4027 テイカ 有価証券報告書－第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第152期の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額7.00円と期末配当額14.00円の合計となります。当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりますので、中間配当額7.00円は株式併合前の配当額、期末配当額14.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第152期の１株当たり配当額は28.00円となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第153期の期首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．2017年10月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しており、第152期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、化学工業製品、圧電材料の製造、販売及び化学工業薬品などの輸送、保管を主な事業内容としております。

　当社グループの事業内容と当該事業における位置づけをセグメント別に示せば次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接保有であります。

４．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６．TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数です。

２．従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．全社（共通）の従業員数は管理部門、営業部門であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、テイカ労働組合（組合員数 465名）と称し、連合傘下の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループの経営理念及び経営の方針は創立100周年を機に見直しを行い、新しい経営の理念は「化学の力で感動の素を創り、世界に夢と笑顔を届けます」とし、経営の方針は「全員参加の経営、社会貢献と企業価値の増大、地球環境との調和、コンプライアンスの徹底、情報の開示」を骨子としております。

（2）中期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標

当社グループは次の100年に向けた新たな長期経営ビジョン「MOVING-10」および４ヶ年の新中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10　STAGE1」を策定いたしました。

昨年まで当社グループでは創立100周年に向けた長期経営ビジョン「Challenge100」の下、基盤事業の安定化、成長事業の強化、次世代事業の育成に鋭意取り組んでまいりました。その結果、特に成長事業である機能性化学品事業が着実に拡大し、今後の大きな柱となるまで成長しましたことで、当社グループは高収益体質の骨太の「強いテイカ」となりました。

2020年度より新たな歴史をスタートさせる10年として長期経営ビジョン「MOVING-10」を策定し、今まで以上に収益性を重視した活動を行い、汎用品から機能品へポートフォリオシフトを加速することで更なる業容拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。

Ⅰ　長期経営ビジョン「MOVING-10」

①　基本方針

ａ.「まじめに感動素材」のもと、お客様と真摯に向き合い、妥協なく試行錯誤を行う中から、よりよいソリューションを実現します。

ｂ．収益性を重視し、分野別に事業戦略を立案し実行します。要点は次の通りです。

・当社グループの強みである、成長事業の化粧品原料、電子材料分野に経営資源をシフトし、化粧品原料の総合メーカー、医療用圧電市場のトップメーカーを目指します。（ライフサイエンス分野）

・当社グループの保有技術を展開することで、環境に優しい製品、グローバルニッチトップを目指せる製品を創出します。（環境エネルギー分野）

・汎用製品の分野については、市場環境の変化に応じ、事業構造を変革します。（ケミカル分野）

・当社グループのネットワークや技術・機能を活用し、グループのシナジーを高め、更なる発展を目指します。（インダストリアルサービス分野）

②　MOVING-10の目指す経営指標

10年後の164期（2029年度）に以下の経営指標を目指します。

＜目標経営指標＞

営業利益率　：　１５％以上

ＲＯＥ　　　：　１２％以上

③　ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み

当社グループが持続的社会価値と高収益を創出する企業となるためには、ＥＳＧ（環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)）の３つを最重要課題と認識し、積極的に取り組むと共に、事業活動を通じてＳＤＧｓで提唱されている課題解決に貢献してまいります。

④　研究開発方針

・事業環境変化を捉える技術開発、事業基盤強化を図ります。

・技術要素の進化をスピード感を持って進めます。

Ⅱ　新中期経営計画（2020-2023年度）「MOVING-10　STAGE1」

新中期経営計画では、2020年初に発生した新型コロナウイルス感染症による影響からいち早く回復し、全社一丸となって更なる飛躍を図るべく、より収益性を重視した活動のもと「変革による拡大」と「新素材の創出」に重点的に取り組むことで、長期経営ビジョン達成に向けた業容拡大と収益基盤の強化を図ります。

①　活動のポイント

・機能性化学品および電子材料事業の更なる拡大（ポートフォリオシフト加速）

・環境エネルギー分野の育成、上市（次世代担う２本目の柱）

・新たな素材の創出促進（キーワード：「ニッチ市場」×「伸長分野」）

・業務効率化の推進（生産性向上、自動化）

・人財育成の推進（ダイバーシティ、働き方改革）

・ＳＤＧｓ経営推進による企業価値向上

②　分野別事業戦略

ａ．ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野は、今後の当社の収益面での柱となるべく市場に合わせた供給体制を確立し、更なる拡大を図ります。

