1867 植木組 有価証券報告書－第73期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第71期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。

３【事業の内容】

　当社のグループは、子会社11社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その
他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

建設事業　　　　　　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他３社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。

不動産事業　　　　　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産
㈱が不動産事業を行っております。当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。

建材製造販売事業　　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。

その他　　　　　　　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。

　事業系統図を示すと次のとおりです。

　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。

　　　　２．＊１の会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。

５．上記9社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福井事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。

　　なお、2019年４月よりスタートいたしました第13次中期経営計画(2019-2021年度)では「地域の守り手である為に、長期持続的な成長に向け競争力ある事業基盤を構築する」を基本方針とし、重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化の５つを掲げ、それぞれの部門で実現のための施策を掲げ、安定した経営基盤の確立を目指してまいります。

（２）経営戦略等

　　少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。また、新型コロナウィルスが経済活動に与える影響は予測できない状況であります。このような市場の変化にタイムリーに対応すべく、当社は第13次中期経営計画において「ニーズに即して事業領域を拡大、快適なコミュニティ創りをリードする企業グループ」を長期ビジョンとして掲げ、市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決したり活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、介護福祉、エネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを展開してまいります。

（３）経営環境

　今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設市場においては、建設技術者・技能労働者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価の上昇等の不安要素が懸念されておりますが、減災や防災などの国土強靭化対策等による公共投資の増加や首都圏を中心とした旺盛な民間設備投資などにより、堅調に推移ししていくものと見込んでおりますが、新型コロナウイルスの収束が未だ見込めないなか、民間設備投資の延期や再検討、中止等も予測されます。また、新型コロナウイルスの影響に伴う資機材等の調達困難、感染者の発生等により工事の施工継続が困難となることが想定されます。

　また、子会社のゴルフ場の運営事業においても、新型コロナウイルスの影響による売上減少の可能性があります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。そのため、中期経営計画において、「人材育成の強化」を経営課題の一つに掲げました。全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。

　また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。

　さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第13次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受注環境の変化について

　予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて

　建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。

(3)資材価格の変動について

　原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(4)資産保有リスクについて

　当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(5)退職給付債務について

　年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(6)繰延税金資産について

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

(7)法的規制について

　当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウィルスの影響について

　新型コロナウィルスの感染拡大が長期化する場合には、資機材等の調達が困難になり、施工に影響を及ぼす可能性があります。また、施工現場において感染者が発生した際には、施工が一時中断する可能性があります。

　なお、対応策として全現場で朝礼前に各作業員の検温、健康状態を確認し記録しております。当社社員及び協力会社の社員が新型コロナウイルスに感染またはその疑いがある場合は当社作成の「新型コロナウイルス感染症の感染確認後の対応フロー」に基づき対応いたします。また、内勤者には時差出勤、サテライトオフィス、在宅勤務等を実施しており、複数の支店・営業所から参加する会議はWeb会議で行うことを徹底しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、企業収益は高水準を維持し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引き上げに伴う需要の変動や下期に発生した新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の減少やアジア経済の下振れを背景に、輸出が大幅に減少し、期末において国内家計の消費活動は大きく落ち込み、企業も設備投資を先送りするなど、先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共投資は減災・防災など国土強靭化に伴う需要が増加、また、民間建設投資については建築物のリニューアル投資が旺盛で大型再開発案件などが順調に推移し、建設技術者・技能労働者の労働力不足や建設資材等の納期の遅延等の不安要素が懸念されている中で、業況感は改善し、堅調に推移いたしました。

　このような経営環境の中、当社グループは、市場環境の変化に柔軟かつタイムリーに対応し、受注物件を精査し、生産性の向上を重点施策に掲げ、安全と品質確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。

　　　その結果、売上高は519億38百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

　　　利益面につきましては、主力の建設事業において、適正な人員配置や原価管理の徹底を図ることで現場力を高め、営業利益は23億60百万円（同42.3％増）、経常利益は23億23百万円（同35.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は14億34百万円（同34.2％増）となりました。

　　　セグメントの業績は次のとおりです。

（建設事業）

　建設事業におきましては、順調に工事が進捗したことにより、売上高は462億53百万円（前年同期比14.6％増）となり、セグメント利益は18億6百万円（同43.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、マンション分譲の売上増加により売上高は26億90百万円（同108.1％増）となり、セグメント利益は3億38百万円（同66.1％増）となりました。

