8369 京都銀行 有価証券報告書－第117期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2016年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　２　2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は303,362千株減少して75,840千株となっております。

　３　2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第114期(2017年３月)の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

　４　2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第115期(2018年３月)の１株当たり配当額36.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額30.00円の合計であり、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額であります。

５　第116期(2019年３月)の１株当たり配当額100.00円のうち40.00円は特別配当であります。

６　第117期(2020年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月14日に行いました。

７　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９　2017年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第115期(2018年３月)については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社７社等で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、地域に密着した営業活動を推進し、グループの中心的部門と位置づけております。

[その他]

烏丸商事株式会社において不動産管理・賃貸業務等、京都信用保証サービス株式会社において信用保証業務、京銀リース・キャピタル株式会社においてリース業務、投資業務、京都クレジットサービス株式会社・京銀カードサービス株式会社においてクレジットカード業務、株式会社京都総合経済研究所において経済調査、経営相談業務等、京銀証券株式会社において証券業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　当行と京銀ビジネスサービス株式会社は、2019年７月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収合併を行いました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計395人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員計384人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、京都銀行従業員組合と称し、組合員数は2,746人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。 

（２）経営環境及び対処すべき課題

マイナス金利、少子高齢化等の金融環境の悪化や他業態からの金融業への参入など、銀行業界はこれまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えています。

また、わが国では年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が日増しに深刻化しており、地域経済においても経済活動が急速に停滞するなど非常に厳しい状況が続いております。

こうした中、当行では、厳しい状況に直面しているお客さまに対する円滑な金融支援はもとより、お客さまや地域社会がかねてから抱える課題の解決など、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。

[新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた対応]

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い影響を受けるお客さまに対して、資金繰り支援にとどまらず必要なサポートに迅速かつきめ細かく取り組むとともに、経済活動を支える金融機能の維持や顧客保護の観点から、必要業務の継続に万全を期してまいります。また、お客さまや従業員の安全と健康の確保を最優先に、政府や都府県の方針・要請に従い感染拡大の防止に取り組んでまいります。

[総合金融ソリューション業としての事業領域拡大]

第６次中期経営計画期間中には、コンサルティング機能の発揮をメインテーマに、銀行・証券・信託の各サービスをワンストップで提供する体制を構築するとともに、お客さまの創業・成長支援や事業承継あるいは資産形成や相続対策など、一段と多様化する相談ニーズへの対応力を強化いたしました。これらを更に発展・強化することで、法人・個人のお客さまが抱える課題に対して、金融のみならず幅広い方面から解決に導く総合金融ソリューション業へと事業領域を拡大してまいります。

[持続的な企業価値の向上]

深刻な景気後退が懸念される中にあっても、地域金融機関として金融仲介機能を継続的に発揮するとともに、経営の効率性向上と健全性維持の両立を図りながら中長期にわたる持続的成長につなげてまいります。また株主のみなさまとの建設的対話を通じてコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るほか、お客さまや地域社会など幅広いステークホルダーのみなさまのご期待に応えつつ持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（３）中期的な経営戦略 

これまでの延長線上の取り組みだけでは対応が困難な厳しい局面を迎えている中において、2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「Phase Change 2020」は、「全従業員の満足度向上」と「地域・お客さまの満足度向上」との両輪での好循環をもって、過去の延長線上にない新たなフェーズにおいても、引き続き力強く成長・発展していくための計画として策定いたしました。

本計画のメインテーマには次の４点を掲げ、具体的な施策に取り組んでまいります。

（４）目標とする経営指標

2020年４月よりスタートさせました第７次中期経営計画「Phase Change 2020」（2020年度～2022年度）で掲げている経営指標は次のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行及び連結子会社（以下、本項目においては当行と総称）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行では、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当行の安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当行の経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しています。リスクの種類ごとに本部の主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクをリスク統轄部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております。

同時に当行では、主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、算出したリスク量を毎月のＡＬＭ会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。

なお、リスク管理体制の整備状況等については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

（１）信用リスク

当行は、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６か月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っています。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当行融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当行の不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

（２）市場リスク

当行は、預金等による調達資金を主な原資として、国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品を対象に広範な投資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当行の債券ポートフォリオ（特に中長期の固定金利運用）等の価値が減少（評価損の発生、資金利鞘の縮小等）、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当行の株式ポートフォリオ等の価値が減少（減損処理、評価損の発生等）することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超又は負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少（円貨建収益の減少等）する可能性があります。

