5902 ホッカンホールディングス 有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第91期・第92期・第93期・第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　第94期における当期純損失（△）は、投資損失引当金繰入額の計上等によるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算定しております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。

当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

容器(金属缶およびプラスチック容器)事業

連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。

充填事業

連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。

機械製作事業

連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。

海外事業

インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

その他

連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    主要な損益情報等

    北海製罐㈱        ①　売上高　    　 38,711百万円

                      ②　経常利益　 　     311百万円

                      ③  当期純利益 　　   367百万円

                      ④  純資産額    　  9,892百万円

                      ⑤  総資産額    　 43,606百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

　　２　 従業員数は、就業人員であり臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　３　 従業員数が前連結会計年度末と比べて367名増加しておりますが、主として2019年５月１日付でPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIがPT.DELTAPACK INDUSTRIグループから事業を譲り受け、その事業を開始していることによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数は、契約社員を含めて記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、（1）連結会社の状況の全社(共通)の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数350名)、日東製器労働組合(組合員数89名)、昭和製器労働組合(組合員数70名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数127名)が組織されております。

なお、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

持株会社体制の当社は、

○　容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、スピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を図る。

○　品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。

また、当社グループでは、2018年度から2020年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グループの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。

（１）不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。

（２）各種充填事業において、アジアNo.１の地位を確立することを目指します。

（３）全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①　経営環境

清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。

このような状況の中で、当社グループでは、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、事業運営をおこなっております。

　②　中長期的な会社の経営戦略

　新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、

（１）事業構造の転換

今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこない、具体的な施策を展開・実行する。

（２）海外事業の展開

東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。

（３）新規事業の創出

既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新たな基柱となる事業を創出する。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、今年初頭より蔓延している新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。かかる事態におきまして、当社グループでは従業員の安全を最優先としたうえで、健全な事業活動の継続に努めてまいります。
　当連結会計年度の当社グループの国内事業につきましては、夏場の天候不順や暖冬および水産原料不足等により販売が伸び悩み、物流費の高騰やエネルギーコストの高止まりにも影響を受けました。また、海外事業につきましては、インドネシアにおける飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおいて、価格競争等により販売が予定を下回りました。このため、売上高および営業利益はほぼ前年並みとなり、当初の計画を下回る結果となりました。
　新中期経営計画「FUTURE-5」の最終年度となる2020年度につきましては、国内グループ会社においてはそれぞれの販路の拡大やコスト削減に努め、一方、インドネシアとベトナムを中心とした海外事業では更なる収益の拡大を目指し、年間目標の達成に向けた事業運営をおこないます。また、当社グループは更なる成長を遂げるため、2021年度から2025年度における新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。

(1) コンプライアンス

当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・感染症

当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材購入価格・物流コスト

当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費が、コストとして大きな比重を占めております。資材購入価格及び物流費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場環境

当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保

当社グループの事業は、専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備えて教育・訓練を行っておりますが、人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計

当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は48,652百万円（前連結会計年度末は53,156百万円）となり4,503百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加（1,982百万円から6,489百万円へ4,506百万円の増）したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少（33,615百万円から27,813百万円へ5,801百万円の減）、「その他」に含まれております前渡金の減少（2,187百万円から40百万円へ2,147百万円の減）及び未収入金が減少（3,283百万円から2,054百万円へ1,228百万円の減）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は96,297百万円（前連結会計年度末は102,794百万円）となり6,496百万円の減少となりました。これはのれん1,862百万円を計上したものの、投資有価証券の減少（22,122百万円から17,410百万円へ4,711百万円の減）及び有形固定資産が減少（74,918百万円から71,352百万円へ3,565百万円の減）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は40,986百万円（前連結会計年度末は57,646百万円）となり16,659百万円の減少となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を「その他」に含まれております未払金へ振替えたこと等で増加（3,847百万円から6,686百万円へ2,838百万円の増）したものの、短期借入金の減少（21,286百万円から11,850百万円へ9,435百万円の減）、支払手形及び買掛金の減少（21,283百万円から16,833百万円へ4,450百万円の減）、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円を振替えたことによる減少、「その他」に含まれております設備関係未払金の減少（2,031百万円から895百万円へ1,136百万円の減）及び資産除去債務が減少（460百万円から107百万円へ353百万円の減）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は48,769百万円（前連結会計年度末は40,386百万円）となり8,383百万円の増加となりました。これは繰延税金負債が減少（972百万円から185百万円へ786百万円の減）したものの、社債5,000百万円を計上したこと及び長期借入金が増加（32,662百万円から36,709百万円へ4,047百万円の増）したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は55,193百万円（前連結会計年度末は57,917百万円）となり2,723百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少（△670百万円から△2,497百万円へ1,827百万円の減）、その他有価証券評価差額金の減少（6,632百万円から5,013百万円へ1,619百万円の減）、非支配株主持分の減少（3,542百万円から3,004百万円へ538百万円の減）及び退職給付に係る調整累計額が減少（△574百万円から△902百万円へ328百万円の減）したことが主な要因であります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は127,741百万円（前年度比0.8％減）となりましたが、これは、第１四半期連結会計期間において事業を開始したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの売上が寄与いたしましたものの、充填事業および容器事業の減収等により減収となりました。

