1734 北弘電社 有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第68期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。又、第68期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

６．平成28年３月期の１株当たり配当額15円には、創業105周年・創立65周年並びに上場15周年記念配当３円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の子会社１社及び関連会社３社で構成され、電気設備工事及びFA住宅環境設備機器、産業設備機器の仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、関連会社のとかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社の２社は、太陽光発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、太陽光発電設備工事を受注しており、また、ＦＡ住宅環境設備機器事業において、太陽光発電設備の保守点検業務を受注しております。合同会社フォーエバーエナジーは、小形風力発電事業を目的としたジョイントベンチャーとして設立しており、屋内配線工事事業において、小形風力発電設備工事を受注しております。

セグメントの内容は、次のとおりであります。

なお、当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

屋内配線工事…………………水処理施設等の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。また、太陽光発電所関連の太陽光発電設備工事を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。小形風力発電設備工事を合同会社フォーエバーエナジーより受注しております。

電力関連工事…………………発変電所の電気設備工事の一部につき、関係会社三菱電機株式会社より受注しております。

FA住宅環境設備機器…………関係会社三菱電機株式会社の製造するFA住宅環境設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。また、太陽光発電所関連の保守点検業務を、関連会社とかちソーラーファーム合同会社及び大樹ソーラーファーム合同会社より受注しております。

産業設備機器…………………関係会社三菱電機株式会社の製造する産業設備機器を三菱電機株式会社あるいは三菱電機住環境システムズ株式会社より仕入し、販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　三菱電機株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １．従業員は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、北弘電社労働組合と称し、昭和53年３月17日に結成され、令和２年３月31日現在の組合員数は125人であります。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、明治43年の創業以来100年を超え、電気設備工事の施工を通じて地域社会への貢献を果たすべく、北海道を中心に「社会インフラ」「産業インフラ」「快適な事務・生活空間」を構築するための活動を続けてまいりました。

環境・エネルギーや安全・安心などの領域では、新しい社会の要請や価値観の多様化、加えて絶え間ない技術革新により、地域社会の仕組みや生活環境が大きく変化する可能性があり、機動的な対応が求められています。

積み重ねてきた実績や高めてきた品質・信頼を礎とし、鍛え上げてきた施工技術・施工能力を活かしながら、この変化をチャンスと捉え、お客様のご要望に応えられるよう感性と創造力を磨き、行動力を発揮し、企業価値向上への活動を進めてまいります。

『地域社会の活性化と生産環境の向上』を企業理念とし、北の100年企業として優れた技術と豊かな創造力で、地域と共に成長・発展できるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社では、採算性及び事業の継続性の観点から「受注高」並びに「売上高」の確保と「営業利益」を重要な指標として位置付け、営業体制の強化や市場価格に対応できるコスト体質改善を図り、採算性の向上に向けた原価管理の徹底、固定費の削減、業務効率化に積極的に取り組み、安定した経営基盤を強化・確立し、企業価値の拡大を目指してまいります。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社が事業領域としている北海道に於ける近年の経営環境は、全体として緩やかな回復基調を維持しておりましたが、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部で急速に悪化の様相を呈し先行きが不透明な状態に転換しつつあります。新型コロナウイルス感染症拡大の当社に於ける今後の業績への影響は現状では限定的であると想定しておりますが、今後、感染症拡大の影響が更に広範囲の企業収益や設備投資等へ拡大していくことも懸念され、その動向を注視する必要があります。

こうした状況の中で、当社は以下の事項を実施してまいります。

①客先要請に基づいた環境・エネルギー関連事業の推進を継続しつつ、長年培ってきた従来ビジネスの着実な運営により、経営基盤の更なる安定を図ってまいります。

②客先ニーズに迅速に対応し、強い提案力を発揮して対応策の検討と実行を行ってまいります。

③事業本部間の連携強化を推進し、全社一体感の醸成・人材の育成・働き方改革への対応・倫理遵法と安全への取り組みを行い、上記戦略を確実に実行するための基盤強化を図ってまいります。

永年に亘り培ってきた実績と信用を基盤に、客先への強い提案力を発揮し、積極的な事業展開を行ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、再生可能エネルギー市場が縮小し、電力システム改革による設備投資への影響が不透明なことに加え、深刻な労働者不足、経営に大きなインパクトを与えると予想される働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な経済への影響など、内外ともに当社を取りまく経営環境は厳しく不確実な状況が続きます。

