E11701 日本政策投資銀行 有価証券報告書－第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［　］内に外書きで記載しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．１株当たり純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、上表の純資産額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を純資産額としております。

３．１株当たり当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、上表の当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を当期純利益としております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．配当性向の算定上の基礎は、「第４ 提出会社の状況」中、「３．配当政策」に記載しております。

７．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を［　］内に外書きで記載しております。

８．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

○提出会社の沿革

　当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」（平成19年法律第85号。以下「ＤＢＪ法」という。）附則第９条の規定に基づき、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。）の財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。

　参考として、旧ＤＢＪ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。

(1)日本政策投資銀行

(2)株式会社日本政策投資銀行

○当行の設立経緯について

　当行の前身でありました旧ＤＢＪは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金の供給等を行って参りました。

　こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、2005年12月24日付閣議決定により旧ＤＢＪについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃っていることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。

　かかる政策金融改革の議論の中、2006年５月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（以下「行政改革推進法」という。）により、旧ＤＢＪの民営化の方向性が決定され、2007年６月６日には、ＤＢＪ法が国会で可決・成立いたしました。

　こうした経緯を踏まえ、当行は2008年９月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、ＤＢＪ法に基づく長期の事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月１日に設立されました。

　当行設立時の資本金は１兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、ＤＢＪ法附則第９条の規定に基づき、旧ＤＢＪは当行にその財産の全部（同法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資しており、それにより取得した株式（4,000万株）を旧ＤＢＪへの出資者である政府に無償譲渡しております。

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、2020年３月31日現在、当行、子会社87社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結子会社33社、非連結子会社54社）及び関連会社27社（持分法適用関連会社）で構成されております。

　また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。

　当行は、当行設立の根拠であるＤＢＪ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以下のとおりであります。

○目的　　　　出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。

○業務の範囲　旧ＤＢＪの業務（出資・融資・債務保証等）を基本として、新金融技術を活用した業務を行うとともに、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。

○業務の内容　当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、シニアローンから、メザニン、エクイティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開しております。

○政府との関係について

　(1)政府関与の縮小と、自主的な経営への移行（ＤＢＪ法に設ける主な規定）

・予算統制の廃止

旧ＤＢＪは政府関係機関予算（国会議決）の対象でありましたが、当行については対象となっておりませ

ん。

・社債や借入金

通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らし

て包括認可制となっております。

・投資目的の子会社保有

投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子

会社の保有については認可制（銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制）となっております。

・その他

　当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。

(2)預金受入れ等に伴う金融監督上の関与

・ＤＢＪ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣（承継資産の一部の管理に限る。）となっ

ておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣（金融庁）の同意が必要となっております。

・預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制（預金者への情報提供、大口信用規制、アーム

ズレングスルール等）を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣（金融庁）が共管の主務大臣となります。

・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。

(3)資金調達上の措置

　長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の目的を果たしつつ、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間（当行設立から完全民営化までの間）内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。

(4)危機対応業務

　内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金（特定資金）を、政府の指定を受けた金融機関（指定金融機関）が、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与（①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給）を受け、迅速かつ円滑に供給するものです。

(5)特定投資業務

　民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。

○根拠法改正等について

当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に際し、万全の取組を確保するため、政府出資（交付国債の償還による増資を含む。）を通じた当行の財務基盤強化を可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（以下「ＤＢＪ法改正法」という。）が2009年７月３日に公布・施行されました。

ＤＢＪ法改正法により、2012年３月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当行設立後おおむね５～７年後を目途から増資対象期間終了後おおむね５～７年後を目途として行うこととされました。

その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取組に伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」によりＤＢＪ法の読替え・改正が実施され、当行による危機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ2012年３月末から2015年３月末まで延長されました。

政府保有株式の処分期限についても、従来の「2012年４月からおおむね５～７年後を目途」から、「2015年４月からおおむね５～７年後を目途」まで延期されました。

また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、2011年度末から2014年度末に延期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。

さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」（2014年10月８日第１回開催、同年11月14日第６回開催（中間とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。）が2015年５月20日に公布・施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。

(1)危機対応業務

当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。

(2)特定投資業務

当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。

なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。

(3)政府による株式の保有等

上記の各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して、当分の間、発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して、当行が特定投資業務を完了するまでの間、発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。

(4)適正な競争関係の確保

当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。

特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。

なお、政府における「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」（2019年10月３日第１回開催、同年11月26日第４回開催（とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号。以下、「令和２年改正法」という。）が2020年５月22日に公布・施行されております。令和２年改正法においては、特定投資業務について、以下のとおり所要の措置を講ずることとされています。

(1)投資決定期限及び政府による出資期限を2021年３月31日から2026年３月31日まで延長。

(2)業務完了期限を2026年３月31日から2031年３月31日まで延長。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

　　　　２．DBJ Americas Inc.の登記上の所在地は、米国デラウェア州ウィルミントン市であります。

　　　　３．連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、主要な会社のみを記載し、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、その社数のみを記載しております。

　　　　４．持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社ＡＩＲＤＯ、株式会社ソラシドエア、株式会社マーキュリアインベストメントであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

   （注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

   （注）１．従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。

また海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員６人を含み、代表取締役３人及び常務執行役員13人（うち、取締役兼務者５人）を含んでおりません。

３．嘱託及び臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、１．に記載の従業員のうち海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数（出向者を含む。）は1,052人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

＜第５次中期経営計画の策定・推進＞

○第５次中期経営計画の基本方針

　当行グループは、2020年３月に危機認定された新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先課題として認識し、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。

　そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、デジタル化や生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識の高まり等、抜本的な人口構造や社会構造の変革が加速し、社会課題と顧客の経営課題が一体不可分となることが見込まれる中、当行グループは、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら顧客起点で投融資機会を創出することで、我が国金融市場の活性化に貢献するとともに、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。

○2020年度の業務計画

①事業戦略

新型コロナウイルス感染症による被害が新たに危機認定されたことを受けて、危機対応業務に万全の態勢で迅速かつ適確に取り組みます。また、「地域緊急対策プログラム」の対象拡大や「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」の設置等、新型コロナウイルス感染症に対する当行グループ独自の取組等も通じて、地域金融機関との一層の連携のもと、お客様に対する一層の支援に取り組みます。

そのうえで、新型コロナウイルス感染症による被害や影響からの回復、その後の長期的な成長に向けては、新型コロナウイルス感染症が社会や産業へ与える影響を踏まえ、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しながら、新たな事業展開の促進に向けたリスクマネー供給等を通じて、お客様に提供する付加価値を高めて参ります。

・既存の業界の垣根を越えた再編やイノベーションへの取組に対し、業種横断的なナレッジを活用した成長投資を推進

・エネルギー分野、運輸・交通および都市開発分野を中心に、ストラクチャードファイナンスのアレンジやメザニンファイナンス、長期投資を内外一体に加速

・事業承継等の地域の課題に対し、地域金融機関との協働投資を推進するとともに、新たな課題に対するコンサルティング強化

・地域金融機関他に対し、内外の投融資機会を提供するとともに、取り扱うオルタナティブ商品を拡充

②経営基盤戦略

事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。

（財務資本）

・ＳＲＩ債等の資金調達手法の多様化

・リスク／リターン管理の高度化

（非財務資本）

・人的・知的資本：戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等を活用した業務効率化、高付加価値化を含めた仕事の進め方改革

・関係資本：金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化

＜危機対応業務等への取組＞

　危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。係る危機対応業務については、当行が企業理念として掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。

　我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、2016年度から復興期間（10年間）後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援するとともに、2016年４月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しております。

　危機対応業務につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜危機対応業務について＞をご参照ください。

＜特定投資業務への取組＞

　平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。

　なお、2020年５月22日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号）に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2020年度末から2025年度末まで延長されるとともに、業務完了期限は2025年度末から2030年度末まで延長されております。

　係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。

　特定投資業務につきましては、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」＜特定投資業務について＞をご参照ください。

２【事業等のリスク】

　以下において、当行グループ（当行並びにその連結子会社）の事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当行の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクのうち、それらが顕在化する可能性や影響度等の観点で、特に重要であると考えられる事項は、(1)～(5)です。

　なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。リスク管理につきましては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」の記載をご参照下さい。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 日本政府の政策が当行組織の在り方に及ぼす影響について

　当行は、2006年５月に国会において成立した行政改革推進法及び政策金融の抜本的な改革の一環として、2007年６月６日に国会において成立したＤＢＪ法に基づき、旧ＤＢＪの財産の全部（ＤＢＪ法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第１項の規定に基づき、旧ＤＢＪの一切の権利及び義務（ＤＢＪ法附則第15条第２項の規定により国が承継する資産を除く。）を承継して2008年10月１日に設立されました。

　現在は、当行株式の100％を政府が保有しているため、当行の業務及び財政状態は政府の政策の影響を受ける可能性があります。

　2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられております。

　なお、2020年５月22日に公布・施行された令和２年改正法に基づき、特定投資業務について、投資決定期限及び政府による出資期限は2021年３月31日から2026年３月31日まで延長されるとともに、業務完了期限は2026年３月31日から2031年３月31日まで延長されております。

１．危機対応業務

　当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資（交付国債の償還によるものを含む。）に係る期限の延長等を実施。

２．特定投資業務

　当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2025年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（「特定投資業務」）を集中的に実施し、2030年度末までに当該業務を完了するよう努めることとし、政府は、このために必要な出資等を実施。

（※）なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とすることとされている。

３．政府による株式の保有等

　上記の１・２の業務に関する措置を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して発行済株式の３分の１を超える株式、②特定投資業務に対応して発行済株式の２分の１以上の株式の保有を義務付ける。

４．適正な競争関係の確保

　当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付ける。

（※）特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。

　こうした当行組織の在り方に関する政府の政策により、当行業務及び組織は影響を受ける可能性がありますが、政府の動向を注視しながら、適切に対応して参ります。

(2) 危機対応業務の遂行に伴う当行業績への影響について

　危機対応業務は内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、政府が指定する金融機関（指定金融機関）が株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号。その後の改正を含む。）に基づき、日本公庫からのリスク補完等を受け、危機に対処するために必要な資金を供給する業務として、2008年10月１日より開始されているものです。

　2008年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応策として、政府は同年10月30日に策定された経済対策「生活対策」において「商工中金、政投銀による金融危機対応業務の発動」を掲げ、同年12月11日には「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」の危機認定を行っています。

　さらに2008年12月19日に策定された経済対策「生活防衛のための緊急対策」において予算枠の拡充・ＣＰ（コマーシャルペーパー）購入業務の追加等を含む「日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業の資金繰り対策」が掲げられました。これを受け、2009年１月27日には平成20年度二次補正予算が成立し予算枠が拡充された他、同年１月30日にはＣＰ購入業務の追加等を含む政省令の改正等が行われました。

　加えて、同年４月10日に公表された「経済危機対策」において、中堅・大企業向け危機対応業務として計15兆円という大規模な危機対応業務が具体的施策として掲げられました。さらにその後、同年５月29日には平成21年度補正予算が成立し、同年６月26日に国会において成立したＤＢＪ法改正法においては、政府出資による当行の財務基盤強化（出資対象期間は2012年３月末日まで）により、危機対応業務の円滑な実施が可能となるよう対策が講じられました。

