9790 福井コンピュータホールディングス 有価証券報告書－第41期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．　売上高には消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（福井コンピュータホールディングス株式会社）及び子会社４社で構成されており、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売並びにアプリケーションの開発及び販売を主たる業務としております。

　上記の他、その他の関係会社として株式会社アセットマネジメントがあります。株式会社アセットマネジメントは投資・不動産管理事業を営んでおり、資本的関係及び役員の兼務以外に事業上の関係はありません。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

（注）１．福井コンピュータアーキテクト株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          5,402百万円

(2）経常利益        1,385百万円

(3）当期純利益      1,023百万円

(4）純資産額        1,067百万円

(5）総資産額        2,900百万円

      ２．福井コンピュータ株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          6,305百万円

(2）経常利益        2,545百万円

(3）当期純利益      1,733百万円

(4）純資産額        1,746百万円

(5）総資産額        4,347百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、契約社員）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、福井コンピュータグループ労働組合と称し、1983年９月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は、335名であります。労使関係は、結成以来円満に推移しており概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念に「全員経営」「商品開発の考え方」「販売のための考え方」があります。

・「全員経営」では、社員のオープンでフラットな体制でプライドと人権を尊重します。

・「商品開発の考え方」は、商品の良し悪しを決定できるのはお客様のみであるという考え方です。

・「販売のための考え方」は、商品をお客様にお使いいただくようになるまでが販売であるとの考え方を示しております。

さらに、経営理念のこの３つの考え方には、社員の立場、お客様の立場、お取引先様の立場と、いずれも「相手の立場に立ちきる」という共通する考え方があります。

当社グループは、この考え方の下、人類の叡知により築き上げられた科学的成果を全社員の探求心と努力により発展、継承するとともに、次代の夢をコンピュータのソフトウエアという商品として実現させ、社会に提供することにより、社会の進歩と発展に寄与することを会社の目的としております。

(2) 経営戦略等

当社グループでは2019年５月に2019年度から2021年度を対象の事業年度とする中期経営計画をリリースいたしました。

中期経営計画では生産性の向上の観点から、事業構造における課題を顕在化させるため、社内管理会計上の事業を従来の建築ＣＡＤ事業と測量土木ＣＡＤ事業の２事業から住宅事業、BIM事業、建材事業、測量事業、土木事業、建設インフラ事業、ITソリューション事業の７事業に再編成いたしました。併せて各事業のバリューチェーンを見直し、各事業における売上の極大化、経費の極小化を目指し着実な収益拡大に繋げて参ります。

上記、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化に取り組みながら、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立を目指して参ります。

当社グループのコア事業である、業界をリードする住宅・測量・土木ＣＡＤ分野においては、建設業界の人材不足に資するソリューションを提供し続けることで継続取引社数を増加させ、安定成長を目指します。

また、３Ｄカタログサイトや点群処理システム等の非ＣＡＤ分野においては、コア事業の機能拡充、コア事業との更なるシナジー発揮により、収益力を向上させます。

さらに、新たな成長分野として、BIM/CIM分野での事業領域の拡大、住宅事業での新３次元システムの開発、測量事業における業務別ブランドの立ち上げに注力してまいります。

加えて、クラウド分野、その他スマートデバイス分野等への投資の検討することで、将来のソリューションの多様化に秘められる成長の可能性を模索します。

経営基盤の観点では、事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化や、コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立等を着実に推進し、企業価値向上を後押しするためガバナンス機能と人材機能の強化にも取り組んで参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、売上高当期純利益率並びにROEの目標達成に努めてまいります。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、建築業界では少子高齢化や世帯数の減少により市場の縮小が見込まれております。測量土木業界では、公共投資は短期的には一定の需要が見込まれますが、中長期的には人口減少や財政上の制約などを背景に市場の縮小が見込まれております。

また、当社グループでは足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを短期的な業績に影響する課題として認識しております。一方で建設業界における新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークや遠隔臨場への対応等への問題意識の醸成は、今後の当社グループがソリューションの提供により支援できる課題として捉えております。

