代替建造制度（暫定措置事業）」の終焉時期を迎え、内航船建造の判断が困難な状況にありますが、今後の日本内航海運組合総連合会の動向によっては、新船建造意欲の振れ幅が大きくなる可能性もあります。タンカー業界においては老朽化した小型ケミカル船やLPG船の代替建造が見込まれておりますが、石油需要の減少等に伴う輸送量の減少予想が消えず実需にはまだ時間がかかりそうです。海外案件につきましては、米中貿易摩擦の問題に同感染症の流行が加わり、韓国・中国の動きが減速しております。一方、東南アジア地区を中心に貨物船やタンカーの代替建造案件が見えつつあり、同感染症の流行が一段落したのちは将来の実需につながるものと期待しております。

(4）会社の対処すべき課題

①営業活動

国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響で「ヒト」と「モノ」の移動、流通が制限され経済活動が低迷している状況ではありますが、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開します。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船の主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的展開による提案型営業を充実いたします。

海外においても同じく全体的な停滞感を否めませんが、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシア、シンガポールでのセミナー・海事博覧会等を利用して、東南アジアへの主機関販売も展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。

②生産活動

生産面におきましては、主機関生産量の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。特に今般の状況を鑑み、サプライチェーンの機能不全にも対応が可能なように購入部材の内製化を強力に進めるとともに、大物部品加工技術を活用した加工サービス（特販）展開をひとつの事業の柱として育てていきたいと考えております。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上に鋭意努めてまいります。

③新製品の開発・販売

商品開発面では、信頼性の高い低速４サイクルのＬＡシリーズエンジンの販売拡大や省燃費を追求した４サイクル及び２サイクルの電子制御機関の販売を充実するとともに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンの開発・市場投入に注力し、エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。加えて、お客様に安全・安心を提供する高度船舶安全管理システムの採用拡大、次世代機関モニタリングシステムの開発にも邁進し、ハードとソフトの両面から最高の顧客満足を獲得するよう努力してまいります。

２【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 内航海運　代替建造制度（暫定措置事業）の影響による主機関受注減少リスク

日本内航海運組合総連合会は、1967年から船腹過剰対策として実施してきた船腹調整事業（スクラップ・アンド・ビルド方式）の解消に伴う引当資格の消滅がもたらす経済的影響を考慮し、ソフトランディング策として1998年から暫定措置事業（解撤等交付金制度が主な事業）を導入し、2015年度に終了しました。その後、2016年度より環境性能基準や事業集約制度を導入した新しい建造等納付金制度による借入金返済のための枠組み（代替建造制度）へと移行しました。その借入金返済が2020年度ごろに完了するという情報のもと、状況を勘案して新造船の建造を手控える動きが目立っており、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。今後、制度終了に向かう工程が確定されましたら、お客様を含む関係会社の方針が固まることが期待されますので、主機関の受注に動きが出てくると予想されます。弊社としては当該制度の終了の状況を把握しながら、お客様の動向を掴んでいくことが重要となります。

(2) ＩＭＯ規制（国際海事機関により採択された地球環境保全に対する規制）への未対応リスク

当社に関連のある規制としましては、ＮＯｘ３次規制、ＳＯｘ規制、ＥＥＤＩ規制（ＣＯ２規制）、船内騒音規制等があります。現時点で、将来直接的に対応が必要だと考えられる規制はＮＯｘ３次規制であり、規制に適合できるエンジン又は技術が開発できない場合は当社の経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策のひとつとして規制に適合できるガスエンジンの開発を鋭意進めております。ＳＯｘ規制は燃料油、ＥＥＤＩ規制と船内騒音規制は船舶全般に関わる規制となりますので、それらに対する関係各社の対策技術が開発されない場合、新船建造に歯止めがかかり、当社の主機関受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。可能な限りの各種技術データ提供等によりお客様のご要望に応えさせていただくことにより最大限の協力をさせていただいております。しかしながら、地球環境保全に対する積極的な貢献が当社の使命でもあり、ビジネスチャンスを掴み取る機会でもありますので、主機関を含めた推進システムの総合メーカとして課題解決に向けての技術的可能性を追求してまいります。