（３）流動性リスク

当行は、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）が発生する可能性があります。また、当行には直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）が発生する可能性があります。

（４）オペレーショナル・リスク

当行は、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付けており、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

①法務リスク

当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反あるいは不適切なビジネス・マーケット慣行等による監督上の措置並びに和解等により、損害賠償金、罰金、違約金等の支払いを余儀なくされ損失を被る可能性があります。

②事務リスク

当行は、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めています。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当行は、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産（情報と情報システム）を適切に保護し管理することは当行の社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。

（ア）情報リスク

当行では、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

（イ）システムリスク

当行にとってコンピュータシステムは、業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴い欠くことのできない存在となっており、さまざまな金融サービスを提供するうえで重要な役割を果たしております。このため当行では、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターを整備するほか、システム障害発生時の詳細な対応方法やサイバー攻撃等のコンピュータ犯罪・事故を未然に防止するためのルールを規程化するなどの諸施策を講じております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。

④人的リスク

当行は、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。

⑤有形資産リスク

当行は、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策マニュアル」、「コンティンジェンシープラン」及び「危機管理マニュアル」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、新型コロナウイルス等の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、又は業務上の有形資産の毀損等により、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備等を契機として、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消され、当行の業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）評判リスク

当行は、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化につながる又はその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一、リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定めることにより、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当行の評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。

（７）自己資本比率

当行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率、及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。当行の自己資本比率は、現在のところこの最低基準を大幅に上回っておりますが、この法令により求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。

　・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加

　・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生

　・為替レートの不利益な変動

　・当行が将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、
　　　減額した場合

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更

　・その他、本項記載の当行にとって不利益な事象が顕在化した場合

（８）当行の業績等に影響しうる他の要因

①競争に伴うリスク

近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当行の営業戦略が奏功しないリスク

当行は、収益力強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・貸出金の量の増大が進まないこと

・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと

・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

③特定地域の経済動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行には、特定の地域（京都府）を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係るリスクがあります。

④格付け低下のリスク

外部格付け機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行の資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。

⑤退職給付債務に係るリスク

当行の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損会計に係るリスク

当行は、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦各種規制の変更に伴うリスク

将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク

当行では、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、お客さまや従業員の健康・安全を最優先とした感染拡大防止及び、お客さまの資金決済や事業資金のご支援など金融サービスの提供に取り組んでおります。

しかしながら、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行すれば、世界的な景気の低迷や、それに伴う金利、株価、為替等の相場の変動、取引先の業況悪化、当行の営業活動の縮小等により、当行の業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態

預金・譲渡性預金残高は、個人預金は順調に増加しておりますが、金融・公金預金で全体の残高をコントロールしたため、前連結会計年度末比316億円減少して７兆9,987億円となりました。

貸出金残高は中小企業等貸出金を中心に、前連結会計年度末比3,389億円増加して５兆8,183億円となりました。また、京都府内の貸出金シェアが30.1％となり、創立以来初めて30％を突破いたしました。

有価証券残高は、前連結会計年度末比503億円減少して２兆8,671億円となりました。運用の中心である国内債券については、利息収入を確保すべく償還再投資に努めましたが、残高は減少しました。

なお、時価会計に伴う評価差額（含み益）は、前連結会計年度末比160億円減少して5,849億円となりましたが、引き続き高水準を維持しております。

これらの結果、総資産については、前連結会計年度末比4,133億円増加して10兆784億円となり、初めて資産規模が10兆円を超えることとなりました。

（２）経営成績

(注)１　連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))

　　　　　＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)

　　　　　＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)

２　連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費

当連結会計年度については、連結実質業務純益は、連結粗利益が増加したほか、営業経費が減少したため、前連結会計年度比57億10百万円増加して279億１百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において株式等関係損益を大きく計上したことにより、前連結会計年度比112億97百万円減少して203億83百万円となりましたが、第６次中期経営計画（2017年度～2019年度）の目標（200億円以上）は達成することができました。

