E04196 立山黒部貫光 有価証券報告書－第56期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第56期は親会社株主に帰属する当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は潜在株式を発行しておりませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、記載しておりません。

３．第56期は当期純損失のため、「自己資本利益率」の記載は行っておりません。

４．第54期、第55及び第56期は無配のため、「配当性向」の記載は行っておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等の事業を営んでいます。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（運輸）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおけるトロリーバス、ロープウェイ、ケーブルカー、路線バス、電車の運行、及び貨物自動車の営業を行っています。

［関係会社］

立山黒部サービス株式会社、富山地方鉄道株式会社

（ホテル）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの室堂においてホテル立山、弥陀ヶ原において弥陀ヶ原ホテル、宇奈月温泉において宇奈月国際ホテルを営んでいます。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社

（構内販売）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートの立山駅、美女平駅、大観峰駅、黒部平駅構内において売店・レストランを営んでいます。

（その他）

　当部門においては、立山黒部アルペンルートにおける駅舎等の賃貸、アルペンルートサービスセンターにおいてホテル・レストランの材料購入及び食品加工業務受託、商品販売等を行っています。

［関係会社］

立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社、粟巣野観光開発株式会社

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１：特定子会社に該当します。

３．＊２：有価証券報告書を提出しています。

４．議決権の所有割合の〔　〕内は、間接所有割合を内数で表示しています。

５．＊３：立山貫光ターミナル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　2,629,582千円

(2）経常損失　　　　　118,357千円

(3）当期純損失　　　　 96,594千円

(4）純資産額　　　　　991,349千円

(5）総資産額　　　　2,016,108千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員数は、パートタイマー及び季節雇用者です。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、富山地方鉄道株式会社からの出向社員（62人）を含んでおり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び季節雇用者です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、立山黒部貫光労働組合が組織されており、組合と会社との関係はきわめて正常であり、数次の賃金交渉も円満に解決しております。

　令和２年３月31日現在の組合員数は186人であります。

　なお、従業員中には富山地方鉄道株式会社からの出向従業員がおりますが、母体会社・組合との間で協議し、円満な相互協力により出向従業員を受け入れています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①自然保護と環境保全

　当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区及び特別地域に含まれており、そのため、立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められました。当社では、昭和46年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けています。

②安全保護と保守管理

　立山黒部アルペンルートは、年間約100万人の観光客・登山客を迎えています。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要要件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めています。

③地域振興と国際観光

　立山黒部地帯は、特異な風土（気候、気象、地形、景観など）が影響し、大自然、歴史と文化、電源開発、砂防事業など多くの魅力や資源にあふれており、国際的山岳観光地として、確固たる地位を築いています。

　年間約100万人の観光客のうち、近年は海外からのお客様が年々増加し、20万人を超えるようになりました。

　今後も、グローバルな営業を展開し国際観光振興に貢献していきます。

（２）経営環境

近年、局地的な大雨が発生するなど地球温暖化による気候変動の影響により、航空機の欠航や鉄道の運休といった交通傷害の被害が発生し、立山黒部アルペンルートも多大な影響をうけております。

加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染拡大によって人の移動が制限され、観光業全体が深刻な事態に陥りました。当社グループでは春の「雪の大谷ウォークイベント」を中止、さらに国内全域を対象とした緊急事態宣言が発令されたことを踏まえて、４月15日の全線開通後間もない４月18日から、立山駅～黒部湖間の営業を期間を限定して休止することといたしました。

当面予断を許さない状況が続くことが予想されますが、終息後を見据え効率的な事業運営に取り組み、経営基盤の安定を図ってまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①効率的な運営

　新型コロナウイルス感染が拡大し、終息時期の見通しが立たない中、当社グループは、社長を本部長とし、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。設置の目的はグループ全体の事業運営の管理強化と役職員の感染予防対策などに対応する体制づくりを目指しております。