当社はこのような状況に対処するため、以下の項目につき従来以上の強化・徹底に努めてまいります。

①働き方改革の推進

②適正な受注量と利益率の向上

③高度技術者・経営者育成システムの構築

④コンプライアンスと安全確保への取り組みの徹底

⑤他部門との連携による経営資源の有効活用と成長戦略立案・実行

⑥パートナー企業との関係強化による施工体制の強化

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気の変動について

景気動向の影響で、公共投資の縮小や民間設備投資の抑制等により、工事受注量の減少、過当競争による受注価格の下落が今後も続く場合並びに原油・素材価格の上昇や賃金の上昇によるコスト高等で、当社の業績に悪影響が出る場合があります。

今後、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け景気が悪化した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 工事損失引当金について

厳しい受注環境が続いており今後も価格競争の激化が予想され、工事契約から損失が見込まれる場合には、工事損失引当金を計上することで業績に悪影響が生じる可能性があります。

(3) 法的規制について

当社が行う事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、会社法等により法的規制を受けています。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の導入、適用基準変更等によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

天災や想定条件外の原因等により、災害・感染症等が発生し被害を受けた場合には、工事等に影響を及ぼすとともに、修復費用等の発生等で業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動や業績への影響は、現状では限定的であると想定しておりますが、収束の時期も不透明な状況にあり当該事象が長期化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞とそれに伴う世界経済見通しの大幅な下方修正、国内における緊急事態宣言の影響などにより、当期における我が国経済は、終盤にきて急減速し停滞の局面を迎えつつあります。

北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症による影響は大きく、観光関連産業は急速に冷え込み、個人消費も弱い動きとなるなど各方面で景気の下押し圧力が見られ、今後の経済動向を注視していく必要が生じております。

年度終盤でのこのような環境変化を受けつつも、当社は、太陽光発電設備工事の受注や一部完成に加え、受注済工事案件の追加工事の発生、新規案件の受注などにより、売上高は15,565百万円で前年比17.3％の増収となりました。損益につきましては、経常利益は500百万円で前年比143百万円の増益、当期純利益は326百万円で前年比170百万円の増益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．屋内配線工事

期中完成工事案件の追加工事の発生や新規案件の受注等により、売上高は10,558百万円となり、前年比2,390百万円（29.3％）の増収となりました。

ロ．電力関連工事

通信関連工事の受注拡大により、売上高は3,472百万円となり、前年比193百万円（5.9％）の増収となりました。

ハ．ＦＡ住宅環境設備機器

設備機器物件の減少により、売上高は1,240百万円となり、前年比59百万円（4.6％）の減収となりました。

ニ．産業設備機器

設備機器物件の減少により、売上高は292百万円となり、前年比223百万円（43.3％）の減収となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は2,268,599千円、前事業年度に比べ846,878千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、722,800千円(前期は1,800,563千円の収入)となりました。これは主に原材料又は商品の仕入れによる支出が減少したものの、営業収入の減少、外注費の支出及びその他の営業支出の増加が支出の減少を上回ったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、30,271千円(前期は5,162千円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、93,806千円(前期は101,182千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払等によるものです。

③ 施工、受注及び販売の状況

ａ．施工実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

イ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものにつきましては、当期受注工事高にその増減高を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は、手持工事高の施工高を未成工事支出金に基づき計算したものであります。

３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ．受注工事高の官庁と民間の区分比率

(注)　百分比は請負金額比であります。

ハ．完成工事高

(注) １．完成工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

　　　前事業年度

　　　当事業年度

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ニ．手持工事高　(令和２年３月31日現在)

(注) １．手持工事のうち大口(請負金額３億円以上)の主なものは、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注工事高実績

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品販売実績

(注) １．商品販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の商品販売実績及びその割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度の資産合計は、前期末比603,203千円(6.4％)増加の10,006,167千円となりました。

流動資産は、前期末比594,231千円(7.5％)増加の8,551,072千円となりました。

これは主に現金預金が846,878千円減少したものの、受取手形が661,339千円及び完成工事未収入金が535,796千円並びに立替金が104,371千円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前期末比8,972千円(0.6％)増加の1,455,095千円となりました。

これは主に投資有価証券が63,358千円減少したものの、繰延税金資産が70,954千円増加したこと等によるものです。

（負債）

負債合計は、前期末比394,202千円(12.3％)増加の3,592,238千円となりました。

流動負債は、前期末比367,707千円(14.1％)増加の2,975,275千円となりました。

これは主に未払金が187,542千円及び支払手形が173,221千円増加したこと等によるものです

固定負債につきましては、前期末比26,494千円(4.5％)増加の616,963千円となりました。

これは主に退職給付引当金が15,142千円及び役員退職慰労引当金が11,900千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

