8563 大東銀行 有価証券報告書－第115期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１

株当たり当期純利益は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１

株当たり当期純利益は、第112期（2017年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しており

ます。

３　第113期（2018年３月）、第114期（2019年３月）及び第115期（2020年３月）の１株当たり配当額30.00円

は、株式併合後の配当額となります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

５　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６　2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、株主総利回りは、当該株式併合の

影響を考慮して算出しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第113期の株価については当該株

式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載してお

ります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。

〔リース業務〕

　ファイナンス・リース等の業務を行っております。

〔その他〕

　その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

３　株式会社大東クレジットサービスは、議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員245人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員２人を含んでおります。

３　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員233人を含んでおりません。

２　従業員には執行役員２人を含んでおります。

３　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

４　臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６　当行の従業員組合は、大東銀行職員組合と称し、組合員は393人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営方針

当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。

地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

［第4次中期経営計画の総括］

当事業年度は「第4次中期経営計画」（2017年４月～2020年３月）の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。

事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM＆Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。

個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。

また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。

こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりました。その達成状況は次のとおりであります。

〔財務目標〕

（※）2017年度 12億円、2018年度 12億円

〔経営戦略管理指標〕

[経営環境の認識及び対処すべき課題]

地域金融機関を取り巻く状況を見ますと、長引く低金利による収益性の低下や、少子高齢化・人口減少によりマーケットの縮小が続いているほか、FinTech企業など異業種の参入が拡大するなど、厳しい経営環境にあるものと認識しております。

このほか、足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響から、企業業績や資金繰りの悪化、個人所得の減少などの懸念が発生しております。当行の主たる営業基盤である福島県における感染状況は落ち着いた状況が続いておりますが、感染の更なる拡大が起こった場合は、県内での景気下向きのリスクの増大や経済的打撃の長期化が懸念されます。

また、新型コロナウイルス感染症は、これまでの企業経済活動や我々の生活様式にも大きな変化をもたらしております。こうした変化の一部は、感染症収束後も社会に浸透していくものと考えられ、新しい日常「New Normal」への対応も重要なテーマとなってまいります。

［第5次中期経営計画］

このような環境認識のもと、当行は2020年5月15日に、2020年度から2022年度を対象期間とする「第5次中期経営計画」を公表しました。

第5次中期経営計画では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、取り巻く経営環境や前中期経営計画の取組み結果を踏まえ、四つの注力分野を設定しております。

（法人分野）

・コンサルティング支援

財務諸表等の表層的な情報のみならず、中長期的な取引関係の中で蓄えられた情報をもとに、お客さまと共に経営課題を共有し課題解決に向けたコンサルティング支援を行うことで、お客さまの生産性改善を実現してまいります。

・地域産業の構造変革への対応

少子高齢化や人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、地域の産業構造変革への対応は一層重要な課題となっていることから、地域金融機関として創業支援のほか、事業承継やM＆A、事業再生支援に積極的に取り組んでまいります。

（個人分野）

・資産形成サポート

お客さまの資産状況やライフプランに応じたご提案を行うことで、安定的な資産形成をサポートしてまいります。

・高齢者ニーズへの対応

高齢化が進展するなか、長生きリスクへの備えや財産管理や相続など、多様化する高齢者が抱える悩みに対して、外部連携先と協働することでワンストップでのサービス提供を目指してまいります。

（人材育成、人材活躍促進）

・人材競争力の強化

お客さまと共に新たな価値を創造していくため、コンサルティング能力や目利き力、マネジメント力の強化に努めてまいります。

・能力に応じた適材適所の人材配置

能力に応じた適材適所の人材配置を実現するため、年齢や性別に捉われることなく多様な人材の活躍を促進してまいります。

（新型コロナウイルス感染症対策）

・新型コロナ対策支援チーム

新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまを全力でサポートするため、「新型コロナ対策支援チーム」を新たに設置するほか、外部機関との連携をより強固にすることで、支援体制をより一層強化してまいります。