　令和２年度の春期営業におきましては、売上高の大幅な減少が見込まれております。そうした中、業務の省力化やコスト削減などの事業運営の効率化に努めてまいります。

　具体的には旅客の減少に伴い構内販売店舗を縮小し、美女平駅と大観峰駅の構内売店並びにレストラン黒部平につきまして令和２年度の営業を休止することといたしました。また、当社グループ会社の立山貫光ターミナル㈱が運営する弥陀ヶ原ホテルと宇奈月国際ホテル、立山黒部サービス㈱の手荷物回送サービスにつきましても令和２年度の営業を休止することといたしました。当社グループといたしましては、当面の間は、運輸事業に集中することとし、効率的な事業運営を目指してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の終息後につきましては、富山県、関係市町村、関係機関と共同にてＪＲ各社や各地区の旅行会社のご協力をいただきながら、誘客に努めてまいります。

②安全・安心の確保

　運輸事業を営む当社グループにとりまして、安全の確保は当然かつ絶対の責務であります。

　全職場に安全管理と安全教育のあり方を浸透させ、法令遵守とヒューマンエラー防止の徹底と、その継続的な改善に取り組んでまいります。また、弥陀ヶ原火山災害発生のリスクに対しても、関係機関と連携しながら、災害対応体制の構築と避難確保計画の策定を進めてまいります。

　また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、お客様用のアルコール消毒液の設置や、換気対策を講じた各乗り物の運行、お客様間の距離を確保するための案内誘導、従業員のマスク着用と検温・手指消毒の徹底などの対策を講じてまいります。

　今後とも、安全確保に対する取り組みを継続して行い、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築に役職員一丸となって邁進いたします。

③自然環境の保全

　令和２年度は、関係機関のご協力ご配慮を得て、４月15日に全線で営業を再開いたしましたが、営業再開にあたっては早春の立山一帯における自然環境保全に対する理解の周知徹底に万全を期してまいりました。

　引き続き環境にやさしい施設の維持管理、ごみ処理対策の徹底、美化清掃活動の推進等、立山の大自然を守り伝えるための努力を続けてまいります。

　今後とも自然公園法の目的に添い、自然にふれあうことでそのすばらしさを知っていただけるよう、観光と環境保全の調和を図り、関係機関と連携して立山黒部の大自然を広く紹介してまいります。

（４）営業戦略

　「立山黒部アルペンルート」は令和３年に全線開業50周年を迎えますが、これからも佐伯宗義初代社長を始めとする幾多の先人の方々の、アルペンルート創業にかけた理想と理念を受け継ぎ、次の50年も多くの皆様に喜ばれますよう、積極的な営業活動と、安全・安心な立山黒部アルペンルートの構築と、自然環境保全を役職員一同全力を傾注してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は営業利益です。

　令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が予想されますが。令和３年度以降はグループとして営業利益３億円台を目標としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（主要事業への依存について）

　当社グループは、主として、中部山岳国立公園、立山・黒部地域において、旅客運輸事業、ホテル事業、構内販売事業等を営業しておりますが、事業の中核を担っているのは、「立山黒部アルペンルート」の中央部を構成するケーブルカー、ロープウェイ、トロリーバス、高原バスの運輸事業であり、この事業の状況次第で、他の事業の営業成果に大きな影響を及ぼす構造となっております。

（特殊な環境について）

　当社グループ事業が、日本有数の山岳地帯という特殊な環境において、代替運輸機関のない旅客輸送事業を営業しているという特性により、山岳地帯特有の悪天候の影響やその他の理由によりルート内の自社輸送機関および隣接他社輸送機関において、一部輸送機関に不通等が発生した場合、自社旅客輸送機関及びホテル事業等他の事業の全般にわたって、大きな影響を受けざるを得ない構造を有しております。

（季節的な変動について）

　現在「立山黒部アルペンルート」は、豪雪等のため、年間の営業期間を４月10日から11月30日までの期間のみとし、冬期間の営業休止を余儀なくされておりますが、約８ヶ月の営業期間中、大型連休がある５月、夏期の８月、紅葉期の10月の３ヶ月間の入り込み客数が年間の入り込みの５割超となっており、特定シーズンの営業状況によっては、年間の営業成果に大きな影響が及ぶ可能性があります。