化粧品原料につきましては、新規素材の開発、協業他社とのアライアンス、東京ラボの活用による川下事業との連携等で、化粧品原料の総合メーカーを目指します。そのためには、素材開発力の強化や処方化技術の向上、ＧＭＰ対応、ブランド化促進を図り、グローバル展開をさらに加速します。

圧電材料につきましては、従来のコンポジット材料のみならず単結晶材料の販売加速、周辺部材や川下事業への展開を図ることで、医療用圧電市場の№１を目指します。そのためには、ＴＲＳ社との技術革新を進め、グローバルニッチトップを目指します。

ｂ．環境エネルギー分野

環境エネルギー分野は、当社の将来の第二の柱となるべく、当社独自の保有技術の展開を図り、より高機能な製品の開発、育成、上市を目指します。そのためには、環境保全触媒や蓄電池用材料、導電性高分子といった当社コア技術の活かせる分野での開発促進を図り、育成、上市のスピードアップを図ります。

ｃ．ケミカル分野

ケミカル分野は、徹底したコストダウンによる収益性の改善により利益の極大化を図ります。酸化チタンにつきましては、販売数量の維持と同時に生産効率化によるコストダウンを図り、採算性重視の販売を行います。

また、界面活性剤につきましては、マザー工場としての大阪工場を中心としつつも、タイ、ベトナムの海外両工場との連携を強化し、引き続きアジア地区でのグローバル展開を図ってまいります。

ｄ．インダストリアルサービス分野

インダストリアルサービス分野は、商社機能や物流機能、設備保全機能といった基幹産業を支える重要な事業分野であります。当社グループのネットワークやメーカーとしての技術、機能を活用し、当社のあらゆる事業分野と連携しながら各事業の発展を図ってまいります。

③　目標経営指標（連結）

④　設備投資計画

設備投資については、生産維持に必要な設備投資やライフサイセンス分野、環境エネルギー分野の新規生産設備の投資に約140億円を計画しております。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、国内外経済の急激な悪化リスクが高まっており、経営環境は一層厳しさを増すものと予想されます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、外部の情報等を踏まえて、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。2021年３月期の当社グループ業績予想につきましては、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品等の需要が減少すること等により、前年同期比で減収減益となる見通しであります。

当社グループを取りまく事業環境は次のとおりであります。

Ⅰ　酸化チタン関連事業

汎用用途の酸化チタンに関しましては、自動車用塗料向け等の需要が減少する見通しで、今後収益面で厳しい状況になると予想しております。

機能性用途の微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛及び表面処理製品に関しましても、主用途のＵＶカット剤需要への影響が懸念され、今後の状況を注視し販売維持・拡大に努めます。

Ⅱ　その他事業

界面活性剤に関しましては、洗剤等日用品向けの需要が増加する見通しで、販売は堅調に推移するものと予想しております。

コンデンサ向けの導電性高分子薬剤や医療機器向けの圧電材料に関しましては、需要は上向くものと予想しており、更なる拡販に努めます。

この様な状況下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確且つ柔軟に対応するとともに、グループ一丸となって一層の企業価値向上に努めてまいる所存であります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　景気動向に伴う需要変動リスク

当社グループの製品需要は、販売している国又は地域における経済情勢の影響を受け、とりわけ主要市場であります日本、アジア、欧米での景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社グループの製品に対する需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な需要の変動に機動的に対応するべく、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減や業務効率の向上を図ることで、引き続き収益確保に努めてまいります。

②　為替相場の変動リスク

当社グループは、アジア、欧米等への製品輸出、及び同地域からの原材料輸入、並びにタイ、ベトナム、アメリカにおける生産拠点設立などを行っており、急激な外国為替相場の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのようなリスクに対し、為替予約等を行うことによりリスクの最小化に努めておりますが、中長期的な外国為替相場の変動によるリスク等を完全にヘッジすることは出来ません。

また、海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算され、換算時の為替相場により円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　燃料や原材料の価格変動リスク

原油価格は、中東地域の治安や世界の経済情勢に多大な影響を受け、時に急激な価格変動を起こすことがあります。原油価格が急騰し、当社グループが購入する石油由来の原料価格が急激に上昇した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報の早期入手と製品への価格転嫁を素早く実施する体制を整えるとともに、商品スワップによるデリバティブ取引を利用し、リスクの最小化に努めております。また、主要原料である酸化チタン鉱石は海外から輸入しており、その価格や海上輸送にかかる運賃は国際的な需給状況により大きく変動し、価格が高騰した際に、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、この様な価格の変動に機動的に対応するべく、仕入先との連携強化を図るとともに、購入ソースの拡大や長期契約の締結、適切な在庫確保等を行うことで、リスクの最小化に努めております。