(3) 新卒人材採用の困難継続リスク

日本の少子高齢化に伴い新卒の人材採用が困難になってきております。現時点では採用計画をほぼ充足させるに足る新卒者数程度の応募があるのみとなっており、状況がさらに厳しくなり計画数に満たない状況が継続すれば、技術やノウハウの社内伝承が進まず事業機会を失うことにより、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。対策としては、大学との個別コンタクトや積極的な会社説明会への参加、通年採用や中途採用のオープン化、初任給のアップ、マイナビ等のツールの活用、そしてホームページでの当社の魅力発信等を行っていきたいと考えております。

(4) 感染症パンデミックの影響による損失拡大リスク

社内での感染者が多発した場合、操業停止等による経営成績や財政状態への大きな影響の可能性があります。現時点では流行中の新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的です。感染リスクのコントロールについては、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、情報収集・発信等の一元化を図っております。感染そのものに対する対策としては、通勤や職場での密閉・密集・密接を避ける各種工夫、テレワークや時差出勤などを行っております。また、生産上の影響としては、中国製部材や国内調達品の入荷遅れがありますが、現時点では主機関の納期への影響はほとんどありません。しかしながら、今回サプライチェーンの機能不全に至る可能性がリスクとしてピックアップされましたので、内製化の拡大、遅延品の臨時補完対策、リードタイムの確実な把握と生産調整管理の迅速化等の施策を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

資産合計は、19,620百万円(前事業年度末比816百万円減)となりました。

流動資産の減少（同522百万円減）は、現金及び預金の増加（同439百万円増）があったものの、受取手形の減少（同206百万円減）、売掛金の減少（同458百万円減）、たな卸資産の減少（同304百万円減）が主な要因となっております。

固定資産の減少（同294百万円減）は、有形固定資産の減少（同135百万円減）、投資有価証券の減少（同194百万円減）が主な要因となっております。

（負債）

負債合計は、6,758百万円（同1,215百万円減）となりました。

流動負債の減少（同1,250百万円減）は、未払法人税等の増加（同116百万円増）があったものの、支払手形の減少（同442百万円減）、買掛金の減少（同712百万円減）、前受金の減少（同186百万円減）が主な要因となっております。

固定負債の増加（同34百万円増）は、その他に含まれるリース債務の減少（同20百万円減）があったものの、退職給付引当金の増加（同64百万円増）が主な要因となっております。

（純資産）

純資産合計は、12,862百万円（同399百万円増）となりました。

株主資本の増加（同537百万円増）は、繰越利益剰余金の増加（同527百万円増）が主な要因となっております。

評価・換算差額等の減少（同136百万円減）は、その他有価証券評価差額金の減少（同136百万円減）が主な要因となっております。

②経営成績の状況

当期の業績につきましては、受注高は引き続き主機関の先物受注量の減少が尾をひき、前期比22.8％減の9,545百万円となりました。売上高は主機関の減少を部分品がカバーしたものの、前期比4.3％減の11,517百万円となりました。受注残高は主機関の受注高減少が影響し前期比40.9％減の2,854百万円となりました。

損益面につきましては、上期の大物部品交換工事の特需等に支えられ、営業利益は937百万円（前期比19.0％増）、経常利益は975百万円（前期比19.0％増）となり、当期純利益は675百万円（前期比20.5％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は輸出が増加しましたが国内販売の減少をカバーできず、6,460百万円（前期比9.0％減）となりました。部分品・修理工事の販売は国内・輸出とも微増で5,057百万円（前期比2.4％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ360百万円減少し、当事業年度末は4,085百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、873百万円（前事業年度は682百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少1,155百万円、法人税等の支払155百万円があったものの、売上債権の減少539百万円、たな卸資産の減少304百万円、減価償却費342百万円、及び税引前当期純利益971百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,067百万円（前事業年度は139百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻4,100百万円があったものの、定期預金の預入4,900百万円、有形固定資産の取得による支出225百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、165百万円（前事業年度は170百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額143百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格により示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当事業年度において新型コロナウイルス感染症による影響は、それ以前の安定した業績を背景に、当社業績に及ぼす影響は限定的であります。現状、主機関販売および部分品販売の先行きが不透明な状況ではありますが、その影響は一時的なものと考えております。

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はありません。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術援助契約

５【研究開発活動】

当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。

現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは５名であります。

当事業年度における研究開発費の総額は85百万円であります。

なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。

(1) 主機関

・主機関の開発

高性能、高信頼性を有する現低速４サイクルディーゼルエンジンの出力、回転数、基本構造を踏襲し、燃焼室部をガスエンジン化したガスエンジンＧ３０を開発し、市場投入に向け活動に取り組んでおります。また、次世代機関モニタリングシステムとしてＨＡＮＡＳＹＳの進化版の開発に取り組んでおります。

