4274 細谷火工 有価証券報告書－第69期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（火工品事業）

　当社は火工品を製造し、製品の大部分を外部顧客に販売しております。

　株式会社ホソヤエンタープライズは、関連会社であります。

　株式会社ホソヤエンタープライズには、主に原材料を供給して外注加工を発注し、半製品を購入しておりますが、重要な取引ではありません。

（賃貸事業）

　当社は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

　火薬庫の一部について、株式会社ホソヤエンタープライズに賃貸しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、パートタイマーのみとし、嘱託契約の従業員及び季節工は含んでおりません。

４　賃貸事業には、主に管理部門の従業員が従事しております。

５　全社（共通）は、総務及び財務経理の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

　労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（1）基本方針・経営戦略等

　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し　従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。

　また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

（3）経営環境及び対処すべき課題

　当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。

①　新規事業の推進

　当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。

②　新製品の開発

　既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります。

③　インフラ整備の推進

　菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。

④人的基盤の強化

　経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。

　企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、ＡＩやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。

　また、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび変動要因は、以下に記載するとおりであります。当社では、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）取扱製品の特殊性について

　当社の主な製品は、救命、救難及び訓練等に用いられる防衛省向け火工品が中心で、その製品に使用される量は少量ですが火薬及び爆薬を原料として扱っております。

　火薬工場は、火薬類取締法によって厳しく管理され、事故防止等保安対策には万全を期しておりますが、火薬事故が起きると工場の一時稼動停止の可能性も考えられ、経営上の最大のリスクと捉え品質及び安全管理の徹底を最も重要視しております。

（2）特定取引先への取引の高い依存度について

　当社製品の販売先は、官公庁が主要な取引先のため、特定取引先の依存度が高く予算変動により受注量に差が出るため売上高に影響が出ます。このリスクに対し高エネルギー物資の評価試験や火工品焼却処理の受注を得ることで、安定的な売上高を得られるよう営業努力してまいります。

（3）製品納期の高い集中度について

　当社の受注は、防衛省を始めとする官公庁が多く、製品の納期は第4四半期に集中する傾向にあります。売上高やそれに伴う収益状況も下期に偏よりがちな状況であります。

　こうした状況から、民間向け火工品の販売努力で年間を通じて受注を平準化できるよう営業努力するとともに、原価低減を目標とする見地から生産工程の効率化と労働力の有効活用を強力に推進いたします。

（4）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

有事の際に当社では、従業員の安全の確保を最優先にＢＣＰによる事業リスクの最小化に向けた施策を推進いたします。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。一方で米中貿易摩擦などを背景とした輸出減速に加え、人手不足、原材料・輸送費等のコスト高により、製造業を中心に弱含みの傾向が続きました。年明けからは中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動は大きく制限され、景気は急激に減速いたしました。

　このような環境のもと、当社でも期初より防衛省向け訓練用火工品等に対する予算抑制の影響が見込まれていたため、民間市場への販路拡大と工程改善による原価低減に注力してまいりました。こうした収益力向上への取り組みと共に、設備投資及び従業員の処遇改善を含む人材への投資を継続し、経営基盤の強化も行ってまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は1,549百万円（前期比6.1％減）となりました。損益面では、売上高の減少と、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加などで、営業利益168百万円（同10.2％減）、経常利益171百万円（同10.2％減）、当期純利益114百万円（同15.9％減）となりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

②財政状態の状況

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ36百万円増加し、3,766百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、1,283百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,482百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ26百万円減少し884百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益165百万円、減価償却費60百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額48百万円、法人税等の支払額59百万円等により、85百万円と前年同期と比べ収入が201百万円（70.2％）の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得61百万円により、△63百万円と前年同期と比べ支出が31百万円（33.3％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入600百万円がありましたが、短期借入金の返済600百万円、長期借入金の返済11百万円、配当金の支払27百万円等により、△48百万円と前年同期と比べ支出が7百万円（19.0％）の増加となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。

　火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。

　当事業年度は売上減少に加え、計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加により減収減益となりました。今後は、化成品事業で新規受注を獲得し、従来の火工品事業及び化成品事業を増進するとともに、継続的な製造工程の改善と機械化を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。

①財政状態の分析

ア.資産

　当事業年度末における流動資産は1,700百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少26百万円に対し、期末棚卸資産の増加48百万円によるものです。固定資産は2,065百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、無形リース資産43百万円の増加によるものです。

　この結果、総資産は3,766百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加いたしました。

イ.負債

　当事業年度末における流動負債は877百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金28百万円、未払消費税等20百万円の減少によるものです。固定負債は406百万円で、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは主に、生産管理システム及び検査機器導入による長期リース債務40百万円の増加によるものです。

