4212 積水樹脂 有価証券報告書－第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第82期より国内連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更している。この変更に伴い、第82期における当該国内連結子会社の業績は、2015年１月１日から2016年３月31日までの15ヶ月間を連結している。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）を第85期の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第82期１株当たり配当額36円のうち２円は特別配当である。

３．第83期１株当たり配当額38円のうち２円は特別配当である。

４．第84期１株当たり配当額44円のうち２円は特別配当である。

５．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。

６．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）を第85期の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2020年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

（公共分野）

　当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び工事施工している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社

（工事施工・販売）

エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社

（販売）

積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（民間分野）

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、外構製品、自転車置場、装飾建材、機能面材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工・販売している。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社

　　　（販売）

　　　　積水樹脂商事株式会社

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．特定子会社に該当している。

５．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

６．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

　当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

当社グループは創立６５周年（2019年11月26日）を機に、激変する経営環境に対応するため創業以来の経営理念を「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に改め、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。

こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そして社会への貢献を果たし続ける。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値の向上をめざす。また株主還元にも力を入れ、配当性向を注視しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。

(3）中長期的な経営戦略

当社グループは2020年３月期を最終年度とした「経営ビジョン２０２０」を2010年度に策定し、ビジョン実現に向け取り組んできた。この間、グループの総合力を高め、ＣＳＶ（Creating Shared Value）の実現をめざし、社会的な課題を解決する製品・サービスを幅広いドメインに提供するなど社会からの期待に応えるとともに、着実に経営の成果につなげてきた。

今後も、当社グループが持続的に成長するために、新型コロナウイルス感染症が突きつけた新たな社会的課題をはじめ、気候変動に伴う災害対策、海洋プラスチック問題などの解決に向けグループ一丸となって取り組み、持続的な社会の安全・安心・環境に貢献する。

(4）経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症により、インバウンド需要の激減、人の移動制限、施設閉鎖、イベント中止等による消費活動の低迷が国内経済に深刻な影響を及ぼし、さらには世界経済への甚大な影響が懸念されるなど経営環境は一層厳しさを増すものと予測する。一方、政府の景気浮揚策として公共工事の増加が見込まれ、また新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな社会・経済やライフスタイルへの変化が求められる。

このような情勢下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループの強みである総合力を活かし、独自の複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて、社会の安全・安心・環境に貢献する。さらには中長期的な企業価値の向上をはかるべくＥＳＧ経営（環境・社会・ガバナンス）を強化してまいる所存である。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

　　　(1)公共投資の動向

　　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

　　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

　　　　当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

　　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

　　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)自然災害・産業事故災害

  当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めており、大規模な地震、火災、暴風等の自然災害及び産業事故災害による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人員の被災、生産設備等への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、生産設備復旧の費用や生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(7)感染症

   当社グループは、従業員の安全を最優先に考え事業活動を行っている。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した感染対策を実施している。手洗いの励行、勤務時間中のマスクの着用、時差出勤の推奨などにより従業員の感染リスクの低減を図っている。また、緊急事態宣言発令中は原則在宅勤務とし、従業員の通勤時における感染リスクを極小化している。しかし、従業員への感染を完全に防止できる保証はなく、従業員への感染が確認・拡大した場合、一時的な事業所の閉鎖、生産活動の停止による機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8)情報セキュリティ

 当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、セキュリティの高度化、定期的な保守点検や社員教育の実施により対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、129,997百万円となった。

流動資産は、76,272百万円（前連結会計年度末は78,290百万円）となり、2,018百万円減少した。減少の主なものは、受取手形及び売掛金（前期比1,646百万円減）である。

固定資産は、53,724百万円（前連結会計年度末は51,060百万円）となり、2,664百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券（前期比1,602百万円増）である。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,385百万円減少し、28,204百万円となった。

流動負債は、24,458百万円（前連結会計年度末は25,648百万円）となり、1,190百万円減少した。減少の主なものは、支払手形及び買掛金（前期比1,476百万円減）である。

