9006 京浜急行電鉄 有価証券報告書－第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第95期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであります。

４．第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第95期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．第95期の当期純利益の大幅な減少は、多額のたな卸資産評価損の計上等によるものであります。

４．第96期、第97期、第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第95期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第97期の１株当たり配当額11.50円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額8.00円の合計であります。2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額8.00円は株式併合後の金額であります。　

８．第97期の１株当たり配当額には、創立120周年の特別配当1.00円を含んでおります。

９．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10．2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価については、株式併合前の最高株価および最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載しております。

11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社および主要な連結子会社の沿革は、次のとおりであります。当社については、当社の前身、京浜電気鉄道株式会社および湘南電気鉄道株式会社の設立から記載しております。

（1）旧会社関係

イ．京浜電気鉄道株式会社

ロ．湘南電気鉄道株式会社

（2）新会社関係

（注）旧ホテルパシフィック東京に一部改装工事を行ったうえ、複合施設として開業しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社48社および関連会社４社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

（1）交通事業（11社）

（2）不動産事業（７社）

（3）レジャー・サービス事業（16社）

（4）流通事業（６社）

（5）その他（16社）

（注）１．京急開発㈱の子会社である京急ロイヤルフーズ㈱は、2019年４月に、京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズおよび㈱京急フレッシュワンを吸収合併しました。

　　  ２．㈱京急百貨店は、2019年４月に、㈱京急ショッピングセンターを吸収合併しました。

　　  ３．㈱京急ストアは、2019年４月に、㈱京急ステーションコマースを吸収合併しました。

４．上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。　

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結営業収益に占める営業収益（連結子会社相互間の内部営業収益を除く。）の割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2020年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

2020年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社および連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。

なお、当社の労働組合（京浜急行労働組合）は、日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）に属しており、2020年３月31日現在における組合員のうち当社従業員および出向者は2,751名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

現在、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況を踏まえて、当社グループでは、すべてのお客さまならびに社員およびその家族等のステークホルダーの安全確保を最優先に、感染拡大防止策を講じて事業の継続に努めております。

今後も、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団としての責務を全うしてまいります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループのグループ理念は次のとおりです。

当社グループは、このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

（2）企業価値の最大化に向けた取り組み

　イ．京急グループ総合経営計画の推進

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発等を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。

本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像として長期ビジョンを定めました。長期経営戦略である３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業区間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。事業環境認識、長期ビジョン、長期経営戦略および長期経営戦略期間のステップは次のとおりです。

　ロ．中期経営計画（2016～2020年度）

長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、2016年度から2020年度までの５年間を「構造変革期」と定め、企業体質の変革に向け、事業再編やお客さま志向の徹底に取り組むとともに、各エリア事業の取り組みを強化し、長期ビジョンの実現に向けた土台づくりを推進してまいります。

　長期ビジョンの実現に向けた重点テーマは次のとおりです。

【重点テーマ】

エリア戦略の重点テーマ

品川を筆頭に駅周辺を核とするまちづくりの推進

品川エリアでは、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳのある品川駅西口地区において、2018年６月に地区計画が都市計画決定され、ターミナル駅前でありながら豊かな自然に恵まれた環境を活かしたまちづくりを推進しております。また、品川駅を中心とした品川駅街区地区においては、2019年４月に土地区画整理事業が事業認可されたほか、2020年４月には連続立体交差事業が事業認可され、今後、品川駅ホームの地平化（２面４線化）を伴う、品川第一踏切道を含む３か所の踏切解消を行う事業が進んでまいります。さらに、駅と西口地区に挟まれた国道15号においては、2019年３月に、官民連携で交通広場や賑わい広場を道路上空に整備する品川駅西口駅前広場の事業計画が示されるなど、品川駅周辺開発事業は着実に進捗しております。

当社は「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現を担う事業者として、行政や地元関係者、周辺事業者と連携し、まちづくりの形成に向け、積極的に事業を推進してまいります。この品川駅周辺開発事業を筆頭に、沿線主要駅を中心として、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進し、「品川」「羽田空港」が持つポテンシャルを、横浜や三浦半島といった沿線の活性化へ波及させてまいります。

羽田における基盤強化の推進

交通事業において、羽田空港アクセスの確固たる地位を確立していくとともに、羽田空港周辺エリアにおいて、ホテル、商業施設、賃貸オフィスビルおよび賃貸マンション等への積極的な投資を行い、当社グループの基盤強化に努めてまいります。

都市近郊リゾート三浦の創生

三浦半島における新たな観光の拠点づくりを行うとともに、鉄道・バス・タクシー等との連携により回遊性を向上させ、観光活性化の基盤を築いてまいります。また、観音崎、三戸・小網代、油壺および城ケ島地区それぞれの特色を活かした施設整備を図り、三浦半島全体の観光活性化を図ってまいります。

地域とともに歩む

地元・行政および観光事業者・開発事業者等と連携し、各地域の特性を活かした事業を展開してまいります。また、2019年秋には、当社およびグループ会社の本社を、沿線の中心である横浜へ移転しました。これまで以上に沿線全域にわたるエリア戦略の推進強化を図ってまいります。

事業戦略の重点テーマ

基幹たる交通事業の基盤強化

当社グループの中核事業である鉄道・バス事業においては、羽田空港アクセスの確固たる地位をより強化していくとともに、安全・安定輸送を継続し、事業構造を変革していくことにより、安定的な利益確保に努めてまいります。また、座席指定制列車をはじめとする輸送サービスの高付加価値化などにより快適な移動を実現し、新たな旅客獲得を目指してまいります。