　この結果、負債合計は1,283百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。

ウ.純資産

　当事業年度末における純資産は2,482百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少15百万円に対し、利益剰余金の増加86百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ1.2ポイント増加し65.9％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、1,549百万円（前期比6.1％減）となり前期より100百万円減少いたしました。民間向け火工品は新規事業が受注となったものの、主力である防衛省向けの訓練用火工品の受注減少により売上高は減少いたしました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、工程改善と機械化に取り組んだものの売上の減少により、483百万円となり前期より37百万円減少いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、費用削減効果により314百万円となり、前期より18百万円減少いたしました。

（営業利益）

　当事業年度における営業利益は、168百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。これは計画的な投資による人件費及び減価償却費の増加が要因となり減益となりました。

（経常利益）

　当事業年度における経常利益は、171百万円となり、前期より19百万円減少いたしました。

（当期純利益）

　税引前当期純利益は165百万円（前期に比べ34百万円減少）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は51百万円（前期に比べ12百万円減少）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、114百万円となり、前期より21百万円減少いたしました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア.キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

イ.資本の財源及び資金の流動性

（ア）資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。

（イ）財務政策

　当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　借入金を含む当期末の有利子負債残高は836百万円であります。

④重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ア.繰延税金資産

　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

イ.製品保証引当金

　製品売上高に対して過年度の保証実績を基礎に算定し、製品保証引当金として計上しています。

　引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社の業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌事業年度の第２四半期までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、および翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

(3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。

　当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は4.6％（前年同期比0.6ポイント減）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は4.7％（前年同期比1.1ポイント減）となりました。

　自己資本比率　　　　　　　 65.9％（前年同期比1.2ポイント増）

　総資産経常利益率（ＲＯＡ）　4.6％（前年同期比0.6ポイント減）

　株主資本利益率（ＲＯＥ）　　4.7％（前年同期比1.1ポイント減）

引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。

(4）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（火工品事業）

　当期の火工品事業は、評価試験の受託増加や化成品の新規受注があったものの、主力製品である防衛省向け訓練用火工品等の受注減少が補えず、売上高は1,381百万円（前年同期比6.8％減）となりました。損益面では、製品ごとの工程改善は確実に成果を上げているものの、事業拡大を見据えた投資の継続により、セグメント利益は84百万円（同21.5％減）となりました。

　セグメント資産は、無形固定資産の増加等により、前年同期と比べ96百万円増加の1,928百万円となりました。

（賃貸事業）

　当期の賃貸事業は、売上高は167百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は119百万円（同2.8％増）となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ8百万円減少の634百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

（火工品事業）

　当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献する」ことを経営理念として日々の研究開発に取り組んでおります。

　研究開発の主要課題、目的及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 高エネルギー物質の合成に関する研究開発

　日本国内では他に合成実績がほとんどない高エネルギー物質について試作合成の実績を着実に積み重ねており、研究機関や大学等と連携して合成工程の安全化・効率化を目指した研究を継続しております。

(2) 新規液体推進薬の研究開発

　継続的に研究を行ってきた硝酸ヒドロキシルアンモニウム（Hydroxyl Ammonium Nitrate; HAN）を基材とした低毒性推進薬（グリーンプロペラント）について、研究機関や企業と連携して材料適合性等の安全性評価試験を実施し、人工衛星用の推進薬としての実用化に向けた研究を継続しております。

　昨年１月の打ち上げに引き続き、新たな組成のHAN系推進薬を実証実験衛星へ搭載すべく、関係機関と連携しながら研究開発を継続しております。

(3) 安全性評価の系統的研究

　高エネルギー物質は、感度が非常に鋭感なものから鈍感なものまであり、合わせて色々な条件において多種多様な性能等を有しています。製品の研究開発はもとより製品の改良や不具合等発生の未然防止のため、自社製品に用いられている様々な原材料評価を実施し、基礎的データの構築を継続的に行っております。

(4) 救難用火工品の開発

　当社がこれまで培った「花火の技術」を活かし、山岳地における遭難事案の発生等の際に使用できる位置標示用の小型発煙筒「Pokkem（ポッケム）」及び捜索・救助組織が主に使用する「救命用信号セット」を新規開発、商品化しました。これらの製品は、自然に親しみ、山岳地に入山する登山者や山岳救助組織がもしもの時に使用する救難用火工品として効果があるもので、多くの山岳愛好者が常備できるよう普及に努めてまいります。