（自然災害等について）

　台風や大雨の発生により、航空機の欠航や鉄道の運休などの交通障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、今般の国内外における新型コロナウイルス感染症拡大によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計の適用について）

　今後、減損の兆候がある資産グループについて、将来のキャッシュ・フローにより固定資産の簿価を回収できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産について）

　繰延税金資産については、実現可能と見込まれる利益計画及びそれに基づく将来の課税所得の見込により、回収の可能性の評価を行っております。将来において利益計画が実現できない場合等に、繰延税金資産に対する評価性引当金の積み増しが必要となり、繰延税金資産を取り崩すことが必要となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、個人消費や設備投資が増加傾向で推移し、内需を中心に緩やかな回復が続きました。一方で、消費税率引き上げ後の消費動向や米中通商問題の世界経済への影響など、依然として不透明な状況で推移しました。

観光業界におきましては、自然災害の発生や外交問題等のマイナス要因はあったものの、国の観光立国推進事業の取り組みに加え、ラグビーワールドカップ日本大会開催があり、訪日客が過去最高の3,188万人に達しました。このような中、当期のアルペンルートは、前年同様４月10日に富山側の立山～弥陀ヶ原間の営業を再開し、全線開通初日の４月15日は荒天により昨年に引き続き、通り抜けができませんでしたが、翌日には立山～信濃大町間が全線で営業再開となり、11月30日まで営業いたしました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,338,537千円減少し、11,241,708千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61,070千円増加し、5,329,972千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,399,608千円減少し、5,911,735千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、営業収益が6,606,149千円と前連結会計年度に比べ668,407千円の減収、営業損失が282,009千円、経常損失が265,944千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,356,697千円となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（運輸事業）

営業の推移を概観いたしますと、国内客につきましては、春先の令和改元に伴う大型連休となったゴールデンウィークが好天に恵まれ、団体個人客ともに前年を上回りましたが、訪日客は同期間の宿泊・航空運賃上昇などが影響し、前年を下回りました。その後、昨年より３週間も遅い梅雨明けや、お盆の台風上陸によって夏期の旅客が減少しました。紅葉期につきましても、大型台風19号によって、首都圏からの大動脈である北陸新幹線が約２週間に亘り一部区間が不通になったこと等が影響し、入込客数を大きく落とすこととなりました。

この結果、当期の入り込み人員は、合計883千人（対前年90％、98千人減）となり、また、入り込み方面別では、富山入り込みが425千人（対前年93％）、大町入り込みが458千人（対前年88％）となりました。

旅客の内訳では、国内旅客については、前年の関電トンネルトロリーバスのラストイヤーを謳った各種施策による客数増加の反動により、大町入り込み客数が大きく前期を下回りました。この結果、国内旅客全体の入り込み人員が643千人（対前年90％、72千人減）となりました。

一方、訪日旅客においては、香港、タイ、中国が順調に伸びましたが、近年復活してきた韓国が前年６割と大きく落ち込み、訪日旅客全体では、240千人（対前年90％、26千人減）となりました。この結果、営業収益は3,603,853千円(前連結会計年度比7.2％減)、営業利益は73,477千円（前連結会計年度比66.1％減）となりました。

（提出会社の運輸成績表）

鋼索鉄道事業（黒部ケーブルカー）

鋼索鉄道事業（立山ケーブルカー）

普通索道事業

無軌条電車事業

自動車事業

（業種別営業成績）

（ホテル事業）

　立山黒部アルペンルートの営業再開に合わせ、４月10日に弥陀ヶ原ホテルが、そして４月15日にホテル立山が営業を再開し、弥陀ヶ原ホテルは11月４日まで、ホテル立山は11月30日まで営業いたしました。