賃貸事業・マンション分譲事業の戦略的展開

沿線および都心部を中心に、オフィスなどの賃貸事業を展開するとともに、マンション分譲事業、賃貸マンション事業等を展開することで、不動産事業を基幹たる交通事業に並ぶ事業へと大きく成長させてまいります。また、リノベーション事業等に積極的に取り組み、沿線の既存不動産ストックを活用した事業の強化も図ってまいります。

訪日外国人需要の取込み

当社は、羽田空港第１・第２ターミナル駅（旧羽田空港国内線ターミナル駅）および羽田空港第３ターミナル駅（旧羽田空港国際線ターミナル駅）を、当社グループの訪日外国人への「おもてなし」を発信する拠点と位置付けていくとともに、訪日外国人の快適な移動の実現を目指すなど、インバウンド需要を確実に取り込んでまいります。

筋肉質な事業構造への変革

低収益事業の抜本的改革、重複する事業・組織の整理統合、既存事業の利益率改善を図るとともに、時代や環境変化を捉えた新規事業の展開を図ってまいります。また、有利子負債の削減等に継続して取り組んでまいります。

お客さま戦略の重点テーマ

エリア戦略・事業戦略の実現を図るため、京急ご案内センターと当社各部門・各グループ会社の連携を一層強化し、お客さまの声を確実に企業経営に取り込んでいくとともに、お客さま志向を徹底し、従業員のＣＳ意識の向上を見据えた人材育成を推進するなど、お客さまに選ばれる商品・サービス水準を常に追求してまいります。

（3）企業の社会的責任に対する取り組み

当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーと適切な協働を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を推進し、ＥＳＧ経営を核とした事業を展開してまいります。

ＣＳＲ活動については、事業を通じて戦略的に推進するため、方針の改定およびスローガンを新たに策定し「京急グループＣＳＲビジョン」として取りまとめ、社内外に公表しました。

環境については、「京急グループ環境基本方針」に基づき、脱炭素社会の実現に向けた、環境負荷の低い鉄道・バス等の公共交通機関の利用を促進する「ノルエコ」の推奨を行ったほか、グループ全体で使用するプラスチック製ストローの植物由来による生分解性ストローへの切換えを実施いたしました。また、沿線各所の海岸にてビーチクリーン活動を実施するなど、三浦半島が抱える環境課題にも取り組みました。

さらに、性別、国籍、年齢および障がいの有無などを問わず、多様な人材が、その能力を十分に発揮できる職場環境づくりを推進してまいります。

当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、人口減少、ライフスタイルや価値観の多様化、デジタルトランスフォーメーションの急速な進展といった様々な事業環境の変化に対応してまいります。

そして、自然災害・感染症をはじめとした重要な課題やリスクに対しても、経営への影響を最小限に抑えるための態勢を整え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めます。

当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。

また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および次年度の活動計画等を集約し、危機管理委員会に付議したのち、グループ会社社長および監査役が出席するグループ・コンプライアンス協議会で共有しております。

また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）社会的・経済的な影響

イ．少子高齢化の進行による影響

少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．リスクが沿線全域に与える影響

当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社鉄道沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。

ハ．品川駅周辺開発による影響

品川駅周辺開発の推進に伴い、当社既存施設再編を進めておりますが、一時的に当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）による世界的な景気後退など環境の変化に伴い、開発計画が変更となる可能性があります。

ニ．羽田空港への新たなアクセス路線による影響

羽田空港への新たなアクセス路線が検討されているため、この推移によっては、将来的に競争の激化により、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．訪日外国人の減少による影響

世界的な恐慌とりわけアジア諸国における景気の急速な減退、東アジア地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる安全保障情勢の変化、感染症等による国際的な渡航制限等により訪日外国人が大幅に減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）法的規制・規制緩和等による影響

イ．法的規制による影響

当社グループの基幹事業である交通事業は、鉄道、バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っているため、鉄道事業法および道路運送法の定めにより、事業の拡大・縮小、通常の業務運営、運賃および料金の設定・変更などにおいて規制を受けており、社会情勢等の変化によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．規制緩和による影響

バス事業等においては、規制緩和による他業種などからの新規参入が容易であることから、引き続き厳しい競争にさらされる可能性があり、これらの推移によっては、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．環境規制による影響

交通事業は、公共交通機関として環境負荷が小さいという長所があるものの、今後、環境に対する規制が強化された場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）財政的な影響

イ．金利変動・格付け引き下げによる影響

当社グループは、鉄道事業をはじめ各事業において多額の設備投資を行っており、金融機関からの借入金や社債等の有利子負債残高が高水準で推移しております。このため、今後、市場金利の大幅な変動や格付け機関による当社発行債券の格付けの引き下げがあった場合、利息負担の増加や調達金利の変動などにより、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．金融市場の混乱等による影響

金融市場の混乱等により、資金調達に制約を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．地価・株価の変動や税制の改正による影響

  当社グループは、事業の性格上必要な土地（事業用および販売用）や株式などの投資有価証券等を多く保有しておりますが、市況の動向等による地価や株価の大幅な下落や保有に対する課税強化などの税制の改正等があった場合、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．人件費負担増による影響

　当社グループは、主として労働集約型の事業を展開しているため、退職者の増加、採用難による人手不足の影響により、賃金水準が急激に高騰した場合は、人件費負担増などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．物価・燃料費の高騰による影響

