5807 東京特殊電線 有価証券報告書－第102期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（提出会社及び提出会社の関係会社）は、提出会社及び親会社１社、連結子会社５社及び関連会社１社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。

当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。

連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。

海外においては、連結子会社であるPT．TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。

なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。

以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）親会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

（2）連結子会社及び持分法適用関連会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分法適用関連会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有の割合で内数であります。

４．(株)トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３．臨時従業員数が前連結会計年度に比べ減少しておりますが、主としてフィリピン子会社新工場の操業が軌道に乗り生産性が向上したことによる減少であります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（3）労働組合の状況

提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（連合加盟）に加入しております。

また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運営されております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。

その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。

（2）中長期的な経営戦略

当社グループでは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する」企業の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策の取り組みを強化しております。

電線・ヒータ製品分野においては、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車（電気自動車・ハイブリッド車など）の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については更なる拡販に注力すること、そしてデバイス製品分野においては、当社が培ってきた微細加工の特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進していくことなどに取り組んでまいります。

（3）目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。

現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度（2021年３月期）は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3％を、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）については10％超を目指しております。

しかしながら、直近においては、新型コロナウイルスの問題が発生したことにより、先行きは厳しい状況が予想されます。

（4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しています。当社グループを取り巻く経営環境も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大しています。特に、当社の製品群に関係する分野としましては、自動車向けシート用ヒータ線は、自動車市場の需要減退により、また、高性能同軸ケーブル等は、次世代通信方式の５Ｇ関連機器市場の遅れもあり、先行きが懸念される状況となっております。当社デバイス分野の製品が関係するスマートフォン市場や半導体検査装置関連市場についても、不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループでは、こうした新型コロナウイルス問題が深刻化する経営環境下においても、事業収益性の維持・向上を図り、持続的成長の実現を目指して、次のとおり課題への取り組みを推進してまいります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組み、影響の最小化に努めてまいります。特に、従業員等関係者の安全・健康や工場操業の維持・確保を図り受注対応を確実に行っておりますが、それらを継続するとともに、新型コロナウイルス収束後も見据え、今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、また、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。一部製品については、現在、新工場での生産を計画していますが、将来の需要拡大に対応し得る効率生産体制を構築してまいります。また、高品質製品の提供を継続することにより顧客ニーズに的確に対応し、更なる拡販、新規市場の開拓に努めてまいります。更に、当社グループの持続的成長を実現すべく、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。

製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される５Ｇ市場向けに最適な高性能同軸ケーブルや電気自動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、またシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品については、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの開発と多様なニーズに対応した製品の開発を強化・加速させ、新規顧客の開拓を推進してまいります。

海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品、焼付線を中心に適時適切な設備投資を行い、また、フィリピン及びインドネシア子会社では、一層の生産効率化と品質向上を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

当社グループでは、市場の指標等を先行して捉え、予測の精度を高めること、新規製品開発による差異化、業務効率化によるコストダウン等による競争の優位性を確保していくことに努めております。

②原材料価格の上昇について

電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っております。

③調達リスクについて

原材料の調達においては、自然災害や事故等による供給不足が発生するリスクがあり、そうした供給不足が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数購買や在庫数量の適正化等により、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう努めております。

④製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。品質問題により製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＩＳＯの基準等により品質保証体制を確立し、品質問題に係るリスク低減に最大限の努力を払っております。

⑤知的財産権について

新製品の開発・製造等において、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特許取得等知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行うとともに必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。

⑥海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。当社グループでは、制度、法令解釈の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域における労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に努めてまいります。

⑦親会社との関係について

古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの事業運営に関しては、経営方針・経営計画等を独自に決定する等独立性を確保することを基本としております。

⑧為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。リスクを最小限にとどめるために、当社グループでは社内規定に基づいて適切な為替リスクヘッジを行っております。

⑨金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑩資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク

当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税金資産の金額は、会社の策定する予算等の利益計画の影響を受けるため、会社の利益計画は保守的に見積もられておりますが利益計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。