こうした取組みを客観的に評価するため、当行では次の経営指標を掲げております。

〔目標とする経営指標〕

（※）毎期７億円

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

当行の銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする体制は次のとおりであります。

■信用リスク管理体制

審査部門と営業推進部門を分離し独立性を堅持しながら、決して利益追求にのみ走ることのないよう相互に牽制できる体制としております。

与信取組みにおいては、明確なクレジットポリシーのもと、信用リスクに応じた取組みをモットーとし、リスクに見合ったリターンを確保するばかりでなく、全体の信用リスクの軽減に努めております。

■市場リスク管理体制

金利、有価証券の価格、為替等の変動により損失を被ることのないよう、これらの日次管理を行うことはもとより、予測される最大損失を常に想定し、自己資本にて十分対応できる体制としております。

■流動性リスク管理体制

予期しない資金の流出（払出し）にも十分対応できるように、常に流動性資金の管理を行っております。

■オペレーショナル・リスク管理体制

○事務リスク管理体制

事務リスクの状況を的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じ、その効果を検証する体制としております。さらに、事務処理のレベルアップを図るため、事務指導や本部主催の各種研修会を実施しております。

また、監査部では厳正な内部管理と事故の未然防止を図るため、営業店、本部、関連会社に対して内部監査を実施しております。

さらに、営業店及び本部各部において、各部店長を責任者として部店内検査を毎月実施しております。

○システムリスク管理体制

コンピュータが常時正常に稼動できるよう、また、ウィルス等による誤作動や外部からの不正利用を防止できる体制をとっております。

また、お客さまの重要な情報が外部に決してもれることのないようにセキュリティ管理を強化しております。

○その他のオペレーショナル・リスク管理体制

法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスクについても、それぞれの担当部門を定めてリスクの把握、評価、モニタリングを行う体制としております。

当行の財政状態及び経営成績等に特に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクとしては、以下に記載したリスクのうち、(1）信用リスク及び(2）市場リスクが挙げられます。

当行では、金融資産に係るこれらのリスクについて、統計的な算出手法であるVaRを用いて、ある一定期間において、ある一定の信頼区間（確率）のもと、被る可能性のある最大損失額（リスク量）を把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に著しい影響を及ぼす可能性があるため、リスク量を自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦（各リスクへの割当）を行うとともに、定期的に配賦状況を確認し、経営戦略と一体でリスク管理を行っております。

(1）信用リスク

当行は、厳格な資産の自己査定を行い、貸出先の状況や担保の価値等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。

しかし、我が国の経済動向、特に当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の貸出先の経営状況を悪化させ、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、又はその他の予期せぬ理由により、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

当行は、債券や市場性のある株式等を保有しております。債券は、市場金利の上昇により保有債券の含み損益及び債券関係損益が悪化するおそれがあり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。株式は、株価下落により保有株式の含み損益及び株式等関係損益が悪化するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や有価証券等の資金運用と、預金等による資金調達には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、その影響を抑えるべく適切に管理・運営を行っておりますが、想定以上に金利が変動した場合には、利益が低下ないし損失を被り、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

当行は、常に適切な流動性資金の管理を行っておりますが、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

当行は、事務リスクの所在、種類、特性等を適時・的確に把握し、事務リスクの防止・軽減のため適切な対策を講じておりますが、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失を被る可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムは、当行の業務遂行上重要なウェイトを占めております。当行は、日頃からトラブルの防止に努めておりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動等システムの不備等に伴い、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性や、コンピュータが不正に使用されることにより、損失を被る可能性があります。

③　情報資産に関するリスク

当行は、保有するすべての情報資産を、あらゆる脅威から保護すべく、必要な対策を行っておりますが、顧客情報等の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

当行は、コンプライアンス（法令等遵守）に関する基本方針、規程を制定し、役職員への周知徹底を図るとともに、体制の整備強化に努めておりますが、法令等違反及び不適切な契約の締結、又はその他の法的原因により損失を被る可能性があります。

⑤　風評リスク

当行の事業内容や業績について、事実と異なる風評により評判が悪化し、当行の信用が低下することにより、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

税効果会計の適用により発生する繰延税金資産については、日本公認会計士協会の実務指針等に基づき、将来の

損益、課税所得見込み及び同資産の回収可能性を十分検討して計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の