　当社グループは、修繕工事等の継続的な実施や事業に必要な電力、軽油等を多大に消費しているため、物価や燃料価格が高騰した場合、あるいはその供給不足が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）事故等による影響

イ．安全を阻害する事態による影響

当社グループは、鉄道、バス、ホテル、百貨店、ストアなどの営業施設を多くのお客さまにご利用いただいており、安全の確保、無事故の継続を最も重要な課題として取り組んでおります。このうえで、不慮の火災や事故・障害の発生など、安全に対する信頼を損なうような事態が発生した場合、当社グループ全体の根幹を揺るがすような重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、食品等を取り扱う各事業において、衛生管理には十分注意しておりますが、当社グループ固有の管理および社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．個人情報流出等の問題による影響

当社グループは、鉄道やカード事業をはじめ、各事業において個人情報を保有しており、適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報が流出するなどの問題が発生した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）災害・テロ、疾病等による影響

イ．自然災害または不法行為による影響

地震、台風等の自然災害あるいはテロ等の不法行為等により、当社グループの営業施設やコンピューターシステム等の設備の損壊を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ロ．疾病の発生・流行による影響

新型ウイルスなどによる疾病の発生・流行等による恐慌等により、お客さまや従業員等が罹患し被害を受けた場合、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、新型コロナウイルス感染症の発生は、事業継続基本計画に基づいて対応しておりますが、お客さまや従業員に感染する可能性があります。また、訪日外国人の大幅な減少をはじめ、想定を超える悪影響を受ける可能性があり、今後の感染拡大や収束の時期等の状況によっては、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（6）不正・不法行為、不祥事等による影響

当社グループは、「コンプライアンス規程」、「京急グループ・コンプライアンス指針」および「京急グループ・役員および従業員行動基準」に基づいてコンプライアンス順守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、当社グループへの信頼の低下などにより、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の記載事項は、当社グループの事業その他について予測される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものとは限りません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

イ．経営成績の状況

当期のわが国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの影響により、特に期末では景気は極めて厳しい状況で推移しました。
　このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、一大プロジェクトである品川駅周辺開発等を見据え、2020年度を最終年度とする「京急グループ中期経営計画」に基づき、交通事業、不動産事業をはじめとした各事業を推進しました。一方、グループ会社の再編や不要な資産の売却等の事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全・安心の徹底を図り、良質なサービスの提供に努めました。
　しかしながら、不動産事業において、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、当期の営業収益は3,127億５千１百万円（前期比7.8％減)、営業利益は294億８千９百万円（前期比26.5％減)、経常利益は268億３千４百万円（前期比29.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156億５千万円（前期比24.4％減）となりました。
　なお、当社は、９月に神奈川県横浜市へ本社を移転しました。
　次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。

（イ）交通事業

鉄道事業では、ご利用のお客さま等に多大なご迷惑をおかけしました９月の踏切事故を踏まえ、発光信号機の設置ルールを見直し、当該踏切道に発光信号機を増設したほか、運転士のブレーキ操作の取り扱いを変更しました。また、都心方面および羽田空港の輸送人員の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響があり、輸送人員は前期比で0.3％減（定期0.7％増、定期外1.5％減）となりました。一方で、10月に実施した空港線の加算運賃引下げによる旅客運輸収入の減少があったものの、羽田空港第１・第２ターミナル駅（旧羽田空港国内線ターミナル駅）および羽田空港第３ターミナル駅（旧羽田空港国際線ターミナル駅）の輸送人員は、前期比で4.0％増（国内線3.9％増、国際線4.7％増）となりました。さらに、当社は、ダイヤ改正を実施し、平日朝の通勤時間帯に運行している座席指定制列車「モーニング・ウィング号」を１本増発したほか、三浦半島および都心方面への旅客の快適性向上のため、土休日限定でクロスシートタイプの車両の一部を座席指定とした「ウィング・シート」を新設するなど、利便性向上を図りました。このほか、沿線地域の活性化および利便性の向上を図るため、大師橋駅（旧産業道路駅）など６駅の駅名を変更しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、京急蒲田駅、横浜駅および上大岡駅にホームドアを設置しました。
　バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、安定的な輸送力の確保を図るため、路線の効率化とあわせて、乗務員の採用を強化しました。
　しかしながら、空港線の加算運賃引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は1,210億２千４百万円（前期比3.0％減)、営業利益は128億７千５百万円（前期比38.2％減）となりました。

（業種別営業成績）

（提出会社の鉄道事業運輸成績）

（注）乗車効率の算出方法

（ロ）不動産事業

不動産販売業では、当社および京急不動産㈱は、分譲マンション「プライムパークス品川シーサイド ザ・タワー」および「プライム新杉田」を完売しました。また、当社は、「ザ・パークハウス 東戸塚レジデンス」を完売しました。さらに、当社は、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」の販売および引渡しを行ったほか、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」および「ブランズタワー芝浦」の販売を開始しました。このほか、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売を開始しました。また、当社は、インドネシア共和国において、現地デベロッパー等と共同で分譲マンションおよび分譲住宅の販売を行いました。
　不動産賃貸業では、都心および横浜駅周辺エリア等において賃貸オフィスビルが順調に稼働したほか、品川駅前に保有するオフィスビルなどで、品川駅周辺開発への準備を進めました。また、当社は、鉄道高架下空間の有効活用を進め、大森町～梅屋敷駅間において、ものづくり複合施設「梅森プラットフォーム」を開業したほか、日ノ出町～黄金町駅間において、飲食施設「日ノ出町フードホール」を開業しました。さらに、リノベーション事業等を展開する子会社の㈱Ｒバンクは、運営するシェアハウスが順調に稼働しました。
　しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は503億４千１百万円（前期比28.0％減)、営業利益は61億９百万円（前期比27.7％減）となりました。