(2) 部分品・修理工事

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、連接棒加工用NC旋盤ならびに図面管理閲覧システム等に全体で241百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は下記のとおりであります。                                 2020年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。詳細は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」の注記事項に記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。

（2）重要な設備の除却等

当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

２．①  新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,833株は、「個人その他」に98単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数欄には当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、2020年５月18日開催の取締役会の決議により、１株につき60円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的・継続的に株主価値の最大化を実現することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

そのために当社は、企業活動を支えている利害関係者との良好な関係を築くとともに、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

(a) 取締役会

取締役会は提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役４名の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項や経営に係る重要事項の意思決定や業務全般の業況報告及び監督を行っております。また、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行うことで、業務執行と監督機能の分離を推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ってまいります。

(b) 経営会議

経営会議は、業務執行取締役及び上席執行役員で構成し、取締役会が決定した経営に係る重要事項に基づく、業務執行の主要事項の審議及び決裁を行い、迅速な経営活動を推進しております。

(c) 監査等委員会

監査等委員会は提出日現在において４名（うち社外取締役３名）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力を強化し監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要会議に出席し、監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に関する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じ指示を行うなど連携し、監査等委員会の機能強化も図っております。

会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけております。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を図っております。

整備状況は次のとおりであります。

〈業務の適正を確保するための体制〉

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標として事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機工業行動規範により、法令順守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。

・役員、使用人による阪神内燃機工業行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集等により周知徹底を図る。

・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリスク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。

・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。

・経営の執行に関しては社内決裁規程により階層間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は業務執行取締役及び上席執行役員による経営会議で審議し、社長が決定を行う。

・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下において、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。

(e) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室に監査等委員会の職務を補助する監査等委員担当者を置き、必要な人員を配置する。

・当該使用人の人事等については監査等委員会と事前協議のうえ実施する。

・当該使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、監査等委員会に係る業務を優先して従事することができる体制を整備する。

(f) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は監査等委員会に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。

・前項に係る報告を監査等委員会に行った取締役及び従業員に対して、内部通報者保護規程を準用し、報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査等委員は定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査等委員全員または監査等委員会の指名した監査等委員が出席する。

〈運用状況の概要〉

取締役の職務の執行につきましては、取締役会を10回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。

また経営会議を毎月１回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有しております。損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に１回開催し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク管理を行っております。

コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に１回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。

内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプライアンスの状況などについて内部監査を実施しております。

監査役の監査体制につきましては、監査等委員会移行前は、監査役会を11回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査役会などを通じて社外監査役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部監査室と定期的に連携を図り監査の実効性を高めております。

ロ．リスク管理体制

経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催しております。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）に対し、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

④取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役等の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．小曽根佳生は、社外取締役であります。

２．小越芳保、羽田由可、前田晴秀は、社外取締役（監査等委員）であります。

３．2020年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年６月開催の定時株主総会において、監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため監査等委員会設置会社に移行しました。執行役員は10名で、取締役４名（社長執行役員 木下和彦、専務執行役員 川元克幸、常務執行役員 藤村欣則、上席執行役員 中川 智）、その他６名（上席執行役員 田中孝弘、同 横山功一、同 安福隆志、執行役員 大原真一郎、同 西田敦詞、同 辻岡幸司）で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

当社株式の保有状況については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役　小曽根佳生氏が代表取締役社長を努める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。

小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。

小越芳保氏及び羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関並びに事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。

当社は社外取締役４氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

当社の社外取締役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

③社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は監査報告会への出席や代表取締役と取締役会以外の定期的な会合開催により、情報交換・共有を図るほか、事業拠点の視察を行い当社事業に対する理解を深めます。

また、内部統制部門である企画部・総務部は取締役会の招集通知及び取締役会資料を開催に先立って配付し、取締役会での問題提起や建設的な議論・意見交換が円滑に行えるよう努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち３名を監査等委員である社外取締役）で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。

常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。

②内部監査の状況

内部監査室は２名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取締役会及び監査等委員会に報告します。

内部監査室と常勤の監査等委員は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について意見交換を行っております。また、内部監査室は監査等委員会の職務を補助します。