このように、建築・測量・土木分野に携わる企業は、厳しい経営環境の下、生き残りをかけた経営が求められております。当社グループは、こうした企業の遅れているとされますICTの活用を積極的かつ総合的に支援していくことが社会的使命であると認識しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境の中、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。

① 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う短期的な業績への影響

当社グループでは、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の冷え込みを業績に影響する課題として認識しております。この課題において、業績については新型コロナウイルス感染の収まる時期との関わりが強く、一定期間は負の影響を受けるものの、鎮まった後の回復は十分に見込めるものと捉えております。

② 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出

当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、各事業における新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。

③ シェアの拡大

当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。

④ コーポレートガバナンス・内部統制の強化

当社グループでは独立社外取締役の選任やリスクコンプライアンス活動等を通じて、コーポレートガバナンスを強化して参りました。また、新たに任意の諮問機関を導入することで、コーポレートガバナンス・内部統制における課題対応を進めております。引き続き着実な事業の推進を支え、企業価値の向上を後押しする経営基盤の強化の観点からも、ガバナンス機能の強化、並びに法令遵守・内部統制の組織的整備に取り組んでまいります。

⑤ 人材の育成と獲得

中期経営計画における重点施策「コア事業の継続的な成長と新たな成長分野の確立」、「事業ポートフォリオの見直しとバリューチェーンの再構築による収益基盤の強化」、「ガバナンス・人材機能の強化」を迅速かつ確実に遂行するためには、優秀な人材の確保、並びに社員教育が欠かせないと考えております。事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組みながら、新製品・新サービスを創出する組織体制を整備してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループの業績は今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。リスクが顕在化する可能性の程度や時期、またリスクが顕在化した際の当グループの経営成績等の状況に与える影響は外部環境に依拠することとなりますが、当グループでは下記、事業等のリスクに対し課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。またリスクコンプラ委員会の活動を通じてリスクの低減に取り組んでいます。

(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について

当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の94.6％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は、建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。この事業等のリスクに対し、課題の顕在化を行った上で中期経営計画を策定し、重点施策の取り組みによりリスクの低減に取り組んでおります。

なお、足許での新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う建設業にかかわる工事の遅延等、並びに外出自粛に伴う首都圏や関西圏での当社グループの営業の活動制限も当社グループの経営成績に与えるリスクとして捉えております。

(2) 急速な情報技術革新への対応について

当社グループの製品は、マイクロソフト社のOSであるWindowsで動作するソフトウエアが中心であります。昨今、アップル社のiOS、Google社のAndroid等のWindows以外のOSのタブレットやスマートフォンが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入が進んでおります。また、さまざまなウェアラブル端末の登場や、インターネットを利用したクラウドサービスの展開が進んでいます。そのため当社グループは、iOSやAndroid等のWindows以外のOS対応、ウェアラブル端末やクラウドを利用したソフトウエアの開発及びサービスの展開、さらにマルチブラウザへの対応が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループの製品の対応が可能であると考えております。しかしながら、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

　　(3) 知的財産について

　ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。

　現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。また、リスクコンプラ委員会の活動を通して課題と対応策の検討を行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。

　当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報保護について

当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。

こうした個人情報の取扱いについて、当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、2008年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をはじめ、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。

建設業界におきましても、足許での住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込みや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出により全国の建設現場での工事の一部中止が続いておりましたが、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的であり、一方で、年度を通して政府建設投資等が堅調に推移したことや、建設現場における人手不足を補完するためのIT製品導入の需要もあり経営環境は堅調さを維持しました。

この結果、当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,454百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益4,534百万円（前年同期比10.7％増）、経常利益4,585百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,208百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（建築ＣＡＤ事業）

建築ＣＡＤ事業の売上高は5,480百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は1,549百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

木造住宅関連の設計ＣＡＤを主な製品とする住宅事業においては、第２四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択による売上の追い風があった一方で、第３四半期連結会計期間並びに第４四半期連結会計期間におきましてはIT導入補助金採択による売上の反動減と住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込み等の要因もあり、前年同期比で減収となりました。