（建材製造販売事業）

　建材製造販売事業におきましては、アスファルト製品等の製造販売を中心に、売上高は5億81百万円（同5.5％増）となり、セグメント利益は1億66百万円（同17.2％増）となりました。

（その他）

　その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は24億13百万円（同2.3％増）となり、セグメント利益は1億21百万円（同9.1％減）となりました。

　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は477億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億84百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、受取手形・完成工事未収入金等が37億84百万円増加したことによります。

　負債の部におきましては、負債合計は263億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億43百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が30億48百万円増加したことによります。

　純資産の部におきましては、純資産合計は214億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益14億34百万円及び剰余金の配当2億64百万円によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円減少し、当連結会計年度末には68億14百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は15億42百万円（前期は得られた資金19億9百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10億28百万円（前期は使用した資金8億99百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は6億66百万円（前期は使用した資金8億69百万円）となりました。これは主に借入金の返済によるものです

③生産、受注及び販売の実績

　受注実績（連結）

　売上実績（連結）

　（注）１．上記金額には消費税等に相当する額は含まれておりません。なお、以下の各項目についても同様であります。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

　完成工事高

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

前事業年度

当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

前事業年度　　該当する相手先はありません。

当事業年度　　同上

　次期繰越工事高（2020年3月31日現在）

　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、繰越工事が順調に進捗したことにより、売上高は519億38百万円（前年同期比16.5％増）となりました、

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。当連結会計年度においては、公共投資は前年並みで推移したものの、企業収益と業況感の改善による民間設備投資が牽引し、堅調に推移しました。

　新型コロナウィルスの感染拡大による影響は、材料の納入等の一部遅延が発生しましたが、経営成績に与える影響は軽微でありました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。

　このような環境下、当社は2019年4月より第13次中期経営計画（2019～2021)をスタートさせました。重点テーマとして、１．建設技術力の強化、２．生産性改善、３．建築事業競争力の強化、４．市場変化に対応した事業領域・エリアの拡大、５．人材育成の強化を掲げ、各統括部単位で重点施策に則った方針を策定し、実現のための課題を選定、それぞれの課題についてテーマを細分化し、ひとつひとつ実行していくことで、計画達成を成し遂げてまいります。

　新型コロナウイルス感染症が日本経済に及ぼす影響は次期も継続する可能性があります。当社においては、感染拡大による資機材等の納入遅延や感染者の発生等により、現場の施工が遅滞するリスクがあります。また、日本経済のマイナス成長により民間設備投資の減少も予測されます。子会社のゴルフ場の運営事業では、来場者の減少により売上高が減少する可能性があります。

　次期連結会計年度(2020年度)においては、これらの状況を鑑み、売上高は500億円(当期比3.7％減)、営業利益17億円(同28.0％減)、経常利益17億円(同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億円(同23.3％減)を見込んでおります。

　今後も引き続き、グループ各社の特定と強みを生かしながら、効率的に連携を図り、介護福祉やエネルギー・エンジニアリング分野など幅広い領域でお客様が満足できるサービスを提供してまいります。

　　第13次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設事業）
　　当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発
　費は約12百万円でありました。また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。

　　①i-Construction　ICT（土工）の内製化

　　②重機関連安全装置の開発

　なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に1,235百万円の設備投資を実施しました。

（建設事業）

　当社及び建設事業を営む一部の子会社において395百万円の設備投資を行いました。その主なものは、親会社の本社の建設によるものであります。

（不動産事業）

　当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において785百万円の設備投資を行いました。その主なものは、賃貸用建物の建設によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　　2020年3月31日現在

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

　　２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

４.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については（　）内に外書きで示しております。

５.土地建物のうち賃貸中の主なもの

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年3月31日現在

(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

　　２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　　該当事項はありません。

　　(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合(10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式127,390株は、「個人その他」に1,273単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が127千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な利益還元に考慮するとともに、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案して決定することを基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配分につきましては、普通配当80円に新本社完成記念配当10円を加えて、１株につき90円といたしました。