利益面におきましては、営業利益は6,333百万円（前年度比2.3％増）となりましたが、これは、充填事業の減収がありましたものの、容器事業での固定費の削減および海外事業の増収等により増益となりました。経常利益は4,464百万円（前年度比36.9％減）となりましたが、これは、持分法による投資損失を計上したこと等により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円（前年度比71.1％増）となりましたが、これは、前連結会計年度に特別損失に計上していた独占禁止法関連損失引当金繰入額が当連結会計年度にはなくなったこと等により増益となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで14,261百万円の増加（前年度は11,057百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで8,159百万円の減少（前年度は19,502百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで1,392百万円の減少（前年度は9,575百万円の増加）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,017百万円（前年度は3,380百万円）、減価償却費8,039百万円（前年度は7,372百万円）、減損損失1,317百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少に伴う資金の減少額3,557百万円（前年度は3,557百万円の増加）、持分法による投資損失に伴う資金の増加額2,115百万円（前年度は181百万円の減少）、売上債権の減少に伴う資金の増加額5,546百万円（前年度は2,354百万円の減少）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額4,292百万円（前年度は1,319百万円の増加）、その他の負債の増加に伴う資金の増加額2,612百万円（前年度は361百万円の増加）、法人税等の支払額2,150百万円（前年度は1,767百万円）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の増設、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出7,695百万円（前年度は11,630百万円）が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出57,850百万円（前年度は74,198百万円）、長期及び短期借入れによる収入52,807百万円（前年度は85,041百万円）、社債の発行による収入5,000百万円、リース債務の返済による支出794百万円（前年度は779百万円）、提出会社による配当金の支払額521百万円（前年度は518百万円）が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、4,506百万円増加し、当連結会計年度末は6,489百万円となりました。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態の分析

（容器事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は49,267百万円（前連結会計年度末は56,551百万円）となり7,284百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,632百万円、及び減損損失の計上1,327百万円が主な要因であります。

（充填事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は58,885百万円（前連結会計年度末は62,692百万円）となり3,807百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。

（機械製作事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,888百万円（前連結会計年度末は4,320百万円）となり432百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上92百万円が主な要因であります。

（海外事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は16,832百万円（前連結会計年度末は17,273百万円）となり441百万円の減少となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円がありましたものの、のれんに振替えたこと等によるその他流動資産の減少、減価償却費の計上1,147百万円及びのれんの償却額の計上217百万円が主な要因であります。

（その他）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,348百万円（前連結会計年度末は2,521百万円）となり172百万円の減少となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上176百万円が主な要因であります。

ロ　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費増税の影響を受けましたものの、堅調な企業業績や雇用状況を背景として緩やかな景気回復基調を続けておりましたが、１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の低迷やインバウンド消費の蒸発もあり企業収益は弱含みとなりました。また、個人消費も冷え込んだことから、景気は急速に悪化いたしました。

当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、大型ペットボトル製品の値上げを一部のお客様が実施したことや７月の記録的な低温、また暖冬によりホット商品の販売が低調となった影響により、前年を下回る結果となりました。