建材事業におきましては、受託関連の売上が落ち込んだ一方で、主要製品である３Ｄカタログサイトは継続取引社数を増加させております。木造住宅以外の建築設計ＣＡＤを主な製品とするＢＩＭ事業におきましては製品売上・継続取引社数ともに増加しており、業績は前年同期比増収にて着地いたしました。

（測量土木ＣＡＤ事業）

測量土木ＣＡＤ事業の売上高は6,306百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は2,673百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの普及並びに第２四半期連結会計期間でのIT導入補助金の採択が売上の後押しとなり、同セグメント内の全事業において業績は増収増益にて着地いたしました。

測量事業におきましては、上記要因に加え、主要製品である測量ＣＡＤソフトのシステムチェンジの需要が引き続き堅調となり前年同期比増収で推移しております。

土木事業、建設インフラ事業におきましても、上記要因により前年同期比増収となっております。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業の売上高は666百万円（前年同期は112百万円）、営業利益は241百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

主に、2019年４月に行われた統一地方選挙及び７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上したことにより前年同期比で大幅な増収増益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,899百万円増加し10,543百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、2,957百万円（前連結会計年度は3,168百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益4,585百万円、減価償却費203百万円、棚卸資産の増加額207百万円、法人税等の支払額1,482百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動により使用した資金は、232百万円（前連結会計年度は133百万円の使用）となっております。主な要因と

しましては、無形固定資産の取得による支出136百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により使用した資金は、826百万円（前連結会計年度は660百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a．経営成績等

1） 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、17,332百万円となり、前連結会計年度末より1,660百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び棚卸資産の増加、売上債権及び投資有価証券の減少によるものであります。

（負債）

負債合計は4,491百万円となり、前連結会計年度末より566百万円減少しました。主な要因は、未払費用の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は12,840百万円となり、前連結会計年度末より2,227百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は74.1％となっております。

2） 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をはじめ、金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。

建設業界におきましても、足許での住宅市場の新設住宅着工戸数の落ち込みや緊急事態宣言に伴う全国の建設現場での工事の一部中止が続いておりますが、一方で、年度を通して政府建設投資等が堅調に推移したことや、建設現場における人手不足を補完するためのIT製品導入の需要もあり経営環境は堅調さを維持しました。

このような経営環境の中、当社グループは2020年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画に基づき事業運営を行って参りました。

この結果、重点施策への取り組み、並びに外部環境による売上の後押しもあり、当連結会計年度の売上高は12,454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,208百万円となり、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。

製商品・サービスとしましては、ソフトウエアが前年同期比103百万円増加の6,638百万円となっております。これは主に、経済産業省が実施しました「IT導入補助金」の効果によるものであります。また、「IT導入補助金」により、新規導入件数も増加し、保守サービスの売上高（前年同期比350百万円増）も押し上げられております。

選挙関連システムの売上高は、前年同期比554百万円増加しております。

なお、セグメント別売上高につきましては、後述しております。

（営業費用）

当連結会計年度の営業費用は、前年同期比601百万円増加の7,919百万円となっております。これは主に、人事制度の変更に伴い、人件費が427百万円増加したことによります。当社の特徴としましては、費用に占める人件費の割合が高く、営業費用の67.4％（前年同期は67.2％）を占めております。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比438百万円増加の4,534百万円となっております。

営業外損益では、営業外費用は発生せず、営業外収益が51百万円となり、経常利益は前年同期比436百万円増加の4,585百万円となっております。

特別利益、特別損失は発生せず、法人税、住民税及び事業税1,221百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比325百万円増加の3,208百万円となっております。

利益計画につきましては、IT導入補助金やシステムチェンジ需要の取り込み等に伴う売上の後押しもあり2021年度の計画を2019年度で達成致しましたが、新しいソリューションの開発並びに人材の採用・育成をはじめとした経営基盤の強化等の経営戦略にかかわる重点施策等につきましては引き続き中期経営計画に則し取り組んで参ります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に挙げておりますとおり、当社グループの今後の成長と発展のためには、「人材の確保」が重要であると認識しております。そのために、採用、育成及び教育に注力してまいります。

b．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高増の分析）

全体の売上高としまして、前々年度10,902百万円、前年度11,414百万円、当年度12,454百万円となっており、前年度は511百万円（前年同期比4.7％増）、当年度は1,040百万円（前年同期比9.1％増）と各々前年度に比べて増加しております。測量土木ＣＡＤ事業の売上高が、前年度は469百万円、当年度は557百万円増加したことが寄与しております。