連結粗利益は、前連結会計年度比34億43百万円増加して862億64百万円となりましたが、その内訳については、以下のとおりであります。

資金利益は、有価証券利息配当金を中心に、前連結会計年度比14億２百万円増加して690億77百万円となりました。有価証券利息配当金の増加は、株式配当金の増加が主な要因であります。貸出金利息は、低下幅は縮小しておりますが、国内貸出利回の低下が続いていることから、前連結会計年度比２億31百万円減少して457億23百万円となりました。また、預金・譲渡性預金利息は、外貨預金利回の上昇により、前連結会計年度比２億92百万円増加して49億43百万円となりました。

役務取引等利益は、法人関連の収入は増加したものの、保険の窓販手数料を中心に預かり資産関連の収入が苦戦し、前連結会計年度比２億53百万円減少して118億30百万円となりました。

その他業務利益は、REIT等の国債等債券損益を中心に前連結会計年度比22億94百万円増加して53億56百万円となりました。

また、営業経費は、物件費を中心に削減を行い、前連結会計年度比22億66百万円減少して583億63百万円となり、与信関連費用は、前連結会計年度比５億41百万円減少して17億23百万円となりました。

セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、セグメント利益（経常利益）は、前年度比158億20百万円減少して266億34百万円となりました。また、その他において、セグメント利益は、前年度比１億30百万円減少して26億13百万円となりました。

なお、「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

また、第６次中期経営計画「Timely & Speedy」（2017年度～2019年度）で掲げておりました目標に対する実績は次のとおりであります。

※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース

（３）キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加等により1,153億円の収入（前連結会計年度は247億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により401億円の収入（前連結会計年度は494億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いにより75億円の支出（前連結会計年度は205億円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度において1,479億円増加し、１兆466億円となりました。

なお、次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等は、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画　(1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であり、貸出金及び有価証券を中心とする運用に対して、安定した資金調達を維持しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当行グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のうち、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、会計上の見積りにおいて特に重要な影響を及ぼすものは、貸倒引当金の計上基準であります。

貸倒引当金は、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、自己査定の区分に応じて必要と認める額を計上しております。しかしながら、取引先の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期に亘ります。このため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高く、将来的に損失額が大幅に増減する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」のうち、（追加情報）に記載のとおりであります。

（参考）

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で前年度比827百万円増加し、67,481百万円となり、国際業務部門で前年度比575百万円増加し、1,595百万円となったことから、全体では前年度比1,402百万円増加し、69,077百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年度比288百万円減少し、11,597万円となり、国際業務部門で前年度比21百万円増加し、215百万円となったことから、全体では前年度比267百万円減少し、11,812百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で前年度比886百万円増加し、4,435百万円となり、国際業務部門で前年度比1,407百万円増加し、920百万円となったことから、全体では前年度比2,294百万円増加し、5,356百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という)の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金を中心に、合計で前年度比190,574百万円増加し、8,057,856百万円となりました。

また、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門の預金やコールマネー及び売渡手形を中心に、合計で前年度比143,091百万円増加し、8,313,413百万円となりました。

一方、資金運用勘定利回りは、合計で前年度比0.01％低下し0.96％となり、資金調達勘定利回りは、合計で前年度比0.01％低下し0.10％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度620,524百万円、当連結会計年度591,076百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,494百万円、当連結会計年度13,840百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ．国際業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度462百万円、当連結会計年度491百万円)を控除して表示しております。

　なお、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息は該当ありません。

４　(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ．合計

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度620,986百万円、当連結会計年度591,567百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度30,494百万円、当連結会計年度13,840百万円)及び利息(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る収益を中心に、前年度比52百万円増加し、19,310百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年度比320百万円増加し、7,497百万円となりました。

(注)　 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。

　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

⑤　 国内貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

⑥　国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

　⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

(注)  共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(自己資本比率の状況)

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と営業基盤拡充を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資は総額2,028百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業における設備投資は、京都府における亀岡支店、北桑支店、宇治支店の新築等及び店外ＡＴＭ(現金自動設備)の３か所の新設等であり、総額1,940百万円となりました。

なお、上記のほか、店舗等の除却及び売却を行っております。　

また、その他の設備投資額は88百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   2020年３月31日現在

