2599 ジャパンフーズ 有価証券報告書－第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．第42期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

４．第42期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、消費者に直飲される清涼飲料及び業務用飲料等の受託製造を主たる業務としております。

　当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図（2020年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

（２）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

（３）その他の関係会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　　　　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、飲料ソリューションビジネスのリーディングカンパニーになれることを目指しております。その実現に向けて、次の経営ビジョンを掲げました。

① 原点進化

　飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

② 工夫と挑戦

　国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

③ 全員躍動

　互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

　引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「飲料ソリューションビジネス」を通じ、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、資本効率の観点から自己資本当期純利益率（ROE）を、資産効率の観点から総資産当期純利益率（ROA）を経営における重要な指標と位置づけております。

　（目標とする経営指標）

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社は2019年５月、2019年度から2021年度までの３カ年の中期経営計画（“JUMP++2021”－次のステージへ－）を策定し、公表いたしました。本年度は、その２年目となります。“JUMP2015”ならびに“JUMP+2018”の経営方針及び方向性を堅持しつつ、持続的成長への危機感を持ち、「次のステージ」へ挑戦いたします。

（国内飲料受託製造事業）

　当社の生業であるコアセグメント（国内飲料受託製造事業）においては、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させてまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求により完全にマイナス影響を封じ込める事であり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ、物流への対策等による経費削減を実行する事であり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。

　新SOT缶ラインの投資は、効率的な生産体制の構築と、更なるイノベーションの積極的な導入による生産性の向上を目指すもので、国内最大の消費地である首都圏に最も近距離に位置する当社の地域特性を最大限活かし、今後一層の多様化が想定されている飲料消費への迅速かつ柔軟な対応を目的とするものです。

（海外飲料受託製造事業）

　関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、2019年12月期においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりましたが、米中貿易問題などによる対USドルの中国元安により、USドル建借入金の為替評価損が発生し、通年ベースでは、若干の黒字にとどまりました。当社の高度な品質管理が市場から評価され、売上高、営業利益ともにさらに伸長していくものと考えております。

（その他の事業）

　水宅配事業については、2019年10月より、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したが、自社物流の地域拡大による物流コストの削減、新規商材への取り組みを行ってまいります。

　水宅配フランチャイズ事業については、既存客先からの安定したロイヤリティ収入により確実に収益があがっております。課題である新規加盟店の拡大・新規プラントの開発により、さらに業容の拡大に努めます。

　当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

　引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底をいたします。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　来期の見通しにつきましては、国内では企業収益などの景気動向に不安材料が出始め、また米国の保護主義的な政策による影響や中国を初めとした新興国経済の鈍化傾向、為替の変動、さらに2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内ならびに世界的な経済活動の抑止が長期化する懸念など、新たな不安材料も抱えております。

　このような状況の中、当社グループでは、引き続きコアセグメント（国内受託飲料製造）でグループ経営を牽引いていくとともに、更なる企業価値向上を目指し成長戦略の実現に向け、次の課題に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に対しても、引き続き「ひとが第一」「持続可能な経営」を基本方針とし、安定的な経営に取り組んでまいります。

① 新ＳＯＴ缶ライン（Ｇライン）の立ち上げによるコアセグメントの収益基盤の強化

コアセグメントの柱のひとつである、缶ラインは老朽化した設備をスクラップ&ビルドにより一新し（周辺設備を含めた総投資額は約73億円）、ユーティリティー・コストの大幅な削減や生産性向上による競争力を強化し、RTD等の堅調な需要を最大限取り込みコアセグメントの収益基盤を一層盤石なものにしてまいります。

② 新規事業の更なる拡充

海外受託飲料製造、水宅配事業並びに自社商品開発販売からなる新規事業に加え、40数年にわたり培ってきたコアビジネスの技術力・ノウハウ・パートナーとの連携・協業の経験をベースに、新しいビジネスモデル（New Business Model=NBM）の構築へと展開させ収益基盤の幅を広げることに注力してまいります。

③ 低重心経営の徹底

生産性向上と「ふ（防ぐ）・け（削る）・か（稼ぐ）」を進化させることに加え、2020年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による経営への負の影響を極力低減させるべく、「聖域なきコスト削減」に取り組む等“低重心経営”を目指してまいります。