　これを受け、同年９月24日には、措置された政府出資枠3,500億円及び交付国債１兆3,500億円のうち、政府出資枠3,500億円の一部として、同年６月末日までの危機対応業務の実績に対応する分について、株主割当の方法により普通株式2,064,640株を１株当たり払込金額５万円（払込金額総額1,032億3,200万円）で発行したことに加え、以降の危機対応業務の実績等に対応する分についても、2010年３月23日に株主割当の方法により普通株式1,559,240株を１株当たり払込金額５万円（払込金額総額779億6,200万円）で発行しております。発行した株式については、全部を政府に割り当てており、全額を資本金としております。

　当該業務として実施した中堅・大企業向け融資及びＣＰ購入に関して生じる恐れのある損失の一部については、

日本公庫との損害担保取引により補填される枠組みも措置されておりますので、当行としては、この損害担保取引

の枠組みを適切に活用していく所存です。しかしながら、当該損害担保取引は損失の全額を補填するものではないこと等から、投融資先の予期せぬ業績の悪化及び倒産等、想定外の事由が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年３月12日付で危機対応業務の対象に追加されております。当該対象の追加に係る通知にて、危機対応業務の実施期間は再延長されております（一方で、「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の実施期間については、2011年３月末日までにて終了しております）。

　併せて、財特法の特例により、「東日本大震災」による被害に対処するために当行が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる増資等については、対象期間が「平成27年３月末日まで」と読み替えられ適用されることとなっております。

　ＤＢＪ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置された交付国債１兆3,500億円について、「東日本大震災」に係るものを含む危機対応業務の実施状況を踏まえ、ＤＢＪ法の規定に基づき、2011年12月７日に交付国債61億7,000万円、2012年６月６日に同105億2,800万円、2012年12月６日に同86億3,700万円の償還が行われ、交付国債の額面金額が同額ずつ減少するとともに、当行の資本金が同額ずつ増加しております。

　また、上記とは別に、2012年３月23日に震災復興に係るリスクマネー供給の円滑な実施のために必要な財務基盤を確保する目的で、株主割当による増資を行った結果、資本金が４億2,400万円増加しております。

　さらに、2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法においては、大規模な災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すという観点から、当分の間、当行による危機対応業務の実施が義務付けられるとともに、当行が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる増資等についても延長措置がなされております。なお、危機対応業務の適格な実施のために政府が出資した金額の累計額2,065億円については、ＤＢＪ法附則第２条の22等の規定に基づき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。

　また、今般、「新型コロナウイルス感染症」による被害に係るものにつきまして、政府により2020年３月19日付で危機対応業務の対象に追加されております。今後についても、危機対応業務の適確な遂行による与信残高の増加、あるいは、その対応策として、交付国債の償還により当行の財務基盤が強化されることで、当行の自己資本比率をはじめとする各経営指標にも影響を及ぼす可能性があります。

　融資業務の遂行に伴う当行業績及び財政状態への影響については、「(4) 信用リスク」をご参照ください。

(3) 特定投資業務の遂行に伴う当行業績への影響について

　2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、民間による成長資金の供給の促進を図るため、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する業務（特定投資業務）を集中的に実施してきております。

　これを受けて、当行は、ＤＢＪ法附則第２条の14第１項の規定に基づく政府出資払込みを受けており、当該出資金額については、ＤＢＪ法附則第２条の23第２項の規定により、全額を特定投資準備金に計上しております。

　当該業務の遂行に伴う当行の業績及び財政状態への影響については、「(5) 投資リスク」をご参照ください。

(4) 信用リスク

当行は、景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少ないし消滅する可能性がある信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、以下のような場合又は想定外の事由が発生した場合には、より資産価値が劣化する可能性があります。

　・国内外の景気の悪化

　・不動産価格又は株価の下落

　・企業の倒産又は自己破産の増加

　・当行からの借入人が破産した場合又は経済的な困難に直面した場合に、その債務に関して債務免除又はその他の救済措置が必要となった場合

　・ローン・ポートフォリオの内容が予想以上に悪影響を受けた場合

　・大口融資先の信用力に関する問題が表面化した場合

　2020年３月末時点における連結ベースでのリスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.46％となっております。なお、リスク管理債権に対する保全率は引き続き高水準を堅持しております。

　なお、信用リスクに関連するリスクには以下の項目も含まれます。

貸倒引当金が将来の損失を十分に補えない可能性について

　当行の貸倒引当金は、過去の貸倒れの経験並びにそのローン・ポートフォリオの特徴、内容及び実績、担保、保証、並びにその他の適切な指標に基づいて設定されております。しかしながら実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。

　国内、国外を問わず景気が悪化した場合、さらには当行が保有する担保の価値が下落した場合、法令、監査基準若しくはその他の変更に伴い、当行が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当行は追加の貸倒引当金を必要とする可能性があり、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

市場性信用リスクについて

　デリバティブ取引等において、同取引のカウンターパーティーの財務状況悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る可能性があります。取引先の信用度に応じた限度額の設定、担保の徴求、または取引範囲を限定するなど合理的な方法によりリスクを限定化し、コントロールすることとしております。

(5) 投資リスク

　当行は、企業、ファンド、インフラ、不動産などに対して投資を行っておりますが、投資先の財務状況の悪化、または市場環境の変化等により、資産の経済価値が減少ないし、消失する結果、損失を被る可能性があります。