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,533百万円であります。

２　動産は、事務機器940百万円、その他2,001百万円であります。

３　当行の店舗外現金自動設備280か所、海外駐在員事務所４か所は上記に含めて記載しております。

４　上記には連結会社以外の者へ貸与している土地、建物が含まれており、その主な内容は次のとおりであります。

　　　土地3,442百万円(11,288㎡)　　建物370百万円(4,796㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社では、営業基盤の充実と店舗網の拡充、整備を目的とした不動産投資及び金融サービスの向上と営業店事務の省力化を目的として事務機器を中心とする動産投資を実施する予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)１　設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機器の主なものは2021年３月までに設置予定であります。

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2020年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（当連結会計年度以前に決議されたもの）

※　当連結会計年度末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年
　　５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２ 「１（１）②発行済株式」に記載のとおりであります。

３ 新株予約権の目的となる株式の数
　当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
　  　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

４ 新株予約権の行使の条件
  新株予約権者は、当行の取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
  ただし、新株予約権者が取締役の地位（執行役員においては執行役員の地位）にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
  当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注３）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

ア．新株予約権者が前記（注４）の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

イ．当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合

ウ．当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会）において決議された場合

エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合

（2020年６月26日開催の取締役会において決議されたもの）

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１. 新株予約権の名称

株式会社京都銀行　第13回新株予約権

２. 新株予約権の総数

1,037個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

３. 新株予約権の払込金額の算定方法等

新株予約権の払込金額の算定方法は、新株予約権の割当日においてブラックショールズモデルにより算定される公正な評価額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」)は、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

４. 新株予約権の割当日

2020年７月30日

５. 新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」)は20株とする。

なお、当行が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間

2020年７月31日から2050年７月30日までの間とする。

ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(5) 新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、前記５(3)に定める期間の満了日から１年に満たなくなった2049年７月31日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。

(6) 新株予約権の取得に関する事項

前記５(3)に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が前記５(5)の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

②　当行が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会)において決議された場合

③　当行が完全子会社となる株式交換または株式移転に関する議案が当行の株主総会(株主総会決議が不要な場合は当行の取締役会)において決議された場合

④　吸収分割、新設分割に関する議案が当行の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当行の取締役会が認めた場合

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。

(8) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記５(1)に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

前記５(3)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記５(3)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記５(4)に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

前記５(6)に準じて決定する。

(9) １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に、新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(10) 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

６. 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地

株式会社京都銀行　本店営業部

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式283,989株は「個人その他」に2,839単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

　(注)１　2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社から、同社他５社を共同保有者として、2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

２　2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社から、同社他２社を共同保有者として、2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当行として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式株が89株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

 利益配分につきましては、従来より経営体質の強化を図るため、内部留保の充実に意を用い、安定した配当を継続して行うことを基本としております。当行では中間配当と期末配当の年２回配当を実施しており、中間配当は取締役会により決議し、期末配当は定時株主総会により決議しております。

2019年度（2020年3月期）の配当金につきましては、中間配当として１株当たり30円、期末配当として１株当たり30円といたしました。

配当方針につきましては、安定配当を基本としつつ、当期純利益に対する配当性向25％を目安としておりましたが、2020年度（2021年3月期）より配当性向の目安を５％引き上げて30％とすることといたしました。

内部留保資金につきましては、激変する金融環境の中で多様化するお客さまのご要望にお応えしつつ、強靭な経営体質の構築と営業基盤の拡大をはかるため、有効活用してまいる所存であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役により、取締役の職務執行を監督し、経営の透明性と健全性の向上を基本としてコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。経営の意思決定については、取締役会を最上位機関として適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。また、監査機能を強化するため、リスク分析に基づく内部監査の実施と財務諸表等、内部管理態勢への外部監査を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 取締役会

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成し、業務執行の基本方針・重要事項を決定するとともに、取締役が相互に監視・監督を行っております。

　　　　（構成員の氏名等）

ロ. 監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、監査役会で決議をされた監査方針や計画に基づき適正な監査が実施されております。

　　　　（構成員の氏名等）

ハ. 常務会

常務会は、取締役会から権限委譲を受け、代表取締役、役付取締役が、日常業務運営における重要事項について迅速に意思決定を行う体制としております。

　　　　（構成員の氏名等）

ニ. 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成し、取締役及び監査役の指名・報酬に関する重要事項等を審議し、取締役会に答申しております。

　　　　（構成員の氏名等）

ホ. 役員の選任と任期

取締役、監査役の選任につきましては、指名・報酬委員会にて審議を行ったうえで、取締役候補者は取締役会決議を経たのち、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会で選任されております。