⑫法的規制について

国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じ、各規制当局からの処分等を受け、または取引先等から損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。法令遵守に関しては、当社グループでは、行動規範を基本にコンプライアンスの徹底に努めております。

⑬情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティに関しては、標的型攻撃や不正アクセス等、その脅威は多様化しており、情報が流出し不正に使用された場合またはシステム障害が生じた場合は、業務の停止、損害賠償または社会的信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産については、当社グループでは、情報セキュリティマニュアルを制定し、組織的管理体制、人的対策及び技術的対策等により、その保護に努めております。

⑭環境対応について

当社グループはＩＳＯの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地等において汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮自然災害、事故等について

大規模な地震、風水害、大雪、火災、新型インフルエンザ及び新型ウイルス感染症の発生等により、人的被害や生産活動に影響を受けた場合は、生産・販売活動の中断、修復費用等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、2020年度初めに発生した新型コロナウイルス感染拡大については、今後の影響は不透明なところがありますが、当社グループでは衛生管理・時差出勤・在宅勤務等の対策を徹底することにより感染防止と事業運営維持を図っております。今後もこの難局を乗り切り影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比769百万円増加し22,753百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比246百万円減少の8,457百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,015百万円増加し14,295百万円となりました。

②経営成績の状況

当社グループの売上高は、17,755百万円と前連結会計年度比1,030百万円、5.5％の減収となりました。

営業利益は、2,260百万円と前連結会計年度比147百万円、7.0％の増益となりました。

経常利益は、2,322百万円と前連結会計年度比146百万円、6.7％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,187百万円と前連結会計年度比664百万円、35.9％の減益となりました。

（セグメント業績について）

当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。

電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線やパソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は前期より微増でしたが、鉄道向け信号ケーブル、中国子会社のヒータ製品が減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。

デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは増加しましたが、スマートフォンなどの基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは前期並みであり、中国子会社の焼付線やプリンター向けのフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリが減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、8,258百万円と前連結会計年度末比658百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,361百万円と前連結会計年度比60百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△937百万円と前連結会計年度比３百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△734百万円と前連結会計年度比373百万円の減少となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2018年３月期から開始した４ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」を達成するために、既存の主要製品について、顧客ニーズに対応した生産体制の強化を図るとともに品質向上と原価低減により、環境変化にも造り負けしない生産体制を構築し、受注拡大に努めております。また、新規事業の創出に向けて当社固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客の開拓に注力し、成長路線への転換を加速させております。

③資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

④経営成績等

（a）財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で769百万円増加し22,753百万円、3.5％の増加となりました。流動資産は、925百万円増加し14,218百万円となりました。主な要因は、たな卸資産155百万円の減少がありましたが、現金及び預金、預け金635百万円、受取手形及び売掛金457百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比7.0％の増加となりました。

固定資産は、156百万円減少し8,535百万円となりました。主な要因は投資有価証券396百万円、有形固定資産182百万円の増加がありましたが、繰延税金資産731百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比1.8％の減少となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で246百万円減少し8,457百万円となりました。主な要因は、有利子負債193百万円、退職給付に係る負債50百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比2.8％の減少となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で1,015百万円増加し14,295百万円となりました。主な要因は、自己株式148百万円の取得がありましたが、資本剰余金94百万円、利益剰余金779百万円、その他有価証券評価差額金258百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比7.6％の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の59.4％となりました。

（b）経営成績の分析

当連結会計年度における経済情勢は、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境は、そうした影響も受け需要の回復が遅れ厳しい状況のうちに推移しました。更に、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、世界各国において感染症拡大を防ぐための移動の規制、物流の停滞、操業の一時停止などによる経済活動、社会活動への影響が深刻化しました。

このような経営環境の中、当社グループは、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、たな卸資産の削減を推進することなどにより収益力の向上に努めてまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の事業拡大に向けて生産体制の増強を図ってまいりました。海外拠点においては、フィリピンにある子会社において2018年に新設した工場が本格稼働し、今後の需要増に対応し得る生産体制としました。また、国内においては、上田事業所リニューアルの一環として、同敷地内に新工場の建設を開始しております。今後の増産及び生産効率向上を図り、また、安全で働きやすい環境づくりも目指して、創立80周年を迎える2020年11月竣工を予定しております。