監査等委員会は会計監査人より、監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換を行います。また、四半期レビューにあたって随時意見交換を行い、会計監査への立会いを行い連携を図ります。

内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

13年間

ハ．業務を執行した公認会計士

矢倉　幸裕

千原　徹也

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを選定しております。

１．会計監査の実施状況

２．職務遂行体制

３．品質管理体制

４．独立性

なお、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって、新たに当社の会計監査人としてひびき監査法人を選任しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、常務会において、監査公認会計士等に対する監査報酬額を審議し、監査役会で同意を得た後、監査契約を締結しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの相当性について必要な検証を行った上、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業務執行取締役は固定部分（基準報酬）をベースに業績連動部分を加減した金銭報酬及び中長期的インセンティブを目的とした株式報酬型ストック・オプションの付与です。社外取締役については、固定部分（基準報酬）のみとなっております。

また、その決定方法として、金銭報酬については、管理部門管掌取締役が原案を作成し、代表取締役社長が経営会議での報告を経て取締役会で決議します。株式報酬型ストック・オプション報酬については、取締役及び執行役員ストック・オプション報酬規程において役職別に報酬基準額を定め、取締役会で決議しております。

当社は、2020年６月26日開催の第155期定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行し、基準報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内、そのうち社外取締役分につきましては年額32百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額42百万円以内と決議いただいております。また、2011年６月には別枠で、取締役（業務執行取締役に限る。）に対する報酬額として、年額12百万円までの範囲内で、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、上記の報酬枠内で各取締役の業績貢献評価を反映し、報酬額を決定する権限を有しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程について、2019年６月27日開催の取締役会で当事業年度の報酬額について審議しました。当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、業績連動報酬は固定部分（基準報酬）に業績貢献評価に比例した評価係数を乗じた報酬額としております。

また、業績連動に係る指標は、経常利益及び管掌部門業績評価であり、当該指標を選択した理由は株主に対する透明性の確保及び利害関係の共有化です。業績連動報酬の決定方法は、経常利益及び管掌部門業績評価に基準値を設定し、基準値と実績値の増減額に基づいており、役職別に各指標の配分割合を設定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想として公表した経常利益730百万円で、実績は975百万円です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化、地域社会との関係維持等を目的とし、中長期的に当社企業価値の向上に資すると判断した場合、政策的に必要な株式を保有する方針であります。

保有の合理性については、保有方針に沿った保有の適否を管理部門管掌取締役が検証し、保有効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、保有継続の適否及び株式数の見直しを行っております。

なお、当事業年度につきましては、2019年７月末を基準として、管理部門管掌取締役が保有の適否について検証し、検証結果を2019年９月開催の取締役会に報告しました。下記の政策保有株式については、全て保有意義があると判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）１．保有目的：取引先関係維持のため

２．保有目的：経営効率化に向けた相互交流

３．保有目的：提携関係維持のため

４．保有目的：資材の安定調達のため

５．定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、地域社会との関連性、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

６．株式数が増加した理由：取引先持株会にて取得

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算（但し、一部粗材製造部門においては総合原価計算等）であり、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１.  主な内訳は次のとおりであります。

※２.  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                       ７～60年

機械及び装置並びに車両運搬具         ２～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づく見積額及び個別案件に対する見積額を計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」は、当事業年度において営業外収益の100分の10以下となったため、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」7,882千円は、「その他」19,686千円に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社は、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、営業収益等への影響が予想される海外案件について、翌事業年度下半期においては概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加13,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加156株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加77株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引にあたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領することで保全を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

(注)  １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)現金及び預金

預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２)受取手形及び(３)売掛金

これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

(５)破産更生債権等

回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)支払手形(設備支払手形を含む)及び(７)買掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)未払金

これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９)長期預り保証金

これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

破産更生債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．長期預り保証金の決算日後の返済予定額

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

（注）    非上場株式（貸借対照表計上額  50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

（注）    非上場株式（貸借対照表計上額  50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度30,457千円、当事業年度30,634千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．2012年５月から2019年９月までの株価実績に基づき算定しております。

２．「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を取ることにより算定しております。

３．2019年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）及び当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。

２．長期預り保証金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額及び貸倒懸念債権の回収に伴う戻入額であります。

２．製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

３．訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」は、訴訟損失発生の可能性がなくなったことによるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a）流動資産

(ア）現金及び預金