カテゴリー別でみますと、紅茶飲料につきましては各社にて新製品を発売するなど好調に推移し、無糖茶系飲料につきましては前年並みに推移したものの、ミネラルウォーターやスポーツドリンク等につきましては７月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、コーヒー飲料につきましては、暖冬の影響等により前年を下回る結果となりました。

食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではカニおよびホタテ等の一部の原料不足は解消されたものの、原料価格の高止まりおよびサンマが記録的な不漁に見舞われた影響等により前年を下回り、農産缶詰でも前年を下回る結果となりました。

［容器事業］
（メタル缶）

①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を下回る結果となりました。
　食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、一部原料価格の高止まりや当社お取引先様の工場が災害に見舞われた影響およびサンマの記録的な不漁による原料不足等により前年を下回る結果となり、また、農産缶詰につきましても前年を若干下回る結果となりました。

②その他

エアゾール用空缶につきましては、エアコン洗浄剤等の家庭用品が好調に推移し、また、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調でありましたものの、主力の殺虫剤関連製品において販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
　美術缶につきましては、菓子缶等が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、第４四半期に入って国内外からの観光客が急激に減少したため、前年を下回る結果となりました。

（プラスチック容器）

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック（無菌充填）による充填工場でのインラインブローの拡大や７月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。プリフォーム（ボトル成型前の中間製品）につきましても、当社お取引先様における内製化拡大の影響等により前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
　食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なＰＥＴ素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

③その他

一般成形品につきましては、バッグインボックスでは前年を下回りましたものの、ヘルスケアや洗剤等では新製品の受注により前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年並みに推移する結果となりました。
　以上の結果、容器事業全体の売上高は40,535百万円（前年度比3.7％減）となりましたが、固定費の削減を実施したこと等により、営業利益は429百万円（前年度比94.6％増）となりました。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、通常缶、リシール缶（ボトル缶）ともに缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響により、前年を下回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む小型ペットボトルでは、紅茶等の新製品の受注が好調に推移したものの、原材料無償支給のお客様との取引が増加したため前年を下回りました。アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトルにつきましても、７月の記録的な低温の影響等により前年を下回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は71,540百万円（前年度比6.3％減）となり、営業利益は6,416百万円（前年度比3.3％減）となりました。

［機械製作事業］

機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りましたこと等の影響により、機械製作事業全体の売上高は3,127百万円（前年度比5.6％減）となり、営業利益は299百万円（前年度比16.7％減）となりました。 

［海外事業］

インドネシアにつきましては、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めてまいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により、前年を下回る結果となりました。なお、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（ホッカン・デルタパック・インダストリ社）は第１四半期連結会計期間において、同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社７社より、清涼飲料用容器事業を譲り受け、事業を開始しております。
　また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）は、新製品の受注により、前年を上回る結果となりました。
　以上の結果、海外事業全体の売上高は10,033百万円（前年度比153.9％増）となり、営業利益は400百万円（前年度比43.7％増）となりました。

［その他］

化粧品等の製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、中国、韓国等を中心とした海外需要の急激な後退から一部お客様からの受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は2,503百万円（前年度比17.4％減）となり、営業損失は15百万円（前年度は営業利益154百万円）となりました。

以上により、当連結会計年度における売上高は127,741百万円（前年度比0.8％減）、営業利益は6,333百万円（前年度比2.3％増）となりました。また、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより、経常利益は4,464百万円（前年度比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円（前年度比71.1％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上していたため、前年度比では増加しています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

当連結会計年度における経営指標につきましては、売上高1,277億円、営業利益63億円、営業利益率5.0％、ＤＥレシオ1.03倍、ROE 3.7％でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。

今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ＆ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」＝「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。ＤＥレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5％を目標としてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

b. 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は890百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

近年の容器業界では、従来から実施してきた利便性の追求、環境負荷低減、軽量化の推進となる容器・生産システムの開発に対して、サスティナビリティ（持続可能性）を追及していくことが重要になっております。

メタル容器におきましては、利便性、意匠性、耐内容物性に優れた容器や、消費者目線に立った製品の開発、提案を行って上市を目指すとともに、材料使用量削減、エネルギー削減、安価材の採用、工程改善による環境負荷低減、コストダウン、生産性向上に取り組んでおります。