営業の推移を概観いたしますと、ホテル立山につきましては、春期はゴールデンウィークの10連休や雪の大谷効果により、宿泊・昼食・売店の各部門において好調に推移しましたが、その後、運輸同様の天候理由により夏期、紅葉期と前年を下回る結果となりました。

その結果、ホテル立山の宿泊人員は30,866人（対前年92％）となり、宿泊収入は対前年94％、食堂収入は対前年91％、売店収入は対前年96％、収入合計では対前年94％となりました。

弥陀ヶ原ホテルにつきましては、シーズンを通してホテルリニューアル25周年等アニバーサリー企画を中心に、販売促進に努めました。しかし、ホテル立山同様に夏以降は旅客が減少し、客種別では一般個人客は前年並の人員をほぼ確保できましたが、企画個人客および企画団体は前年の実績を上回ることができませんでした。

その結果、宿泊人員は16,587（対前年89％）となり、宿泊収入は対前年92％、食堂収入は対前年97％、売店収入は対前年84％、収入合計では対前年92％となりました。

宇奈月国際ホテルにつきましては、地元客をターゲットにした営業強化を図りながら顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、平成31年３月１日に最寄りの他社大型施設がリニューアルオープンした影響もあり、前年と比べシーズンを通して低調な動きとなりました。その結果、宿泊人員は16,005人（対前年64％）となり、宿泊収入は対前年66％、売店等を加えた収入合計では、対前年66％となりました。

　この結果、営業収益は2,449,248千円（前連結会計年度比10.7％減）、営業損失は400,315千円(前連結会計年度は244,969千円の営業損失）となりました。

（業種別営業成績）

（構内販売事業）

営業収益は532,913千円（前連結会計年度比12.4％減）、営業利益は5,913千円（同87.7％減）となりました。

（業種別営業成績）

（その他事業）

　営業収益は219,333千円（前連結会計年度比10.4％減）、営業利益は23,541千円（同17.3％増）となりました。

（業種別営業成績）

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、生産及び受注は行っておりません。

　販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに営業成績に関連付けて示しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57,578千円増加し、当連結会計年度末には2,012,154千円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、538,775千円（前連結会計年度比34.0%減）であります。これは、主に税金等調整前当期純損失（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益）を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、612,151千円（前連結会計年度比17.1%減）であります。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得が減少（同16.4%減）したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、130,955千円（前連結会計年度は201,155千円の使用）であります。これは主に、長期借入金の純増額107,930千円（前連結会計年度は198,110千円の純減額）によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、立山黒部アルペンルートへの入り込み客数が883千人（対前年比10%減）と前年を下回り、営業収益は6,606,149千円（前連結会計年度比9.2％減）となりましたが、人件費および広告宣伝費、賃借料等の物件経費も減少したことで、運送営業費及び売上原価4,058,962千円（同6.1％減）、販売費及び一般管理費2,829,196千円（同2.3％減）となり、営業損失は282,009千円（前連結会計年度は54,249千円の営業利益）となりました。これに、営業外収益52,855千円（同5.8％減）と営業外費用36,790千円（同0.2％減）を加減した経常損失は265

,944千円（前連結会計年度は73,526千円の経常利益）となりました。さらに特別利益10,992千円、特別損失1,279,382千円を加減した税金等調整前当期純損失は1,534,335千円（同42,833千円の税金等調整前当期純利益）となり、法人税等合計△150,356千円を計上した結果、非支配株主に帰属する当期純損失27,281千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は1,356,697千円（同58,326千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

２）財政状態

資産については、有形固定資産の土地が減損等により1,166,409千円減少したことなどにより、総資産は11,241,708千円となり、前年同期に比べ1,338,537千円減少しました。

負債については、長期借入金が83,730千円増加したことなどにより、負債総額は5,329,972千円となり、前年同期に比べ61,070千円増加しました。

また、親会社株主に帰属する当期純損失1,356,697千円などにより、純資産は5,911,735千円となり、前年同期に比べ1,399,608千円減少しました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フローの分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載してあります。