　なお、今後の利益配分については、従来の基本方針を継続していく予定であります。
　また、内部留保資金については、上記の利益配分の方針に沿って、財務体質の強化と将来的な事業展開による設備投資に使用する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要施策と認識し、経営の効率性、健全性、並びに透明性の向上を目指し、事業環境の変化に即応できる当社に適したガバナンスを構築しております。
　当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を企業理念と行動指針に置き、取締役会及び監査等委員会の機能強化はもとより、法令遵守とリスク管理の徹底を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業経営に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用し、有価証券報告書提出日現在、取締役７名、うち監査等委員３名という経営体制をとっております。
　取締役会は取締役７名で構成されており、代表取締役社長を議長としております。取締役会は経営に関する計画・目標をはじめ重要な事業戦略、及び法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。なお、取締役の定数については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
　また、より透明性と客観性を担保するため監査等委員会を設置しています。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針・計画等に従い、経営及び業務執行の適法性・妥当性を監視しております。
　当社では２名の社外取締役を選任しており、その社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか執行役員会及び全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、明確な経営を行うため、執行役員制度を採用しております。これらのことにより、経営監視機能が十分確保されていると考えているため、現状の体制を採用しております。

　取締役会、監査等委員会及び社外取締役の構成につきましては、（２）「役員の状況」をご覧ください。

      （当社のコーポレート・ガバナンス体制）　　　　　　　　　　　　　　　有価証券報告書提出日現在

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備状況

　当社は、2006年５月19日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後一部を改訂いたしました。基本方針は下記のとおりとなっております。

       a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社及び子会社は、取締役及び使用人が業務を執行するにあたり、遵守すべき「企業行動指針」を定め、日常の業務運営の指針とし、取締役自ら率先垂範して社員へ浸透を徹底する。また、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行う。

・当社は、業務執行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が当社及び子会社の内部統制を統括する。

・当社及び子会社は、法令、定款違反等に関するヘルプラインを確保する。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書取扱規程等の社内規程に従い、適切に保存・管理する。

c.当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築する。このため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努める。

不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整える。

　また、当該規程及びマニュアルは、その時代環境に適合したものに維持する。

　定期的に開催されるグループ社長会において、コンプライアンス、災害、品質等のリスクに関する報告及び意見交換、指導等を行う。

d.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するために、当社及び子会社は中期経営計画及び事業年度ごとの経営計画を策定する。

　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるために、定例の取締役会を原則月１回開催する他、適宜必要に応じて取締役会を開催する。また、執行役員制による業務執行責任体制を明確にすることにより、取締役会の監督機能を強化し、重要事項の業務執行に関する意思決定を機動的に行う。

　取締役会等の決定に基づく業務執行については、業務組織規程、職務権限規程等の社内規定に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員等が各々委任された事項に責任をもって執行することを徹底する。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、グループ共通の「植木組グループ会社行動指針」を定める。

また、グループ会社の自主独立性を尊重しつつ、適正なグループ統制を行うため、「植木組グループ運営方針」を定め、関係会社管理規程に従い、適切な管理・統制を行う。

グループ会社の監査については、当社役員及び当社内部監査室が、定期的及び必要に応じて各会社の監査を行う。

なお、グループ社長会において、経営状況に関する情報の共有及び意見交換、並びに必要な指導等を緻密に行うものとする。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査等委員会の求めにより職務の補助者を設置する場合は、その独立性を保持する。

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指示命令下で職務を遂行し、当該使用人の人事異動、評価等については、あらかじめ監査等委員会の同意を要することとする。

g.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

　当社は当社の監査等委員が執行役員会、グループ社長会等、各種重要な社内会議に出席し、また重要決議書類を閲覧すること等により、業務執行状況を適切に把握できる環境を整える。

　当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、会社の信用を大きく損なったり、業績に重大な影響を及ぼすことが懸念される事項を発見した場合、監査等委員会に対して、直ちに報告する。

　当社及び子会社の内部通報担当者は、内部通報を受けた場合、速やかに当社監査等委員会に報告する。

h.監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

　　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

i.監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　　監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第３９９条の２に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　会計監査人は、監査等委員会に対して監査計画の報告、説明を事前に行うものとする。