④　産業事故・自然災害の発生リスク

当社グループは、安全を最優先に保安防災活動に取り組んでおり、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検を実施しております。しかしながら、製造設備等で発生する事故を完全に抑止・軽減できる保証はなく、万一、火災・爆発等の産業事故が発生し、工場周辺に物的・人的被害を及ぼした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所、設備などに対する被害が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じておりますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　海外事業におけるカントリーリスク

当社グループは、タイ、ベトナム、アメリカにおいての生産拠点設立など、海外への事業展開を拡大しております。一方、海外における事業活動には、予期しえない法律や規制の変更、貿易摩擦や当該地域における紛争等、社会的又は政治的混乱等の地政学的なリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境関連規制強化のリスク

当社グループは、事業活動継続において化学物質管理関連法令の遵守及び環境負荷低減を社会的使命と自覚しております。化学物質管理面では、日本国内、欧米やアジア地域、また海外子会社がビジネスを行うタイ、ベトナム、アメリカにおける国内法令の改正動向を注視しており、その改正内容に準拠するとともに施行時期を遵守しています。さらに環境負荷低減面では、製品の設計・製造段階から廃棄に至る製品のライフサイクルを通じて環境負荷低減・省エネルギー化を図っております。しかしながら、当初の予想を上回る規制内容の強化や規制範囲の拡大により、新たな対策コストや追加設備投資が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　知的財産におけるリスク

当社グループは、特許等の知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、万一、第三者からの侵害を完全に防止できなかった場合、または当社グループの製品・技術の一部が他社の知的財産権を侵害しているとされた場合、これらの知的財産権の侵害により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクに対応するべく、弁護士、弁理士等の専門家の意見を聴取、連携するとともに、知的財産に関する社内管理規則を定めて有事の際の対策を施しております。

⑧　情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報システムの安全性確保及び情報セキュリティ強化の為、ウイルスやハッカーに対する防御システムの導入、定期的な保守点検、適切なバックアップ体制、関連規程の整備等を継続的に実施し、機密性の確保や情報漏洩防止に努めております。しかしながら、予期できない水準の情報システムの重大な障害、或いは経営に関わる機密情報の破壊、または未知のコンピューターウイルスの侵入による情報への不正アクセスや窃取が発生する可能性を完全に排除することは困難であり、これにより情報システムが長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、または機密情報の漏洩による損害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク

当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、社長を議長とする新型コロナウイルス感染対策会議を定期的に実施し、(1)在宅勤務や時差出勤、出張禁止、毎日の検温、感染防止対策など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のBCP対策、(4)資金管理等の施策を通じ、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や消費税増税の影響による輸出や生産等の落ち込みに加え、第４四半期に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きはより一層不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループとしましては、成長事業への設備投資や研究開発等経営資源の重点投入、国内外での新規市場、顧客の開拓等積極的な営業活動を展開するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上を図り、収益の確保に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、化粧品向けの機能性微粒子製品やコンデンサ向けの導電性高分子薬剤の販売は好調でありましたが、汎用用途の酸化チタンや界面活性剤の国内外での販売が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、売上高は454億３千５百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は58億８百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は57億９千８百万円（前年同期比3.9％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上しましたが、ベトナムの連結子会社の減損処理等に伴い特別損失を計上しましたことにより、38億３千万円（前年同期比4.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

酸化チタン関連事業

汎用用途の酸化チタンは、国内外の塗料向けの販売が低迷し、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

機能性用途の微粒子酸化チタン、表面処理製品は、国内外の化粧品向けの需要が旺盛に推移、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は245億６千４百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は33億３千１百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

その他事業

界面活性剤は洗剤向けの国内での販売が低調に推移、タイ、ベトナムの連結子会社の販売も低調に推移したことにより、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

コンデンサ向けの導電性高分子薬剤は、堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年同期を上回りました。

硫酸及び無公害防錆顔料は、需要低迷の影響を受け、販売数量・売上高ともに前年同期を下回りました。

倉庫業は保管量の増加により、売上高は前年同期を上回りました。

圧電材料は医療機器向け、洗浄機向け顧客の在庫調整等により、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当事業の売上高は208億７千万円（前年同期比8.8％減）、セグメント利益は25億円（前年同期比10.9％増）となりました。

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比３億６千２百万円減少し635億５千４百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千６百万円減少し166億１千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億８千４百万円増加し469億４千万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、107億１千３百万円（前連結会計年度末比26億７千５百万円減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、51億６千５百万円の収入（前連結会計年度比３億３千４百万円収入額の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益57億８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、54億９千８百万円の支出（前連結会計年度比17億１千万円支出額の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出55億３千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、23億４千６百万円の支出（前連結会計年度比36億１千６百万円支出額の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出７億７千７百万円、自己株式の取得による支出６億６千７百万円、配当金の支払額７億９千８百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループでは受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これにつきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