　当行は、当該リスクへの対応策として、個別案件の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施しています。個別案件管理では、信用リスク管理に準じた審査・投資管理に加え、投資対象区分に応じた目標リターンに基づく投資判断、ならびに定期的なモニタリングを実施しています。ポートフォリオ管理では、投資対象区分や回収方法の差異に着目し、信用リスク計測または市場リスク計測の方法を応用したリスクの計量化を行っています。

　なお、時価のある株式等に対しても一部、投資を行っておりますが、時価変動リスクも投資リスクとして管理しています。

(6) カントリーリスク

　海外投融資等において、与信先の属する国特有の外貨事情、規制の変更または政治・経済情勢等の非商業的要因から当行が損失を被る可能性があります。当行は、対応策として、国別の投融資エクスポージャーおよび付与された国別格付に基づくモニタリングを行っております。

(7) 市場リスク

　金利、為替、市場性のある有価証券等の価格、ボラティリティ等の様々なリスク・ファクターの変動により、当行の資産・負債の経済価値もしくは収益が変動し、損失を被る可能性があります。

金利の変動によるリスクについて

　当行は、その収益の大半を貸出金、有価証券及びその他の利息収入を生む資産等に係る受取利息・配当金と債券・社債、借入金及びその他の有利子負債に係る支払利息との差額から得ております。当行の貸出資産等と有利子負債の満期及び価格決定方法は異なるため、金利の変動により貸出資産等からの受取利息及び有利子負債からの支払利息に生じる変動は同等とはなりません。よって当行が金利の変動に迅速に対応できない場合は、その収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。当行が実施している金利リスクに関連するヘッジは、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。

　また、金利の上昇により、変動金利融資をしている貸出先の一部は、増加した利息支払に応じることができない可能性があり、当行において貸出需要の減少又は不良債権の増加を招く可能性があります。かかる事態の進展は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当行は、対応策として、金利感応度、VaRといった多面的な指標を用いたモニタリングを行うと共に、経営会議で定めたALM方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。なお、金利リスクのコントロールに関連し、金利スワップ取引等を一部行っています。

外国為替相場の変動によるリスクについて

　当行は、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。当行では、外国為替相場の変動による影響を抑えるために、為替スワップ取引等の実施により為替ヘッジ活動を行っておりますが、かかる方法が有効であるという保証はなく、大幅な外国為替相場の変動が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、外国為替決済に関するタイムラグが存在する場合には、決済リスクも負っています。外国為替決済リスクについては、当行が一般的に許容される程度以上の決済リスクを負わないよう十分留意して取引を執行し、又は契約等を締結することをリスク管理方針に定めておりますが、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。そのため当該リスクにより、当行の業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

有価証券等の時価変動リスク

　当行は、市場状況により時価が変動する資産を保有しております。時価が下落し、多額の評価損や減損処理が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当行は、当該リスクへの対応策として、時価変動リスクを引き受けるときは、保有目的およびリスク特性に適合した評価、モニタリングおよびコントロール（ロスカットルール等を含む。）態勢の十分性を市場リスク管理部門が確認してから取り組むこととしております。また、市場流動性リスクおよび会計処理方法についても十分な検討を行っております。

(8) 流動性リスク

　流動性リスクは、資金流動性リスクと市場流動性リスクに大別されます。

　当行は、資金の回収と返済との間のギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、又は資金繰りの中で突発的な事象が発生する可能性若しくは緊急時に十分な資金を調達できず資金繰りが破綻する可能性がある資金流動性リスクを負っています。

　当行は、完全民営化までの移行期間中において、国の財政投融資計画に基づく政府保証債の発行や財政融資資金借入が可能となる措置がなされております。

　当行は、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、多数の市中金融機関との間で設定した当座貸越枠設定等の対応を行っておりますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

　また、市場商品又は将来市場において売却等を想定する商品については、市場流動性リスクを負っています。これらの取り扱いについて、当行はそのリスクについて十分な認識の上、投融資の取組を行い、また取得した商品の管理を行うことをリスク管理方針に定めておりますが、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性があります。そのため当該リスクにより、当行の業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

(9) 決済リスク

　双務契約において、当行が履行した後、取引相手がデフォルトするなどにより反対給付を受けられない可能性、あるいは反対給付が受けられないまたは遅延したため取引を市場で再構築したがこの間の市場変動により当初想定の損益を実現できない可能性があります。

　当行は、対応策として、国内の有価証券の売買等は、取引相手との同時決済または信用力の高い証券会社の保護預かりを利用するなどにより対応することとしております。また、決済に関する時間的なずれが回避できない外国為替取引については、仲介する金融機関を信用力の高い先に限定するなどにより対応することとしております。

(10) オペレーショナルリスク

　内部プロセス、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは機能しないこと、もしくは外生的な事象により損失が発生するリスクであり、例として以下のようなリスクがあります。

　当行は、対応策として、適切なリスク管理を行うため、各部店にオペレーショナル・リスクオフィサーを設置するほか、リスクが顕在化したときのレポーティングなど適切な態勢を整備することとしております。

事務リスクについて

　当行は、役職員が正確な事務を怠るか、又は事故・不正等が発生することにより損失を被る事務リスクを負っております。当行は、対応策として、これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。

システムリスクについて

　当行の情報システムは、日々の当行事業の根幹を成し、その信頼性は必要不可欠なものとなっております。当行は、日頃からシステムの安定的な稼働の維持に努めるとともに、コンティンジェンシープランを作成し、不測の事態に際しても迅速かつ安全に業務継続可能な体制整備を行っております。