（建築ＣＡＤ事業）

当連結会計年度における建築ＣＡＤ事業の売上高は、前年同期比72百万円減少の5,480百万円となっております。これは、木造住宅関連の設計システム及び受託の売上が減少したことによります。

営業費用は、前年同期比71百万円増加の3,931百万円となっております。その結果、営業利益は、前年同期比144百万円減少の1,549百万円となっております。

（測量土木ＣＡＤ事業）

当連結会計年度における測量土木ＣＡＤ事業の売上高は、前年同期比557百万円増加の6,306百万円となっております。これは、先述の「i-Construction」及び「IT導入補助金」の効果により売上高が増加したことによります。

営業費用は、主に人件費の増加により、前年同期比224百万円増加の3,633百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比333百万円増加の2,673百万円となっております。

（ＩＴソリューション事業）

当連結会計年度におけるＩＴソリューション事業の売上高は、前年同期比554百万円増加の666百万円となっております。これは、先述の選挙の出口調査システムの売上高が増加したことによります。

営業費用は、前年同期比280百万円増加の425百万円となっております。その結果、営業利益は前年同期比273百万円増加の241百万円となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1） キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況　３（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2） 資金需要

当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。

3） 将来投資

将来を見据え、次のような投資を検討の上、行ってまいります。

・建築、測量、土木が揃う「当社グループの強み」が活きるビジネスへの投資

・BIM（ビルディング インフォメーション モデリング）、CIM（コンストラクション インフォメーション モデリング/マネジメント）の推進につながる投資

・「メーカー」としての更なる成長のため、開発力の向上、新研究開発への投資

4） 財政政策

当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。

自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

・ 貸倒引当金

当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

・ 繰延税金資産

当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。2021年３月期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて営業活動への影響を受け始めております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断の見積りを行うにあたり、2021年３月期第２四半期累計期間までは現在の状況が続くものの、第３四半期以降は回復が進んでいくものと仮定し会計処理に反映しております。仮定と異なる状況が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

・ 市場販売目的のソフトウエア

当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、３年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画において、売上高当期純利益率並びにROEを目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として新たに定めました。

リソースの最適な配分により、更なる売上の増加、また収益の向上を目指し、各事業においてバリューチェーンを見直すことで、投入するリソースと利益水準を改善してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っております。なお、各セグメントに配分できない基礎研究費用7百万円が含まれており当連結会計年度の研究開発費の総額は641百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（1）建築ＣＡＤ事業

建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステム「ARCHITRENDシリーズ」については、熊本地震を背景に関心が高まる耐震性能に関して、意匠検討段階から耐力壁等のバランスを考慮し、耐震等級の検討が可能な新機能「耐震チェック」を追加しました。また、ダイレクトに平面図から木造住宅倒壊解析ソフトウェア「wallstat」の倒壊シミュレーションに連携、耐震を考慮したプランニングと耐震性能の見える化を実現し、「ARCHITREND ZERO Ver.６」を2019年７月にリリースいたしました。

同時にプレゼン系ソフトの「プレゼンデザイナー」及び、「パーススタジオP-style」の各プログラムも64bit対応になり、「ARCHITRENDシリーズ」全プログラムで64bit対応としてリリースいたしました。

BIM建築設計システム「GLOOBE」については、BIMを活用した建築確認申請が公的に推進されてきた現状を踏まえ、GLOOBE モデルによる「BIM確認申請」の実現に向けた機能強化、および、施工段階におけるBIM活用（施工BIM）の普及に伴い、ゼネコン・専門工事会社の利用を想定した新オプション「躯体図出力」を追加しました。

また、複数のメンバーが同じプロジェクトに対して作業を行えるクラウド対応チーム設計システムを搭載し、「GLOOBE 2020」を2019年11月にリリースいたしました。