なお、経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。

また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する見積りの情報は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表の「追加情報」に記載しております。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円減少し635億５千４百万円となりました。

（流動資産）

流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ13億４千8百万円減少し362億６千１百万円となりました。これは主に、たな卸資産が26億８千５百万円増加し、現金及び預金が26億７千５百万円、受取手形及び売掛金が14億６千６百万円、それぞれ減少したことによります。

（固定資産）

固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べ９億８千６百万円増加し272億９千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産が23億６千８百万円増加し、投資有価証券が13億円減少したことによります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億４千６百万円減少し166億１千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億５千５百万円、設備関係未払金が５億６千３百万円、長期借入金が７億５千６百万円、それぞれ減少したことによります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億８千４百万円増加し469億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金が30億３千万円増加し、その他有価証券評価差額金が８億４千８百万円減少したことによります。

③　経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

当社グループは、2019年に迎える創立100周年の目標として策定した長期経営ビジョン「Challenge 100」に基づき、その最終期間である2018年度からの２ヶ年中期経営計画を策定し、全社員の共通認識となる明確な目標を設定いたしました。

2018年度からの２ヶ年中期経営計画は、「Challenge 100」の数値目標である連結売上高700億円、連結経常利益率10％以上の達成に向け、①新製品開発および成長事業関連の事業領域に積極的に経営資源を投入する、②アジア地区を中心にグローバル展開を更に強化する、③グローバル展開に対応するための人材投資を強化する、④ステークホルダーとの共存共栄を図る、を骨子として、目標達成を目指した事業活動を推進してまいりました。

その結果、２ヶ年中期経営計画最終年度である当連結会計年度の経営成績につきましては、連結売上高は454億３千５百万円となり、長期経営ビジョンの目標に対して未達となりましたが、連結経常利益率につきましては12.8％となり、目標を達成いたしました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社は基本的に株主に対する安定した利益還元を重要事項と認識し、必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、各期の業績等を総合的に判断して配当を実施することとしております。なお、次期以降の重要な資本的支出の見通しにつきましては、機能性微粒子製品製造設備をはじめとした新製品開発及び成長事業関連の事業領域に対して、引き続き積極的に経営資源を投入していく方針であります。これらの投資のための所要資金は、自己資金並びに金融機関からの借入金で賄う予定であります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、既存製品関連の高品質銘柄の開発を行うとともに、付加価値の高いスペシャルティケミカルズの拡大を図っております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,029百万円となりました。

セグメント毎の研究開発活動は、次の通りであります。

（1）酸化チタン関連事業

顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っています。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っています。

①　化粧品原材料

紫外線遮蔽機能を有するルチル形微粒子酸化チタン及び微粒子酸化亜鉛は、化粧品分野、各種機能性塗料分野で世界中の顧客に使用されています。なかでも化粧品原料は、訴求力の高い新材料でのグローバルニッチのポジションを強固にすべく研究開発を行っています。

日焼け止め化粧品材料の顧客ニーズに応えるべく超高透明性微粒子酸化チタンを開発いたしました。これを用いて無機紫外線（ＵＶ）散乱材用途として、表面処理技術に磨きをかけラインアップを拡充すべく製品開発を行っております。また、酸化亜鉛をベースにした紫外線領域（ＵＶ）に加え、同400～500ナノメートルのブルーライトをカットし防ぐことが可能な材料も開発しました。

また、化粧品分野では取り扱う材料の拡充に努めており、米化学大手メーカーと化粧品原料の国内販売で提携しました。米化学大手メーカーの紫外線（ＵＶ）吸収剤と表面処理の自社技術を用い無機系材料を組み合わせた当社独自素材を化粧品市場に展開しております。また、ファンデーションに用いられるセリサイト（絹雲母）では、2017年４月に国内大手メーカーと合弁で販売会社「ジャパンセリサイト株式会社」を設立しました。このような取り組みを通じて、さらに材料を増やしつつ、研究開発に力を注いでおります。

国内の研究施設は、大阪研究所と岡山研究所があり、国内研究所の協力体制を緊密にすることで共同開発体制にも力を注いでおります。近年、マイクロプラスチック問題の観点から樹脂代替、感触改良材としての材料開発も行っており、球状シリカ系材料および独自の特殊表面処理を施した材料を開発しました。大阪、岡山の共同体制で、無機、有機、双方のノウハウを融合させ化粧品原料の開発を進めております。