（業種別営業成績）

（ハ）レジャー・サービス事業

ホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新館を含めた各館がビジネス、レジャー需要を積極的に取り込みました。また、羽田空港利用客の需要を取り込むため、「京急ＥＸイン 羽田・穴守稲荷駅前」を開業しました。なお、本年４月に「京急ＥＸイン 東京・日本橋」を開業したほか、「京急ＥＸイン 羽田イノベーションシティ」の本年の開業に向け、準備を進めました。
　レジャー関連施設業では、当社は、ホステル事業において「plat hostel keikyu」を浅草エリアに２館、羽田空港周辺エリアに１館開業しました。また、京急開発㈱は、前期にリニューアルした「天然温泉 平和島」が順調に推移したほか、新たにアフタースクール事業に参入し、「京急キッズファン」を開校しました。
　以上の結果、レジャー・サービス事業の営業収益は389億３千１百万円（前期比2.4％増）となったものの、ホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、営業利益は58億１千３百万円（前期比8.4％減）となりました。

（業種別営業成績）

（ニ）流通事業

㈱京急百貨店は、ショッピングセンター業を統合したほか、㈱京急ストアは、駅ナカおよびドラッグストア事業等を統合するなど、４月に当社グループで重複していた事業を再編、統合し、営業力の強化および経営の効率化を図りました。

また、㈱京急百貨店は、前期にリニューアルした「ウィング新橋」の売上が順調に推移しました。さらに、㈱京急ストアは、業態転換し開業した「もとまちユニオン上大岡店」および㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携している駅構内および駅前の店舗などで顧客の獲得に努めました。このほか、㈱京急ストアは、金沢八景駅直結の商業施設「ウィングキッチン金沢八景」を開業しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は、1,012億９千７百万円（前期比5.0％減）となりましたが、スーパーマーケット業において、前期に㈱京急ストアでのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、営業利益は26億５千８百万円（前期比12.6％増）となりました。

（業種別営業成績）

（ホ）その他

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。また、京急建設㈱は、ビジネスホテル等の建設工事を行いました。
　以上の結果、その他の事業の営業収益は582億１千７百万円（前期比4.2％増）となったものの、受注工事の利益率の減少などにより、営業利益は36億８千万円（前期比8.5％減）となりました。

ロ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、建物及び構築物や土地の増加などはありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ34億３千２百万円減少しました。

セグメントごとの資産の状況は、次のとおりであります。

負債は、有利子負債の増加などはありましたが、支払手形及び買掛金や繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ12億４千８百万円減少しました。

また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる増加はありましたが、時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などにより、前連結会計年度末と比べ21億８千４百万円減少しました。

ハ．キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、493億４千３百万円の資金収入となりました。前期と比べ、売上債権の減少などによる収入増はありますが、前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことの反動による収入の減少や、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、65億３千１百万円の収入減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、698億７千１百万円の資金支出となりました。前期と比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、285億７千３百万円の支出増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は有利子負債が減少しましたが、当期は増加に転じたことなどにより、103億３千８百万円の資金収入（前期は126億９千６百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、354億５百万円となりました。前連結会計年度末と比べ、101億８千６百万円減少しました。

ニ．生産、受注および販売の状況

当社グループの事業内容は広範囲かつ多種多様であり、そのほとんどが生産、受注および販売の形態をとっていないため、「生産、受注および販売の状況」については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」において業種別営業成績等として記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

イ．重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。重要な会計上の見積りには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において判断したものです。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する事項については、「第５ 経理の状況、１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

（イ）たな卸資産の評価

当社グループは、多くのたな卸資産を保有しております。これらの価値は、個別物件の販売計画によって見積もっており、当該見積りには、営業収益に影響する市況や周辺相場の変動の見込などの仮定を用いております。そのため、市況等の変化により販売計画が変更となった場合などには、損失が発生する可能性があります。

（ロ）固定資産の減損

当社グループは、多くの固定資産を保有しております。これらの資産について減損損失を認識するか否かの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、第18次総合経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

（ハ）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を、第18次総合経営計画の前提となった数値を基礎に、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、営業収益に影響する市況の見込などの仮定を用いております。そのため、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となる場合があります。

（ニ）退職給付債務および費用の計算

当社グループは、退職給付債務および費用について、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率および長期期待運用収益率等の仮定が含まれます。そのため、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際の結果が前提条件と異なることとなった場合、または前提条件が変更された場合、退職給付にかかる負債および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ロ．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討