以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、386百万円となっております。

（2）測量土木ＣＡＤ事業

①測量ＣＡＤソフトウエア

測量ＣＡＤシステム「TREND-ONE」については、「UAV/TLS計画成果」オプションへUAV搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル（案）に則した機能を追加し「TREND-ONE Ver.４」を2019年５月にリリースいたしました。

また、国土交通省が推進する「地籍調査事業」および法務省が推進する「法 14 条地図整備事業」の業務を支援する土地情報管理システム「Mercury-LAVIS」を2019年６月に新規リリースいたしております。

②土木ＣＡＤソフトウエア

CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、仮設道路計画、法枠計画、施工履歴連携などの施工検討の高度化を支援する新機能を追加し、Ver.６を2019年８月にリリースいたしました。同時に、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」においては、i-Constructionの各要領（案）への対応を行うとともに、測量・設計用途に利用する機能強化を行い、Ver.７をリリースいたしました。

2019年９月には、工事に関連するデータを時間軸と位置情報によって管理し、持続的なインフラマネジメントを支援するデータ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」を新規リリースいたしております。

土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」は、「電子小黒板」対応した写真撮影アプリ「どこでも写真管理Plus」にて、出来形管理写真の撮影と同時に記録した出来形計測結果を、クラウドサービス「CIMPHONY Plus」経由で取り込むことで、出来形成果書類を自動作成する機能を搭載したVer.20を2020年２月にリリースいたしました。同時に「どこでも写真管理Plus」もアップデート版をリリースしております。

また、トータルステーションによるワンマン観測支援のためのフィールド業務支援製品「FIELD-TERRACE」を2020年３月に新規リリースいたしました。

以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、238百万円となっております。

（3）ＩＴソリューション事業

ＩＴソリューション事業では、報道機関向け選挙出口調査システム「ワン・クリック・カウンタ」の取材および原稿作成支援機能の強化を目的とし、候補者評価プログラムの開発を行いました。このため、研究開発費は9百万円となっております。

（4）その他

各セグメントに配分できない基礎研究費用は、7百万円となりました。

建設、建材流通業界向けの研究用機材の購入や、資材発注システムの研究開発を開始しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発及びサポートサービス用として、情報機器及び通信機器を中心に86百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の内訳は、建築ＣＡＤ事業33百万円、測量土木ＣＡＤ事業40百万円、ＩＴソリューション事業1百万円、報告セグメントに帰属しない管理部門12百万円となっております。

なお、当連結会計年度中に重要な設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び車両運搬具であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社のウィン・ラボラトリは、土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、面積は[ ]で外書しております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

（注）　取引の内容は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式24,548株は「個人その他」に245単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　697千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　351千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　156千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、「株主の皆様への利益還元姿勢を重視し、安定的かつ継続的な配当を実施す
る」ことを当社の基本方針としております。

　当社は、年に１回、期末配当で剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり45円としております。

　  内部留保資金につきましては、開発及び販売体制強化に向けての資金需要に備えるとともに、経営体質の強化並び

  に今後の事業の拡大に活用してまいりたいと考えております。

　　当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令を遵守し、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行が重要であり、その仕組みを確立することが常に社会から信頼を得るための基本的な要件と考えております。そして、経営の公正かつ透明性の確保、迅速な意思決定及び業務執行により、企業価値の向上を図り、その結果として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益を循環的に拡大していくことをコーポレート・ガバナンスの指針としております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であります。これは、業務執行取締役に対する重要な業務執行の決定の委任を進めることで、より迅速な意思決定を実現し、経営の効率性を高めるとともに、取締役会は本来の機能である経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値の向上を図ることを目的としております。また、当社の監査等委員ではない取締役は７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役３名)で構成することにより、外部からの経営監視機能は十分有効であると判断しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（取締役会）

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員ではない取締役７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。員数は、定款の定めにより、監査等委員ではない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内としています。