(5) 精密火工品の研究開発

　航空宇宙の分野における火薬及び高エネルギー物質の需要は年々高まってきています。特に、ＪＡＸＡを主体とする宇宙事業用ロケット及びこれらを構成する火工品については、小規模ながらも民間企業及びベンチャー企業の宇宙ビジネスへの参入が加速していくことが予想されます。

　今後は、コンピュータのソフト面での進歩と同様、ロケットや火工品のハード面の改良、進歩が求められるのは確実であり、当社の火工品製造で培ったノウハウを活かした基礎研究、試作、試験の確実な実施により多様なお客様のご要望に応えてまいります。

（賃貸事業）

　賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。

（当事業年度の研究開発）

　当事業年度の研究開発費の総額は9百万円であります。

　そのすべては火工品事業の研究開発のための費用であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、施設及び設備の整備計画に基づいた設備投資を継続的に実施しており、当事業年度の総額は合計116百万円であります。

　火工品事業においては、工場内の玩具煙火貯蔵庫新設の他、工程改善を目的とした機械・検査機器やシステムの導入など、総額113百万円の投資を実施いたしました。

　賃貸事業においては、施設及び設備の更新など、総額1百万円の投資を実施いたしました。

　なお、設備投資額には建設仮勘定、ソフトウエア、リース資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は6,235千円であります。賃借している土地の面積については、［　］で外書しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当　　有償（１：0.9）

発行価格　　50円

資本組入額　50円

第三者割当　有償

発行価格　　82円

資本組入額　50円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式29,466株は、「個人その他」に294単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

なお、自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、かつ、令和２年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策については、売上増加と収益力を高めより良い製品をユーザーに提供し、顧客の満足を得て利益確保を目指すことで、株主の皆様へ長期的に安定的な配当ができるよう、年1回期末配当を行う方針であります。当事業年度の剰余金につきましては、継続的な安定配当の基本方針及び当期の業績を勘案して、1株当たり6円としております。

配当の決定機関は、株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　特に火薬類を製造する企業として、徹底した安全管理とコンプライアンス（法令遵守）を重要課題として、経営体制及び内部統制システムのより一層の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性、企業価値の極大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの目的と位置づけ、経営を取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築及び強化を図るため、次のとおり取り組んでおります。

　当社は、企業統治を維持し信頼性を得るために、内部統制の充実と企業行動に関する制度整備の要請から、監査役会を設置し会計監査人を選任するとともに、社外取締役１名及び社外監査役２名を確保し、実効性のある事業活動を展開しております。

　当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低限度額を損害賠償責任の限度としております。

ア.取締役会

　取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定例取締役会を月１回開催しております。

　定例取締役会においては、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定しております。

　なお、意思決定にさらなる公正化を図ることと、取締役会のチェック機能の強化を図るため、社外取締役を導入し監査役も取締役会に出席して相互牽制機能を強化しております。

　各取締役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。

イ.監査役会

　監査役会は、社外監査役を含めた３名で構成し、定例監査役会を四半期毎に開催しております。議長は、監査役会で選定されます。

　さらに必要に応じて随時監査役会を開催して、監査方針、監査計画、監査業務を検討するほか、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。

　各監査役の氏名、略歴等は「（２）役員の状況」に記載したとおりです。

ウ.会計監査人

　当社は、会社法における会計監査人を設置し、監査役会と連携を密にして監査状況について、不定期ではありますが打ち合わせをおこなって監査機能の充実を図っております。

　各会計監査人の氏名は「（３）監査の状況」に記載したとおりです。

エ.内部統制評価グループ

　内部統制評価グループは内部監査を実施すると共に、関係部署と連携して金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行い、適宜取締役会への報告を行っております。

　また、法令及び社内諸規程遵守のために、継続的な社内教育を実施しております。

　内部統制評価グループは、工場統括室長 河野均を内部統制評価責任者とし、その他内部統制評価担当者４名により構成されております。

会社の機関・内部統制関係図

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システムの基本方針」を定めております。

ア.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ア）法令及び定款等の遵守を目的として「企業行動規範」「コンプライアンス規程」等の社内規程を定め、取締役が率先垂範すると共に使用人全員に対して教育・研修により周知徹底を図る。

（イ）法令違反等の行為又は事実を識別した場合には、速やかに取締役会及び監査役会に報告すると共に、法令違反等の未然防止、早期発見と早期解決のために「内部通報制度規程」を制定して問題点の指摘と改善策を講じる。

（ウ）内部統制評価の計画に基づき、内部統制評価グループはコンプライアンスの状況を定期的に監査する。

イ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役会の職務に係る情報・帳票類等（電磁的記録を含む。以下に同じ。）については、「文書管理規程」及び法令に基づき適正に作成、保存及び管理し、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。