　　また、会社が会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、事前に監査等委員会の承認を得る。

　　代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

　　当社は、監査等委員会が、独自に弁護士との顧問契約を締結し、又は、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士の助言を受ける機会を保障する。

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営上想定される各種リスクを明確にし、これに対応したリスク管理体制を構築するため、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備、管理するとともに、リスクに対する社内の意識を涵養し、未然防止に努めております。また、不測の重大事態の発生はもとより、日常的各種リスクに対しては、リスクの重要度に対応した対策本部を設置し、業務組織規程、職務権限規程及び危機管理マニュアルに従い、各担当部門ないしは全社で迅速に対応して、被害を最小限に抑える体制を整えております。

ⅲ．法令遵守

　当社は、企業倫理・法令遵守の思想を「企業行動指針」として定め、研修等を通じて、法令、定款の遵守に関する啓蒙、教育・指導を行っております。また、業務遂行に対しては、会社全体が相互牽制組織となるよう、組織構成、職務権限を適正に維持するとともに、社長直轄の内部監査室が内部統制を統括しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。監査等委員である取締役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものであります。

    ⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性 －名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役深澤邦光及び取締役種岡弘明は、社外取締役であります。

　　　２．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりであります。
　　　　　※印は取締役兼務者であります。

※ＣＥＯ　　　　　植木　義明

※副社長執行役員　松原眞之介

※専務執行役員　　日下部久夫　　　　土木統括部長

※常務執行役員　　水島　和憲　　　　管理統括部長

　常務執行役員　　春日　孝郎　　　　東京本店長

　常務執行役員　　楡井　寛志　　　　新潟本店長

　常務執行役員　　山谷　吉久　　　　建築統括部長

　執行役員　　　　鈴木　興次　　　　新潟本店技術部長

　執行役員　　　　石塚　　純　　　　新潟本店副本店長

　執行役員　　　　土田　正次　　　　柏崎支店長

　執行役員　　　　植木　　豊　　　　事業統括部長

　執行役員　　　　松井　範幸　　　　総務人事部長

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役深澤邦光氏は、株式会社テクノリンク、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIの社外監査役を兼務しております。なお、株式会社テクノリンク、株式会社ハツガイ及び株式会社HATSUGAIとの間には、特別の利害関係はありません。また、深澤邦光氏は当社の株式を1,000株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　社外取締役種岡弘明氏は、日本アルコール販売株式会社の取締役、日本アルコール物流株式会社の代表取締役社長及びアルコール海運倉庫株式会社の代表取締役を兼務しております。なお、当社と日本アルコール販売株式会社、日本アルコール物流株式会社及びアルコール海運倉庫株式会社との間には、特別の利害関係はありません。また、種岡弘明氏は当社の株式を300株保有しております。その他人的関係及び資本的関係等特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役が意思決定の場である取締役会のほか執行役員会及び全体会議にも出席し、適時提言ないしは意見表明ができる仕組みを講じております。これに加えて、監査等委員会を通じて重要な会議の内容、内部監査の状況、会計監査の状況、その他経営上の重要な事項に関しても報告を受けております。

③　社外監査等委員による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において内部監査及び内部統制の情報を受けております。また、定期的に会計監査人と情報交換や意見交換を行うことで、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

　①監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員は,監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、内部監査室と連携して当社及び当社グループ各社の往査等を行っており、往査報告については監査等委員会にて報告されております。また、監査等委員は重要な経営会議に出席し、業務執行が適切に行われていることを確認することで監査業務の有効性の確保に努めております。

　また、監査等委員は業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて担当取締役及び使用人に説明を求めております。適宜、監査等委員会を開催している他、会計監査人及び内部監査室との情報交換や、代表取締役と定期的な面談を行っております。

　なお、監査等委員深澤邦光氏は、税理士の資格を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、取締役会の実効性評価、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等であります。

　常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、当社本支店への往査、代表取締役との意見交換及び会計監査人の職務執行状況の確認であります。

　②内部監査の状況

　内部監査機能としては、2006年４月より内部統制を統括する内部監査室を設置し業務監査を実施しております。内部監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を代表取締役及び常勤監査等委員に対し報告を行っております。

　監査等委員会とは随時情報の交換を行うことで、相互の連携を密にしております。また、品質管理・環境管理責任者のもと、安全環境部を主管として内部品質・環境監査を実施しております。