②　機能性材料

アナタース形微粒子酸化チタンは防汚、脱臭、排ガスの低減など環境浄化の目的で光触媒や環境保全触媒の市場に浸透しており、活発に市場展開も行っています。更にこれらの微粒子粉体を有機化合物で表面改質を行い、有機一無機複合粉体としての新しい機能を引き出すべく、現行のトナー用外添剤、化粧品、機能性塗料などの用途のほかに、光学機器や電子部品材料に使用される高機能部材などの新規分野で研究開発を行っております。

加えて、環境、省エネルギーの観点から、ヒートアイランド対策や二酸化炭素排出削減に貢献できる赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンも市場に浸透し、様々な用途に展開され始めています。赤外線遮蔽用の大粒子径酸化チタンは赤外線遮蔽性に優れ、同時に遮熱性、耐候性、耐酸性も高いことから、建築、工業など幅広い用途で採用が進み、また近年は産官学連携による応用研究によって農業分野など新しい領域にも市場展開を行っています。

当連結会計年度における研究開発費の金額は567百万円であります。

（2）その他事業

界面活性剤の分野では、主に合成洗剤の洗浄基剤及び可溶化剤、シャンプー、工業用乳化剤、酸硬化触媒などを中心に顧客ニーズに応えるべく品質改良や新銘柄開発に取り組んでいます。導電性高分子分野では、電装化が進む自動車や高い信頼性が求められるＩＴ機器などで用いられるコンデンサ用電解質の高機能化に積極的に取り組んでいます。低発塵性帯電防止クロス、各種導電布製品、および帯電防止フィルム、電磁波シールド材、有機ELディスプレー用材料、タッチパネル用材料などのプリンテッド・エレクトロニクス分野関連材料、その他有機反応用固体酸触媒を含む機能性材料の開発に取り組んでおります。

エレクトロ・セラミックスの分野では、ヘルスケアー用を中心に2018年１月に完全子会社化した米国TRS Technologies社の技術を活用し圧電関連の開発を進めております。また、ヘルスケアー用以外のセンサー用途などにも、これまでに培ったセラミック材料技術や加工技術の水平展開による製品開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は461百万円であります。

（3）その他

次世代を見据えた取り組みの新規開発テーマとしては、環境・エネルギー、電気・電子、医療・ヘルスケアーをキーワードとして、新規分野への参入を図るべく、当社は永年培ってきた高純度合成技術を応用し安全性に優れた大型蓄電池用電解液の開発に取り組んでおります。

また、持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用や電気車両の普及に欠かせない蓄電デバイス用材料ＬｉＣ（リチウムイオンキャパシター）のプレドープ剤（犠牲正極剤）の開発などにも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は5,553百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。

セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。

酸化チタン関連事業

主なものは、酸化チタン関連事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は4,487百万円であります。

その他事業

主なものは、その他事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は845百万円であります。

全社共通

主なものは、本社情報システムの更新工事であり、設備投資額の合計は219百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。

(3）在外子会社

（注）　土地を連結会社以外から賃借しております。賃借中の土地の面積については〔外書（千㎡）〕で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数増減数の減少は、2017年10月１日付で２株を１株に株式併合したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は2,538,313株あり、「個人その他」に25,383単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．テイカグループ持株会は、当社と取引のある販売代理店、原材料仕入先及び協力会社等が会員となって継続的に資金を拠出し、当社株式を取得する会であります。

２．当社所有の自己株式2,538千株（9.87％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は基本的に株主に対する安定配当の維持を重要事項と考えております。一方、将来の事業展開を見越した内部留保についても企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしこれらを総合的に判断して配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、中間配当金を１株当たり18円、期末配当金を記念配当４円を加えた１株当たり22円とし、年間で40円の配当を実施いたしました。

内部留保資金の使途につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当し、高収益体質の強化を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、迅速かつ的確な意思決定及び経営の透明性・健全性の維持向上に努めることにより、株主や顧客などさまざまなステークホルダーから信頼される企業経営の確立を目指しております。

②　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室などを設置しております。

取締役会は取締役10名（うち社外取締役４名）で構成しており、原則月１回開催し、法令及び定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務の執行を監督しております。また、業務執行に係る意思決定の迅速化を図るための機関として、経営会議を設置しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。

監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

会計監査人には恒栄監査法人を選任しており、決算時における監査のほか会計上の判断を必要とする時に指導を受けております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は、工藤隆則氏、寺田奈美子氏及び白江伸宏氏の３名であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。なお、その他は公認会計士試験合格者であります。