課税所得に関する様々な予測、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測、仮定とは異なる可能性がありま

す。

また、当行が、将来の課税所得の予測、仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や制度の変更等により、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）自己資本比率に関するリスク

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しており、国内基準を適用しております。

当行の自己資本比率が、要求される水準である４％を下回った場合には、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率は、前述した貸倒償却引当費用の増加、有価証券関係損益の悪化、繰延税金資産の減額のほか、当行の業績悪化等の要因により、影響を受ける可能性があります。

(7）固定資産の減損に関するリスク

当行が保有する土地、建物等の固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しており、収益力の低下、使用目的の変更及び価額の下落などの要因で、評価減による費用処理が発生する可能性があります。

(8）グループ経営に関するリスク

当行は、連結子会社を有しておりますが、当該子会社の業績悪化等により、支援費用等コストが発生する可能性があります。

(9）災害発生リスク

地震、津波、火災等の災害その他の事象により、当行の役職員及び有形資産等が被災し、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）感染症の流行に関するリスク

新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行の役職員への感染が拡大し、業務運営上十分な人員が確保できなくなるなど、当行の業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行では、これらの緊急事態を想定しコンティンジェンシープランを策定しており、定期的にＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練等を実施しております。

さらに、新型コロナウイルス感染症に関しては、新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を定め、感染拡大防止に努めております。

しかしながら、感染拡大の規模によっては、地域経済に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）につきましては、前連結会計年度末比28億円増加して7,430億円となりました。

貸出金につきましては、前連結会計年度末比80億円増加して5,380億円となりました。

預り資産につきましては、前連結会計年度末比95億円減少して1,102億円となりました。

また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比173億円減少して1,869億円となりました。

（経営成績）

経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前連結会計年度比１億12百万円減少して124億52百万円となりました。

一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少などにより、前連結会計年度比７億10百万円減少して109億86百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比５億98百万円増加して14億66百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動から、前連結会計年度比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。

（セグメントの業績）

〔銀行業務〕

銀行業務では、経常収益は112億87百万円（前連結会計年度比87百万円減少）、経常利益は13億97百万円（前連結会計年度比６億38百万円増益）となりました。

〔リース業務〕

リース業務では、経常収益は８億68百万円（前連結会計年度比11百万円減少）、経常利益は36百万円（前連結会計年度比３百万円減益）となりました。

〔その他〕

その他（クレジットカード業務、信用保証業務）では、経常収益は３億79百万円（前連結会計年度比６百万円減少）、経常利益は33百万円（前連結会計年度比37百万円減益）となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比112億38百万円増加して

483億18百万円となりました。増加の要因は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の中核である貸出金や資金調達の源泉である預金がそれぞれ増加したことなどから△22億56百万円（前連結会計年度比188億61百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから138億76百万円（前連結会計年度比102億35百万円減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億80百万円（前連結会計年度比０百万円減少）となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では77億円、国際業務部門では１億11百万円とな

り、相殺消去後の合計では78億10百万円となりました。役務取引等収支は全体で18億86百万円、その他業務収支は

全体で３億７百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

　資金運用勘定平均残高は7,675億41百万円となり、利回りは1.03％となりました。この結果、受取利息は79億58百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,510億67百万円となり、利回りは0.01％となりました。この結果、支払利息は１億48百万円となりました。

①　国内業務部門

（注）１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、（連結）子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度527百万円、当連結会計年度525百万円）を控除しております。

４　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１　グループ内での取引は相殺消去しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度527百万円、当連結会計年度525百万円）を控除しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、29億13百万円となりました。このうち為替業務が全体の23.8％、投信窓販業務が全体の23.6％を占めております。一方、役務取引等費用は、10億26百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.5％を占めております。

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　グループ内での取引は相殺消去しております。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

(5）国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

４　グループ内での取引は相殺消去しております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当

行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し

ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の

私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上

されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用

貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す

るものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（業務運営）

当事業年度は「第４次中期経営計画」（2017年４月～2020年３月）の最終年度であり、当行は経営計画の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。