（イ）営業収益および営業利益

当連結会計年度の営業収益は3,127億５千１百万円（前期比7.8％減)、営業利益は294億８千９百万円（前期比26.5％減）となりました。

各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「（1）経営成績等の状況の概要」の「イ．経営成績の状況」に記載しておりますが、交通事業は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」と言います）の影響や空港線の加算運賃引下げの影響などにより、鉄道事業が減収となったほか、バス事業およびタクシー事業においても、感染症の影響などにより減収となったため、交通事業全体で37億２千３百万円の減収となりました。また、減収に加え、鉄道事業の退職給付費用や減価償却費、三浦半島や空港線の宣伝費のほか一般管理費の分担の増加などの費用増があり、交通事業全体で79億４千４百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産販売業において前期に大規模分譲マンションの売上を計上したことによる反動などにより、不動産事業全体で195億８千６百万円の減収、23億４千万円の減益となりました。レジャー・サービス事業は、レジャー関連施設業において、前期にリニューアルした天然温泉平和島が順調に推移したことなどにより９億２千２百万円の増収となったものの、ビジネスホテル業において、感染症の影響による利用者の減少などにより減収となったほか、新規開業関連費用が増加したことなどにより、５億３千万円の減益となりました。流通事業は、スーパーマーケット業が、前期に一部店舗を閉店したことなどにより減収となったほか、百貨店業が、感染症の影響や、食品・婦人服の不調により減収となったことなどにより、流通事業全体で52億９千万円の減収となりました。一方、営業利益は、スーパーマーケット業における仕入原価の低減や前期にのれんの減損処理を行ったことによるのれん償却額の減少などにより、２億９千７百万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより23億５千４百万円の増収となったものの、受注工事の利益率が減少したことなどにより、３億４千１百万円の減益となりました。

（ロ）営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより前連結会計年度の23億８千３百万円から３千４百万円減少し、23億４千９百万円となりました。

営業外費用は、支払利息の減少などはあったものの、コミットメントラインの設定やシンジケートローンに伴う手数料の支払いなどにより、前連結会計年度の47億５千７百万円から２億４千７百万円増加し、50億４百万円となりました。この結果、経常利益は268億３千４百万円（前期比29.0％減）となりました。

（ハ）特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより前連結会計年度の27億９千２百万円から13億５千３百万円減少し、14億３千８百万円となりました。

特別損失は、減損損失の減少などにより前連結会計年度の97億８千万円から53億５千７百万円減少し、44億２千３百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は238億５千万円となり、ここから法人税等および非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、156億５千万円（前期比24.4％減）となりました。

（ニ）目標となる経営指標

当社グループでは、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」の「（2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画期間を「構造変革期」と定め、最終年度である2020年度の目標となる経営指標として「営業利益330億円」「EBITDA680億円」「純有利子負債4,200億円」「純有利子負債/EBITDA6.2倍」を掲げております。

当連結会計年度における各経営指標は、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響を受け、「営業利益294億円」「EBITDA622億円」「純有利子負債4,091億円」「純有利子負債/EBITDA6.6倍」となりました。

（ホ）財政状態

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ロ．財政状態の状況」に記載しております。

（ヘ）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」の「ハ．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入および社債発行による資金調達により設備投資を行いました。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等は甚大であり、当社グループは、今後の収入減少に対応するため、鉄道事業における安全対策投資などは継続的に実施をしていく必要はありますが、設備投資全般について最大限の峻別を行ってまいります。また、直近で、金融機関からの借入および社債発行等により資金調達を行ったほか、コミットメントライン等の融資枠も設定しており、引き続き流動性資金は十分に確保しております。

なお、当社グループは、キャッシュマネジメントシステム（CMS）などによりグループ内余剰資金の有効活用にも努めております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で74,831百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。
  交通事業では、鉄道、バスの車両新造のほか、ホームドア設置等の安全対策や運転保全およびサービス改善などのため41,362百万円の設備投資を行いました。
  不動産事業では、賃貸用マンションの取得など22,194百万円の設備投資を行いました。
  レジャー・サービス事業では、京急ＥＸイン 羽田・穴守稲荷駅前の土地建物等の取得など9,146百万円の設備投資を行いました。
  流通事業では、京急ストアの新規出店など1,651百万円の設備投資を行いました。
  その他の事業では、477百万円の設備投資を行いました。

なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社は、多種多様な事業を国内で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

（1）セグメント総括表

2020年３月31日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品等であります。

２．土地の［  ］は、賃借している土地の面積を外書しております（以下同じ）。

３．従業員数の〔  〕は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。

（2）提出会社

イ．交通事業

鉄道事業

ａ．線路および電路施設

（注）各線とも軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。

ｂ．車両数

ｃ．車庫および工場

ロ．不動産事業

ハ．レジャー・サービス事業

（注）ホテル施設

（3）国内子会社

イ．交通事業

（イ）バス事業

（注）１．営業所14か所他

２．営業所５か所他

３．営業所２か所他

（ロ）タクシー事業

（注）１．営業所２か所他

２．営業所１か所他

ロ．不動産事業

（注）賃貸ビル施設他

ハ．レジャー・サービス事業

（注）１．競艇場施設他

２．ゴルフ場施設

ニ．流通事業

（注）１．百貨店施設他

２．店舗施設他

ホ．その他

（注）１．事務所、研修所施設他

２．自動車教習所施設他

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改良等に係る投資予定金額は961億４千１百万円でありますが、その所要資金については、自己資金、借入金、社債および工事負担金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設・改良等

（注）上記金額は、消費税等を含んでおりません。

（2）除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は275,760千株減少しております。

（5）【所有者別状況】

2020年３月31日現在

（注）１．自己株式352,591株は「個人その他」に3,525単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式115株は「その他の法人」に１単元および「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（6）【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式91株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託（ＢＢＴ）の概要

当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、本項目において同じ。）および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 本制度が当社株式を取得する予定の株式の総数または総額

当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定（2020年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。

本信託による当社株式の取得は、当社から拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、113,100株を上限として取得するものとします。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数25株、処分価額の総額50,942円)であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。