２）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは立山有料道路の除雪費・通行料、運輸・ホテル施設の修繕費、駅売店の商品・ホテルの食材の仕入費などがあります。また設備資金需要としては運輸、ホテル設備の有形固定資産投資、運輸システムなどの無形固定資産投資などがあります。

b．財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により、資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してあります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、運輸事業を中心に全体で573,954千円の

設備投資を実施しました。

　運輸事業においては、施設改善、安全対策等のために438,468千円の設備投資を実施しました。

　ホテル事業においては、施設改善等、サービス向上のため122,658千円の設備投資を実施しました。

　構内販売事業においては、施設改善等のため3,775千円の設備投資を実施しました。

　その他事業においては、施設改善等のため、9,051千円の設備投資を実施しました。

　なお、固定資産の重要な売却・撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

２．土地を賃借しています。賃借料は23,553千円であります。賃借面積は［　］で外書きしています。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きしています。

４．各事業関連固定資産は、全社資産に記載しています。

(2）提出会社の状況

(A）鋼索鉄道事業（従業員40人）

①　黒部ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．黒部湖駅建物は、関西電力株式会社所有で賃借しております。

３．黒部平駅建物は、地下ケーブルとロープウェイで共用しております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

②　立山ケーブルカー

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地のうち、国有地面積は［　］で外書きしてあり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線延長及び電路施設

ハ　車両設備

(B）普通索道事業（従業員18人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　線路設備

ハ　搬器設備

(C）無軌条電車事業（従業員22人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）　用地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

ロ　路線及び電路設備

ハ　車両

(D）自動車事業（従業員47人）

イ　土地、建物及び構築物

　（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

２．給油所建物は、鋼索鉄道事業美女平駅用地の上に建立されています。

(E）構内販売事業（従業員12人）

（注）１．用地のうち、国有地は富山森林管理署より使用許可を受けております。

　　　２．宇奈月国際ホテルの土地、建物及び構築物は、収益性の低下により投資額を回収する目途が立たないため、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能額まで減額してあります。

　　　３．その他の土地は連結会社以外から賃借しております。

　　　(F）各事業関連・その他（従業員70人）

　（注）１．運輸課（室堂）の建物は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しております。

２．運輸課（室堂）及びその他の賃借事務室の建物帳簿価額は、間仕切り等内部造作の価額であります。

３．その他賃借事務所は、連結会社以外から賃借しております。

(3）子会社の状況

立山貫光ターミナル㈱

(A）運輸事業

(B）ホテル事業（従業員90人）

　（注）　土地は国有地であり、富山森林管理署より使用許可を受けております。

(C）その他事業

(D）全社（従業員5人）

立山黒部サービス㈱

(A）全社（従業員1人）

　（注）　土地は立山貫光ターミナル株式会社から賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　立山開発鉄道㈱を吸収合併（合併比率１：１）したことに伴うものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式318,460株は「個人その他」に3,184単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間の株式数および処分価額の総額には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　配当の基本的な方針は、経営基盤の強化と今後の設備投資等に必要な内部留保に留意しつつ、期間業績を考慮し、安定かつ継続的に配当を実施していくこととしております。

　当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、期間業績及び財務状況等を勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、創業以来の企業理念である、

・立山連峰を貫き富山と長野を結ぶことで地域の発展に寄与し、もって日本海側と太平洋側との国土の均衡な発展を図ること

・比類ない山岳渓谷美である立山黒部の大自然を守り、後世に伝えること

・立山黒部の自然と文化を広く紹介し、現代人に心と体の癒しの場を提供すること

等の実践を全役職員が使命とし、会社の健全な成長・発展を目指すためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ.会社の機関の内容

（取締役、取締役会）

　取締役会は、取締役16名で構成され、うち８名が社外取締役です。各取締役は、意思決定機関および監督機関として法定事項および経営方針等の重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っています。

（常勤役員会）

　当社は、代表取締役社長の意思決定を補佐する機関として、常勤役員会を設置しています。常勤役員会は、常勤取締役、および常勤監査役で構成され、社長決裁事項や取締役会に提案する事項を審議するとともに、各部門の業務執行状況の把握、監督を行っています。