プラスチック容器におきましては、利便性を考えた差別化容器の開発、食の安全を考えたハイバリアボトルの開発、リサイクル素材を使用した製品開発を行い、サスティナビリティの追求を行うとともに新たな顧客市場の獲得に向け取り組んでおります。 

研究開発費の金額は、788百万円であります。

(2) 充填事業

環境に配慮した充填技術及び新規市場参入のための研究開発を行っております。

研究開発費の金額は、60百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の増加）については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。

当連結会計年度の設備投資の総額は9,676百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

主に北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円を行いました。

(2) 充填事業

主に株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円を行いました。

(3) 機械製作事業

オーエスマシナリー株式会社において立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円を行いました。

(4) 海外事業

主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円を行いました。

(5) その他

主に株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万円を行いました。

(6) 調整額

主に提出会社における社宅及び独身寮の建設等の設備投資及び未実現利益の調整額等454百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　㈱西日本キャンパックの土地は㈱日本キャンパックから賃借しているものであります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)１．自己株式1,073,484株は、「個人その他」に10,734単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

２．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株は、「金融機関」に2,082単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,073千株があります。なお、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208千株は自己株式に含まれておりません。

２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 662千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 516 〃

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,200株（議決権の数2,082個）が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

（注）上記には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．役員に取得させる予定の株式の総数

　当社普通株式　208,201株
３．本制度による受益権を受けることができる者の範囲

　取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たした者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．2019年８月７日開催の取締役会で保有する自己株式208,201株を第三者割当により自己株式の処分をする旨決議し、同年８月23日付で実行しました。

３ 【配当政策】

主力事業部門である容器事業及び充填事業におきましては、今後とも競争力を確保し、利益の向上を図るために新製品の研究開発投資や設備投資等が必要であります。

従いまして、株主に対する配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮した配当方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年５月26日開催の取締役会におきまして１株当たり26円25銭と決定し、中間配当金18円75銭と合わせまして、年間配当金は１株当たり45円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）１．2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

2020年６月29日現在において、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築し、役員は社外取締役３名を含む取締役９名と社外監査役２名を含む監査役４名で構成されております。取締役会については代表取締役会長である工藤常史を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。定期的に開催しております監査役会は取締役の業務執行の厳正な監査を実施しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」を参照ください。

また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令順守、公正性、倫理性を徹底するために、監査室を設置して内部監査の強化に努めております。

監査役会、会計監査人、監査室とは、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社取締役会では、税務、会計および法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グループの主要ビジネスを熟知し、または経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要な事業会社の取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。

また、監査役会につきましては、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能しております。さらに、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議や特別経営会議も毎月行われております。 

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

a.当社は、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、 「環境方針」、「情報セキュリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、これらの遵守を引き続き図る。　

b.取締役会は、「取締役会規則」に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催しており取締役間の意思疎通の確保、業務執行の相互監督を行っており今後ともこの体制を維持する。また、必要に応じ外部の専門家を起用する等も含め、法令・定款違反行為を未然に防止する体制を整える。

c.取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

d.取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

e.当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、必要に応じ各事業会社にて規則、ガイドラインの策定・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

f.当社グループ全体の内部監査部門として社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

g.当社は、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

a.当社は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

b.不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告される。

ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理をおこなっている。

b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応をリスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ. 当社グループでは、５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。

ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、個々の対応方針が決定される。

ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」、「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項について当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。

d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」、「環境方針」、「情報セキュリティ基本方針」、「役職員行動規範」、「同細則」を定めており、グループ全体でこれらの遵守を引き続き図る。

ⅱ. 取締役の職務執行については、監査役会設置会社においては各会社の監査役会の定める監査の方針および分担に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。

ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。

ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、その中で各社毎にコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。

ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査室を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。

ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。

ニ．当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　取締役安藤信彦、取締役宮村百合子及び取締役藤田晶子は、社外取締役であります。

２　監査役田代宏樹及び監査役鈴木徹也は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は安藤信彦氏、宮村百合子氏及び藤田晶子氏の３名であります。安藤信彦氏は弁護士の資格を有しており、主に法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。また、安藤信彦氏は株式会社ムサシの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。宮村百合子氏は税理士の資格を有しており主に税務の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