固定負債は、3,745百万円（前連結会計年度末は3,941百万円）となり、195百万円減少した。減少の主なものは、繰延税金負債（前期比221百万円減）である。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,031百万円増加し、101,793百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比4,941百万円増）である。

②経営成績

当期の連結業績は、売上高は67,727百万円（前期比１.０％増）、営業利益は10,353百万円（前期比２.７％増）、経常利益は10,860百万円（前期比２.０％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,167百万円（前期比１.６％増）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

交通・景観関連製品：防音壁材は高速道路等における更新需要により、前年同期並みとなった。路面標示材は、自転車道整備や通学路安全対策にカラー標示材が採用されたほか、ドライバーへの視覚効果による注意喚起を目的とした貼付式路面標示材「ソリッドシート」が高規格道路における逆走防止に採用されるなど、好調に推移した。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点対策に車両柵が採用されるとともに、施工性の高い歩行者用防護柵「フレックスロープ」が各地の交通安全対策や用水路安全対策などで採用され、大きく伸長した。一方、交通安全製品は、生活道路におけるカーブミラーの設置増加が売上に寄与したものの、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での設置工事が一巡した影響により、前年同期を下回る成績となった。

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝は、サッカー・野球・ホッケー・投擲競技など各競技に特化した製品の機能性を評価されたものの、オリンピック関連需要が一巡したことから物件減少の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝は、耐久性が評価されるとともに植物由来のバイオポリエチレンを配合した環境配慮型人工芝が好評を博したが、消費税増税による更新需要減少の影響を受け、低調に推移した。

＜民間分野＞

住建材関連製品：めかくし塀は、地震対策としてブロック塀改修用途に採用されるとともに、防音めかくし塀が居住地域などにおける騒音対策を中心に受注が増加し、売上を伸ばした。メッシュフェンスは、集合住宅や物流施設を中心に採用されるとともに、熱中症対策として小中学校のエアコン設置が増加するなか、室外機周りの安全対策に採用されるなど、堅調に推移した。また、防犯ニーズに対応した縦格子フェンスも、デザイン性・施工性を評価され業績に寄与した。一方、装飾建材は、首都圏再開発や宿泊施設、マンション内装の受注は増加したが、商業施設向け什器物件の大幅な減少により、売上減を余儀なくされた。

総物・アグリ関連製品：梱包資材は、主力の梱包用結束バンドが環境意識の高まりを背景に市場ニーズに対応した製品提案が評価されたものの、輸入品との競争激化や荷物の小口化に伴う大口需要減少の影響を受け、売上減を余儀なくされた。ストレッチフィルム包装機は、物流効率化によるパレット輸送が増加傾向にあるなか、物流施設内の省人・省力化ニーズに対応した全自動機の導入が進み、好調に推移した。アグリ関連製品は、農業・園芸分野ともに、天候不順を原因とする資材全般の需要低迷の影響を受け、前年を大きく下回る成績となった。

＜関連グループ会社製品＞

舗装材及び標示材は、遮熱性舗装が都市部のヒートアイランド対策用途として好調な成績を収めるとともに、路面標示材が高規格道路のメンテナンス工事に多数採用され、大幅な売上伸長を示した。標識関連製品は、施工技術の高さと相まって東北地区の高規格道路向け大口物件を受注するなど、業績に寄与した。民間向けサイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前年を大きく上回る成績となった。デジタルピッキングシステム製品は、国内でネット通販拡大のなか物流施設での人手不足対策の需要を受け売上を伸ばすとともに、海外での受注も増加し、大幅な売上伸長となった。アルミ樹脂積層複合板は、建材用途の製品が好調に推移するとともに防音パネルの受注も増加し、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、組立の自在性が評価され、物流分野やスポーツイベント関係に採用されたものの、自動車・電機・電子分野の主要ユーザー向けが減少し、売上減を余儀なくされた。