事業を営んでおられるお客さまに対しては、事業承継やM＆Aなどの経営課題へお応えするため、外部専門機関との連携を含めた専門チームによる提案活動に注力いたしました。

個人のお客さまに対しては、従来のフリーローンやカードローンに加え、目的ローン（マイカーローン、教育ローン）についても、WEB上でお手続きを完結できるサービスを開始したほか、新たにコンビニATM2社（イーネット、ローソン銀行）と業務提携を行うなど、利便性向上に向けた取組みを行ってまいりました。資産運用においては、多様なニーズにお応えできるよう、投資信託及び保険商品のラインナップの見直しに加え、金融商品仲介業務における取扱商品を拡充いたしました。

また、経営の一層の効率化を実現するため、物件費の削減や業務効率化に係るプロジェクトチームを設置し、全行的なコストの見直しを実施いたしました。

（財政状態）

当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。

預金（譲渡性預金を含む）の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計年度比60億円減少して7,506億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、定期性預金が減少傾向にあることや、預金の一部が投資信託や保険商品等の運用商品へシフトしていることなどによるものであります。

預金については資金調達の源泉であることから、預金残高を増加させるべく、法人取引先のメイン化の推進などにより底上げを図ってまいります。

貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比85億円増加して5,290億円となりました。これは、第４次中期経営計画の目標として掲げているリテール貸出残高の増加に向けて、ローンセンターの人員拡充や営業時間の見直し、更には営業店とローンセンターとの連携強化など、住宅ローンの販売体制の強化に努めたことなどによるものであります。

また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比243億円減少して1,959億円となりました。これは、前期に引き続き保有資産のポートフォリオの見直しを行った結果であります。

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は133億円で前連結会計年度末比２億円増加し

ました。

貸出金残高に占める比率は2.47％で前連結会計年度末比0.01ポイント上昇しました。

（注）表中（　）内は、貸出金残高に占める比率であります。

（経営成績）

経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前期比１億12百万円減少して124億52百万円となりました。

一方、経常費用は、与信費用の増加等によりその他経常費用は増加したものの、国債等売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少などにより、前期比７億10百万円減少して109億86百万円となりました。

この結果、経常利益は、前期比５億98百万円増加して14億66百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産の譲渡に伴う特別利益を計上した反動から、前期比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。

〔主な収支の内訳〕

連結業務粗利益は、その他業務利益の増加を主因に、前連結会計年度比５億30百万円増加して100億４百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息の減少を主因に、前連結会計年度比１億41百万円減少して78億10百万円となりました。

貸出金においては、住宅ローンをはじめとするリテール貸出の増強などにより、残高は増加基調で推移したものの、利回りの低下が利息減少の主な要因であります。但し、足もとでは利回りの低下は緩やかになってきております。今後も引き続き、リテール貸出を中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。

役務取引等利益は、法人関連手数料の増加などにより役務取引等収益は増加したものの、住宅ローンの増加などによる役務取引等費用の増加等により、前連結会計年度比61百万円減少して18億86百万円となりました。足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市況は不安定な状況にありますが、今後も引き続き、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び法人向け付加価値サービスの強化に努めてまいります。

その他業務利益は、前連結会計年度比７億33百万円増加して３億７百万円となりました。これは、国債等債券損益が改善したことが主因でありますが、今後も引き続き、リスク管理を適切に行いながら、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。

営業経費は、前連結会計年度比５億28百万円減少して80億74百万円となりました。これは、働き方改革の推進による時間管理の徹底及び業務効率化などによる人件費の減少、更には積極的な経費削減の取組みによる物件費の減少などが主な要因であります。

特別損益は、前期に営業用資産の売却に伴う固定資産処分益を計上した反動から、前連結会計年度比11億８百万円減少して△13百万円となりました。

また、法人税等合計は、特別損益の減少に伴い課税所得が減少したことなどから、前連結会計年度比３億17百万円減少して３億78百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比１億83百万円減少して10億62百万円となりました。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

第４次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）において目標として掲げた経営指標に対して、最終年度(2020年３月期）の達成状況については以下のとおりであります。