内部監査室は監査等委員会等と連携のもと、社内規定や遵守状況や業務手順の効率性等の検証・評価を行っております。

経営会議は、原則として毎月１回以上開催し、業務執行取締役（必要に応じて監査等委員である取締役を含む。）及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、コンプライアンス経営の徹底を図っております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備方法

当社は、内部統制システム構築の基本方針について、取締役会において次のとおり決議しております。

内部統制システムの基本方針

・当社および子会社からなる企業集団における取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、「テイカグループ行動規範」に沿って常にコンプライアンス意識の醸成を図り、その遵守体制の一層の強化に取り組む。

・取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に関する情報・文書の取扱は社内規定に従い適切に保存および管理(廃棄を含む)する。

・当社および子会社からなる企業集団における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理施策を推進するために関連諸規定を見直し、リスク要因の継続的把握と損失の極小化に努め、リスク管理体制の一層の強化を図る。

・当社および子会社からなる企業集団における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

中期経営計画、年度計画、年度予算制度に基づき明確な目標を付与し、全社および各事業別の予算・業績管理を実施し、企業価値の増大と効率的経営を目指す。

・当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社の業務執行および経営状況等の監査を実施し、必要に応じ是正勧告等を行い、業務の適正化を図る。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、その人事については取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員が意見交換し、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性と監査等委員会からの指示の実効性を確保したうえで決定し、監査等委員会補助スタッフを置く。

・当社および子会社からなる企業集団における取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に業務の執行状況等必要な報告をするための体制

当社は、監査等委員会に対して業務の執行状況等の必要な報告をする。また、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については発見次第直ちに監査等委員会に対して報告をする。

コンプライアンス上の問題がある事項に関する通報窓口に通報があった場合には、当該通報の内容を監査等委員会に対して報告する。

監査等委員会に対して報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算をもうけ、監査等委員から費用の前払等の請求があったときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は子会社の取締役の職務の執行に係る事項について、当該子会社の管理を行う部署の管掌役員より、取締役会で報告する。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社からなる企業集団においては、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法およびその他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行う。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定めております。これに基づき社外取締役４名は、それぞれ当社との間で責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の定数及び選任の選任の決議要件

・当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥　取締役会において決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、毎年９月30日を基準日として同様に、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨も定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、長年にわたり築き上げてきた各種技術を有効に活用しつつ、中期経営計画の実行に取り組むことが、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、創立以来蓄積された専門技術やノウハウを十分に理解したうえで、顧客、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等を維持しつつ、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させていく者でなければならないと考えております。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取り組み

上記の基本方針のもと、当社グループは、創立以来硫酸関連技術を基盤に酸化チタンや界面活性剤を生み出し、さらには、これら製品において長年蓄積してきた表面処理技術、分散技術、スルホン化技術等を駆使し、化粧品用向けの微粒子酸化チタン、表面処理製品や高機能性コンデンサ用向けの導電性高分子薬剤等の高付加価値製品を生み出し、企業価値向上に努めてまいりました。

現在当社グループは、これまで培ってきた企業基盤を礎に、これらの一層の積極的な展開と経営資源の重点配分により、更なる躍進を期すべく取り組んでおります。殊に、環境関連製品の新規開発をはじめ、コア技術を核とした高付加価値製品への展開、それらの早期事業化を推進し、さらに諸課題に果敢に取り組んで、持続的な企業価値向上を図っております。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2008年６月27日開催の定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、その後、2011年６月29日、2014年６月27日、2017年６月28日開催の定時株主総会において、その一部変更と継続について株主の皆様にご承認いただき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「旧対応方針」といいます）を運用してまいりましたが、旧対応方針の有効期間は2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時までとなっておりました。当社は、旧対応方針継続後も当社の企業価値・株主共同の利益向上のため、その在り方について引き続き検討してまいりました結果、旧対応方針を一部見直した上（以下、見直し後の対応方針を「本対応方針」といいます）、2020年６月25日開催の定時株主総会において本対応方針の継続について株主の皆様にご承認をいただきました。

本対応方針は、大規模買付者に対し、事前に、遵守すべき手続を提示し、大規模買付行為またはその提案が行われた場合には、必要かつ十分な時間を確保して大規模買付者と交渉し、大規模買付者の提案する提案内容についての情報収集、検証等を行い、株主の皆様に大規模買付者の買付情報及び当社取締役会の計画や代替案を提示することにより、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に与える影響等の十分な情報をもって、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様にご判断いただくことを目的としております。