　但し、地震及びその他の自然災害、人為的ミス、事故、停電、外部からの不正アクセス、コンピュータウィルス、通信事業者等第三者からの支援サービス喪失等の要因によってシステム障害又は誤作動等が発生する可能性があり、これらシステムリスクが顕在化した場合には、予期せぬ損失を生み、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) その他リスク

リスク管理方針及び手続が特定されていないリスク又は予期されていないリスクに十分に対応できない可能性について

　当行は、信用リスク、投資リスク、市場リスク及び流動性リスクを含むあらゆるリスクに対応するためのリスク管理方針及び手続を策定し、実施してきております。それにもかかわらずリスクを特定、監視及び管理するための方針・手続は、十分に効果的ではない可能性があります。

　これらのリスクを管理する際、適切に記録し、膨大な数の取引及び事象を検証する必要がありますが、かかる方針及び手続は一定の状況下では十分に有効ではない可能性があり、全ての予期されないリスクを管理するには十分に効果的ではない可能性があります。当行のリスク管理システムが不適切又は不十分である場合、当行は、信用リスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク及びその他のリスクの影響を受ける可能性があります。

金融機関に適用される法令を含むあらゆる法令の規制を受ける可能性について

　当行は、銀行法の適用を受ける金融機関ではありません。しかしながら、現状において金融機関として、多くの規則に服し、また規制監督を受けております。当行は、有効な規制及び関連する規制リスク（法令、規制、政策、会計基準及び自主的行動規範の変更による影響を含む。）並びにその解釈及びその施行の影響を受け、業務を行っております。

　法令、規制、政策、会計基準、自主的行動規範又は財務上若しくはその他の方針の将来における進展又は変更及びそれらの影響は、完全には予測不可能であり、当行により制御しきれるものではなく、それらの影響を排除することはできないものであります。上記のいずれの変更も、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

格付低下及び市場関係者の当行に対する認識の変化に伴うリスクについて

　格付けの低下や否定的な報道等により市場関係者の当行に対する認識が悪化した場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、既存取引の解約等を通じて、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、格付けの水準は、当行から格付機関に提供する情報の他、格付機関が独自に収集した情報に基づいており、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。

業務範囲の拡大に伴うリスクについて

　当行は、ＤＢＪ法第３条に定める範囲内において、新たな業務を手がけることが可能であります。しかしながら、新たに拡大した業務で発生するリスクについては、当行は限定された知識・経験しか有しておらず、予期せぬリスクが生じた場合には十分な対応策を講じることができない可能性があります。その結果、当行が当該業務範囲において事前に予想していた成果を達成できず、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　例えば、2017年度から2019年度を対象とした第４次中期経営計画においても日本経済・産業・企業のグローバル化への対応として、海外業務への取組を掲げており進める中で、同業務の範囲の拡大による外貨建資産・負債に係る金利及び為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク、海外業務に精通した職員の確保・育成に伴う時間的な制約のリスク等に直面する可能性があります。

　その結果、事前に想定していた成果を達成することができない可能性があります。

金融市場における競合・競争について

　当行は、「一般金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励すること」という旧ＤＢＪの目的とは異なり、「出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」という目的を掲げております。

　現在、一般金融機関は、シニアローン等を中心に提供する商業銀行と、メザニン・エクイティを提供するプライベート・エクイティ・ファンドや一部投資銀行などに二分化されております。

　当行は、両者の提供するサービスを一体的かつ相応の規模をもって提供できることが差別化要因であり、またシニアローンを中心とした銀行とは適切なリスクシェアを行うことができるモデルであることから、メガバンク等との競争に巻き込まれにくいビジネスモデルを標榜しておりますが、国内、国外を問わず金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。

　こうした中、2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法においては、危機対応業務及び特定投資業務に関する措置を講ずる間、当行に対し、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することを義務付けております。

　当行としましては、平成27年改正法の趣旨を踏まえ、適正な業務運営を実施して参りますが、金融市場における競合・競争が当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は、以下のとおりであります。

経営成績等の概要

（金融経済環境）

　当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦などで中国が減速し、欧州や東南アジアなどにも下押しとなりました。一方、米国では、昨夏以降、ＦＲＢによる利下げなどを受けて、景気は緩やかに拡大しました。年末には、米中の第一段階合意が報じられ、中国の持ち直しへの期待が高まりましたが、２月以降、新型コロナウイルスの影響で、景気は、全世界で急速に悪化しました。

我が国経済は、堅調な雇用・所得環境のもとで、消費を中心に緩やかな景気回復が続きましたが、年度後半は、消費増税、大型台風などの自然災害や外需の弱含みによる下押しとなり、回復が足踏みしました。輸出は世界経済の減速などで弱含みましたが、年末以降、米中の第一段階合意や半導体需要の持ち直しで、底入れの兆しがみられました。個人消費は、年度前半、良好な所得・雇用環境のもとで、基調としては緩やかに回復しましたが、後半は、10月の消費増税、大型台風や暖冬などで足踏みしました。企業収益は、横ばいながら高水準で推移し、設備投資は、人手不足や新技術、イノベーションへの対応などもあり、基調としては緩やかに増加しました。ただし、２月以降は、新型コロナウイルスの影響による消費や輸出、収益への下押しが急速に強まりました。

　消費者物価（生鮮食品、消費増税などの影響を除く。）は、人手不足により外食などでは上昇しましたが、全体の上昇率は緩やかにとどまりました。

　金融政策では、日本銀行は緩和の副作用も指摘される中、追加緩和を見送ってきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で３月半ばに金融市場が大きく混乱し、企業金融などへの影響も懸念されたことから、企業金融支援、資産買い入れの増額などを決めました。