取締役会の一層の活性化をはかるとともに経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期につきましては、１年としております。

当行においては、従来より監査役制度を採用しており、監査役の員数の半数以上を一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役で占めております。また、取締役会には監査役全員が、常務会には常任監査役が出席し、意思決定のプロセス並びに業務執行状況の経営監視を行っております。さらに、監査役・監査役会による監査環境の整備・確立について行内の規程に明記し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保をはかっております。従って、現状の体制において、厳格な監査牽制機能が果たされております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

イ．当行及び当行子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ.　 コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題の一つと位置付け、当行及び当行子会社の役職員がその徹底をはかります。そのための遵守基準となる企業倫理・行動規範等を制定しております。

ｂ.　 コンプライアンス推進体制として、当行本部にコンプライアンス委員会、コンプライアンス統括部署等を置くとともに、各部店・各子会社にコンプライアンス担当者を置き、指導・研修・点検・報告を徹底しております。また、不正行為を発見した場合の行内通報制度等を設けております。

ｃ.　 当行は、毎年度、コンプライアンス・プログラムを作成し、コンプライアンスの計画的な推進をはかるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。

ｄ.　 当行及び当行子会社は、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」等の諸規程を制定しております。

ｅ.　 当行及び当行子会社は、反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害を防止するための体制を整備しております。　　

ｆ.　 当行の監査部は、取締役会直轄組織とし、各部店・各子会社のコンプライアンス状況を監査し、取締役会に報告しております。

ロ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当行の取締役会は「情報セキュリティポリシー」で情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、情報文書等の保存・管理体制を整備しております。

ハ．当行及び当行子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ. 　当行は「統合的リスク管理規程」により、以下の主要なリスクをはじめ、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、環境変化に適切に対応できる内部管理体制を定めております。

 ①市場リスク、②流動性リスク、③信用リスク、④オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク（情報リスク、システムリスク）、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、⑤マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク、⑥評判リスク

ｂ. 　当行は、当行子会社に対しても、各社の事業内容や規模等に応じて、前項に準じたリスク管理を行っております。

ｃ. 　当行は、地震・火災等の災害発生や各種リスクの顕在化等の突発的な事象に対処していくため、「非常事態対策本部設置規程」を定めるとともに、具体的な対応手順として「コンティンジェンシープラン」等を整備しております。また、当行子会社においても、当行に準じ、「コンティンジェンシープラン」等を整備することとしております。

ニ．当行及び当行子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ.　 当行は取締役会において役職員が共有する全行的な目標を定めた中期経営計画（期間２～３年）を策定し、それに基づき年度（半期見直し）を期間とする業務運営方針、半期ごとの総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務遂行をはかる体制としております。また、当行子会社においても、当行の中期経営計画を共有し、それを元に各社における業務遂行をはかることとしております。

ｂ.　 当行はこれらの進捗状況について、取締役会において半期ごとに計画の成果と課題を把握し、さらに四半期ごとに予算・決算の状況を管理することにより、取締役の相互牽制、業務執行の監督を行っております。

ｃ.　 当行及び当行子会社の具体的な業務の遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等を遵守し、適正かつ迅速な職務執行を行うこととしております。

ホ．当行及び当行子会社の財務報告の適正性を確保するための体制

当行は財務報告に係る内部統制について、「財務報告内部統制規程」で基本方針を定め、当行及び当行子会社の財務報告の適正性を確保しております。

へ．当行及び当行子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに当行子会社の取締役の職務の遂行に係る当行への報告に関する体制

ａ. 　当行子会社の経営に関して、基本事項については経営企画部、人事事項については人事総務部、日常業務の運営については各業務推進担当部が管理する体制とし、内規においてその職務分担を明記しております。

ｂ.　 当行子会社の業務遂行については、業務推進担当部長等が各社の取締役となり、取締役会への出席、営業概況報告等を通じて状況の把握、指導を行うほか、半期ごとに資産査定並びに決算結果について当行の取締役会へ報告することとしております。

ｃ.　 当行の監査部は、当行及び当行子会社の内部監査を実施し、また、当行の監査役は当行子会社の監査役を兼任しております。これにより、当行及び当行子会社の監査等を横断的に実施し、業務の適正を確保する体制を構築しております。　　

ト．当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役会事務局に監査役会、監査役の職務を補助する使用人として専属の担当者を置くこととしております。