本対応方針においては、大規模買付者が大規模買付行為を行う場合には、当社が定める所要の手続（以下「大規模買付ルール」といいます）に従って行わなければならないものとし、大規模買付ルールに従わない場合、あるいはこれに従う場合でも大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと判断される場合には、対抗措置として新株予約権の無償割当てを行います。

本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（ http://www.tayca.co.jp/ ）に掲載の2020年５月12日付公表資料「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）継続について」をご参照ください。

Ⅳ　上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱの取り組みは、長年にわたり築き上げてきた各種技術を駆使し、中期経営計画の実行を通じて、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであります。従って当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものでないと考えます。

上記Ⅲの取り組みは、大規模買付行為が行われた場合に、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる最善の方策の選択を当社株主の皆様にご判断いただくために、必要な情報や時間を確保したり、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行い、また、株主の皆様が当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保するためのものであります。また、大規模買付行為に対する対抗措置は、予め定められた合理的な客観的要件に該当した場合にのみ発動されるよう設計されており、対抗措置の発動にあたっては、社外有識者等により構成された独立委員会の勧告を最大限尊重するものとされていること、さらに独立委員会が対抗措置の発動に関し予め当社株主総会の了承を得るべき旨の留保を付した場合、独立委員会の勧告の内容にかかわらず、当社取締役会が対抗措置を発動することの可否を問うための当社株主総会を開催すべきとした場合には、株主総会を招集するものとされていることなど、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されております。これらのことから当社取締役会は、この取り組みが基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率 10.0％）

（注）１．取締役山田裕幸、田中　等、山本浩二、尾﨑まみこは、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は４名であります。

・適正な監査の確保に向けて、社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

・取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役で構成する独立社外役員会を定期的に開催しております。

・当社は社外取締役の独立性については、会社法上の社外要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たしていることを基準としております。

・社外取締役である山田裕幸は、これまでに培ってこられた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社の取引先である山田産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは当連結会計年度において当社製品の販売が３億１千２百万円、産廃物処理の代理店業務が９千１百万円ありますが、その取引額は少額であり、主要な取引先には当たらないため、意思決定に対して影響を与え得る取引関係ではなく、同氏は当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である田中　等は、弁護士として企業法務に精通しており、専門的見識やこれまでに培ってこられた豊富な経験を有しております。また、同氏の所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間で、顧問契約に基づき顧問料を支払っておりますが、金額は同法人の規模に比べて少額であることから、その独立性に問題はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である山本浩二は、長年にわたる大学教授としての会計学等の専門的な知識、豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

・社外取締役である尾崎まみこは、技術系研究者として長年にわたり活躍し、また女性初の日本比較生理生化学会会長に就任するなど、これまで培ってきた専門的見識および豊富な経験を有しております。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社経営陣からの独立性を有しております。以上から、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、同氏を社外取締役として選任いたしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は会計監査人からの監査計画に基づき、棚卸等の監査立会、期中での定期的な打ち合せ、会計処理に関する意見交換等を常に行うとともに、必要に応じ随時情報交換し、相互の連携を高めております。

監査等委員は内部監査室と連携のもと、内部監査の実施、方針、計画の妥当性、監査結果の報告、問題点の是正勧告等につき、相互に協議し、推進しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名（うち社外監査等委員０名）、非常勤監査等委員４名（うち社外監査等委員４名）の５名で構成し、決裁書類等を閲覧し、取締役の業務執行等に関する監査を実施しております。また、適正な監査の確保に向けて、監査等委員である社外取締役、会計監査人及び内部監査室長で構成する連携会議を定期的に開催しております。

監査等委員である社外取締役として選任している４名の取締役は、経営者としての豊富な経験、大学教授及び技術系研究者としての豊富な経験、企業法務や会計学に精通した専門的見識等を有しており、外部からの客観的・中立的な経営方針の提案機能、および経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当事業年度において、当社は監査役会を３回開催し、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。（当社は第153回定時株主総会(2019年６月26日)終結の時から監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行しております。）

常勤監査等委員である宮崎晃の活動として、情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室が内部監査規則に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長執行役員に報告しています。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員に報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

恒栄監査法人

ｂ．継続監査期間

42年

ｃ．業務執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　工藤　隆則

代表社員　業務執行社員　寺田　奈美子

代表社員　業務執行社員　白江　伸宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。なお、その他は、公認会計士試験合格者であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、監査法人としての独立性及び品質管理体制、ならびに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を具備していること、当社グループが海外事業を含む成長戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人が業務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員は会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、公認会計士からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する旨定款に定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠が当社の事業規模や事業内容に適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬については、多様で優秀な人材が獲得保持でき、また当社の永続的な成長と中長期的な企業価値向上を促すことができる報酬体系としております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成し、株主総会の決議により決定した年間報酬総額の限度額内で、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定しております。また、中長期的な観点から、役員報酬から一定額を役員持株会へ出資し、当社株式を取得する制度を設けております。