④ 内部統制体制の強化

内部統制の構築とその適正な運用は、企業価値・ガバナンスの向上に資するとの観点から、内部監査部隊の独立性を更に進めるとともに、第一・第二のディフェンスライン強化のため、内部統制体制（執行側体制）を構築し、内部統制責任者への啓蒙・教育・指導を行って参ります。また、具体的な課題解決に取り組み、改善状況の定期的なレビューを行い、全社的な内部統制体制の強化に努めます。

※ なお、2021年3月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現時点では合理的な業績予想の算出が困難となっております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年度から2021年度までの当社グループの実績及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

＜特に重要なリスク＞

（法的規制に関するリスク）

　当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

　当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保・育成に関するリスク）

　当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（内部統制システムに関するリスク）

　当社グループは、ＣＦＯ、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

（環境に関するリスク）

　当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

（設備投資に関するリスク）

　当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

（製品の安全性に関するリスク）

　当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に取組むことにより製品の品質管理・衛生管理を徹底し、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等に加入しております。

　当社グループでは品質第一主義とし、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理面で万全の体制で臨んでおります。

　しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を越える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク）

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存に関するリスク）

　当社グループの2020年３月期における受託製造数量の内、取引先上位５社の占める割合は約８割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

　当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

（大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク）

　当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

　当社グループの製造工場は、千葉県長生郡長柄町の一拠点のみであります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

＜その他重要なリスク＞

（天候に関するリスク）

　当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

（為替変動に関するリスク）

　当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

　また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製造コストの上昇リスク）

　当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

　電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

　このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。

　しかしながら、電力費・燃料費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（業績の季節変動に関するリスク）

　飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

　このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場におけるコスト削減や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。

　当社グループの上・下半期別実績は次の表のとおりであり、上半期に顕著に偏重する傾向が見られます。

（情報・システム管理に関するリスク）

　当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事業投資リスク）

　当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

　しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損リスク）

　当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。

　国内飲料業界におきましては、改元に伴う大型連休の需要増などがあったものの、６月の天候不順による気温の低下、７月の関東圏での長雨や日照不足、また各地に大きな被害をもたらした９月、10月の大型台風や豪雨などや、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛等もあり、業界全体の販売数量は、前年同期比２％減（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は15,672百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は408百万円（前年同期比46.8％減）、経常利益は458百万円（前年同期比32.6％減）となりました。また、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損168百万円や総合スクラップ＆ビルド計画の一部スケジュールの変更による減損損失104百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は119百万円（前年同期は335百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

　引き続き、ブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追求を行い、生産効率向上、厳格なコスト管理及び省エネや物流への対策等による経費削減の徹底を致します。また業界各社の需要変化にいち早く対応し、収益アップを図り、「全員躍動」をキーワードに、社員ひとりひとりが、自ら考え行動する「自立自発」の意識を持ち、生き生きとして、勢いのある会社を目指してまいります。

　当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、積極的な受注活動を行った結果、第１四半期は順調に推移したものの、第２四半期の関東圏の長雨や日照不足、第３四半期の大型台風や豪雨などの影響により、７月以降の受注が計画より減少したことから当連結会計年度における受託製造数は42,994千ケース（前年同期比2.5％減）、売上高は15,510百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は416百万円（前年同期比40.2％減）となりました。国内飲料受託製造事業においての容器別受託製造数（ケース数）では、前年同期比で缶飲料が５％の増加となり、一方、ペットボトル飲料が４％、びん飲料が５％の減少となりました。

　また、品目別受託製造数（ケース数）では、前年同期比で酒類飲料が18％、炭酸飲料が１％の増加となり、一方、コーヒー飲料が53％、果汁飲料が21％、茶系飲料が５％の減少となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（連結対象期間：2019年１月から12月期）につきましては、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業（連結対象期間：2019年４月から2020年３月期）につきましては、売上高は144百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

　コアセグメント（国内飲料受託製造事業）の総合スクラップ＆ビルド計画のフェーズ２である工場建屋・SOT缶ライン新設工事が開始されたことに伴い、2019年９月からボトルドウォーターの製造ラインを休止し、10月より外注へ変更したことにより、ボトルドウォーターの仕入コストが増加したため、セグメント利益は18百万円（前年同期比49.5％減）となりました。