リテール貸出残高（単体）は、ローンセンター体制拡充等による住宅ローンの増加などにより、３年間で294億円（達成率73.5％）増加しました。

当期純利益（連結）は、計画期間のいずれも10億円（2018年3月期12億円、2019年3月期12億円、2020年3月期10億円）の目標を達成しました。

付加価提案件数及び医療関連先成約件数は、法人営業戦略チームと営業店が一体となって本業支援活動を行った結果、いずれも目標を達成しました。

ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット支店の開設、インターネット投資信託の推進や、スマートフォン口座開設アプリの機能改善などに取り組んだ結果、9,600件を超えました（達成率96％）。

（※）2017年度 12億円、2018年度 12億円

目標とする経営指標に対して、概ね順調な進捗でありましたが、リテール貸出については、住宅ローンの増加が下支えとなっており、法人向け貸出に関しては課題が残る結果となりました。

今後は、「第５次中期経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に役職員一丸となって取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。

なお、「第５次中期経営計画」の収益計画の策定にあたっては、新型コロナウイルス感染症による①政府の支援等コロナ関連融資の増加による貸出金利息の増加、②証券市場の低迷等による有価証券関係収益の減少や③預り資産の販売の低迷による役務取引等収益の減少等を織り込んでおります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比112億38百万円増加して

483億18百万円となりました。増加の要因は、投資活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用の中核である貸出金や資金調達の源泉である預金がそれぞれ増加したことなどから△22億56百万円（前連結会計年度比188億61百万円増加）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、保有有価証券のポートフォリオの見直し等に伴う売却や償還が取得を上回ったことなどから138億76百万円（前連結会計年度比102億35百万円減少）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△３億80百万円（前連結会計年度比０百万円減少）となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で

運用しております。

なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（貸倒引当金）

当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、貸倒引当金の計上が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当行では、厳格な自己査定を行い、貸出先の状況や保全等に応じて引当金を計上しており、引当金の計上に用いた会計上の見積りは適切であると判断しております。ただし、本見積りは把握可能な情報等に基づき行われております。このため、予測不能な事象の発生等による前提条件の変化等により、見積りが変動する可能性があり、その結果、当行及び連結子会社の貸倒引当金が変動する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積りについては、「5　経理の状況　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　追加情報」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５【研究開発活動】

該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、有形固定資産において総額133百万円の投資を行いました。

　セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。

　銀行業務において施設の改修等を中心とする126百万円の投資を行いました。また、リース業務において2百万円、その他業務において3百万円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において、営業に重要な影響を与える設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め74百万円であります。

２　動産は、事務機械301百万円、その他70百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備69カ所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性向上と、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設置、更改を行ってまいります。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式は全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元

株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式28,703株は「個人その他」に287単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2018年12月14日現在の保有株式等を記載した2018年12月20日付の大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　ＳＢＩホールディングス株式会社から、2020年５月29日現在の保有株式等を記載した2020年６月１日付の大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。その後、保有割合の変更に伴い2020年６月２日現在の保有株式等を記載した2020年６月３日付の変更報告書１が関東財務局長に提出されております。

また、株式会社プロスペクトから保有割合の変更に伴い2020年５月29日現在の保有株式等を記載した2020年６月４日付の変更報告書７が関東財務局長に提出されております。

当行では、これらの大量保有報告書（変更報告書）にて主要株主の異動を確認しましたので、2020年６月４日付で臨時報告書を関東財務局長に提出しております。

なお、上記大株主の状況は2020年3月31日を基準日とした株主名簿に基づき記載をしております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当行は、地域社会の信頼に応えるべく長期にわたる持続的な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続することを基本方針としております。

こうした基本方針に則り、2020年３月期の配当金につきましては、１株当たり30円とさせていただくことになりました。

内部留保資金につきましては、引き続き、業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴ強化などを目的とした効果的な投資等に充当し、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図ってまいりたいと存じます。

当行は、株主総会の決議により剰余金の配当（期末配当金）を支払うこととしております。なお、取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております

が、当面は、年１回の期末配当を実施させていただく考えでおります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５