定例取締役会は毎月１回開催しており、重要事項の審議及び決定、業績の状況確認及び対策の議論等を行っております。また、経営判断に関わる重要な事項が発生した場合は、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当連結会計年度は取締役会を11回開催し、取締役の出席率は99.1％（うち監査等委員である取締役の出席率100％）となっております。監査等委員ではない取締役のうち２名は、2019年６月21日開催の第40回定時株主総会で選任されており、就任後以降開催の取締役会９回における出席状況となっております。

構成員並びに議長については、「第４提出会社の状況　４（2）役員の状況」をご参照ください。

（監査等委員会）

当社の監査等委員会は４名で構成されており（うち３名が社外取締役）、監査に関する重要な事項について協議を行っております。原則として毎月１回開催し、監査室との連携により、業務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかっております。なお、必要に応じて経営管理本部、監査室が職務の補助をしております。当連結会計年度は監査等委員会を11回開催し、監査等委員である取締役（全員が社外取締役）の出席率は100％となっております。

構成員並びに委員長については、「第４提出会社の状況　４（2）役員の状況」をご参照ください。

（経営会議）

監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、重要な業務執行の意思決定機関として経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役を含めた一部の取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回以上開催しております。経営会議は取締役会で定められた基本方針に基づいて経営に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行に資するために実施しております。当連結会計年度は経営会議を12回開催しております。

(第42期における体制）

（指名・報酬委員会）

取締役、執行役員の指名及び報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役５名(うち、社外取締役３名）で構成されており、その委員長は社外取締役から選定しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員の選任方針、各候補者案、役員報酬制度、報酬額、代表取締役の後継者の計画等について審議し、必要に応じて取締役会への答申を行います。

(第42期における体制）

（リスクコンプラ委員会）

当社は「リスクコンプラ委員会」を設置し、当社グループの中長期的なリスクマネジメント戦略の策定、全社的な課題と対応策の検討、各子会社のコンプライアンス推進体制とクライシス対応体制の確立及びコンプライアンス推進状況の確認・監督等を行っています。当連結会計年度は、リスクコンプラ委員会を４回開催しました。

(第42期における体制）

③  企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況

当社の内部牽制機能を担う重要な機関としまして監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程に基づく監査計画書を策定し、各部門及び各子会社に対して内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営並びに財産の保全を図るとともに、不正過誤を防止し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り経営効率の増進に資することを目的としております。

社内規程については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「経理規程」など、社内の業務を網羅するよう整備・運用しており、必要に応じて改訂を継続的に実施しております。

顧問弁護士については、福井と東京の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてアドバイスを受けております。

また、2005年４月より法律を遵守する公正で誠実な経営を実践することを目的とし、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置しております。委員会では、「コンプライアンス規程」に基づき、社員に対する法律遵守意識、倫理意識の普及、啓発に努めております。

なお、個人情報保護法の対応については、2004年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及びホームページにて公開しております。さらに、2005年の同法施行にともない、全社的にプライバシー・ポリシーを策定し、個人情報の管理に関するマニュアルの整備、社員教育をはじめとした啓蒙活動を継続的に行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、2005年４月より企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止する策を講じるとともに、万一重大事象が発生した場合に会社が被る損失または不利益を最小化する体制の構築を目的に「リスク管理規程」を整備・運用しております。その「リスク管理規程」に基づき、リスクコンプラ担当役員を委員長とするリスクコンプラ委員会を設置し、リスクの洗出し、評価、予防策の検討を行うよう整備いたしました。

また、情報管理体制として、当社の情報資産を故意、偶然の区別なく、改ざん、破壊、漏洩から保護すべく、その管理策をまとめた「情報セキュリティーポリシー」を策定し、2004年より施行しております。合わせて、情報セキュリティー委員会を設置し、情報セキュリティーの維持に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施しております。

また、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行うとともに、子会社に対しては、監査室が必要の都度会計及び業務に関して監査を実施するとともに、監査等委員も必要に応じて監査を行います。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　経営の透明性

当社は経営の透明性を充実させるために、当社ホームページを用いて決算資料・経営指標を開示しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨、定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めています。

⑨　株主総会の特別決議要件の変更

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

 （注）１．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　委員長　高橋勝、委員  五十嵐晃、委員  品谷篤哉、委員  神田輝生