　水宅配フランチャイズ事業（連結対象期間：2019年２月から2020年１月期）につきましては、セグメント利益は12百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

　セグメントごとの対前年同期比較（累計）は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用会社で構成されております。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度における流動資産は、5,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権や売掛金が減少したものの、現金及び預金や未収還付法人税等が増加したことによるものであります。

　固定資産は、15,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ764百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具の減価償却による簿価の減少や投資有価証券の売却による減少などがあったものの、新缶ライン建設に伴う建設仮勘定が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は、5,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加いたしました。これは主に、買掛金や未払法人税等、未払消費税等が減少したものの、短期借入金や新缶ライン建設費用などの未払金が増加したことによるものであります。

　固定負債は、8,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,133百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,302百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,582百万円（前年同期は3,054百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少額が196百万円、未払消費税等の減少額が355百万円あったこと等により資金が減少したのに対して、税金等調整前当期純利益が191百万円、減価償却費が1,892百万円、売上債権の減少額が425百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,295百万円（前年同期は1,146百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が2,333百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は2,015百万円（前年同期は1,470百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が948百万円あったことに対して、短期借入金の増加額が1,100百万円、長期借入れによる収入が2,000百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.製造実績

当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

b.受注実績

当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

４．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。

５．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。有形無形固定資産の減損、税効果会計、退職給付に係る資産、資産除去債務、固定資産撤去引当金等の個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税の増税があり企業収益や景気に足踏み感が出てきていたものの、雇用・所得環境は堅調に回復し、政府の経済対策や企業の設備投資などにより、緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、世界経済においては、米中間の通商問題は一時的に沈静化しているものの、中国経済の減速懸念、日韓問題、中東情勢緊迫など先行き不透明な状況となっております。さらに、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な経済活動の抑制が長期化する懸念など新たな不安材料も抱えております。

　当社グループでは、新中期経営計画のスタートを機に、企業理念及び経営ビジョンを新たにし、「からだ・こころ・未来をうるおす。ジャパンフーズ」というスローガンを掲げ、「ひとが第一」の考えのもと、不透明な外部環境をものともせず未来に向けて成長を続ける「100年企業」の実現に向け、新中期経営計画「“JUMP++2021”- 次のステージへ -」を実行していきます。

③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

　当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（国内飲料受託製造事業）

　当社の生業であるコアセグメント（国内清涼飲料受託製造事業）における「次のステージ」とは、質の競争力を高め「日本一のパッカー」を目指すことです。その為に、イノベーションを盛り込んだ果敢な設備投資を推進し、着実にスクラップ＆ビルドを実現してまいります。その第１弾として、工場建屋新設をともなう、成型ラインを持つ炭酸充填ラインが、2017年12月に稼働しました。また、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行してまいります。最優先課題の「防ぐ」とはブランド価値を意識した飽くなき品質向上の追及により完全にマイナス影響を封じ込めることであり、「削る」とは生産効率向上の徹底追求、厳格なコスト管理及び省エネ等による経費削減を実行することであり、そして「稼ぐ」は業界各社の需要変化にいち早く対応し収益アップを目指すものです。つまり、完璧な品質こそがお客様の満足を勝ち取り、工場を順調に稼働させ、競争力を増大させるという方針を正面に据え、工場経営を行ってまいります。

（海外飲料受託製造事業）

　関連会社の一つである合弁事業東洋飲料（常熟）有限公司（中国の清涼飲料受託製造事業）は、2018年12月期は、通年ベースで損失を計上いたしましたが、操業９年目を迎えた2019年12月期においては、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

（その他の事業）

　2017年度より、販売子会社として分社化いたしました水宅配事業のＪＦウォーターサービス株式会社では、ジャパンフーズ本社工場内製品水生産ラインの閉鎖により、収益面では厳しい状況ではありますが、引き続き迅速な意思決定による経営効率の向上を図り、収益体質の強化を目指します。

　また、設立15期目を迎える国内水宅配フランチャイズ事業を行う株式会社ウォーターネットは、新規プラントの設立、フランチャイジーの製品水販売増によるライセンス収入増により、黒字化が定着、更なる業容拡大・収益拡大を目指します。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、当社システムの開発方針変更に伴う除却など固定資産除却損や総合スクラップ＆ビルド計画の一部スケジューリングのへ変更による減損損失を計上したことにより、計画比430百万円減となりました。