純資産合計は、前期末比209,001千円(3.4％)増加の6,413,928千円となりました。

これは主に利益剰余金が当期純利益の計上等により251,247千円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は64.1％となりました。

ｂ．経営成績の分析

経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。

運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしています。

工事部門においては、工事が竣工するまで入金されないことが多く、期中において不足資金を短期借入金として銀行より資金調達することがあります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項」に記載しております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。

財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の通りです。

なお、会計上の見積もりにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

ａ．繰延税金資産の評価

当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを前提として、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の評価に関する見積りは、事業計画や将来の予測に基づいた課税所得を反映しているため、市場経済の悪化や利益計画の変動等によりその見積りに影響を与える事象が発生し、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され税金費用が増加する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損処理
　当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場経済の悪化や利益計画の変動等により固定資産の減損処理の見積りに影響を与える事象が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

主な代理店契約等は次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第70期中には、重要な設備投資または設備の売却・撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和２年３月31日現在における各事業所の設備、従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主な賃借設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注)　自己株式19,232株は「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(注)  当社は自己株式19千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和２年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、技術力の強化・技術者の育成及び社内インフラ充実のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針といたします。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況を勘案し、１株当たり120円とさせていただきます。

また、当社では、配当金のほかに、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を設けております。

内部留保資金につきましては、事業拡大のための設備投資や将来の新事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、経営の健全性を確保するために、コーポレート・ガバナンスを充実させ、意思決定のスピードアップと経営の効率化を進める一方、リスク管理体制の構築とコンプライアンスの徹底を図っております。また、経営の透明性を通じ株主及び顧客からの信頼に努めております。

(取締役会)

当社の取締役会は、６名(常勤取締役４名及び社外取締役２名)により構成されております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項並びに重要な事項を決議し原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(監査役会)

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されております。また、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は、随時開催するとともに監査役会で作成した監査基本方針、監査基本計画書に基づき、取締役会のほか、必要に応じ会議・委員会へ出席し、取締役会の職務の執行状況を監査・監視するとともに、適時各場所にて業務執行の適法性及び財産の状況を調査しております。

(経営会議)

当社の経営会議は、常勤取締役及び執行役員で構成され、必要に応じ監査役の出席があります。原則として毎月１回開催し、必要がある場合は随時開催します。執行機能のうち会社経営及び業務の重要事項に関する方針、計画、戦略を討議し決定するとともに、重要事項のうち職務権限基準に定める取締役会に付議すべき事項については取締役会に報告され取締役会で決定されます。

(会計監査人)

当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において、監査業務を実施した公認会計士は、業務執行社員林達郎、柴本岳志の２名であり、この他に補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立と、取締役の経営責任を明確にしています。また、社外チェックという観点からは社外監査役による監査を実施しており、経営監視機能の面で十分に機能する体制が整備されております。

なお、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉えており、コンプライアンス規程のもと社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス体制を構築しております。半期ごとにコンプライアンス委員会で承認を得た活動計画は取締役会に報告され全社展開として取組んでおり、定例的な活動状況やコンプライアンスに関する事項をコンプライアンス委員会で審議、報告する仕組みとなっております。

② 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、平成18年５月に「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」に基づき内部諸規程の整備をしており、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守等、定期的な調査・検証を行っております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営危機を及ぼす可能性のある事象に直面した時の対応として、リスク範囲や所管部門をリスク管理規程に定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に対応できる体制となっております。

また、情報セキュリティや個人情報保護の観点から情報部門の統制のもと、情報管理諸規程類等を整備し、全社員への周知・徹底を図っております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)　１．取締役宮木一郎及び廣部眞行は、社外取締役であります。

２．監査役桶谷治及び西村盛は、社外監査役であります。

３．平成28年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．監査役西村盛の任期は、前任の監査役の任期を引き継いでいるため、令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役宮木一郎氏及び社外監査役西村盛氏は、当社の筆頭株主であるその他関係会社三菱電機株式会社の社員であります。

取引上の関係では、同社は、当社工事部門の得意先であり、販売部門の仕入先という関係にあります。

同社から事実上の規制はなく独自の経営判断のもと事業運営をおこなっており、取引条件の決定等にあたっては、市場価格等を参考に交渉の上決定しており、独立性は確保されております。