分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げております。

経営理念を実現するためには、地域のお取引先の悩みに寄り添い、信頼関係のもと共に新たな事業価値を創造していくため、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定していく必要があるものと認識しております。同時に監督・牽制機能を維持・強化することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定するガバナンス体制を構築し、監督・牽制機能を維持・強化しつつガバナンス体制のスリム化を実現することを目的に、2020年６月26日開催の第115期定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ａ.　企業統治の体制の概要

当行は、監査等委員会設置会社への移行に伴い更なる監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役４名を選任しております。

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）計９名（男性８名、女性１名）で構成され、原則月１回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。このほか、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員制度を採用しております。

また、常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員で構成する常務会を原則週1回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。

なお、当行は、迅速な意思決定と機動的な業務執行の実現のため、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

また、監査等委員５名中４名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、うち１名は監査機能の強化のため弁護士を選任しております。監査等委員会による活動の実効性を確保するためには、監査等の環境の整備や重要社内会議への出席等による円滑な社内の情報収集、内部監査部門等との緊密な連携及び内部統制システムの日常的な監視が必要と判断し、常勤監査等委員を選定しております。監査等委員は、取締役の業務執行状況を監督して適切な助言・提言を行っているほか、常務会には常勤監査等委員が出席して有効かつ適切な監査が行われるようにしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

ｂ.　当該企業統治の体制を採用する理由

当行のコーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社を選択しており、取締役の３分の１を社外取締役として招聘することで、経営の透明性の確保に努めております。また、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、経営への監督・牽制機能を維持・強化しつつ、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定するガバナンス体制を構築できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、以下のとおり、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。

1．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役会において「コンプライアンス基本方針」を制定し、その周知徹底を図る。

(2)行内のコンプライアンスに関する情報を一元的に管理する部署を経営部とする。

(3)本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス遵守状況のモニタリング、コンプライアンス・マインド醸成のための啓蒙活動等を実施する。

(4)法務・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の検討、啓蒙・教育、状況把握等について定期的に検討・協議する。

(5)不祥事件の未然防止のため、使用人の人事ローテーション及び連続休暇制度を実施する。

(6)取締役会において「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶する。

(7)取締役会において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための実効的なリスク管理態勢を確立する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

行内の文書の作成、保存及び管理について、「文書規程」に基づき、適正に保存及び管理する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役会において「リスク管理の基本方針」及びリスク管理に係る重要な規程等を制定し、適切なリスク管理を行う。

(2)銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする部署として、経営部（リスク担当）を設置するほか、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの評価、モニタリング、限度枠の設定・管理等について検討・協議する。

(3)内部監査を行う部署として、監査部を設置し、監査方針、内部監査計画を取締役会で策定して実施する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「社則」及び「事務規程」を制定する。

(2)取締役は会社法及び定款の定めに基づき、取締役会の委任を受けた範囲において、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を行うことができる。

(3)迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員を設置する。

5．当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

当行は、子会社の経営内容を的確に把握するため「関連会社管理規程」を制定し、協議・承認事項や報告事項を明確化する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行は「関連会社管理規程」に基づき、子会社が行うリスク管理上の重要な事項については、事前に協議し、主管部及び関係部において適切な管理・指導を行う。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①子会社が策定する経営方針は、当行の主管部にて事前に協議する。

②当行は、円滑な子会社相互の活動と業務上の諸問題につき協調を促進するため、必要ある場合には、関連会社会議を開催する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①子会社においても、「コンプライアンス計画」及び「コンプライアンス・マニュアル」の規程を具備させる。

②当行は「内部監査規程」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務執行状況について内部監査を実施する。

6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置する。

(2)監査等委員会事務局の人員は、監査等委員会と協議のうえ、必要な人員を配置する。

7．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会事務局の業務を行うにあたって、監査等委員以外の者の指揮命令を受けない。

(2)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前の同意を得る。

8．当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件が発生した場合、速やかに当行の監査等委員会へ報告することとする。

(2)「公益通報者保護規程」において、当行及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、当行の監査等委員会へ報告することができる。

9．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「公益通報者保護規程」において、通報者に対して当該通報をしたことを理由に解雇その他いかなる不利益取扱も行わないことを定める。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務の執行上必要と認められる監査費用について予算の決議を行う。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)監査等委員は、会計監査のみならず、取締役会、常務会その他の重要な会議へ出席し、必要あると認められるときは意見を述べ、そのほか往査による業務監査を実施する。