この結果、公共分野の売上高は32,279百万円（前期比２.４％増）、営業利益は5,039百万円（前期比２.３％増）、民間分野の売上高は35,447百万円（前期比０.２％減）、営業利益は5,868百万円（前期比２.９％増）となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,027百万円増加（前期比２.５％増）し、41,906百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益10,528百万円に加え、売上債権が減少したことによる資金増加の一方、仕入債務の減少等による資金減少や法人税の支払等を行ったことにより9,622百万円の収入となった（前期は8,448百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により3,878百万円の支出となった（前期は3,130百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得や配当金の支払を行ったことにより4,695百万円の支出となった（前期は2,195百万円の支出）。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたが、人手不足に伴う生産・物流コストの高騰に加え、多発する自然災害や消費税率引き上げによる経済への影響、さらには米中貿易摩擦の動向及び中東・中国をはじめとする海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いた。また、当期の後半より新型コロナウイルス感染の世界的な拡大による経済への深刻な影響が出ており、国内外において予断を許さない状況となった。

  このような経営環境下において、当社グループの強みである“総合力”や“巻き込み力”を最大限に発揮して、事業戦略を確実に実行するための諸施策を推進している。

  当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災や居住地域での騒音対策に加え、交差点・通学路における歩行者の交通安全や高規格道路での逆走防止、環境に配慮した製品の販売拡大など、社会の課題解決に向けた付加価値の高い製品の総合提案に注力した。

  一方、原材料価格の動向に対応した戦略購買や、輸送費高騰への対策として物流拠点の見直しをはじめとする配送の効率化を実施するなど、収益性を最重視した事業経営を推進するとともに、グループを挙げて、時代・環境の変化をとらえた営業活動を積極的に展開した。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っている。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、ＲＯＡ・ＲＯＥを重視し資本効率化の改善に努めてきた。

当連結会計年度における営業利益は、３期連続で１００億円を上回る１０３億５千３百万円、営業利益率は１５．３％となった。また、ＲＯＥは７．２％となった。

なお、年間配当金は１１期連続で増配し、配当性向は中期経営計画の目標値２７％以上を３期連続で達成した。（当期連結配当性向は３０．７％）

引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。

４【経営上の重要な契約等】

　当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約

５【研究開発活動】

　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。

　　　 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は995百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用310百万円が含まれている。

（１）公共分野

交通・景観関連製品：騒音対策製品は、交通騒音対策として、遮音壁先端部に設置するスリムで且つ広範囲に騒音低減効果が得られる先端改良型吸音板「コンパクトクリフ」を上市した。交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」に防カビ・防汚性能を特殊コーティングした「ポールコーンプラス」を市場ニーズが高まっている大口径タイプに適用し、また高規格道路の暫定二車線に設置が進むワイヤロープ柵向け安全用品の拡充を進めた。さらには路面照射式線状反射光「プロジェクションガイド」を地域要望に応えた展開や、冠水対策など直近の市場課題に対し、センサ等を利用しＬＥＤ表示板「オプトマーカーⅤ」のシステム展開を図った。路面標示材製品は、JIS規格製品であるジスライン（3種1号材）の無鉛化の対応を図るとともに高速道路における逆走対策ニーズに対応した立体に見える貼付式路面標示材「逆走対策ソリッドシート」の品ぞろえを強化した。景観製品は、歩行者用柵で意匠性に優れるシティ柵に勾配自在フレックスロープパネルを組み合わせた「シティプラス」を上市した。また、交差点の歩行者安全対策として鋼製支柱を内蔵した弾性カバー付車止め「ＫＤＫ6」「ＫＤＫ8」を上市した。通路シェルター製品では交通バリアフリー法の設置ニーズに対応したアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」にバスやタクシー乗降用の雨除け庇を加えて機能性を高めた。一方、人工木製品では防災公園や観光地の公園向けに従来の丸太形状ではなく角型形状で軽量且つ滑り止め機能をもった「軽量角型ステップ」を上市した。