社外取締役宮木一郎氏は、三菱電機株式会社の北海道支社長であり、職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役廣部眞行氏は、法律事務所を開設しており、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、他社での社外取締役の経験を持ち、当社の経営監督機能の強化及び経営の透明性の向上に活かしていただきたいということから、社外取締役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役西村盛氏は、三菱電機株式会社の関係会社部経営企画担当部長であり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同氏の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役桶谷治氏は、法律事務所を開設しており、弁護士として、法務的な観点に加え幅広い知識と豊富な知見を有していることから、社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

当社と同事務所及び同氏との間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。また、独立役員として届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、札幌証券取引所の「企業行動規範に関する規則」及び「企業行動規範に関する規則の取り扱い」を参考にしております。

（参考）札幌証券取引所における開示

また、選任状況の考え方については、目的に適うよう、独立性確保に留意し、企業経営者として豊富な経験に基づき、実践的な視点を持つ者及び社会・経済動向等に関する高い見識に基づき客観的な視点に立てる者を考えております。

なお、社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受け、必要に応じ説明を求め、豊富な経験・知識に基づく幅広い視点から意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監督機能を発揮しております。また、社外監査役はコンプライアンス委員会に出席し、倫理・遵法活動計画、内部通報等を確認するとともに、社長直轄の考査室、会計監査を行う会計監査人から定期的に報告を受け、監査の効率化・有効性を高めるべく相互の連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監査役２名を含む３名から構成されております。

なお、監査役の職務のサポート体制として、監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査・監視しております。また監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、監査の効率化と有効性を高めるべく、会計監査人及び考査室との連携を図っております。特に会計監査人とは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。

また、常勤の監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、本社及び主な支社の監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程を定め、社長直轄の考査室に１名を配置しております。会社の業務活動の適正性の確認のため、内部諸規程等の整合性について内部監査を行う体制としており、監査結果については、業務を統括する社長へ報告されます。

③ 会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　 EY新日本有限責任監査法人

  ｂ．業務を執行した公認会計士

 林　達郎

　　　　 柴本　岳志

　ｃ．継続監査期間

　　平成７年３月期以降の24年間

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

　　　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、適切な監査を確保するため、監査法人の選定及び評価に際し、当社の広範な業務内容に対応し効率的な監査業務を実施できること、審査体制が整備されていること、監査期間及び監査費用の妥当性等を考慮し、総合的に判断しております。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し確認いたします。

　　  ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人が独立の立場を保持し、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。

また、監査役会は監査法人の再任に関する確認決議を行っており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理体制・監査計画・実施状況等について適宜報告を受け、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　　 該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬の決定に際しては、各役員の役職又は役割、責任など職務の内容等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献に見合った水準を勘案し決定しております。また、明確な業績連動報酬は採用しておりません。

なお、報酬等に関する株主総会決議内容等は次の通りであります。

ａ．役員報酬について

役員の報酬は、株主総会において承認された額の範囲内で配分しております。取締役の報酬限度額は年額150,000千円、監査役の報酬限度額は30,000千円、決議日平成８年６月28日であります。

ｂ．取締役の報酬について

取締役の報酬は、代表取締役社長が取締役会からの委任を受け、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。

ｃ．監査役の報酬について

監査役への報酬は、監査役会の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役６名(社外取締役１名含む)、社外監査役２名であります。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるための経営戦略の一環として、また、顧客や取引先との事実上の関係強化、さらには地域社会との良好な関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として企業の株式を保有しております。個別の政策保有株式の適否については、定期的に精査を実施し保有の妥当性について検証を行い、必要に応じて政策保有株式の売却に関する方針を決定いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　 該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果に関しては記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、株式保有リスクや資本効率向上等の継続保有の意義を検証し判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

 　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しています。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注) １．原価計算の方法は、個別原価計算によっており、各工事ごとに実際原価を科目集計しておりますが、工事部門の経費(間接経費)は期中発生高を、直接作業時間に基づき配賦単価を乗じて完成工事原価及び未成工事支出金へ配賦しております。

２．経費には工事損失引当金繰入額が、前事業年度24,716千円、当事業年度23,923千円含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

  当事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券

定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建設附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。  ６．ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理 税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大は、経済・社会活動に大きな影響を及ぼしております。

当社では、一部現場の短期的な休止や資材の納品遅れ等があったものの、その後速やかに現場作業が再開した結果、工事及び商品売上に与える影響は極めて軽微にとどまりました。このような状況の下、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