株主還元につきましては、安定配当を基本とするとともに、業績を踏まえ、成長のための投資とのバランスを考慮しながら、さらなる株主還元の拡充に努めてまいります。また、株主価値の向上に資するため、必要に応じて自己株式の取得なども機動的に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり８円（中間配当金８円を加えた年間配当金につきましては１株当たり16円）としております。

また、次期の年間配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績予想が見通せないことから、未定としております。今後、次期の配当予想額の開示が可能となった段階で、あらためてお知らせいたします。

内部留保資金につきましては、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化を図ってまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令を順守し、経営の透明性・健全性を確保したうえで、経営計画の達成に向けて、適法かつ適正に意思決定と業務執行を行うことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

ロ．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、現状において、適時かつ適切に取締役会等の運営を行い、迅速かつ適切な意思決定ができていると考え、従前どおり監査役制度を採用しております。 

取締役会は、社外取締役３名を含む12名で構成され、取締役会長が議長となり、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決議および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会長、取締役社長および独立社外取締役３名で構成され、取締役会長を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、取締役会長・執行役員・常勤監査役で構成され、取締役社長を議長とするグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定します。このほか、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、常勤監査役森脇朗氏を議長とし、各監査役の監査状況の報告および監査意見の形成を行っております。各監査役は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。また、代表取締役と監査役との間で職務執行や監査に関して定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて意見交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。なお、取締役の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役の任期は１年としております。
　当社では、公共交通機関を中心に事業を行っている社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっております。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しております。
　グループ全体においては、海外子会社を除く連結子会社全社の社長ならびに当社執行役員、常勤監査役および部長が出席し、取締役社長が議長となるグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っております。
　なお、各機関の構成員の氏名は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

ハ．企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制に関する基本的な考え方

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。

（ロ）会社の機関の内容、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

（a）教育の実施

当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。

（b）取締役間の意思疎通・相互監督

当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。

（c）反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。

（d）内部監査部門による監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。

（e）内部通報制度の整備

当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。

当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者に対して、「内部通報規程」により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）

　　当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

（a）安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備

当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保します。京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。なお、新型コロナウイルス感染症の発生・流行に対して、当社グループでは、事業継続基本計画を策定し、対応しています。今後の感染拡大や収束の時期についての見通しは立っておりませんが、当社グループは同計画および国や行政機関等の指導・要請に従って、適時・適切に対処していきます。

（b）リスク情報の管理

ⅰ．リスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化

当社グループは、事業のリスク情報を把握し、事業の遂行にあたっては、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会においてリスク情報の共有化を図ります。

ⅱ．リスク管理体制の監査

当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行い、リスク発生の予防に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）

（a）グループ理念・経営計画および安全方針に基づく経営

当社グループは、グループ理念・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。

（b）効率的な職務執行

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会規程、執行役員等を構成員とするグループ経営会議規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限移譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）

（a）当社各部門・内部監査部門の役割

当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているのか監査します。

（b）グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理

当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会またはグループ経営会議での承認を義務づけるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

（c）経営方針の徹底・経営情報の共有化

当社は、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。

（d）グループ会社における内部統制体制の確保

当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。

（e）金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応

当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。

ｆ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、「京急グループ・役員および従業員行動基準」において、明確にしております。

　　平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、「コンプライアンス規程」に基づく教育や、職位職種別に実施する研修等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っております。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しております。

（ハ）株式会社の支配に関する基本方針

　　ａ．基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。

　　ｂ．取り組みの具体的な内容

（a）会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。

本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客さま戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

　　ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記ｂ(a)に記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

また、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記ｂ(b)に記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

（ニ）取締役の定数

  　当社は、取締役を、19名以内とする旨を定款に定めております。

（ホ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ヘ）自己の株式の取得

  当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ト）中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

  当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（2）【役員の状況】

イ．役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役 友永道子、取締役 寺島剛紀および取締役 柿﨑環は、会社法第２条第15号に定める社外取締役に該当します。

２．常勤監査役 森脇朗、監査役 末綱隆および監査役 須藤修は、会社法第２条第16号に定める社外監査役に該当します。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は執行役員制度を導入しております。

　　執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

　  平位武、三原弘之、金子雄一、櫻井和秀、竹谷英樹

ロ．社外役員の状況

  当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
　社外取締役友永道子氏は、日本公認会計士協会副会長の要職を務めたほか、大手情報通信会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2010年６月から2016年６月まで当社社外監査役として役割を適切に果たしており、2016年６月から当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）の元シニアパートナー（2010年６月退任）であり、当社と同監査法人との間には会計監査等の取引がありますが、当社が同監査法人に支払った当事業年度に係る報酬の合計額は210百万円（直近事業年度における同監査法人の総売上高の0.2％）であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人」の基準（直近事業年度における監査法人の総売上高の２％）を下回っております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年６月から、当社社外取締役として業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野における大学教授であり、かつ大手医薬品会社等の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社取締役として適任と判断し、社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は、2019年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2018年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、社外監査役として選任しております。同氏は、みずほ信託銀行株式会社の元常務執行役員（2013年４月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役末綱隆氏は、神奈川県警察本部長、警視庁副総監等の要職を務めたほか、大手総合商社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外監査役須藤修氏は、弁護士として企業法務について高い専門性を有するとともに、総合エンターテインメント企業等の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2016年６月から、当社社外監査役として経営を監査する役割を適切に果たしていることから、引き続き社外監査役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております。同氏は2018年６月から同会議の委員に就任しております。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　また、社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等を通じて、監査役監査、会計監査等の状況を把握しております。