（注）2020年３月期の計画につきましては、2020年３月期期首に公表した数値によるものです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」、「（１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」及び「第５　経理の状況　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。

　顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。

　自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額40百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、3,194百万円で、その主なものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（２）国内子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　当連結会計年度末現在における、計画中の重要な設備は次のとおりであります。

（２）重要な設備の除却等

　　当社は、過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建物を取り壊していく総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行形態　　　　　　　　　　　　　　　公募

発行した株式の種類及び発行数　　　　　普通株式600千株

発行価額　　　　　　　　　　　　　　　595円

引受価格　　　　　　　　　　　　　　　752円

上記のうち資本組入額　　　　　　　　　298円

上記のうち資本準備金積立額　　　　　　454円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式277,113株は、「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

（信託口５）60千株　（信託口１）33千株　（信託口２）29千株

（信託口）24千株　（信託口６）23千株　（信託口４）８千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　（信託口）111千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ継続的な配当、ならびに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20％の指針を2018年４月より導入いたしました。

　当連結会計年度においては、二度の通期連結業績予想の修正を行うなど、非常に厳しい状況となりましたが、当期の配当につきましては、既定の方針どおり、期末配当として１株当たり17円、中間配当10円とあわせて年間27円の安定配当を予定しております。

　次期の配当につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、当社の安定的な営業キャッシュ・フロー等を背景に、引き続き年間27円の安定配当の実施を予定しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「会社法　第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向け、2015年12月制定「コーポレート・ガバナンス基本方針」を2018年12月の取締役会決議により見直し制定しております。その概要は以下のとおりです。

（株主の権利・平等性の確保）

定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社ウェブサイトに開示するとともに、中期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。また、政策保有株式の保有ならびにその議決権行使に関しては、基本方針を定め、年１回投資効率を含め保有意義の見直しを行います。

（ステークホルダーの利益の考慮）

取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めます。

（適切な情報開示と透明性の確保）

取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。

（取締役会等の責務）

取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよう経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役（含む独立役員）を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い取締役会運営を一層充実してまいります。

（株主との対話）

株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への貢献にも注力してまいります。

「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:http://www.japanfoods.co.jp

① 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。

　有価証券報告書提出日現在（2020年６月29日）、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。

② 企業統治の体制を採用する理由

　現在の当社の監査役３名は全員が社外監査役（うち１名が常勤監査役）であり、この監査役３名が内部監査室と連携して監査を実施しております。

　また、取締役６名のうち社外取締役３名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。

　従いまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室の連携による監査の実施により、経営の監視体制は十分機能していると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎年、取締役会において見直したうえで適宜改訂しており（最終改訂：2019年５月８日）、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概要は以下のとおりであります。

当社は、取締役会において前事業年度における内部統制システムの整備・運用状況について評価を行っており、2020年５月12日開催の取締役会において2020年３月期における整備・運用状況を評価しましたが、重要な不備は存在しないことを確認いたしました。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯ（コンプライアンス担当取締役）及びリスクマネジメント委員会を中心に、リスク管理を行っています。

　ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができる体制を整備することにしております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑥ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。

もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。

このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及び理由

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 齊藤克紀氏、取締役 鯛　健一氏、取締役 田邊 秀洋氏は、社外取締役であります。

２．監査役 宮川説夫氏、監査役 松浦　強氏、監査役 谷　和夫氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 齊藤克紀氏、監査役 松浦　強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

専務執行役員は、山内 学、常務執行役員は、財経部長、ＣＦＯ補佐 長谷川宏充、ＣＳＯ 太刀川和男、ＣＳＯ補佐 麻生雅亮、㈱ウォーターネット出向 （取締役副社長） 山口亜佐雄、執行役員は、新規事業部門長、（兼）新規事業開発部長 秋元竜也、保全統括室長、ＣＴＯ 飯尾 昇、生産部門長 滝口昭広の合計８名です。

５．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、監査役３名全員が社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の鯛 健一氏、社外取締役の田邊 秀洋氏、社外監査役の谷 和夫氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。また、社外監査役（常勤）の宮川説夫氏は、伊藤忠商事株式会社の元業務執行者です。

　伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.18％を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

　社外取締役の齊藤克紀氏は、2020年３月31日時点において、当社株式1,000株を保有しております。同氏はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社の出身ですが、当社はコスモ石油株式会社及びコスモエンジニアリング株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　社外監査役の松浦 強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役の齊藤克紀氏、社外監査役の松浦 強氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。

　「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:http://www.japanfoods.co.jp

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記のとおり、現在社外取締役は３名、社外監査役は３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

（３）【監査の状況】

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

① 監査役監査の状況

１．組織・人員

　当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と社外監査役２名から構成されています。

　当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、社外監査役候補者については、製造・技術に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に１名を選定することとしています。

　現在、監査役会議長は常勤社外監査役　宮川説夫氏が務めており、社外監査役　谷 和夫氏と共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。また、社外監査役　松浦 強氏は、製造・技術に相当程度の知見を有する監査役として選任しております。

　なお、各社外監査役の略歴につきましては、33ページ（２）［役員の状況]をご参照ください。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催とは別個に独立して開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は５回開催し、１回当たりの所要時間は約1.5時間でした。監査役の出席率は100％でした。年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が為されました。

　決議 ８件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価および再任、監査報告書、各監査役報酬等。

　報告 16件：取締役会議題事前確認、執行取締役の職務状況の報告、会社の経営状況の情報共有等

　審議・協議 ３件：監査役年間レビューおよび取締役会の実効性評価、会計監査人の評価および選任・不選任、監査報告書案等

３．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、常勤社外監査役が、経営会議、常務会等の社内の重要な会議に出席しております。

　監査役全員による代表取締役社長との会談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の経営監査やグループ会社往査を踏まえ、随時管掌役員や主管者と面談を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、必要に応じ取締役・執行役員・および各部担当者より報告を受け意見交換を行っております。

監査役会は、当事業年度は主としてⅰ) 是正計画の対応、ⅱ) マスタープラン立案状況、ⅲ) コンプライアンス順守状況、ⅳ) 事業会社管理の妥当性、ⅴ) 製造部門・管理部門の業務の有効性と妥当性の検証、ⅵ) 生産管理システム刷新、IFRS移行検討、人材確保対応の進捗状況を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ) 是正計画の対応：

　執行側の当局との折衝進展や是正計画の提出につき状況の共有を行いました。

ⅱ) マスタープラン立案状況：

　マスタープラン立案手順につき意見交換および状況の把握を行いました。

ⅲ) コンプライアンス順守状況：

　内部通報制度に加え、外部窓口や近隣社会との対応の実施状況をモニタリングし改善状況をフォロー致しました。

ⅳ) 事業会社管理の妥当性

　事業会社の主管部門長との意見・情報交換の他に兼務監査役として取締役会に出席し、当社派遣の出向者を含めた経営層や合弁パートナーの兼務監査役からの情報収集を行い一方で、事業会社管理責任部署のモニタリングを実施致しました。

ⅴ) 製造部門・管理部門の業務の有効性と妥当性の検証

　製造部門の設備・人員の稼働率、物流面の課題につき主管部門長以下と意見・情報交換すると共に改善のためのヒントや助言を実施致しました。管理部門については、特に財務経理部長と経理処理・財務戦略等幅広く議論し、課題の指摘や改善の助言を実施致しました。

ⅵ) 生産管理システム刷新、IFRS移行検討、人材確保対応の進捗状況

　生産管理システムの刷新状況と課題について責任部署長と意見交換や提言を行うと共に人材確保対応については主管部署長に対応策の立案を議論致しました。IFRS移行検討は導入時期が未決定の中で検討状況をモニタリング致しました。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室（内部監査室長以下３名）が担当しております。内部監査室は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部署に対し改善提案を行っております。監査結果は、取締役・監査役及び被監査部署が出席する内部監査報告会において報告され、内部監査情報を共有しております。内部監査室と監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）は、監査計画や監査の状況及び結果等について適宜協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。

　また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部統制部門（内部監査室、人事総務部、財経部等）より内部統制の状況について適宜情報の聴取等を行っています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

1998年４月以降より

（注）上記は、当社が株式を新規に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役とも協議の上で、監査役の過半数の同意に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(再任を決定した理由)