（イ）当社が保存または管理する電磁的記録については、「ＩＴシステム管理規定」に則した管理体制でセキュリティの確保を図ると共に、継続的にその改善を図る。

ウ.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）事業上のリスク管理に関する基本方針及び体制を定めた「経営危機管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。

（イ）各部門は、それぞれの部門に発生する可能性のあるリスクの把握に努め、内部統制評価グループは、リスク管理体制の有効性について監査を実施する。

（ウ）経営に重大な影響を与える事態が発生した場合には、直ちに対策本部を招集し、迅速な対応を行うことにより、損失・被害を最小限にとどめる。

エ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に職務を執行する。

（イ）取締役会は原則月1回開催し、経営上の重要な事項は取締役会において決定される。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、取締役は、その目標達成のため担当する各部門に周知徹底するとともに、業務運営を容易にするため指揮し統括管理する。

（ウ）原則月1回開催される常勤役員会において、職務を執行する取締役及び執行役員は、職務の執行に関して充分な審議を行い、目標達成のための進捗を管理する。

オ.　監査役による監査の実効性を確保する体制

（ア）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議の上、必要と判断した場合監査役の補助使用人を任命することができる。

また、その人員の異動、評価等の人事事項に関しては監査役の意見を尊重した上で行うものとする。

（イ）取締役及び使用人は法令に基づく事項の他、監査役の求める事項について速やかに対応し、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実があることを発見した時は、法令に従い直ちに監査役に伝達する。

（ウ）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の執行が適切か否かを判断して手続きを行うものとする。

（エ）監査役と取締役及び会計監査人とは、それぞれ定期的に意見を交換する。また、取締役及び使用人は監査役から業務執行に関する事項について質問等があった時は、速やかに適切な対応を行う。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑦　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役佐藤誠は、社外取締役であります。

２　監査役志村実は、社外監査役であります。

３　監査役安藤隆允は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、令和元年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５　監査役の任期は、平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６　監査役の任期は、令和２年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７　取締役細谷亮旗は、代表取締役社長細谷穰志の長男であります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤誠氏は、公認会計士及び税理士の資格を持ち、専門的な知識を生かした独立的な立場で経営に参加していただけると判断しております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の選任は、経営に外部の視点を取り入れ、業務執行に対する強化を図ることを目的としております。これにより、取締役会の意思決定と監督機能を強化し、経営の更なる透明化を図ります。

　社外監査役志村実氏は、以前より当社の非常勤監査役として監査業務経験が豊富であることや、経営者としての知見や経験を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しており、社外監査役として独立的な立場で公正な監査をしております。なお、当社との間に意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の当社株式の所有状況につきましては、上記「①　役員一覧」において記載のとおりであります。

　また、安藤隆允氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　社外監査役は、独立的な立場で経営監視機能を確保するために選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と連携を密にし、監査の方針、会計監査計画等を協議して定め、会計監査実施状況及び会計監査結果等について報告をうけるとともに相互に意見交換を行っております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、社長直属の内部統制評価グループから内部統制評価の報告を受けるとともに、コミュニケーションをはかり連携を深めております。

④　補欠監査役

　当社は、監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名を選任しております。

　恩田敏男氏は、その経歴を通じて培った高い見識と幅広い経験を活かして客観的かつ公正な立場で監査できると期待し、補欠監査役として選任しております。なお、恩田敏男氏が監査役として就任される場合は、事前に当社を退職いたします。

　岩﨑泰一氏は、弁護士として法律についての専門的な知識と経験に基づき、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督ができると期待し、補欠監査役として選任しております。

　なお、岩﨑泰一氏は、東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成され、非常勤監査役安藤隆允氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

　監査役会では、監査方針、監査計画、監査業務等の決議および審議を行い、監査結果等の報告がなされました。当事業年度は合計５回の開催で監査役の出席率は100％でした。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明を行います。その他、常勤監査役が、重要な会議等への出席をしております。

　監査計画に基づき、重要書類の閲覧調査、内部統制システムの構築と運用状況、コンプライアンス体制の運用状況等について監査を実施いたしました。

　会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、実質的に社長直属の内部統制グループ５名により監査しております。

　なお、内部統制グループは、内部統制マネジメントシステムの要求事項に適合しているか、業務プロセスごと、年間を通じて評価することでリスクの予防と組織内の相互監視体制をとっております。