当社の社外監査役は田代宏樹氏と鈴木徹也氏の２名であります。田代宏樹氏は弁護士の資格を有しており主に法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており主に税務の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、客観的立場から経営の監督・監視を行っております。

また、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２を基準にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。

社外監査役田代宏樹氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。

監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議（グループ経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査役選定、決算・配当等があり、監査役会にてこれらに関して審議をいたしました。

また、常勤の監査役の活動としては、グループ監査役連絡会を４回開催しグループ各社での監査結果の共有やグループ事業会社社長面談（主要子会社４社）を共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を５回開催し社外取締役との意思疎通を図りました。

②　内部監査の状況

当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査室を設置しております。監査室のモニタリング結果を踏まえ、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要に応じ改善を行うとともに、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

きさらぎ監査法人

ｂ．継続監査期間

2007年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

後　宏治

竹見　浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。

なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がきさらぎ監査法人に対して支払った「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第17条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由

会計監査人であるきさらぎ監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証をおこなったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、毎年の業績を勘案・連動した報酬体系を取っております。報酬制度は、基本報酬と株式報酬により構成されております。なお、監査役および社外取締役は、基本報酬のみの支給となります。

役員の報酬等の額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しており、これとは別枠で株式報酬として2019年６月28日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの約５年間で合計160百万円を上限に拠出することを決議しております。

監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。

役員報酬の決定に係る手続きは、以下のとおりです。

取締役の基本報酬は、取締役会内に取締役社長を含む取締役２名からなる任意の報酬検討委員会を設け、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて報酬額の原案を作成し、社外取締役の意見も十分に加味するなど透明性を維持したうえで具体的な額の審議を経て、取締役会で決定しています。

当事業年度における取締役の基本報酬については、2020年６月15日に報酬検討委員会を開催し、2020年６月23日までに社外取締役の意見を聴取し、報酬検討委員会の作成した原案に異存ない旨の回答を得たうえで、2020年６月26日開催の取締役会において承認されました。

取締役の株式報酬は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に導入することが決議された株式報酬制度（以下、「本制度」といいます）に基づき、2019年６月27日開催の取締役会において制定された「株式交付規程」の定めにより、対象期間（定時株主総会終結日の翌日から翌年の定時株主総会終結の日までをいいます）中に在任する取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与することとしています。

本制度の目的は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることであります。

本制度の概要は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されます。また、2019年６月28日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの約５年間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　期末日現在支給対象となっている取締役は８名、監査役は４名であります。

２　株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。なお毎年、保有株式について取締役会で議論し見直しを行っており、政策保有から外れた銘柄について、売却を含めた検討を行っており、順次売却をしておりますとともに、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直しをしていきます。保有の合理性を検証する方法は、保有する株式の時価に当社のROAを乗じた金額を、株式を保有することによる期待すべきリターンの額とし、当該金額を配当金及びその取引先に係る収益等と比較して検証しております。個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の結果、各保有株式が当社および当社グループにおいて重要な取引先の株式であり、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていることから、保有が適当であると認められております。

当事業年度におきましては、2020年１月開催の取締役会で保有効果の検証を行いました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５　㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北海道銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　

13社
連結子会社の名称
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称

　　　　ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数

2社
会社等の名称
　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

NIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.については、当連結会計年度より重要性が増したため、持分法を適用しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　主要な会社等の名称

　　　　ＫＥ・ＯＳマシナリー㈱

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社はいずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券
　　　　その他有価証券
　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　　時価法を採用しております。

　　③　たな卸資産

　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　　２～50年
　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。
　　　　主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　　自社利用のソフトウェア　５年
　　　　　(社内における見込利用可能期間)

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　④　独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、当該損失見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引
　ヘッジ対象……借入金利息、外貨建長期借入金、買掛金、未払金、設備関係未払金

　　③　ヘッジ方針

　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。また、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　　②　連結納税制度

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

また、当社執行役員並びに主要子会社の取締役及び執行役員に対しても、当社の取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末329百万円、208千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難でありますが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度及びそれ以降への当感染症拡大の影響は軽微なものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、以上の記載は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき合理的と考えられる見積り及び判断を行ったものでありますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等