　監査役会は、会計監査人とのディスカッション等の協議、意見交換等を通じ会計監査人を評価したうえで、会計監査人の「監査品質のレベル」に特段の問題はなく、また監査業務の執行状況や職業的専門性にも問題がないと判断したこと、また、監査報酬についての相当性も吟味・検証を行った結果、会計監査人を再任することを監査役会として決定し、その旨を取締役会に報告しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が制定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人にヒアリングを実施し、詳細な回答を得て、その内容（特に、日本公認会計士協会の「品質レビュー結果」、公認会計士・監査審査会の「検討結果」、「会社計算規則第131条に関する表明事項」）を吟味・検討した結果、会計監査人の「独立性・品質管理」には問題はないと判断・評価し、その旨を取締役会に報告しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に関する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である国際財務報告基準(IFRS)へのコンバージョン検討に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価及び分析、会計監査の遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠等の相当性を吟味・検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意し、その旨を取締役会に報告しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の算定方法に係る決定方法は、社外役員連絡協議会による事前の協議を経て、取締役会で業績連動・成果主義・報酬水準の客観性等を総合的に勘案し決定されています。取締役の報酬等の総額は、月例固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（賞与）で構成されております。

　月例固定報酬は世間水準や過去の水準などを勘案し、また、業績連動報酬は、連結税引後利益予算の達成率を指標とする業績連動方式で、総額が定められます。各取締役の報酬等は、各取締役の役割・成果に基づき決定されます。2010年６月18日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250,000千円以内（但し、使用人給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内とする決議を行っています。

　2019年４月開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを決議し、2020年３月期の役員報酬より導入しております。

　導入後の役員報酬制度の概要は下記のとおりです。

ａ．業績連動報酬評価指標の変更

　キャッシュ・フロー重視の経営推進の観点から、2018年度と同等の連結税引後利益指標（800百万円）に対する達成率に加え、新たに単体EBITDA（営業利益額＋減価償却額）の対前年度伸長率を評価指標として採用しました（それぞれの指標のweightは各々50％）。

ｂ．業績連動報酬割合の見直し

　役員インセンティブへ更なる成果主義を導入する観点から、月額固定報酬額を約10％減額し、業績連動報酬の割合を、従来の20％から約30％（いずれも標準ベース）へ引き上げました。

　また、業績連動報酬の一部を株式にて支給する制度を導入することについては、引き続き検討を行います。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2019年６月21日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

　なお、2020年3月期の業績連動報酬は、連結税引後利益指標及び単体EBITDA（営業利益額＋減価償却額）の対前年度伸長率を勘案した係数テーブルにより、合計0.4の割合で算出しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。

　但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にすることは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するものとします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や含み損益、投資効率（トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン）等の定量的保有意義の他、ビジネスの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し（以下「定期レビュー」という。）、取締役会に報告します。また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判断される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。

　なお、上記方針に基づき、2019年度の定期レビューを実施のうえ、2020年６月の取締役会に報告致しました。そのなかで投資効率の低い一部の銘柄については、今後の投資効率の改善見通しを慎重に検証し、処分対象とするかどうかを見極めてまいります。

　以上の検証に基づき、2019年度は３銘柄82,402千円の売却を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、省略しております。当社は、毎年、保有株式ごとに、保有意義を検証しており、2020年３月31日を基準とした定期レビューを実施し、６月開催の取締役会において、保有方針を確認し、保有の合理性を検証しております。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社の名称　ＪＦウォーターサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　2社

　主要な会社名等の名称　　株式会社ウォーターネット、東洋飲料（常熟）有限公司

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

・製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

④災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

⑤固定資産撤去費用引当金

　固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」132,679千円、「その他」27,413千円は、「その他」160,092千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」179,307千円、「その他」72,798千円は、「その他」252,106千円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」48,044千円、「預り金」43,954千円、「その他」324千円は、「その他」92,322千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」、「受取賃貸料」及び「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」4,189千円、「受取賃貸料」4,242千円、「業務受託料」3,600千円、「その他」2,584千円は、「その他」14,615千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、前連結会計年度において決定した総合スクラップ＆ビルド計画の一環として、過去の増改築による一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建物の取り壊しを予定しております。これに伴い除却見込みとなる有形固定資産について、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　その結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が105,627千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,627千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は、生活必需品である飲料水の供給を止めないという社会的な要請もあり、厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続しており、顧客に対する製品供給体制を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該状況が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３．固定資産撤去費用引当金