　金融市場では、長期金利は、米国金利の低下などから、８月末に一時３年ぶりの低水準となるマイナス0.3％近くまで低下したあと、上昇に転じ、年度末は０％を僅かに上回って終えました。為替レートは、８月に一時１米ドル＝104円台まで円高が進んだあと、108円から111円の範囲で推移しました。年度末は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱で、３月上旬に一時101円台まで円高が進みましたが、年度末は108円台で終えました。日経平均株価は、欧米の金融緩和などを追い風に１月下旬に24,000円台まで上昇したあと、世界経済悪化への懸念から急落し、年度末は18,000円台で終えました。

（企業集団の事業の経過及び成果）

＜2019年度の概況について＞

　当行は、2008年10月１日の設立以降、旧ＤＢＪの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。

　こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング／アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。

　融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は３兆4,015億円となりました。

　なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

　投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は5,503億円となりました。

　コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計107億円となりました。

　また、当行は、新型コロナウイルス感染症による被害に対し万全の対応を図るべく、2020年３月16日付で、「新型コロナウイルス感染症特別対策本部」を設置いたしました。当行は、これまでも金融危機や震災をはじめとする大規模災害等に対処する資金供給を行うとともに、当該業務を通じて培ったネットワークやノウハウをもとに、事業者の皆様を支援する取組を行って参りました。これまで培ってきた経験やノウハウを活用することにより、被害を受けた事業者の皆様に対し迅速かつ適確な支援体制を一層強化して参ります。

　なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。

　収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

　自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行（当事業年度における社債（財投機関債）による調達額5,793億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2019年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したＤＢＪサステナビリティボンドの５度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額5,831億円）。

　また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。

＜危機対応業務について＞

　当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、2008年10月１日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。

　大規模災害等への対応としましては、2011年３月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。

　また、2020年３月19日には「新型コロナウイルス感染症に関する事案」が危機認定されており、同事案による影響を受けた事業者への支援を開始しております。

　なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。

　危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。

　「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」等の危機対応業務への取組による2020年３月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。

①　融資額：６兆2,186億円（1,153件）

（注１）　2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。当事業年度における融資額は25億円（４件）です。なお、2020年３月末における残高は8,357億円であります。

（注２）　「東日本大震災」に関する累計融資額は２兆7,914億円（178件）です。

（注３）　リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.01％です。

②　損害担保：2,683億円（47件）

（注１）　日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、2020年３月末における残高は２億円であります。

（注２）　「東日本大震災」に関する融資額は19億円（７件）です。

（注３）　当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社（旧エルピーダメモリ株式会社）に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」という。）します。

（注４）　損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は４億円です。

（注５）　2012年度以降における取組実績はありません。

③　ＣＰ購入額：3,610億円（68件）

（注１）　2009年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、2020年３月末における残高はありません。

（注２）　「東日本大震災」に関するＣＰ購入はありません。

（注３）　2010年度以降における取組実績はありません。

＜2019年度（第12期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞

　当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2019年度（第12期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。

①株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項

　　危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機に加え、当事業年度において新たに危機認定された、「新型コロナウイルス感染症に関する事案」についても対応を開始しております。

　　なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。

　　危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。

②株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項

　　当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

　　なお、当行は、2020年３月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項

　　危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、＜当連結会計年度業績の概要＞をご参照ください。

＜特定投資業務について＞

　平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。

　係る特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。

　特定投資業務の2020年３月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、7,171億円（100件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める業務別収支計算書については、「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」「（参考）特定投資業務に係る業務別収支計算書＜単体＞」をご参照ください。

　なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。

社外有識者（五十音順、敬称略）

岩本 秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

山内 孝（マツダ株式会社相談役）

横尾 敬介（株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ）

渡 文明（ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社名誉顧問）

　また、政府における「（株）日本政策投資銀行の特定投資業務の在り方に関する検討会」（2019年10月３日第１回開催、同年11月26日第４回開催（とりまとめ））での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（令和２年法律第29号。以下、「令和２年改正法」という。）が2020年５月22日に公布・施行されております。令和２年改正法においては、特定投資業務について、以下のとおり所要の措置を講ずることとされています。

（１）投資決定期限及び政府による出資期限を2021年３月31日から2026年３月31日まで延長。

（２）業務完了期限を2026年３月31日から2031年３月31日まで延長。

＜2019年度（第12期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞

　当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2019年度（第12期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。）を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。

①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項

　特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「成長戦略フォローアップ」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成（当事業年度においては６件（取組開始からの累計として24件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2020年３月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。

　特定投資業務の投融資決定の実績（2020年３月末現在）

　　7,171億円（100件）　　うち投融資実績額5,902億円

（注１）2020年３月末時点で、投融資実績額5,902億円に対して誘発された民間投融資額については総額４兆420億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。

（注２）投融資決定した100件のうち、個別案件への投融資決定件数は76件、共同ファンドの組成決定件数は24件（共同ファンドからの投融資決定件数は45件）となっております。なお、2019年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。

（https://www.dbj.jp/news/）

（注３）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(ア)に定める成長資金に係る当行の供給比率が50％を超える案件は、2020年３月末時点で４件あります。

（注４）投融資決定した案件のうち、特定投資指針（平成27年財務省告示第218号）二(2)②ア(イ)に定める議決権に係る当行の割合が50％を超える案件は、2020年３月末時点で１件あります。

（注５）エグジットまたは完済となったのは、個別案件への投融資決定案件で累計３件、共同ファンドからの投融資決定案件で累計３件あります。

②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項

　当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。

③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項

　民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。

　また、当行は、2020年３月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、特定投資業務として２件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。