③．会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　　43年間

c.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　五十嵐　朗

　　指定有限責任社員　業務執行社員　:　塚田　一誠

d.監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士８名、その他11名
　当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　選定にあたっては監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかを勘案した結果、適任と判断しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会において、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料入手し、かつ報告を受け適任性を評価しております。

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会では、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか必要な検証を行った結果、報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2015年６月26日開催の第68回定時株主総会において、年額240百万円以内(監査等委員である取締役を除く。）とし、監査等委員である取締役の報酬は、年額36百万円以内と決議されております。

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役職、担当業務における実績を考慮したうえで、決定しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けること目的とする保有であるか否かにより区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると認める限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注)保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表、及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構、並びに建設工業経営研究会へ加入し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

連結子会社数　　　…9社

主要な連結子会社　…連結子会社名は、北陸施設工業(株）、植木不動産(株)、(株)ユニテック、(株)アスカ、(株)植木機工、(株)はななす保険企画、(株)さくら介護サービス、高浜観光開発(株)、(株)村田電気商会

(2)非連結子会社

 ㈲柏崎グリーン　他１社

非連結子会社はそれぞれ小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2)持分法非適用会社

非連結子会社　　…㈲柏崎グリーン　　他１社

関連会社　　　　…㈱柏崎マリン開発　他２社

(3)持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの　…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの　…移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

…個別法による原価法

不動産事業支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

植木不動産㈱、㈱さくら介護サービス及び高浜観光開発㈱については定額法を、当社及びその他の連結子会社については定率法を採用しております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　…8年～50年

　機械装置及び車両運搬具　　…5年～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係るかし担保費用の支出に充てるため、完成工事高に実績割合を乗じた見積補償額を計上しております。

⑤工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることのできる工事について損失見込額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく支給限度額を計上しております。

⑦債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職

給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…金利スワップ

ヘッジ対象　…銀行借入金

③ヘッジ方針

金利関連におけるデリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行っております。これ以外の投機目的の取引は一切行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

(8)消費税等に相当する額の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS　第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125号の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大より、建設業においては材料等の納期遅延や企業の設備投資意欲の減退による受注額の減少などの影響が予想されます。しかしながら、緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動再開の動きも徐々に見られることから、新型コロナウイルス感染症が与える影響は軽微であると判断し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）」第２条第３号によるところの固定資産税評価額を基準とする方法及び同条第４号によるところの地価税法価額（相続税評価額）を基準とする方法に基づき再評価しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度末において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当連結会計
年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産及びその対応債務はありま
せん。

　５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※６　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　期末たな卸し高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支店を独立した単位として、不動産事業についてはプロジェクト単位にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当連結会計年度において遊休土地及び時価が著しく下落した土地・建物等について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額または不動産鑑定評価等を基準として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加125株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

　　　　３．配当に関する事項

　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にその他の事業における駐輪場設備（機械装置）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に、また、必要な資金は銀行借入によって調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。なお、当期の連結決算日現在における借入金は、その全てが固定金利であり、金利スワップ取引はありません。

　いずれの金融商品の取引についても、管理部門管掌役員が決裁し、経理部において実行・管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　（※）長期借入金には１年以内返済予定分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金・（3）社債及び(4)長期借入金

　この時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　168,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　176,668千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について61,859千円（その他有価証券の株式61,859千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社におきましては、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　　産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

、

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.7％、当連結会計年度58.3％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,238千円、当連結会計年度51,951千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸用の店舗、オフィスビル、高齢者専用住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,003千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は77,691千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は217,714千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、減損損失は66,501千円（特別損失に計上）であります。

　　　　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸用建物(610,149千円)及び減価償却費であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用建物(659,735千円)であり、主な減少額は賃貸用建物(73,392千円)及び減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設請負工事を主な内容とした「建設事業」と、不動産の売買・賃貸等を主な内容とした「不動産事業」、及び、建設資材の製造販売を主な内容とした「建材製造販売事業」を営んでおります。

　したがって、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」及び「建材製造販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△77,752千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額8,514,421千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1)セグメント利益の調整額△72,622千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　(2)セグメント資産の調整額8,155,843千円は、主に親会社での余資運用資金（現金預金と投資有価証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】