当連結会計年度の売上高については計画19,000百万円に対して17,755百万円となり、また、前連結会計年度比においても1,030百万円減収となりました。要因といたしまして、鉄道ケーブルや中国子会社の焼付線、ヒータ製品の受注減少などの影響によるものです。

営業利益については計画2,300百万円に対して2,260百万円となりましたが、前連結会計年度比では147百万円増益となりました。これは2017年度に発生したインドネシア子会社の火災からの復旧策として立ち上げた、フィリピン子会社新工場の操業が軌道に乗り原価率が低減できたこと、また、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用に使用されるサスペンションワイヤの増加などによるものです。

経常利益は、営業利益の増加を受けて前連結会計年度比146百万円増益の2,322百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額は前連結会計年度において194百万円の利益計上でしたが、当連結会計年度は見積もりの結果468百万円の損失計上となったことから、前期比664百万円減少し、1,187百万円となりました。

（c）資金の財源及び流動性についての分析

(1)キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,361百万円（前連結会計年度比60百万円の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,219百万円、減価償却費712百万円、売上債権の増加額483百万円、たな卸資産の減少額139百万円、法人税等の支払額423百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△937百万円（前連結会計年度比３百万円の減少）となりました。

これは主に、生産設備取得に係る設備投資に係る有形固定資産の取得支出963百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△734百万円（前連結会計年度比373百万円の減少）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出473百万円、自己株式の取得による支出150百万円、配当金の支払額406百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。

(2)資金需要

当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

(3)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。

資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

（d）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度（2020年度）は、以下の連結業績目標を掲げております。

※ 2018年度から2020年度の３年間累計

2018年度には当初計画しておりました、2020年度の中期経営計画の経営数値目標を上方修正しましたが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により足元は市場環境が不透明であります。特に、当社の製品群に関係するものとしましては、自動車業界で世界的に工場操業停止などの需要の落ち込みが予測されており、当社もその影響を受ける可能性がございます。また、海外子会社におきましても、中国子会社、フィリピン子会社の上半期での操業低下となっており、これらの影響につきましては、足元の実績をもとに、2020年度上半期に渡り影響が続き、下半期に入ってから回復していくと考えており、2020年度の業績予想値に反映しております。ただ、このような状況におきましても、当社の事業自体は強みを保持しており、その終息を見据え、今後も戦略、施策の実施を着実に進めていく次第であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開発、製品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、237百万円であります。

製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。

[主な研究開発の分野と状況]

１．ケーブル・配線材

５Ｇ用ＲＵＯＴＡアンテナケーブルの開発

低損失三層絶縁電線の開発

２．ヒータ応用製品

車載シートヒータ用難燃タイプヒータ線の開発

ヒータ加工製品の用途開発

３．ケーブル加工品

１３０ＧＨｚ超高周波ケーブルの開発

ＲＵＯＴＡケーブル応用製品の開発

４．高機能プローブ

極細径プローブの開発

自動化技術の開発

５．カメラモジュール用サスペンションワイヤ

高耐久サスペンションワイヤの開発

サスペンションワイヤ応用製品の開発

６．めっき製品

高周波対応めっき製品の量産技術開発

難加工性金属の塑性加工製法開発

７．その他

高耐圧フッ素電線の量産技術開発

５６Ｇｂｐｓ伝送計測治具の開発

車載用耐熱リーフコンの開発

高熱伝導率両面基板の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,000百万円となりました。主なものといたしましては提出会社上田工場及び子会社における生産設備の増強であります。

これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．上田工場の土地面積のほか4,902㎡は、工場用地として賃借しております。

４．従業員数は就業人員（提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおります）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（提出会社及び連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、928百万円でありますが、その所要資金については、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）重要な設備の売却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年３月25日開催の臨時株主総会において、A種優先株式1,850株を会社法第156条第１項の規定に基づき自己株式として取得することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式72,536株は「個人その他」に725単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が72千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資していく所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は１株につき30円に決定いたしました。なお、中間配当金として１株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は１株につき60円となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実に努めております。