④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項

　当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その進捗及び地域案件への取組に対する評価と共に、その取組や制度について金融機関のみならず事業者へも周知していくべきではないかとの意見が寄せられました。また、地域金融機関との共同ファンドについて他地域への更なる横展開や事業承継案件等への取組に対する期待が表明された他、民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するためにも成功事例の積み上げに努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件について地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。

　なお、第十回会合も2020年６月３日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項

　特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。）との間で、それぞれ２回（計６回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。

　なお、民間金融機関及び協会とは、2020年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第十回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞

　当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

社外有識者（五十音順、敬称略）

秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）

奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

釡 和明（株式会社ＩＨＩ特別顧問）

中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

社外取締役

三村 明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長　教授）

＜2019年度（第12期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞

①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況

　2019年度（第12期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。

　また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。

②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項

　当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計６回の意見交換会を実施しております。

　意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、現場レベルでの交流機会の一層の増加を期待する意見がありました。連携・協働に関しては、海外案件も含めた資金運用機会の提供、地域金融機関への案件を通じたノウハウ提供や人材育成支援、ESG/SDGsへの積極的な取組に対する期待が寄せられた他、引き続き市場レートを意識したプライシング等に留意し、適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。

　また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、特定投資業務について、業種や規模にかかわらず、地域のモデルとなる案件を通じて地域金融機関にも裾野を広げ、民間のリスクマネー供給の促進につながるよう意識して引き続き取り組むことを期待する旨の意見等が寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との協調でのリスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成や地域のモデル案件の横展開に努めていくとともに、より一層適切にモニタリングし、今後も意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。

　なお、民間金融機関及び協会とは、2020年５月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2020年７月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。

③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項

　2019年度（第12期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。

　具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当事業年度においては、民間金融機関等と６件の共同ファンドを創設）等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（2020年３月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、19の地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

＜地域活性化に関する取組の強化について＞

　地域においては、地方から東京圏への人口流出に歯止めがかからず、地域経済の弱体化に拍車がかかる事態となっています。また、高度成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化し、地域の各自治体の財政を圧迫する要因になることが予想される一方、近年、大規模自然災害が増加傾向にあります。係る状況下、地域の企業にとっては、「海外展開」または「海外から稼ぐ」ことを含む成長戦略の追求、事業再構築を通じた企業価値の維持向上、Society5.0の推進等が経営課題になると考えられます。また、地域の自治体等にとっては、民間のノウハウも活用し、トータルコストの縮減・平準化等、地方財政の負担軽減につなげていくことが必要であることに加え、災害レジリエンス（回復力）を強化させ、地域住民が安心して生活できる地域社会の構築が必要です。

　当行は、地域のパートナーとして、「地域と東京」、「地域と地域」、「地域とグローバル」を「繋げる」ことで価値を生み出すこと、リスクマネーやコンサルティング機能等を活用した「課題解決」にフォーカスすることの２点を念頭に、地方創生・地域活性化を支援しています。

　ナレッジ提供面では、（１）交流人口増加、（２）地域資源の有効活用、（３）官民連携支援の観点から、具体的には、以下の調査・支援業務等に取り組んでいます。

　（１）に関しては、①日本版観光ＤＭＯ形成支援、②アジア・欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査（2012年より８年連続で公益財団法人日本交通公社と共同で実施）、③「スポーツ」を活かしたまちづくり支援・調査（これからの街づくりの中核施設として、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念で提唱等）等に取り組んでいます。

　（２）に関しては、①地域商社形成、地域伝統ものづくり産業活性化へ向けた調査・支援、②公有資産マネジメント支援、③学校跡地活用、庁舎再編整備等を契機としたエリアマネジメント支援、④都市におけるグリーンインフラの効果検証等、地域活性化への提言（国交省が2020年３月に設立した「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」に当行も参画し、運営委員に就任）、⑤上下水道事業や森林分野の問題解決等へ向けた調査・提言、⑥地域公共交通調査（「自動運転の地域公共交通への活用可能性」に関するレポート発行等）、⑦古民家（歴史的建造物）再生支援、⑧「地域の人手不足対応」に関するレポート発行等に取り組んでいます。

　（３）に関しては、①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等）や株式会社民間資金等活用事業推進機構等との緊密な協働による各種情報発信や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」開催による当該分野の普及啓発、③ＰＦＩ法20周年企画（2019年はＰＦＩ法施行から20周年の節目であったことから、ＰＰＰ/ＰＦＩの過去の総括とともに今後の方向性を展望するべく、外部有識者会議での議論も含め多面的に検討を実施したもの）等、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大を一層推進しております。

　ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しリスクマネー供給に係る取組を推進しており、2020年５月、「阿寒地域における観光産業の新たなプラットフォームづくり」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した３金融機関と共同で内閣府特命担当大臣（地方創生担当）より表彰を受けました。今後もリスクマネー供給を通じて地域活性化に積極的に取り組んで参ります。

　近年、全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生していることから、全国に所在する支店・事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、2018年度に「地域復興対策本部」を設置いたしました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。2019年度においては、2019年６月18日に新潟県下越地方で発生した地震、令和元年８月の前線に伴う大雨、令和元年台風15号、令和元年台風19号に係る災害相談窓口を設置し、災害に伴う設備資金及び事業資金等の復旧資金の相談に対する受入体制を整えております。当行は各地域金融機関と連携しながら、同窓口に寄せられた相談や資金需要に対応しております。さらに当行は、内外の金融秩序の混乱や大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等への対応に際し、地域経済の発展に寄与することを目的とし、全国の複数の地域金融機関と「災害対策業務協力協定」を締結しており、事業者等に対する円滑な金融機能の発揮や事業者等に対するコンサルティング機能の発揮を目指します。