（監査役、監査役会）

　監査役会は監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、うち２名が社外監査役です。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、子会社を含む業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。

　なお、当社の主な経営組織は以下の通りです。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、会社法第362条第４項第６号および同条第５項の定めに従い、当社取締役会において内部統制に関する基本方針を決議、さらにこの基本方針に基づき関係諸規程を制定し、内部統制の体制整備を進めています。また、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制に関する事項を審議決定することとしています。

　内部統制の推進については、取締役社長が指名した内部統制担当取締役（コンプライアンス担当取締役およびリスク担当取締役を兼任）が、年度の「内部統制実施計画」を策定し、各部（室）長が担当部署のコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者として、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」および「内部統制実施計画」等に基づいて、担当部署の内部統制を管理し、あわせて職員への教育、研修を実施しています。

　当社では、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成するため「立山三社行動指針」と「役員および職員の行動基準」を定めて役職員にその浸透を図るとともに、各部で明示した「コンプライアンス事項」の遵守に努めています。また「コンプライアンスヘルプライン規程」で内部通報制度について定め、「経営管理課」がその窓口になっています。

　リスク管理につきましては、全社的なリスクおよび各部署のリスクを明示し、その未然防止策と発生した場合の対応策の策定に取り組むとともに、定期的な防災・救助訓練を実施しています。また「危機管理規程」を制定し、万一の場合の体制を定めています。

　業務の効率化につきましては、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するとともに、役職員への権限の委譲と責任を明確化し、会社運営の効率化を図っています。

　また、「文書管理規程」を制定し、情報の適切な保存と管理に努めるとともに、「情報開示規程」を制定し、適切な情報開示に努めています。

　監査役会および監査役による監査の実効性の確保については、会社に重要な影響を及ぼすと認められる事項についてその内容を速やかに監査役に報告するとともに、内部統制の実施状況を毎年度定期的に監査役会に報告することとしています。

　一方、経営目標を共有する立山三社のグループの間では、常に情報交換に努め、適切な関係を保つとともに、内部統制の体制整備について連携協力しています。

ｃ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、中部山岳国立公園内で旅客運送事業を営む者として、「旅客の安全確保」と「大自然の保護保全」という命題について、創業以来一貫して取り組み続けており、これらを達成するための、安全快適な運行管理の徹底、安全と環境に配慮した施設の改良改善、自然環境保全のための諸施策等を、健全な経営基盤確立の大前提となる最優先課題としております。特に、旅客の安全確保につきましては、監督官庁の指導のもと、輸送機関を始め諸施設の整備、管理に万全を尽くすと共に、定期的な訓練、研修等により、運行に携わる者一人一人に法令および諸規程の遵守と安全意識の徹底を図っております。また、万一、事故等が発生した場合の緊急時対応につきましても、「旅客の安全確保」を最優先にマニュアルを整備し、日頃より職員に対しこれらの徹底を図っております。

　また、その他業務に関わるすべてのリスクにつきましても、各管理担当部署において適切に把握し、重要施策につきましては、あらかじめ経営機関において対応策を十分検討するようにしております。

③　子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社の取締役は子会社の取締役を兼務しており、意思決定の迅速性や効率性の確保、コンプライアンスや経営管理の強化を図っております。

　また、定期的に開催される常勤役員会で当社およびグループ会社の営業状況、月次収支、その他重要な情報について報告しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における、当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。

（注）１．上記金額には、役員退職金は含まれておりません。

　　　２．上記金額には、使用人兼務役員の使用人給与14,400千円は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性１９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役石井隆一、永原功、庵栄伸、宮本信之、辻川徹、森雅志、牛越徹、および貞松孝洋の各氏は