(2)代表取締役及び関係する取締役は、当行が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、取締役会等において定期的に監査等委員と意見交換を行う。

(3)監査等委員会は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等について定期的に意見交換を行い、内部監査の結果等の報告を受ける。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。

リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当行は会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

ｄ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

イ．2020年３月期は15回の取締役会を開催しております。

ロ．2020年３月期は43回の常務会を開催しております。

ハ．2020年３月期は15回の監査役会を開催しております。

ニ．2020年３月期において、「透明性のある、開かれた経営」を実践し、積極的な情報開示とコミュニケー

ション向上を目的として、株主及びお取引先向けに「決算説明会」を福島県内４会場で開催いたしました。

ｅ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は7名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して選任する旨を定款で定めております。

また、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得

することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするも

のであります。

ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、又は記録された株主又は登録株

式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に

定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　取締役のうち、清水紀男、松本三加、菅野裕之及び佐藤　親は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２　社外取締役松本三加の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

３　当行は、迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、2020年６月より執行役員制度を拡充しております。

2020年６月26日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

執行役員　　　　３名

②　社外役員の状況

ａ．監査等委員である社外取締役の員数　４名

ｂ．当行と当行の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　当行は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）との間に預金取引がありますが、取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様であります。

　なお、資本的関係としては、社外取締役松本三加は当行株式を保有しており、その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

ｃ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する会社の考え方

　社外取締役清水紀男は、日本銀行において、長年にわたって金融業務に携わっており、銀行業務に精通した専門的知見を有しております。この実績を踏まえ、当行意思決定の健全性と透明性に寄与し、経営の監督強化に活かしていただけるものと判断しております。

　社外取締役松本三加は、弁護士として長年培ってきた知識・経験に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断しております。

　社外取締役菅野裕之は、福島県庁において、長年にわたって財務・財政・総務領域に携わっており、銀行業務にも通ずる豊富な経験・知識・見識を有しております。これらの実績に基づき、独立・中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断しております。

　社外取締役佐藤　親は、郡山市役所において、長年にわたって財務、総務領域の行政に携わっており、銀行業務にも通ずる豊富な経験、知識、見識を有しております。これらの実績に基づき、独立・中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断しております。

　また、上記の社外取締役はいずれも一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を確保し、その職務を十分に果たすことが可能であると判断しております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、原則として、現在又は最近（※）において次のいずれの要件にも該当しないこととしております。

（イ）当行又は当行関連会社の業務執行者

（ロ）当行又は当行関連会社の主要な取引先、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ハ）当行又は当行関連会社を主要な取引先とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ニ）当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（ホ）当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ヘ）当行又は当行関連会社の主要株主（総議決権の10％以上）、その者が法人等である場合にはその業務執行者

（ト）上記（イ）～（ヘ）の近親者（二親等以内の親族）

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

③　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、内部監査及び監査等委員会監査並びに会計監査の実施状況、内部統制部門の活動状況について報告を受けております。

　監査等委員である社外取締役は、上記の実施状況及び活動状況の報告を受け、独立した立場から必要な発言を適宜行い、その職責を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員、及び手続

監査等委員会（5名（常勤１名、非常勤4名））は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。なお、監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するために、補助使用人として監査部所属の職員１名を配置しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、2019年度については移行前であり、監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。

監査役会は、毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、当事業年度において監査役会を15回開催しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画及び職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、業務執行状況、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

（注）1.阿久津文作は、2019年6月に監査役を退任しております。

2.菅野　裕之は、2019年6月に監査役に就任しております。

常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画及び職務分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人、子会社の取締役、会計監査人等と緊密な連携を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部及び営業店への往査、子会社の調査等により情報を収集・検証し、監査役会において結果を報告するとともに、各監査役と情報の共有化を図っております。

非常勤の社外監査役は、その独立性とそれぞれの専門的知見を活かし、各監査役と協力しながら、取締役会への出席、監査役会での中立の立場からの客観的な意見による議論を通じて、常勤監査役とともに監査の実効性を確保しております。