チ．当行の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

　　監査役補助者は業務執行にかかる役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とします。

リ．当行の取締役及び使用人、並びに当行子会社の取締役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ. 　当行の監査役に対し、常務会・ＡＬＭ会議・コンプライアンス委員会・非常事態対策本部会議等の重要な会議への出席を求め、それらの会議を通じて、当行及び当行子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、業務執行状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、重大な法令・定款違反、行内通報制度等による通報状況、その他経営上重要な事項を報告しております。

ｂ.　 当行の監査役から業務及び財産に関する報告を求められた場合は、当行及び当行子会社の取締役及び使用人は、これに応じることとしております。

ｃ.　 前項の報告をしたことを理由に当該報告者は不利益な取扱いを受けないこととしております。また、当行及び当行子会社の行内通報制度等において、通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定しております。　　

ヌ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じることとしております。また、監査役が、必要に応じ弁護士等の外部専門家を活用する場合の費用についても同様としております。

ル．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ. 　当行の代表取締役を含め役付取締役は、当行の監査役会と定期的に会合をもち、当行の経営方針、対処すべき課題等について意見を述べるとともに、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するものとしております。

ｂ. 　当行の監査役が監査部へ指示、命令した業務の遂行については、監査部員は「監査役の指示・命令により処理する」ことを内規及び職務権限規程に明記し、実効性を確保することとしております。

ｃ. 　当行の監査役は監査部と情報交換を定期的に行い、連携をはかることとしております。

（内部統制システムの運用状況）

　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．コンプライアンスに関する取組み

ａ. 　コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付け、そのための遵守基準として「私達の企業倫理と行動規範」を制定しております。

ｂ. 　各種研修、勉強会等においてコンプライアンスの重要性について繰り返し徹底しております。

ｃ. 　コンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス上の課題とその対応策について確認し、議論しております。

ｄ. 　コンプライアンス・プログラムを策定し、計画的な推進をはかるとともに定期的に進捗状況等を取締役会に報告しております。

ロ．リスク管理に関する取組み

ａ. 　ＡＬＭ会議、信用リスク管理委員会、オペレーショナル・リスク会議等にてリスクの管理状況を確認するとともに、定期的に取締役会に報告しております。

ｂ. 　当行子会社の管理に関しては、「グループ会社管理規程」、「グループ会社管理マニュアル」にて、当行子会社からの協議・報告の基準を定め、必要な事項について協議・報告を受けております。

ハ．職務執行の適正性及び効率性に関する取組み

ａ. 　「取締役会規程」に基づき、取締役会は原則として毎月１回、必要に応じて臨時に開催しております。

ｂ．　取締役会は、中期経営計画に基づき、業務運営方針、総合予算を定め、各取締役が各自の分掌ごとに業務を遂行しております。また、業務執行状況については、定期的に取締役会に報告を行っております。

ｃ. 　業務遂行にあたっては、行内規程等に定める職務権限等に基づき、適正かつ迅速な職務執行を行っております。

ニ．監査役監査に関する取組み

ａ. 　監査役は、取締役会をはじめ、常務会、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、業務執行状況やリスク管理の状況等を確認しております。

ｂ. 　また、監査の実効性を高めるため、代表取締役を含めた役付取締役並びに監査部及び会計監査人等と定期的に情報交換・意見交換を行っております。

（リスク管理体制の整備状況）

当行ではリスク管理を経営の安全性・健全性を維持するための最重要課題と位置付け、これに万全の体制で臨むため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当行の経営体力（自己資本）と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。

リスクの種類（信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク（事務リスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク）、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク、評判リスク）ごとに本部の主管部署を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクをリスク統轄部が統合的に管理することにより、リスク管理の一層の強化、充実をはかっております。

（責任限定契約の内容の概要）

当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（取締役の定数）

当行の取締役の定数は20名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任決議要件）

取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項）

中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　また、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

　　　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

(注) １　取締役小石原範和、小田切純子、大藪千穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、小田切純子の戸籍上の氏名は林純子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

２　監査役佐藤信昭、石橋正紀は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　当行は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。2020年６月29日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