 　　　 ２．取締役野村明憲、監査等委員である取締役高橋勝、品谷篤哉及び神田輝生の各氏は、社外取締役であります。

　　　　３．取締役堀　誠一郎は取締役会長堀　誠の長男であります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役野村明憲は、株式会社ダイテックの代表取締役社長を務めております。当社グループは、社外取締役野村明憲が代表取締役社長を務める株式会社ダイテックと事務所の賃貸借取引を行っており、当社子会社福井コンピュータアーキテクト株式会社は株式会社ダイテックと工務店向けクラウドコンピュータサービスに関する業務提携を行っております。それ以外に当社と社外取締役野村明憲との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と、その他社外取締役３名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び監査等委員は、会社の業務執行に対する監督機能を強化し、適正なガバナンス体制を構築し、適正な内部統制のための体制を確保するための役割を担っております。また、社外取締役及び監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の社内会議に日常的に出席するほか、会計監査人をはじめとした社内外の監査組織と連携することで監督機能の強化に努めています。

・社外取締役及び監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方

　野村明憲氏は、株式会社ダイテックの幅広い業務経験及び経営知識を有しており、現在は同社の代表取締役社長として住宅産業向けクラウドの開発・提供事業の経営に携わっております。今後成長が予想されるクラウド事業に対する経営視点を、グループ経営に活かすことができると判断しています。

　高橋勝氏は、公認会計士として監査法人等での豊富な経験と知識を有しており、独立公正な立場から経営の監視を遂行いただくことで当社グループのガバナンス体制の強化と事業運営についての有益な助言や指導をいただけると判断しています。

品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。こうした経験を活かして、当社グループのガバナンス体制の強化においても公正な立場から助言をいただけると判断しています。

神田輝生氏は、法的な観点等から、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるとともに、若い世代であり、新しい世代の視点から今後における当社の経営に助言をいただけると判断しています。

なお、当社は社外取締役及び監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は東京証券取引所の定めに準じて定めております。

③　社外取締役及び監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は４名で構成されており、うち社外取締役が３名であります。なお、監査等委員高橋勝氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員品谷篤哉氏は、会社法、金融商品取引法等を中心に研究され、様々な大学で教鞭をとられた豊富な経験と幅広い知識を有しております。監査等委員神田輝生氏は、弁護士資格を有されており法的な観点をお持ちです。

各監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べることで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、代表取締役社長との会合、経営会議等の社内の重要な会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社の調査、取締役や使用人からのヒアリング等を行うことで、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握した上で、業務全般の妥当性・有効性等の監査を行い、必要に応じて助言を行っております。加えて監査等委員会は、取締役及び従業員が法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備することで、各監査等委員による情報の適切な収集・交換を図っております。

監査等委員監査と会計監査との連携に関しましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく監査の結果について、期末及び必要に応じ四半期末の決算時に会計監査人から報告・説明を受けることで、会計監査人が行う会計監査についての監視・検証等を行うこととしております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催し、当連結会計年度（第41期）においては11回開催し、社外取締役３名の出席率は100％となっております。

五十嵐晃氏は、2020年６月26日開催の第41回定時株主総会で選任されております。

②  内部監査の状況

内部監査については、社長の直轄部門の監査室に１名の担当者を配置し、内部監査規程に基づいて、必要に応じて監査等委員や監査法人と連携しながら、各部門の業務執行・管理体制の妥当性や法令及び社内規程への適合性、会計記録の信頼性等に関する内部監査を実施する体制を採っております。各部門に対する内部監査の実施に当たっては、必要に応じて監査等委員が同行するとともに、監査の結果を監査等委員の求めに応じて報告する等により情報交換を行い、監査等委員監査との連携を図っております。

これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。内部統制部門の重要な機関の一つであるリスクコンプラ委員会との間においても、内部統制の状況やリスクの評価等に関する情報交換や意見交換を行って、緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