　前連結会計年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

　なお、当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

（減損会計におけるグルーピングの方法の変更）

　当社グループは、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりました。

　しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ラインの投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。

　前連結会計年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最小単位とする方法に変更しています。

　これにより、減損損失178,896千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純利益は、同額減少しています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しています。

（５）減損損失の金額

　減損損失178,896千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　当連結会計年度において、過去の増改築による一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画を開始しました。当該計画に基づき操業停止までの期間における当連結会計年度の将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該期間までに回収が見込まれない固定資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しています。

（５）減損損失の金額

　減損損失104,042千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

※６．災害損失引当金繰入額

災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

照明設備（建物付属設備）、生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社の資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であり、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。

　リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後９年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。

　地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価につきましては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金、(4)未収還付法人税等、(5)未収消費税等、

(6)流動資産その他（その他）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)リース債務

　リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行いません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,562千円、当連結会計年度31,338千円でありました。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　　　1.04％

（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　　　1.13％

　(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 11,902,176千円、当連結会計年度 10,699,564千円）、別途積立金（前連結会計年度 5,242,221千円、当連結会計年度 5,126,845千円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間15年０か月（2018年３月31日現在）、期間14年０ヶ月（2019年３月31日現在）の元利均等償却であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利△0.28％～0.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び低アルコール飲料の受託製造、販売を行っております。

　「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造、中国国外への清涼飲料の輸出も行っております。

　当連結会計年度から、業績管理区分の変更により、従来「国内飲料受託製造」事業に含まれていた事業の一部を「その他」に区分変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内飲料受託製造」事業で13,486千円増加し、「その他」が13,172千円、「調整額」が313千円減少しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額92千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△7,138円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△7,294千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△517千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,755千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,439千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料（常熟）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（12月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

　その他については、定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

(4)災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(5)固定資産撤去費用引当金

　固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「ゴルフ会員権」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「ゴルフ会員権」63,922千円、「その他」8,876千円は、「その他」72,798千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立表示をしておりました「営業外収益」の「保険配当金」、「受取賃貸料」及び「業務受託料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」4,189千円、「受取賃貸料」5,442千円、「業務受託料」2,700千円、「その他」2,552千円は、「その他」14,884千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数の変更）

　当社は、前事業年度において決定した総合スクラップ＆ビルド計画の一環として、過去の増改築による一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建物の取り壊しを予定しております。これに伴い除却見込みとなる有形固定資産について、耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　その結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が105,627千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ105,627千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３．固定資産撤去費用引当金

　前事業年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

　なお、当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、貸借対照表上は、支出が見込まれる期間に応じて、流動負債及び固定負債に引当金を計上しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

（減損会計におけるグルーピングの方法の変更）

　当社は、これまで、事業又は各事業会社を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりました。

　しかし、近年、事業環境の厳しさが増す中で、ブランドオーナーからの受注への機動的対応を行い、競争力を高めるためには、各生産ライン別の採算管理を一層強化し、既存ラインの統廃合、新規ラインの投資の意思決定がますます重要となり、生産ライン別の管理体制の整備を進めておりました。

　前事業年度において当該体制の整備が完了したことに伴い、主として生産ラインをグルーピングの最小単位とする方法に変更しています。

　これにより、減損損失175,411千円を特別損失に計上し、税引前当期純利益は、同額減少しています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建屋を取り壊していく総合的な計画が本格的に検討段階となったことに伴い、一部の処分設備において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しています。

（５）減損損失の金額

　減損損失175,411千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　当事業年度において、過去の増改築による一部是正（改善）を要する箇所及び老朽化した建屋を取
り壊していく総合的な計画を開始しました。当該計画に基づき操業停止までの期間における当連結
会計年度の将来キャッシュ・フローを見積もった結果、当該期間までに回収が見込まれない固定資産
について、帳簿価額を回収可能額まで減額しています。

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定しています。

（５）減損損失の金額

　減損損失101,218千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

※６．災害損失引当金繰入額

災害に関する受取保険金を控除した純額を特別損失に表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式852,481千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 24,187千円、関連会社株式 852,481千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