「社外取締役」であります。

２．監査役舟橋貴之氏、および中田邦彦氏は「社外監査役」であります。

３．令和元年６月27日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

４．令和元年６月27日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

５．令和２年６月26日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時。

②社外役員の状況

社外取締役　石井　隆一氏は、富山県知事であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　永原　功氏は、北陸電力㈱相談役であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　庵　栄伸氏は、㈱北陸銀行代表取締役頭取であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱北陸銀行は、当社の主要な取引先（特定関係事業者）に該当します。

社外取締役　宮本　信之氏は、関西電力㈱執行役員であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　辻川　徹氏は、富山地方鉄道㈱代表取締役社長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

社外取締役　森　雅志氏は、富山市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　牛越　徹氏は、大町市長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外取締役　貞松　孝洋氏は、㈱みずほ銀行富山支店長であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、㈱みずほ銀行は当社の主要な取引先（特定関係従事者）に該当します。

社外監査役　舟橋　貴之氏は、富山県立山町長であります。当社との間に特別の関係はありません。

社外監査役　中田　邦彦氏は、富山地方鉄道㈱専務取締役であります。当社との間に特別の関係はありません。

なお、富山地方鉄道㈱は当社の関連会社（特定関係従事者）に該当します。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．人員

　当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で

行っております。

ｂ．監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として年２回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計３回開催し、１回あたりの所要時間は約２０分でした。監査役の出席率は１００％でした。年間を通じ、次のような決議、報告がなされました。

　決議５件：平成３０年度決算にかかる監査役会の監査報告書作成および提出について、監査役の選任について、常勤監査役の選定について、令和元年度の監査方針等について、会計監査人の監査報酬について

　報告１件：令和元年度営業概況および会社業務執行状況について

ｃ．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見陳述を行っています。

　取締役会への監査役の出席率は９３％（社外監査役９０％、社内常勤監査役１００％）でした。その他主に常勤監査役が、常勤役員会等社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、会計監査人の実査立ち会いまたは共同調査、および会計監査人の監査を実施しています。その他必要に応じて、取締役・使用人および各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。

　監査役会の監査の方針として、取締役会の業務執行全般について、法令・定款に基づく適法性を重点に誠実かつ公正に監査を実施しています。併せて、会社の対処すべき課題の推進と、安定経営のための運営効率化施策について、その実効性・安全性に留意しています。また、内部統制システムについて、基本方針が適切に整備され、基本方針に基づき、構築、運用がなされているか監視を行っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、経営企画室長または同室長により指名された者が主任監査員を担う他、同室長に指名された者が監査員として、監査を実施しております。また、経営企画室長は、監査役および会計監査人と密接に連携を保っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　41年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　石原　鉄也氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　五十嵐　忠氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され、当社とは法令及び日本公認会計士協会に規定する利害関係のないことを確認し、「監査約款」に定めるところにより、監査契約を締結しております。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は会計監査人の選任、不再任、解任の決定方針を定め、現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画等の適切性・妥当性を評価し、当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　太陽有限責任監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額等について同法人と協議の上決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加する等、情報収集に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

　連結子会社は、立山貫光ターミナル株式会社、立山黒部サービス株式会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　1社

会社名　粟巣野観光開発株式会社

(ロ)持分法を適用していない関連会社である富山地鉄自動車整備株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社２社の決算日は、いずれも３月31日であり、当社の連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

　定額法によっています。

(ロ)無形固定資産

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。 (3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、自己都合による期末要支給額相当額を計上しています。 

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準指針第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は共同して収益認識に関する包括的な

会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、

FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、

Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入

れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮

すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており

ます。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　平成元年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価

の算定に関する会計基準の適用指針」が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められまし

た。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

中であります。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社グループは「立山弥陀ヶ原地区商用電源供給設備整備工事」に伴い、撤去時期が明確となった弥陀ヶ原

ホテル自家発電機装置について、耐用年数を短縮し、撤去予定日までの期間で減価償却が完了するように

耐用年数を変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が

それぞれ40,044千円増加しております。

（追加情報）

　当期末の繰延税金資産の回収可能性の見積りに使用した事業計画は、令和３年３月期の期中に新型コロナウイ

ルス感染症が収束し、令和３年４月以降は利用人員が従来水準に回復するとともに国内の経済活動も正常化する

ことを想定しております。当該想定は事後的な結果と相違することがあります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　負ののれん43,725千円は、のれん11,145千円を相殺後の金額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