当行は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

イ. 社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

当行は、社外取締役３名を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化をはかっております。

社外監査役は、その客観性と中立性を堅持することにより、経営及び業務執行に対する監査機能を充実させ、当行のコーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を担っております。社外監査役２名は、それぞれ法務、財務・会計の専門的知見を有し、独立した客観的立場から監査を実施することにより経営の透明性の確保をはかっております。

なお、当行は会社法にて定められた社外取締役・社外監査役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員である社外取締役・社外監査役に選任しております。

ロ．当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役３名及び社外監査役２名と当行との間には、以下の取引がございますが、特別な人的・資本的関係等の利害関係はございません。

○社外取締役小石原範和とは通常の銀行取引があります。当人が副知事を務めていた京都府との間で指定金融機関としての取引、預金・貸出金等の取引があり、寄付も行っております。また、当人が理事長を務める京都府住宅供給公社とは通常の銀行取引があります。なお、当行公務・地域連携部長が監事として就任しております。

○社外取締役小田切純子とは通常の銀行取引があります。

○社外取締役大藪千穂とは通常の銀行取引があります。

○社外監査役佐藤信昭とは通常の銀行取引があります。当人は、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結しておりましたが、2015年３月をもって顧問契約は終了しております。

○社外監査役石橋正紀とは通常の銀行取引があります。

③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画、職務分担等に従い、取締役会、取締役頭取・役付取締役等との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、監査役会等で常勤監査役、内部統制部門等から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実施しております。監査役会では、常勤監査役等より、取締役会議案、重要な会議への出席状況と内容、営業店等への往査内容、内部監査結果、内部統制部門等から報告があった重要案件、会計監査人との定例会議の内容等について報告・説明を受け、常勤監査役との情報共有化に努め意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当行の監査役は４名であり、常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名で構成されております。社外監査役の佐藤信昭は、弁護士の資格を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであり、石橋正紀は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しております。

なお、監査役監査の円滑な実施のため、監査役会事務局を設け、監査役会、監査役の職務を補助する使用人として、取締役から独立した専属の担当者を配置しております。

常勤監査役は、取締役会、常務会、ＡＬＭ会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席するほか、重要書類の閲覧、期初における本部各部の部長ヒアリング、営業店等への往査を行っております。また、内部統制部門及び内部監査部門(監査部)から監査役へ報告すべき事項を定め、定期的な報告に加え、重要案件については随時報告する体制としているほか、必要に応じてヒアリングを行っております。取締役頭取・役付取締役等に対しては、経営全般並びに所管部門の課題等について、原則、監査役全員(社外監査役を含む)で意見交換会(当事業年度は８回開催)を実施しており、これらの一連の活動により、問題点の抽出や実態把握を行っております。会計監査人とは、月次の定例会議等で監査計画、監査状況等について情報交換・意見交換を行っており、また、会計監査人の往査への立会い、決算監査報告会等における面談等を通じて、連携強化に努めております。監査役会では、常勤監査役等が、取締役会議案、重要な会議への出席状況と内容、営業店等への往査内容、内部監査結果、内部統制部門等から報告があった重要案件、会計監査人との定例会議の内容等について報告・説明し、情報共有化に努め意見交換を行っております。

また、常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて子会社の監査を行っております。

社外監査役は、取締役会、取締役頭取・役付取締役等との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、監査役会等で常勤監査役、内部統制部門等から各種報告・説明を受け、十分な議論を行い、監査を実施しております。

当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表の通りであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

監査役会の所要時間は、平均約４時間、付議案件数は73件(決議11件、協議13件、報告49件)です。

②内部監査の状況

当行の内部監査は、他の業務部署から独立した監査部（2020年３月末現在、36名）により、各営業店等及び本部部署ごとに行い、その監査結果は、取締役会、常務会、監査役会に報告しております。

また、監査役から監査部に指示・命令し、その部員を監査業務のスタッフとして活用できる旨を内規に定め、重大な事故・不祥事が発生した場合には、監査部と監査役が連携して調査にあたることとしております。

③会計監査の状況

　イ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　ロ．継続監査期間

　　1976年以降

　ハ．業務を執行した公認会計士

　　大竹新、下井田晶代

　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士が５名、その他７名です。

　ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定について、監査役会は、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当していないこと等の決定基準を定め、毎年、品質管理体制、独立性・専門性、監査報酬の水準等に関する情報を収集・評価したうえで決定するものとしています。監査役会は、後記ヘ．の通り、監査法人の評価を行い審議した結果、再任することが妥当と判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人選定の決定基準を定めて評価しており、職務の執行、品質管理体制、独立性・専門性、経営者・監査役とのコミュニケーション等、いずれについても問題がないことを確認しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　ａ．当行における非監査業務の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　　マネー・ローンダリング対策高度化に係る助言業務