    28年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙村　藤貴

陸田　雅彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査等委員、内部監査部門との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、経営管理本部及び経理部に会計監査人の監査業務について確認するほか、監査等委員会として会計監査人から直接監査業務について報告を受けました。会計監査人の監査品質を確認し、監査業務の適切性及び妥当性を評価するとともに、会計監査人の独立性、法令等の遵守状況についても問題がないことを確認しました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務申告業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと監査報酬を決定します。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査報酬見積額の算定根拠について説明を受け、合理的な内容であることが確認できたためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。)の報酬は基本報酬と業績連動型報酬で構成されております。まず、基本報酬については役位や職責等に応じて設定しております。また、業績連動型報酬については、当社の業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜・適切に設定しております。

2019年４月より新中期経営計画を策定し、定量計画として連結売上高、営業利益、当期純利益(率)、ROEを採用しており、業績連動として、特に営業利益(率)、当期純利益(率)を重要指標と捉えています。

２．報酬の構成

(1) 業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与で構成します。

(2) 監査等委員である取締役と非業務執行取締役（以下、本（2）において「非業務執行取締役」という。）

非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。業績連動型報酬の支給はいたしません。

３．報酬決定に関する手続

当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。

各報酬の決定に関する手続は以下のとおりとなります。

(1) 基本報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(2) 業績連動型の賞与

業務執行取締役の賞与支給額は、会社業績等に基づき各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会において具体的な支給額を決定します。当社の業績連動型の賞与は、前事業年度の当期連結純利益、翌事業年度の業績予想における当期連結純利益、役位・職責、事業等への貢献等を総合的に踏まえて、賞与を決定しております。

当社の業績連動型の賞与は当社連結業績の実績値等を参考に決定しており、目標値は設定しておりません。なお、2020年３月期に支給された賞与の決定において参考とされた実績値は、2019年３月期における当期連結純利益2,883百万円、並びに2020年３月期業績予想における当期連結純利益2,730百万円でした。

非業務執行取締役に対する賞与の支給はありません。

なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額の範囲内で、上記役員報酬の報酬に基づき個別の取締役の報酬を審議し決定しております。なお、当社は2019年５月に指名・報酬委員会を設置しており、当事業年度より、個別の取締役の報酬額は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会において決定されるというプロセスとなります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額450百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第39回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社名　福井コンピュータアーキテクト株式会社

　　　　　　　福井コンピュータ株式会社

　　　　　　　福井コンピュータスマート株式会社

　　　　　　　福井コンピュータシステム株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

     移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品：

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ８年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数８年）

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

2020年３月期においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であります。新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関し、2021年３月期は第２四半期累計期間までは現在の状況が続くものの、第３四半期以降は回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2021年３月期の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,300,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 　　　　 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．その他有価証券

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（福井コンピュータシステム株式会社を除く）は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）81百万円、当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）161百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建築ＣＡＤ事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務、ＷＥＢサービス並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木ＣＡＤ事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。「ＩＴソリューション事業」は、ＣＡＤソフトウエア以外のシステム開発、ＷＥＢアプリケーション、ホスティングサービスなどの各種ソリューションサービスを行っております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

「建築ＣＡＤ事業」を営む当社子会社の事業でありました「ＩＴソリューション事業」の各事業を、2019年４月１日付けで当社が事業譲受したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２区分から、「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」及び「ＩＴソリューション事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額95百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　　（２）セグメント資産の調整額6,127百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

     (３）減価償却費の調整額45百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額70百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　　（２）セグメント資産の調整額7,229百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

     (３）減価償却費の調整額33百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　②貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品　３年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　①自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　②その他の無形固定資産

　　　定額法（主な耐用年数８年）

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

2020年３月期においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は軽微であります。新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関し、2021年３月期は第２四半期累計期間までは現在の状況が続くものの、第３四半期以降は回復が進んでいくものと仮定し、会計上の見積を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2021年３月期の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度－％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は90百万円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額140百万円、前事業年度の貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月24日北陸財務局長に提出

（2） 内部統制報告書及びその添付書類

2019年６月24日北陸財務局長に提出

（3） 四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月８日北陸財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月11日北陸財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月10日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、福井コンピュータホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、福井コンピュータホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井コンピュータホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福井コンピュータホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上