当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。

（4）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性を図ります。

（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能の更なる強化、意思決定の迅速化など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、2020年６月25日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

取締役会は、取締役会が定めた基準に基づき個別の業務執行に係る決定権限を業務執行取締役へ大幅に委任し、経営戦略などのより重要な事項の審議をこれまで以上に充実させるとともに、業務執行の監督機能の強化を図ることとしております。また、取締役会の監督機能を補完するために、取締役会の任意の諮問機関として、利益相反管理委員会及び報酬委員会を設置しております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催し、法令、定款などに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。取締役８名のうち社外取締役は５名です。また、取締役８名のうち独立社外取締役は４名で、独立した立場からの監督及び適切な関与・助言を得ることができる体制としております。

監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役（全員が社外取締役）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催することとしております。監査等委員会および各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針・計画および職務の分担などに基づき、取締役会、経営会議など重要な会議へ出席するとともに、業務執行取締役や執行役員などから職務執行状況の報告を受け、また、重要な決裁書類を閲覧し、当社の各部門及び子会社の状況を往査により確認するなどの監査業務を行っております。

利益相反管理委員会は、当社グループと親会社グループとの取引について、上場子会社としてのガバナンスをより強化し、少数株主の利益確保の更なる向上を図ることを主な目的としています。委員は、独立社外取締役が過半数を占めており、当社グループと親会社グループとの取引について、その合理性・公正性などを審査し、少数株主の利益を損うおそれが大きいと認められる取引については、その旨を取締役会に答申することとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、小林 達（独立社外取締役）、宮嶋 孝（独立社外取締役）、岡部宗也（監査等委員である取締役）の３名であります。

報酬委員会は、取締役などの報酬について、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬決定手続きの透明性、適正性を向上させることを主な目的としています。委員は、独立社外取締役が過半数を占めており、取締役などの報酬制度並びに個人別の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申することとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、朝日秀彦（独立社外取締役）、石井裕久（独立社外取締役）、川口 寛（代表取締役社長）の３名であります。

業務執行取締役は、取締役会から業務執行の決定を大幅に委任されており、迅速かつ機動的に意思決定を行う体制としております。また、経営会議を設置しており、付議基準で定められた業務執行上の重要事項については、予め経営会議で十分な審議・検討を行った上で、業務執行取締役が決定しております。また、当社は、執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員が、委嘱された職務の遂行に専念することで、業務執行の効率性向上を図っております。

当該企業統治の体制を採用する理由は、業務執行に対する監督の実効性が確保され、また、業務執行の迅速性、効率性の向上も図ることなどにより、経営の健全性及び企業価値の向上が図れるものと考え、現行のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制に関しましては、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき業務の適正性を確保するための取り組みを推進しております。

・法令遵守体制の整備の状況

法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及びＣＳＲ行動規範を制定するとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンス違反などの未然防止・早期是正を図る体制を整備しております。また、内部監査部門は、コンプライアンスの状況をモニタリングしております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理委員会を設置するとともにグループリスク管理規程などの社内規程を定め、それに基づき、毎年、当社グループを取り巻く各種のリスクを評価し、対策を推進するなどの管理体制を整えております。さらに、リスクが実際に発生し、あるいはその可能性が高いと判断されたときには、損失を最小限に抑えるべく、状況に応じ対策委員会などを設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を定め、子会社別に経営責任者を選定し、経営状況の把握、子会社に対する経営指導、経営状況の当社取締役会への報告を行うとともに、重要事項については、付議基準に基づき、当社取締役または経営会議において、審議することとしています。また、コンプライアンスやリスク管理などに関する規程類については、子会社を適用範囲とし、グループ全体で法令遵守やリスク管理に取り組む体制を構築しております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及びその理由

・自己株式の取得

当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小林 達、朝日秀彦、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は社外取締役であります。

２．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、神代博之氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。

５．当社では、執行役員制を導入しており、その員数は６名（常務執行役員４名、執行役員２名）であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。内訳は、監査等委員でない取締役のうち２名、監査等委員である取締役の全員３名が社外取締役であります。