　　　（当連結会計年度）

　　　　　マネー・ローンダリング対策高度化に係る助言業務

　　　　　キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続

　　　ｂ．連結子会社における非監査業務の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　　JISQ15001規格改正対応に係る助言業務

　　　（当連結会計年度）

　　　　　キャッシュレス・消費者還元事業に関する合意された手続

　　　　　JISQ15001規格改正対応に係る助言業務

　　　　　顧客資産の分別管理の法令遵守に係る保証業務

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）

　　　ａ．当行における非監査業務の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　　ＦＡＴＣＡ報告に係る指導・助言業務及び代理作成・申告業務

　　　（当連結会計年度）

　　　　　マネー・ローンダリング対策等に係る情報提供業務

　　　　　ＦＡＴＣＡ報告に係る指導・助言業務及び代理作成・申告業務

　　　ｂ．連結子会社における非監査業務の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

　　　（当連結会計年度）

　　　　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証したうえで、会計監査人の報酬の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、単年度の業績への貢献度等に応じて支給する「役員賞与」、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるための「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。

 監査役の報酬は、独立性を高め、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の一層の強化を図るため、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとしております。

取締役の「基本報酬」及び「役員賞与」は年額600百万円以内として2006年6月29日開催の第103期定時株主総会にて、「株式報酬型ストックオプション」は年額150百万円以内、「監査役報酬」は年額100百万円以内として2008年6月27日開催の第105期定時株主総会にて、それぞれご承認いただいております。

また、当行は、取締役・監査役の指名や報酬の決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役が委員の半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しています。役員報酬の額、算定方法については、同委員会の答申を踏まえ、取締役の報酬等は取締役会決議、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、「役員賞与」の額は単年度の利益水準や、業績への貢献度等に応じて決定しておりますが、具体的な指標はございません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　当事業年度の報酬等の内容は、2019年３月29日開催の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、2019年６月27日開催の取締役会にて決議しております。

２　当事業年度の末日までに退任した取締役２名、監査役１名を含んでおります。

３　取締役の報酬等には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬等５百万円は含めておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式としております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略を目的に保有する株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外である投資株式については、投資先との長期安定的な取引関係の構築や業務提携などの経営戦略のため、その保有意義が認められ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法については、上場株式を対象に、保有に伴う便益等から算出した利回りが当行の資本コストを上回っているかを確認の後、資本コストを下回る銘柄については、営業上の取組方針、投資先との連携状況等を踏まえ、保有意義の検証を行っております。

個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容については、上記の方法に従い、取締役会にて検証を行っております。その結果、保有意義が認められない株式については、売却を検討することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

　（注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であるため記載を省略していることを示しております。

２　定量的な保有効果につきましては、守秘義務の観点から記載をしておりません。保有の合理性については、上記②イ．の方法に従った検証を取締役会にて行っております。

３　保有先企業は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行株式を保有しております。

４　東急株式会社は、2019年９月２日付で東京急行電鉄株式会社から商号変更しております。

（みなし保有株式）

該当ありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　 7社

　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。 (2) 非連結子会社　　2社

会社名
　  京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
　  京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合
　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社
　　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社　　1社
　　会社名
　　　スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　2社

会社名
　　京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合

京銀輝く未来応援ファンド２号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

　　会社名

　きょうと農林漁業成長支援ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　　 7社 ４　開示対象特別目的会社に関する事項

　該当事項はありません。 

５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
　また、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　建　物　８年～50年
　　　その他　３年～20年
　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(8) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジ（キャッシュ・フローを固定するヘッジ）によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社については、当連結決算日現在、該当事項ありません。

(12) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(13) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

　(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については、予想することが困難でありますが、極めて短期間で収束するものではないと想定し、特に信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分について足許の状況等を踏まえた修正を行い、貸倒引当金を計上しております。
　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３か月以上延滞債権額は該当ありません。

なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価を行った年月日

　2002年３月31日

　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等の合理的な調整を行って算出。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

14　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※３　営業経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)