監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとし、株主総会の決議により決定した年間報酬額の限度額内で、監査等委員の協議により決定しております。

・取締役（監査等委員を除く）の固定報酬

固定報酬については、役員報酬規定に定められた役位別の金額に応じて支給額を決定しております。

・取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬

業績連動報酬については、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の達成度と役員報酬規定に定められた役位別のベース金額等をもとに、支給額を決定しております。上記の指標を選択した理由としては、当社の持続的成長指標の達成度が企業価値の増減を反映すると考えるためであります。

・支給額の決定方法

業績連動報酬支給額の決定方法は、営業利益、売上高営業利益率等の各指標の前３期実績の平均値と直近の実績値との対比及び直近の期首業績予想値と実績値との対比等をもとに達成度を係数にし、役員報酬規定に定められた役位別のベース金額を乗じて支給額を決定しております。

・当事業年度における主な指標の実績値、前３期実績平均値及び期首業績予想値

・役員の報酬額、算定方法の決定権限を有する者及びその権限の内容及び裁量の範囲

役員報酬規定及び算定方法の決定権限については、代表取締役社長執行役員が有しております。また、個々の報酬額は上記方法で算定した額と世間水準や社員給与との調和等を勘案し、代表取締役社長執行役員が原案を作成、独立社外取締役の助言を得た上で、取締役会において決定しております。

・当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会等の活動内容

当事業年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬については、代表取締役社長執行役員が原案を作成し、事前に独立社外取締役の助言を得た上で、2019年６月開催の第153回定時株主総会終了後の取締役会において報酬額を決定いたしました。

当事業年度の業績連動報酬額は、取締役（監査等委員を除く）の報酬額の約12％となっております。

・役員報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の第142回定時株主総会において、年額310百万円以内と決議されております。なお、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（定款で定める取締役(監査等委員を除く）の員数は８名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議されております。

監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第142回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。なお、2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役の報酬額は、年額70百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2019年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的の為に保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的視点に立ち、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、政策的な目的により必要とする株式かを総合的に検討し、保有しております。
保有株式につきましては、取引の状況や資本コスト等を踏まえた採算性を精査し、継続保有の可否について定期的に取締役会にて検証しております。検証の結果、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2019年９月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。

２．株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

３．株式数の減少は、株式売却によるものであります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、恒栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

テイカ倉庫株式会社

テイカ商事株式会社

ＴＦＴ株式会社

テイカＭ＆Ｍ株式会社

ジャパンセリサイト株式会社

TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.

TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.

TRS Technologies,Inc.

２．持分法の適用に関する事項

関連会社に該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生する処分費用の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：商品スワップ取引

ヘッジ対象：燃料

③　ヘッジ方針

燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日より３か月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「損害賠償金」９百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△317百万円は、「投資有価証券の売却による収入」０百万円、「その他」△317百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済に広範な影響を与える事象であり、当社グループは、今後2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと想定しております。

当連結会計年度の連結財務諸表作成時点において、当社グループの経営成績、財政状況に与える影響について具体的に予測することは困難でありますが、当連結会計年度末において当社グループが把握している情報や経済情勢等をもとに、一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断並びに固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、在外子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額309百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物105百万円、機械装置201百万円及びその他２百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りよる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数333千株の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得332千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数０千株の減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の決算日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

リース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。

有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）その他（投資その他の資産）

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額199百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額199百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．その他有価証券の債券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額76百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額35百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

デリバティブ取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

(2）商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型）、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出企業年金を設けており、一部の在外連結子会社には、解雇手当の支給制度（非積立型）があります。

なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度59百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、報告セグメントを主力事業である「酸化チタン関連事業」と「その他事業」としております。なお、「酸化チタン関連事業」は岡山地区の工場で酸化チタン関連製品等を製造する事業であり、「その他事業」は主として大阪工場でスルホン化技術を核とした製品等を製造する事業であります。

各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。

(1）酸化チタン関連事業…………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品、

光触媒用酸化チタン等

(2）その他事業……………………界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料、導電性高分子薬剤、圧電材料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額22,428百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,960百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。

(2）セグメント資産の調整額18,828百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△524百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,352百万円が含まれております。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額３百万円には、セグメント間取引消去額△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49百万円が含まれております。

(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円には、セグメント間取引消去額△64百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産219百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）