スポーツ施設関連製品：人工芝は、日本陸連が制定した「投擲実施可能な人工芝」に対応した「ドリームターフVista」を上市、国内初の実績を付けた。また環境をテーマとした取り組み強化の一環で、環境省のＥＴＶ事業(環境技術実証事業)において「Viuシステム」「ドリームターフRS+」の実証を完了した。

　公共分野に係る研究開発費は373百万円である。

（２）民間分野

住建材関連製品：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けた、アルミ縦格子の意匠・施工性・軽量化を持ちスチールの強度を確保した縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスETHY50HC」の製品強化、品揃の拡充を進め、更にめかくし性を追加しながら通風性は確保した「めかくし縦格子」を上市した。メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、新たな発色仕様の展開を推進した。又、長尺での直線-曲面の連続施工に対応することで施工性を向上、新たにロールアップ梱包を採用し輸送効率を向上させた「ワンラインシリーズ」の品揃え拡充を進めた。

総物・アグリ関連製品：物流資材関連製品は、作業員の高齢化にともなう省力・省人化のニーズに向けてフィルム交換作業を自動で行う「全自動ストレッチ包装機 フィルム残量ゼロ化タイプ」を開発し、更に食品・飲料分野でのニーズが多いフィルム紙管削り屑の発生を抑制する「エアーチャック式ホルダータイプ」を開発上市した。機械用ストレッチフィルムでは薄くても引き裂き強度が強いため従来品と比較して使用量が少なくて済む環境配慮型の「ＳＲタイプ」に新たに最薄タイプとして１０μタイプを上市、同様に手巻き用途でも薄肉の環境配慮型「ＥＰタイプ」を上市した。工場の安全安心ニーズに向けて設備と連動した電気錠など各種安全スイッチに対応したドアを有する設備周りの安全柵を開発した。アグリ関連製品は、農業市場のハウス栽培で使用する資材の開発に注力し、最も栽培されている品目のトマト栽培において欠かせない誘引用クリップを開発・上市した。また、ハウス内の換気を行うためにフィルムをめくり上げる際、フィルムを破らないようにするためのロングパッカーを上市した。獣害対策製品では、昨年上市した幼齢木保護チューブを作物や対象の害獣に合わせて品揃え・製品展開を広げた。

　民間分野に係る研究開発費は312百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で1,096百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。

各セグメント別の投資額は、公共分野が405百万円、民間分野が691百万円となっている。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建物及び構築物381百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物29百万円が含まれている。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員数の〈　〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものである。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式3,879,081株は、「個人その他」に38,790単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれている。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式3,879千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.20%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

３．2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）を含む市場買付である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び第13号による取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

３．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、連結業績並びに配当性向等を勘案して実施していく。
　内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、必要に応じて自己株式の取得を実施するなど、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかるよう努める。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

  当事業年度の期末配当は、連結業績及び配当性向等を勘案して普通配当２４円に特別配当２円を加えた１株につき２６円とした。この結果、中間配当金２４円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき５０円（１１期連続の増配）となり、連結配当性向は３０.７％と３期連続で目標値を達成した。

  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

・株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。

また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。

・適切な情報開示と透明性の確保

「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

・取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。

２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。

３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。
また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たす。

・株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。

そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。

　〔取締役会・取締役〕

当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。

〔人事・報酬等委員会〕

当社はコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。

〔監査役会・監査役〕

監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

〔その他の業務執行体制〕

当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

（経営会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

（政策会議）

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

（執行役員会）

原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。

（関係会社社長会）

当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

 〔各機関の構成員の氏名〕

 （◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。）

（注）１．取締役 福井彌一郎は、代表取締役会長兼ＣＥОである。

      ２．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣОО 社長執行役員 管理部門管掌である。

      ３．監査役 河原林隆は、常勤監査役である。

      ４．取締役 涌井史郎、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。

      ５．監査役 長沼守俊、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。

・責任限定契約の内容の概要

  当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2015年4月24日付で一部改正した。

 内容については以下のとおりである。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。

  また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。

  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は積水樹脂グループ役職員から直接社内窓口または社外の弁護士窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。