　また、内部統制グループは監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士

江畑公認会計士事務所　　　　公認会計士　江畑幸雄

公認会計士赤須会計事務所　　公認会計士　赤須克己

黒須公認会計士事務所　　　　公認会計士　黒須　裕

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名です。

ｃ．監査証明の審査体制

　当社の会計監査人は、監査意見の表明前に独立性を保持した他の公認会計士に審査を受けております。

ｄ．監査人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の品質管理体制、独立性等を勘案し選定を行なっております。

　監査役会は、会計監査人の能力、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性等を勘案して必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　現在の当社会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕を選定した理由は、独立性及び専門性並びに監査活動の適切性などの職務遂行能力を総合的に勘案した結果、適切であると判断したためであります。

ｅ．監査役及び監査役会による監査人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人である公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕の執務状況の確認及び報告等を受け、監査業務は妥当であると評価いたしました。

ｆ．監査人の異動

当社の監査人は次のとおり変更しております。

　　前々事業年度　　公認会計士　赤須克己　公認会計士　黒須裕

　　前事業年度　　　公認会計士　江畑幸雄　公認会計士　赤須克己　公認会計士　黒須裕

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　江畑公認会計士事務所　　公認会計士　江畑幸雄

異動の年月日

　平成30年６月28日

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　会計監査の一層の充実強化を図るため、江畑公認会計士事務所　公認会計士江畑幸雄氏を追加選任することといたしました。

　これにより、当社の会計監査につきましては、公認会計士赤須会計事務所　公認会計士赤須克己氏、黒須公認会計士事務所　公認会計士黒須裕氏並びに江畑公認会計士事務所　公認会計士江畑幸雄氏の共同監査体制となります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の実施状況及び過年度報酬等から、相当額であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。金額の算定については、取締役規定及び監査役規定により類似法人の支給状況、会社業績、従業員賃金水準を勘案して決定することとしており、取締役会及び監査役会の協議をもとに社長が決定しております。

　上記報酬の支給総額は、平成28年６月24日開催の定時株主総会決議による報酬限度額、100,000千円以内となります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は「保有目的が純投資目的である投資株式」について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的を基準とし「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。

　当社の保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはかられ、対象先及び当社の企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有するものであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。

　検証結果については、保有意義に関して、検証対象の何れも当社の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。保有の合理性については、検証対象の何れも上記条件を満たしていることを確認致しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、個別銘柄毎に保有意義及び経済合理性を検証し、その妥当性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士 江畑幸雄、公認会計士 赤須克己及び公認会計士 黒須裕により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１　主な内訳は次のとおりです。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりです。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌期以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

１.概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２.適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

３.当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」として区分掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた22,188千円は、「受取手形」1,614千円、「電子記録債権」20,573千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

当期の財務諸表の作成にあたって、令和２年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

※２　前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,214千円であります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で16年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、53％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成31年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

(5）長期預り保証金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当事業年度（令和２年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）電子記録債権及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、及び(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当期末の長期借入金残高は、変動金利によるもののみであります。

(5）長期預り保証金

これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（平成31年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（令和２年３月31日）

（イ）その他有価証券で時価のあるもの

（注）１．その他有価証券で時価のある株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度14,226千円　当事業年度13,753千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当事業年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,909千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は122,526千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加は、不動産取得（5,058千円）であり、減少は減価償却費（10,186千円）及び用途変更による減少（82,444千円）であります。

当事業年度の減少は、減価償却費(9,662千円)及び用途変更による減少(410千円)であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

当事業年度末の時価は、直近の原則的な時価算定を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合であり、社外の不動産鑑定士が指標等を用いて時点修正した不動産調査報告書に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び火工品の評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

関連当事者との取引

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　投資有価証券

⑧　買掛金

（３）【その他】

①当事業年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

　当社は、平成30年10月１日付で訴訟の提起を受けましたが、令和２年２月５日付けで和解が成立いたしました。

ア．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

　当社は原告島井武四郎より、退職慰労金の支払い額を不服とする損害賠償請求（998万4,818円）を提起されましたが、交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を勘案し、本件の早期解決が総合的利益に適うと判断し、和解することといたしました。

イ．和解の内容

　和解金は589万6,682円、訴訟費用は各自の負担とする。

ウ．当社の業績に与える影響

　当社は、今回の和解により、和解金589万6,682円を特別損失として計上いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第68期（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）令和元年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　令和元年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

①　第69期第１四半期（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）令和元年８月９日関東財務局長に提出。

②　第69期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）令和元年11月12日関東財務局長に提出。

③　第69期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）令和２年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　令和元年６月26日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている細谷火工株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、細谷火工株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、細谷火工株式会社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

私たちは、細谷火工株式会社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上