また、監査役会は、代表取締役、非常勤の社外取締役、会計監査人と定例的に詳細な情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当行の内部監査は、監査部（６名在籍）が担当しており、本部・営業店の業務を対象として行う臨店監

査、並びに自己査定及び償却・引当結果を検証する自己査定監査を行うとともに、内部監査結果について

は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、監査方針や監査計画等に従い監査を行っております。監査等委員会は、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ監査部と連携した業務監査も実施しております。さらに、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に監査結果の報告を基に意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的な監査に努めております。

また、これらの監査は、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、良質な企業統治体制の確立に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

14年

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　富樫　健一

指定有限責任社員　業務執行社員　　久保　暢子

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 10名、その他 12名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当行は、2020年６月26日開催の第115期定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。このため、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は監査等委員会が決定するものであります。

監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、会計監査人候補者から、監査法人の概況、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。

また、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制が十分でないと認められた場合は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。

なお、2019年度については移行前であり、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役会にて決定しております。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「外部会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクについて評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

当行の役員報酬は、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。役員賞与は、当行グループの業績等を勘案して決定しており、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

また、監査等委員会設置会社移行後の役員報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。役員賞与は、当行グループの業績等を勘案して決定しており、株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。

なお、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容につきましては以下のとおりであります。

イ．決議年月日　2020年６月26日（第115期定時株主総会）

ロ．決議内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額180百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額66百万円以内に改定する。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

ハ．当該決議時における役員の員数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役　５名以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

以下に記載する役員の報酬は、2019年度における報酬等の額であります。

なお、当行は、2020年6月26日開催の第115期定時株主総会における決議により、監査等委員会設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載してお

りません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④　役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）については、業績や経営内容、経済情勢等を踏まえ、責任の度合い等を考慮して、人事委員会において審議し、独立社外役員に対して取締役会に先立ち審議結果を説明し、適切な助言を得たうえで取締役会において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける

ことを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関

として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総

合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

の内容

当行は、経営政策又は営業政策に基づき、当行の中長期的な企業価値向上や取引先との安定的・長期的

な関係構築・維持・強化等に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を保有します。保有意義及び

経済合理性、将来の見通しなどを十分検証し、保有に見合った価値が認められない場合には、投資先企業の

十分な理解を得たうえで縮減を進めます。

　政策保有株式については、保有目的に応じた便益や投資先の財務・業績等のリスク等が資本コストに見合っているか、将来の見通し等も踏まえて、投資先ごとの保有意義の妥当性を定期的にリスク管理委員会で検証したうえで、保有方針を取締役会において決定しております。

2020年３月期につきましては、検証の結果、保有する全ての株式において保有意義の妥当性が認めら

れ、中長期的な企業価値の向上に資するものであることを確認しました。また、取引から得られる利益や配

当利回りの合計は、政策保有株式全体について資本コストを上回っておりました。

ロ.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当ありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期刊行物の購読、監査法人主催のセミナーへの参加等を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当ありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社

　該当ありません。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５　会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有

価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算

定）、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に

より行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）

並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりま

す。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：８年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行

及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保

証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお

り、その金額は6,870百万円（前連結会計年度末は7,368百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの将来の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

（8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

（9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　なお、連結子会社は、外貨建資産・負債を保有しておりません。

(11）リース取引の処理方法

（借手）

　該当ありません。

（貸手）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 (13）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基

準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。

時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大は、主に貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性がありますが、当該感染拡大は、半年程度で収束し、その後は緩やかな回復に向かうものと想定しております。また、当行の主たる営業基盤である福島県における感染状況や事業性貸出先への訪問等による影響調査の実施状況、さらには、政府、自治体、金融機関が一体となった資金繰り支援等により、貸出金にかかる信用リスクへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度の貸倒引当金を計上しております。

なお、当該仮定には不確実性を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や経済への影響の変化等により、翌年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号  2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、敷金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行

い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上

し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土

地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価

格、及び第３号に定める当該事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台

帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事

例による補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額が当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

※９　有形固定資産の減価償却累計額

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１　営業経費には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の連結決算日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料