監査等委員でない社外取締役小林 達、朝日秀彦の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役の岡部宗也氏は当社株式を８百株保有しておりますが、保有株式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。また、石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、当社株式を保有しておりません。各氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、石井裕久、宮嶋 孝の両氏については、独立役員として指定しております。

当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを重視しております。また、独立性に関する判断については、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、当社が定める独立性判断基準によることとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）から、監査等委員会の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役（および内部統制部門担当執行役員）から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行うこととしております。また、監査等委員（全員が社外取締役）は、監査等委員会その他の機会に定期的に会計監査人から監査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤の監査等委員が行い、その概要について、監査等委員会において非常勤の監査等委員に報告することとしています。また、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員でない取締役との意見交換の機会を１年に１度設けております。さらに常勤の監査等委員と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（監査等委員会の組織、人員）

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」）３名で構成され、うち１名が常勤の監査等委員であります。

常勤の監査等委員岡部宗也氏は、当社の特定関係事業者（親会社）である古河電気工業株式会社の法務部長、監査部長などを歴任され、経営全般に関する豊富な経験や見識並びに財務・会計などに関する知見を有しております。

監査等委員石井裕久氏は、金融機関の理事並びに関係する会社の代表取締役社長や執行役員などを歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに財務・会計などに関する知見を有しております。

監査等委員宮嶋 孝氏は、金融機関の常務執行役員並びに関係する会社の代表取締役社長を歴任され、経営者としての豊富な経験や見識並びに経理・財務に関する知見を有しております。

（監査等委員会の活動状況）

当社は、2020年６月25日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと機関設計を移行いたしました。今後、監査等委員会は、法令並びに監査等委員会が定めた規則、方針、計画および業務分担に従い、その職務を遂行していきます。なお、監査等委員会は、原則として毎月１回の開催を予定しております。

監査等委員会の重点監査方針は、主として取締役の職務の執行、内部統制の構築と運用、リスク管理体制等を監査することであり、具体的な活動としては、取締役会や経営会議など重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、当社各部門と子会社の往査、代表取締役との意見交換、内部監査部門・内部統制担当部門および会計監査人との情報交換などを行います。取締役会には、監査等委員全員が出席しますが、その他の活動は、主として常勤の監査等委員が担い、常勤の監査等委員の活動状況と得られた情報などを、適宜監査等委員会に報告し、監査等員会で協議する体制で運営いたします。また、監査等委員会は、必要に応じて取締役、内部監査部門、会計監査人などからの報告を求めます。

（監査役会の活動状況）

当社は、2020年６月25日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に機関設計を移行しましたが、移行前の監査役会の活動状況を以下に記載いたします。

監査役会は、４名の監査役（全員社外監査役）で構成され、うち２名が常勤の監査役でした。

当事業年度において、監査役会は13回開催され、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会は、当事業年度の監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の変更などを行いました。また、会計監査人の監査の実施状況と結果の報告、常勤監査役及び内部監査部門の活動状況や内部統制担当取締役の職務執行状況の報告を受け、意見交換を行って、経営監視機能を果たしています。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要に応じて意見表明を行っています。当事業年度の監査役の取締役会への出席率は、全員100％でした。また、常勤の監査役は、経営会議、開発会議などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、代表取締役およびその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリング、内部監査部門や会計監査人との情報交換などの活動を行い、その状況を監査役会に報告いたしました。

②内部監査の状況

当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保するため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性などの観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善などを行う体制としております。また、監査等委員である取締役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換などを行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

20年間

c.業務を執行した公認会計士

原山　精一

田島　一郎

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他８名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社が監査公認会計士などを選定するに当って考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性、並びに監査等委員会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針などであり、それらを総合的に勘案して選定することとしております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

「監査等委員会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるとき、又は、監査の信頼性・適正性・効率性などをより高めるために妥当であると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で協議のうえ、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会として、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。」

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価を行う際は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬などの水準、監査等委員会とのコミュニケーションの状況、経営者・内部監査部門などとのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況などを評価項目としております。