当社では、新型コロナウイルス感染症による経済・社会的な影響は令和２年度中に徐々に解消し、令和３年度には従来の状況に戻ると仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、今後の経済環境の変化等の影響により、工事の休止や資材の納品遅れ等が発生した場合は、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  受取手形裏書譲渡高

※２  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(損益計算書関係)

※１  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２  減損損失

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、事業用資産について、管理会計上の区分を基準として共用資産と支社単位に、遊休資産については、個別にグループ化して減損損失の判定を行いました。

　その結果、地価の下落や事業計画の変更により、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,159千円)として特別損失に計上しました。

　その主な内訳は、土地44,775千円、建物19,133千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買い取りによる増加　80株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買い取りによる増加92株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　　(1) 配当金支払額

　　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に必要な資金が生じた場合は、銀行借入により調達します。また、短期的な運転資金は、毎月の資金残高を勘案し、銀行借入により調達しております。

一般的余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、余資の運用に伴うリスク負担を回避することを基本方針としております。

デリバティブについては、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、短期間の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、与信管理の規程に従い、各部門における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクは、各部門からの報告等に基づき、担当部署において適時資金計画を作成し、手許流動性の維持などにより流動性のリスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの髙い金融機関とのみ取引を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

　　　前事業年度（平成31年３月31日）

（単位：千円)

(＊)　負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、一部の外貨建買掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる買掛金と一体として処理しているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しております。

(注２)　非上場株式(貸借対照表計上額60,761千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)　リース債務の決算日後の返済予定額

　　　当事業年度（令和２年３月31日）

（単位：千円)

(＊)　負債に計上されているものについては(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

(1)現金預金及び(2)受取手形、(3)売掛金並びに(4)完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券及び(6)関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格、社債については基準気配によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7)支払手形及び(8)買掛金並びに(9)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　非上場株式(貸借対照表計上額55,755千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注４)　リース債務の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成31年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額60,761千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(令和２年３月31日)

(注)  非上場株式(貸借対照表計上額55,755千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額9,000千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について4,554千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、個別銘柄ごとに回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、10,304千円であります。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、20,440千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、工事部門と販売部門から構成されており、「屋内配線工事」「電力関連工事」「ＦＡ住宅環境設備機器」「産業設備機器」の４つを報告セグメントとしております。　

「屋内配線工事」は、ビル・建築物の電気設備工事、土木水道・各種産業機器プラントの設置、太陽光発電設備工事、小形風力発電設備工事、その他工事を行っております。「電力関連工事」は、送電線工事、地中送電線・地中配電線・地中通信線工事、発・変電所の電気設備工事、建築物の空調自動制御システム工事、情報通信ケーブル工事等を行っております。「ＦＡ住宅環境設備機器」は、標準機器製品、冷暖房設備、太陽光発電設備、ヒートポンプ、ビル電源機器、電子機器等、その他の販売・仲介を行っております。「産業設備機器」は、電力設備機器、発電機車、情報通信システム、電線類及び管路材料、その他の販売・仲介を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(注) １．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

【関連情報】

　前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

　当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

　２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(単位:千円)

　当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

　　　当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(2) 商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売、電気工事材料他の仕入は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 受取手数料及び運賃保管料他は、他の代理店と同様に、同社の定める料率によっております。

(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入(仕入割戻を含む)及び販売は、市場価格を参考に交渉の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社の関連会社

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 保守点検の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(注)　１　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

 電気設備工事の受注は、当社から見積書を提示し、請負金額を交渉の上、決定しております。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、リース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(令和２年３月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

ａ．現金預金

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｃ．完成工事未収入金

イ．相手先別内訳

ロ．完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｄ．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等を含んでおります。

ｅ．商品

ｆ．未成工事支出金

期末残高の内訳は次のとおりであります。

ｇ．立替金

ｈ．支払手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

ｉ．工事未払金

ｊ．買掛金

ｋ．未成工事受入金

ｌ．退職給付引当金

財務諸表等の注記「退職給付関係」を参照して下さい。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　　株主に有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第69期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)　令和元年６月27日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第69期(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)　令和元年６月27日北海道財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第70期第１四半期(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)　令和元年８月９日北海道財務局長に提出。

第70期第２四半期(自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日)　令和元年11月12日北海道財務局長に提出。

第70期第３四半期(自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日)　令和２年２月12日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

令和元年６月27日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和２年６月26日

株式会社北弘電社

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人

札 幌 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北弘電社の令和２年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社北弘電社が令和２年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。