　負ののれん36,802千円は、のれん9,666千円を相殺後の金額であります。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前当連結会計年度の末日が金融機関の休日でした

が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は

次のとおりであります。

※４　固定資産の圧縮記帳

　補助金の受入れにより取得した資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピングを行っています。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り扱っています。

　上記資産のうち、遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。またホテル事業固定資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により、投資額を回収する目途が立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとに算出しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロと評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成30年４月１日　　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成31年４月１日　　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少75株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収運賃、売掛金は、取引先旅行会社及び顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業に関連する株式で、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後、最長で９年５ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注2)参照）。

　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　　　　　　（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3)短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成31年３月31日）

　　当連結会計年度（令和２年３月31日）

　４．長期借入金及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について3,430千円（その他有価証券の株式3,430千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．前連結会計年度（平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

２．当連結会計年度（令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けています。また、従業員等の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が307,533千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当金を330,379千円追加認識したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（平成31年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（令和２年３月31日）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

建物解体時におけるアスベスト除去費用であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

建物解体時に発生するアスベスト除去費用は、当該債務にかかる建物の撤去する期間を17 年と見積り、割引率は1.854%を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社グループは、千寿ヶ原～美女平間ほかの運輸事業及び室堂ほかのホテル事業の国有林野使用許可書に基づき、当社グループが使用する使用許可物件（土地）の返還時に、原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する使用許可物件（土地）の実質的な使用期間は、国の林野行政の動向に左右されるため、現時点では明確ではなく、将来運輸事業及びホテル事業を移転する又は廃止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業種別の事業会社を置き、各事業会社は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」「ホテル事業」及び「構内販売事業」 の３つを報告セグメントとしております。

　「運輸事業」は、立山黒部アルペンルートにおけるケーブルカー、路線バス、トロリーバス、ロープウェイの運行を行っております。「ホテル事業」は、立山黒部アルペンルートにおいてホテル２館の営業、宇奈月温泉においてホテル１館の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額14,132千円には、セグメント間取引消去14,832千円及び棚卸資産の調整額△700千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額5,616,126千円には、債権の相殺消去△85,005千円、全社資産5,702,921千円、棚卸資産の調整額△1,789千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売事業、建物等賃貸事業、業務受託事業等を含んでおります。

　　2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額15,374千円には、セグメント間取引消去14,877千円及び棚卸資産の調整額496千円が含まれています。

(2)セグメント資産の調整額4,780,894千円には、債権の相殺消去△101,967千円、全社資産4,884,305千円、棚卸資産の調整額△1,444千円が含まれています。

　　3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

連結損益計算書の売上高に区分した金額がすべて国内での売上高であるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年４月１日  至令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成30年4月１日　至平成31年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成31年4月１日　至令和２年３月31日）

　関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業休止の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言発令を踏まえ、立山黒部アルペンルートの営業を令和２年４月18日から６月18日まで休止し、再開後の利用人員も低調に推移しております。

　この影響により、翌連結会計年度以降における当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がありますが、当該影響額を客観的に見積ることは困難であります。

（多額な資金の借入）

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響を鑑み、経営の安定性を図るべく手元流動性を厚く保持することを目的として、資金の借入を実施することとし、令和２年６月23日に契約を締結いたしました。

　借入の概要

（1）借入先　　　　　　：取引先５行

（2）借入金額　　　　　：3,900百万円

（3）借入金利　　　　　：基準金利＋スプレッド

（4）借入実行日　　　　：令和２年６月30日以降順次

（5）借入期間　　　　　：10年（令和12年６月30日満期日）

（6）担保提供資産の内容：財団抵当、建物及び構築物

（7）特約　　　　　　　：令和４年３月期末日を初回判定日とする財務制限条項があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】