なお、当社は、2020年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係るコンサルティング」であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）当連結会計年度の連結子会社（東特(浙江)有限公司）における非監査業務の内容は、「税関ロイヤリティに関するコンサルティング」であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検証し、監査公認会計士等と協議等を行った上で、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、その相当性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年６月25日開催の当社第102期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、同株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額180百万円（うち社外取締役分年額30百万円）以内、監査等委員である取締役の報酬額は年額65百万円以内と決議されております。

また、当社は、監査等委員会設置会社への移行を機に、役員報酬の決定に関する方針等を次のとおりとしております。

・役員報酬の決定に関する方針については、当社グループの持続的な成長に向けて、各役員が業務執行・経営監督の機能・役割を適切に発揮するとともに、経営理念の実現及び業績目標達成の動機付けに資する報酬とすることを基本方針とする。

・監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役を除く）の報酬については、基本報酬（固定額）と業績の達成状況に応じて変動する業績連動報酬とで構成する。

・監査等委員である取締役、監査等委員でない社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は、業務執行からの独立性及び経営の監督・監査という役割を踏まえ、基本報酬（固定額）のみで構成する。

・基本報酬は、経営の監督、業務執行といった役割の違いや役位、職責等に応じて決定する。

・業績連動報酬額の算定方法については、業績連動の指標として連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を採用することとし、算定式は「連結営業利益と連結税金等調整前当期純利益の平均×0.1％×役位別乗率」とする。

・役員報酬決定の手続きは、取締役会の諮問機関であり、過半数が独立社外取締役で構成される報酬委員会において、役員報酬の体系、水準等について審議し、その妥当性・客観性の向上を図る。監査等委員でない取締役の報酬については、取締役会が、株主総会で決議された総額の範囲内で、報酬委員会の答申をもとに、最終的な各取締役の報酬額を決定する。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

なお、退職慰労金制度については、2007年に廃止しております。

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況については、2019年６月27日開催の取締役会において、2007年６月27日開催の当社第89期定時株主総会で決議された報酬限度額である年額180百万円の範囲内で、役位別の役割、職責及び会社業績を反映した報酬額とすることを基本に審議の上、各取締役の報酬額を決定いたしました。監査役の報酬額は、2007年６月27日開催の当社第89期定時株主総会において決議された報酬限度額である年額65百万円の範囲内で、監査役の協議によって決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度に支払った報酬額等については次のとおりであります。

（注）上記の支給人員には、2019年６月27日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、発行会社との取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を通じ企業価値の向上、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを総合的に勘案した上で投資判断の可否を決定しております。

個々の政策保有株式については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を毎年定期的に取締役会で検証し、保有継続の適否を判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

東特(浙江)有限公司、PT．TOTOKU INDONESIA、(株)トクデンプロセル、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

当連結会計年度において、アットライフ(株)については、清算に伴い、連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

主要な会社名

東特巻線(株)

（2）主要な持分法非適用の関連会社の名称等

該当事項はありません。

（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT．TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法

金型は残存価額をゼロとする定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　７～38年

機械装置及び運搬具　５～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）による定額法

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ハ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日)

（1）概要

当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日)

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△20百万円として組み替えております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、翌連結会計年度の上半期にわたって影響が続くものとし、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（1）財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務

上記資産には、(根)抵当権（極度額2,250百万円）が設定されております。

（2）(根)抵当権を設定している資産

上記に対応する債務

３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準にグルーピングを行っており、遊休資産、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記処分予定資産は、上田事業所リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買取144株及び持分法適用会社の持分率変動による増加68株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加59,409株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得59,200株、単元未満株式の買取182株及び持分法適用会社の持分率変動による増加27株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として生産設備、運搬具（機械装置及び運搬具）、及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

新企業年金　：提出会社は、2004年１月１日より新企業年金制度を採用しております。

適格退職年金：提出会社は、2010年４月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。また、一部の連結子会社においても、2011年７月１日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しております。

退職一時金　：提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳科目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が138百万円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,066百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産721百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金886百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位:百万円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位:百万円）

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位:百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位:百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。

（2）随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。

（2）随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

古河電気工業(株)　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】