　さらに、社外取締役および社外監査役は、内部統制体制の基本方針の取締役会決議に携わるとともに、取締役会等において定期的に内部統制部門から報告を受けることにより、内部統制体制の状況を把握しております。

　上記に記載したほか、当社は社外取締役および社外監査役との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役友永道子氏、寺島剛紀氏および柿﨑環氏ならびに社外監査役森脇朗氏、末綱隆氏および須藤修氏と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

　また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、次のとおり「社外役員の独立性の判断基準」を定め、社外役員の独立性を判断しております。

（社外役員の独立性の判断基準）
  当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。

１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者

２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者

３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者

４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者

５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者

６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者

当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

10．過去10年間において、第１項に該当していた者

過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者

11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。

２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。

３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。

４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。

６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。

７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。

８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。

９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。

10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。

（3）【監査の状況】

イ．監査役監査の状況

（イ）監査役監査の組織および人員

　当社の監査役会は、社外監査役３名を含む以下の４名で構成されております。

当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを２名配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。

（ロ）監査役及び監査役会の活動状況

a．監査役会の開催頻度および個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

b．監査役会の主な検討事項

　　　 　(a) 監査計画

　　　　　　・監査役監査の方針および監査計画

 　　　　(b) 監査報告

　　　　　　・監査報告書の作成

　　　　 (c) 会計監査人の監査の相当性

            ・監査の方法および監査結果の相当性

　　　　    ・会計監査人の報酬の適切性

　　　　　　・会計監査人の再任の適否確認

 　　　　(d) 内部統制システムの整備・運用の状況

　　　　　　・当社とグループ子会社の内部統制の整備・運用

　　 　　(e) 監査活動報告

　　　　  　・常勤監査役の監査活動報告（社外監査役に適時に共有）

c．常勤および非常勤監査役の活動状況

　　　　 (a) 代表取締役との意見交換（常勤監査役 年３回、うち１回は非常勤監査役も出席）

　　　　 (b) 取締役の職務執行状況のヒアリング

　　　　　　・取締役および使用人からの定期・適時ヒアリング（常勤監査役）

　　　　 (c) 重要会議への出席

　　　　 　 ・取締役会、グループ経営会議、グループ社長会、危機管理委員会への出席

　　　　　　（非常勤監査役は取締役会のみ）

　　　　 (d) 重要な決裁書類等の閲覧

　　　　　　・稟議書、重要な契約書等（常勤監査役）

　　　　 (e) 当社ならびにグループ会社の往査

　　　　　　・交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業、その他

　　　　　　（常勤監査役、なお非常勤監査役は適宜参加）

 　　　　(f) 監査の連携（常勤監査役）

　　　　　　・会計監査人との連携（年15回会合）

　　　　　　・内部監査部門との連携（年３回定例会合、個別テーマは適宜）

　　　　　　・グループ会社監査役との連携（年４回会合「京急監査役協議会」）

（ハ）監査役への報告等に関する体制

a．監査役への会議等による報告

当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。

b．業務執行に関する事項の報告

当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。

（ニ）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．取締役との連携

当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。

b．会計監査人との連携

当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

（ホ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

ロ．内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（15名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行うとともに、関係部署との連携強化を図っております。

グループ業務監査部と監査役は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等、常時打ち合わせを行っております。また、グループ業務監査部と会計監査人は、定期的な会合等を通じて内部監査の状況等を共有しております。

ハ．会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

　45年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

当事業年度において業務を執行した公認会計士は、EY新日本有限責任監査法人に所属する江口泰志（継続監査年数４年）、佐野康一（継続監査年数７年）および小島亘司（継続監査年数４年）の３氏であります。

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は33名（公認会計士11名、その他22名）であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社は、EY新日本有限責任監査法人から同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度および監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該監査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定することが妥当であると判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定方針）

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
　このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
　なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

（ヘ）監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役会で策定した選定評価基準等に基づき、会計監査人を総合的に評価しております。

ニ．監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等による非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワークによる非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークによって構成される会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数および監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

（ホ）監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

（4）【役員の報酬等】

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（イ）2019年４月～2019年６月分（執行役員制度導入前）

　（ロ）2019年７月～2020年３月分（執行役員制度導入後）

（注）１．取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会および2018年６月28日開催の第97期定時株

主総会において年額550百万円以内（うち社外取締役分は75百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。

　　　２．監査役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額95百万円以内と決議されております。

　　　３．当社の取締役の員数は定款に19名以内と定めております。

　　　４．上記には、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名が含まれております。

　　　　５．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　６．当社は、2019年６月27日開催の取締役会後から執行役員制度を導入いたしました。これに伴い、取締役報酬の構成を変更するとともに、執行役員を兼務する取締役に対しては、執行役員報酬を支給しております。

ロ．業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績

（イ）業績連動報酬に係る指標の選択理由、業績連動報酬額の決定方法

　評価区分に対し、次のとおり定量的な評価と定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行います。連結決算評価分については、株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、健全な財務体質を維持するための指標となる連結純有利子負債および営業キャッシュ・フローが加味された連結純有利子負債/EBITDA倍率の３つの指標を採用しております。

（ロ）当事業年度の指標の目標および実績

ハ．当事業年度の役員報酬等の額の決定過程

 ニ．役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ホ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