　２　偶発債務

　　　債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

借入金に対して保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

※３　一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

上記の金額には撤去費用が含まれております。

※６　減損損失

　　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）
　上記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。また、遊休設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業用資産については主として工場を資産グループの基礎として、また一部の事業用資産については会社単位で資産のグルーピングを行っており、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位毎に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

事業用設備については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。遊休設備については、正味売却価額により測定しており、備忘価額まで減額して評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　　　株式併合による減少　53,877,548株

２．自己株式に関する事項

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　3,777株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　　　　　株式併合による減少　5,122,616株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当た

　　　り配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

株式報酬制度に係る株式交付信託の取得による増加　208,201株

単元未満株式の買取りによる増加　604株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

株式報酬制度に係る株式交付信託への処分による減少　208,201株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2019年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

PT.DELTAPACK INDUSTRIの飲料用パッケージ製造事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。なお、一部の流動資産及び固定資産につきましては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　①　リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　主として飲料充填設備（機械及び装置）等であります。

　（イ）無形固定資産

　主としてソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金及び外貨建長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利及び為替の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、及び（3）リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について43百万円の減損処理を行っております。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　通貨関連は、外貨建債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、および外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

連結子会社は、各社ごとの与信限度取扱規定等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎期見直す体制としております。

長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付時に社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社及び連結子会社は、借入金に係る金利変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債務に係る為替変動リスクを一定の範囲に限定するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、上場株式について、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。

（*1） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）リース債務（流動負債）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（6）リース債務（固定負債）

リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

非上場株式及び非上場関係会社株式については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

　前連結会計年度(2019年３月31日)

　当連結会計年度(2020年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を併用している会社は提出会社及び連結子会社１社であります。退職一時金制度と規約型確定給付企業年金制度を併用している会社は連結子会社２社であります。退職一時金制度を採用している会社は連結子会社５社、規約型確定給付企業年金制度を採用している会社は連結子会社３社であります。また、このうち１社は確定拠出型の制度として特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度134百万円　　当連結会計年度162百万円

４．確定拠出制度

提出会社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度36百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、主に連結子会社であるくじらい乳業株式会社における税務上の繰越欠損金の残高22百万円（法定実効税率を乗じた額）等の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に税引前当期純損失を46百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金175百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産2百万円は、連結子会社である日東製器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高2百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2018年３月期に税引前当期純損失を40百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

第１四半期連結会計期間においては、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの株式取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において取得対価が確定し、のれんの金額は2,079百万円となりました。

（共通支配下の取引等）

当社は、2019年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日本キャンパックの株式0.2％を追加取得することを決議し、2019年４月１日付で同社株式を取得しております。

１．取引の概要

　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称：株式会社日本キャンパック（当社の連結子会社）

　事業の内容：飲料の受託充填事業

　② 企業結合日

2019年４月１日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は100％となりました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・意思決定の迅速化を図るために行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

26百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

　本社事務所等の建物の賃貸借契約の終了時に求められる原状回復義務のほか、工場等で使用している製造設備のリース契約終了時に求められる廃棄費用等を資産除去債務として計上しています。また、保有している冷凍機等の廃棄の際に発生する、フロン回収破壊法に基づくフロン及び代替フロンの回収費用、高濃度PCB含有設備等の処理費用、土壌汚染調査費用を資産除去債務として計上しております。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　第三者による見積もり及び過去の実績等を踏まえて算定し、債務発生から除去予定までの期間１年から50年に基づき、割引率0.00％から2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等（土地を含む。）を有しております。
　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△3百万円）等であります。当連結会計年度の主要な減少額は減価償却（△3百万円）等であります。

３  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社が事業譲受したインドネシアの飲料用パッケージ事業を「海外事業」に含め、従来、「その他」に含まれていた「海外事業」を新たに独立した報告セグメントに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

４  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

２　調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,591百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産91,712百万円及びセグメント間取引消去△79,121百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額1百万円には、未実現利益の調整額△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費81百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、未実現利益の調整額等187百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額397百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

２　調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,728百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産87,234百万円及びセグメント間取引消去△73,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

(3) 減価償却費の調整額△5百万円には、未実現利益の調整額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費74百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△9百万円には、未実現利益の調整額△9百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円には、未実現利益の調整額等△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額673百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はユニバーサル製缶株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末138千株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末208千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】