  また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

  さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

  積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。

(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。

  当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者

が監査役に報告するための体制

  当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。

  また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。

  内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。

  さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。

  監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

③取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

④取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

  株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．取締役 涌井史郎、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役 長沼守俊、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、浜田 潤、佐々木克嘉の各氏のほか、取締役会により

選任された以下の11名である。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

社外取締役 涌井史郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 高野  博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 長沼守俊氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.1％保有しているが、その他の利害関係はない。

社外監査役 大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役 涌井史郎、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外監査役 大仲土和、社外監査役 辻内 章の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者

（注記）

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続き

  監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。

  また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。

  常勤監査役 河原林隆氏は、当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。また、社外監査役 長沼守俊氏は、積水化学工業株式会社の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

  当事業年度において監査役会を合計10回開催しており、個々の監査役の出席率は100％である。

（注）常勤監査役 中野輝雄氏は、2019年６月27日に監査役就任以降開催された監査役会７回全てに出席している。

  監査役会は、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行った。
  また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会及び関係会社社長会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及び子会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は３名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告している。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

大手前監査法人

b. 継続監査期間

1988年以降

c. 業務を執行した公認会計士

田畑 昭雄（継続監査年数１年）

和田 裕之（継続監査年数２年）

木梨 譲  （継続監査年数１年）

  業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ８名

会計士試験合格者 １名

e. 監査法人の選定方針、理由及び評価

  当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

  監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。

  また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はない。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  取締役及び監査役の報酬等の額は2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会決議＜取締役年額400百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、監査役 年額60百万円以内＞及び2019年６月27日開催の第85回定時株主総会決議＜取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬 年額30百万円及び普通株式年10,000株以内）に基づき支給している。（提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名）

  具体的な算定方法の決定に関する方針は、基本報酬については役割と責任に応じた月額報酬を定めて支給しており、業績連動報酬である賞与については業績等を勘案して支給することとしている。

  また、譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して支給している。ただし、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではない。

  なお、各取締役に対する支給金額は、社外役員が過半数以上にて構成される任意の「人事・報酬等委員会」にて審議したうえで、取締役会で決定することとしている。また、各監査役に対する支給金額は、監査役の協議によって決定している。

  当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬等については取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、人事・報酬等委員会の審議を踏まえた取締役ごとの報酬及び賞与の額の決定である。また、監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬及び賞与の額の決定である。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  (1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。

(2)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び

保有目的

当事業年度

　　特定投資株式

（注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性

は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。

２．同社は当社の株式を保有していないが、同社のグループ会社は当社の株式を保有している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      24社

主要な連結子会社名

「第１．企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、宮崎積水樹脂㈱は積水樹脂アセットマネジメント㈱との合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2社

日本興業㈱、近藤化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用している。

②デリバティブ…時価法を採用している。

③たな卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物           ３～47年

機械装置及び運搬具       ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日  企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る仕組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示することを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表された。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものである。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表された。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされている。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度おいて、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた28,269百万円は、「受取手形及び売掛金」23,082百万円、「電子記録債権」5,186百万円、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた689百万円は、「長期貸付金」161百万円、「その他」528百万円として組替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連絡財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△237百万円は、「固定資産売却益」△2百万円、「その他」△234百万円として組替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※６  関係会社貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額である。

※７  関係会社株式評価損

前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。

当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少20千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額23円には、特別配当2円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,095千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加1,093千株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少13千株である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」参照。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（2020年３月31日）                                               （単位：百万円）

(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。

（５）長期性預金

長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。

負債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金

これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の支払手形及び買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）２．「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」参照）、振当処理後の円貨建価額をもって時価としている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）                                                （単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）                                                （単位：百万円）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）                                            （単位：百万円）

当連結会計年度（2020年３月31日）                                            （単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額395百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額391百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について119百万円（その他有価証券の株式119百万円）減損処理を行っている。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

当連結会計年度（2020年３月31日）

重要性がないため記載を省略している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（2020年３月31日）                                                  （単位：百万円）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