   該当事項はありません。

ヘ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）基本方針

  当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

（ロ）取締役、執行役員および監査役の報酬等の構成および決定方法

　2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、当社の社内取締役および執行役員を対象に、役位に応じて当社株式等の給付を行う株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、固定報酬のうち株式購入資金および退任時繰延報酬を廃止することといたしました。

これにより、取締役の報酬は、固定報酬および代表権報酬（固定報酬および業績連動報酬）および株式報酬（社外取締役を除く。）により構成しております。監査役の報酬は、固定報酬のみで構成しております。執行役員の報酬は、固定報酬、賞与および株式報酬により構成しております。

また、取締役および執行役員の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。

（ハ）各報酬の内容は次のとおりとなります。

（ニ）賞与の業績評価方法

　取締役報酬および執行役員報酬規程に定める賞与の標準額を次のとおり区分し連結決算を評価する部分と本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて業績に対する評価を行います。なお、社長は連結決算評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担または会社担当分の業務量を考慮し、段階的に業務執行分のウェイトを高めて設定しております。

（ホ）固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の支給割合

　部長職の最高年棒額を基準として、段階的に執行役員の役位に応じて、執行役員報酬のうち業績連動報酬の比率が高まるよう設計しております。

（注）執行役員の役位ごとの固定報酬、業績連動報酬および株式報酬の割合の平均値であります。

（5）【株式の保有状況】

イ．投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式としており、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の株式としております。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針および保有合理性の検証方法ならびに個別銘柄の保有適否に関する検証の内容

当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有します。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めることとしております。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しております。

上記方針に基づき、2020年５月に開催した取締役会にて、2020年３月末時点で保有する政策保有株式について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に保有合理性の検証を実施しました。なお、2019年５月に開催した取締役会において、2019年３月末時点で保有する政策保有株式の保有合理性を検証した結果、当事業年度は８銘柄の売却等を実施いたしました。

（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．当社は、個別銘柄の保有合理性について、配当額、取引状況、事業上の連携、協業関係および経営戦略上の観点等に基づき、定量・定性両面から総合的に検証しております。定量的な保有効果については、当社の資本コストを基準として検証を行っておりますが、取引先との関係性等を考慮し記載しておりません。

　　　２．同社の主要なグループ企業において、当社株式を保有していることを確認しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は48社であります。

主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、京急ロイヤルフーズ㈱が京急フードサービス㈱、㈱京急エルベフーズ及び㈱京急フレッシュワンを、㈱京急百貨店が㈱京急ショッピングセンターを、㈱京急ストアが㈱京急ステーションコマースを2019年４月１日付で吸収合併したことに伴い、消滅会社をそれぞれ連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は3社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか１社であります。

持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。
　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」または「営業費」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。
　また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業外収益」または「営業外費用」に計上するとともに「有価証券」または「投資有価証券」を加減する方法によっております。

ロ．たな卸資産

分譲土地建物

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

個別法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

その他

主として売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社  定率法

ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。

また、付帯事業固定資産のうち、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。

連結子会社  建物      主として定額法

            建物以外  主として定率法

なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）鉄道事業における工事負担金等の会計処理

当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ．賞与引当金

連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．災害損失引当金

連結子会社は、災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

 （6）重要な収益及び費用の計上基準

イ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（20年）を合理的に見積り、均等償却しておりますが、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

 １．概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

 　　　 ステップ３：取引価格を算定する。

 　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 ２．適用予定日

 　　 2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

 １．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ２．適用予定日

2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

 １．概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

 ２．適用予定日

2020年４月１日に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

 １．概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

 ２．適用予定日

2020年４月１日に開始する連結会計年度の期末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

　連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,510百万円は「預り保証金の増減額」△500百万円、「その他」△5,010百万円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、鉄道事業やバス事業における旅客輸送人員の減少、レジャー・サービス事業におけるビジネスホテルの稼働率低下、流通事業における施設の休業および時間短縮による収入の減少など、当社グループ全体の業績に大きな影響を与えております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。

このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産減価償却累計額　

※２　担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。

（1）担保資産

（2）担保権設定の原因債務

※３　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

※４　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

前連結会計年度（2019年３月31日）

保有目的の変更により、分譲土地建物81百万円を有形固定資産へ振替えております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

保有目的の変更により、有形固定資産584百万円を分譲土地建物へ振替えております。

　６　偶発債務

（1）次の借入金等に対して債務保証を行っております。

（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が運輸業等営業費及び売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※３　引当金繰入額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

ストア業資産、ホテル業資産、水族館施設、ゴルフ場資産、賃貸資産及びタクシー事業資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより、駐車場資産及び遊休土地については、継続的な地価の下落により、減損損失を認識いたしました。また、温泉給湯関連資産については、売却予定価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
　有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。このほか、のれんの回収可能価額については、将来の事業計画等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったことや店舗閉鎖の意思決定を行ったことなどにより、減損損失を認識いたしました。

（3）減損損失の内訳

（単位：百万円）

（4）資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。
　有形固定資産の回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

※６　支払補償費

当社の保有する賃貸ビルにかかる、入居者の退去に伴う諸費用等であります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４．配当に関する事項

  （1）配当金支払額

  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

＜借主側＞

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

＜貸主側＞

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

    ①流動資産

    ②投資その他の資産

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

    ①流動資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

    ②投資その他の資産

　（単位：百万円）

　（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
  有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２を参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

   資産

    （1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    （3）有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、主に市場価格によっております。
  また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

    （4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金、（6）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    （7）社債

  社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。

      （8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式等について８百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式等について２百万円の減損処理を行っております。

３．社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）