＜当連結会計年度業績の概要＞

　以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。

　資産の部合計につきましては、17兆6,936億円（前連結会計年度末比6,140億円増加）となりました。このうち貸出金は12兆4,159億円（同比5,079億円減少）となりました。

　負債の部につきましては、14兆2,596億円（同比4,763億円増加）となりました。このうち、債券及び社債は５兆6,968億円（同比3,998億円増加）、借用金は８兆709億円（同比830億円増加）となりました。

　また、支払承諾につきましては、2,673億円（同比59億円減少）となりました。

　純資産の部につきましては、３兆4,340億円（同比1,377億円増加）となりました。この増加は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主な要因となっております。

　なお当行は、2019年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／2019年３月31日、配当金総額210億円、１株当たり482円、配当性向24.98％）を行っております。

　また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は242億円（同比203億円減少）となりました。

　損益の状況につきましては、経常収益は2,891億円（前連結会計年度比120億円減少）となりました。その内訳は、資金運用収益が1,694億円（同比129億円減少）、役務取引等収益が171億円（同比８億円増加）、その他業務収益が151億円（同比81億円増加）及びその他経常収益が873億円（同比82億円減少）となりました。

　また、経常費用は2,101億円（同比370億円増加）となりました。その内訳は、資金調達費用が787億円（同比107億円減少）、役務取引等費用が３億円（同比10億円減少）、その他業務費用が123億円（同比87億円増加）、営業経費が673億円（同比24億円増加）及びその他経常費用が514億円（同比376億円増加）となりました。この結果、経常利益は789億円（同比491億円減少）となりました。

　経常損益の内容としましては、資金運用収支については907億円（同比21億円減少）、役務取引等収支については168億円（同比19億円増加）、その他業務収支については28億円（同比６億円減少）となりました。なお、その他経常収支は359億円（同比458億円減少）となりました。

　これらにより、税金等調整前当期純利益は830億円（同比437億円減少）となりました。

　また、法人税、住民税及び事業税316億円（同比33億円減少）、法人税等調整額１億円（益）（前連結会計年度は14億円（益））及び非支配株主に帰属する当期純利益10億円（前連結会計年度比２億円減少）を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は504億円（同比414億円減少）となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは6,336億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは4,085億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,044億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて3,290億円増加し、１兆2,328億円となりました。

　なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権（リスク管理債権）は572億円（前連結会計年度末比57億円増加）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.46％（同比0.06ポイント上昇）となっております。

　また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

国内・海外別収支

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。なお、当行には、海外店はありません。

３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

国内・海外別資金運用／調達の状況

①　国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

３．当連結会計年度より海外の資金運用勘定の平均残高に関する集計方法の変更に伴い、一部計数の組替を実施しております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、国内業務部門の資金運用勘定、貸出金、有価証券及び預け金の平均残高はそれぞれ29,490百万円、2,535百万円、26,701百万円、254百万円減少し、利回りは0.00％、0.00％、0.02％、0.00％上昇しております。

②　海外

（注）１．「海外」とは、海外連結子会社であります。海外連結子会社については、平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。なお、当行には、海外店はありません。

２．従来、資金運用勘定の平均残高に関しては、現地法人化した海外子会社の残高のみの集計としておりましたが、当連結会計年度より、在外の全連結子会社の平均残高としております。この変更により、前連結会計年度の利回りを再計算しており、海外事業部門の資金運用勘定、貸出金、有価証券及び預け金の平均残高はそれぞれ29,490百万円、2,535百万円、26,701百万円、254百万円増加し、利回りは0.23％、0.07％、0.24％、0.39％低下しております。

③　合計

国内・海外別役務取引の状況

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。

３．「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額（△）」欄に表示しております。

国内・海外別預金残高の状況

　該当事項はありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。

３．「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

（参考）

　　特定投資業務に係る業務別収支計算書＜単体＞

　当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注記）

１．業務別収支計算書及び注記の作成の基礎

業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。）附則第２条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。

　業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。

２．重要な会計方針

（整理方法）

（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の19各号に掲げる業務に整理。

（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額　特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。

（ⅱ）営業経費　特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。

（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る営業経費及びこれに類する費用　特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。

（ⅳ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第２条の12第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。）に係る収益（特定投資業務に直接整理できるものを除く。）　特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。

（ⅴ）法人税等合計　特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和40年法律第34号）第23条第１項に規定する配当等の額及び同法第23条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。

（ⅵ）外貨建資産に係る為替差損益　特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。

（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の19各号に掲げる業務に直接整理。

（参考）

　　業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。）附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度の業務別収支計算書及び注記（以下併せて、「計算書」という）について監査を行った。
　当監査法人は、上記の計算書が、全ての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項-計算書の作成の基礎

　計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

計算書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して計算書を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　計算書を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書の監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・　計算書の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として計算書を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書の注記事項が適切でない場合は、計算書に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・　計算書の表示及び注記事項が、省令附則第２条第１項に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

その他の事項-会社法に基づく監査報告

　株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、2020年３月31日をもって終了する事業年度について、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2020年５月11日に別途、監査報告書を発行している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

２．計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第12期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。

３．計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第２項第１号及び金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

（自己資本比率の状況）

　当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

　なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

連結レバレッジ比率（国際統一基準）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

単体自己資本比率（国際統一基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％）

（資産の査定）

　当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。

　格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（ア）経営成績の分析

①損益の状況＜連結＞

　当連結会計年度は、資金利益については、貸出利回り低下と貸出金残高の減少により907億円（前連結会計年度比21億円減少）となりました。役務取引等利益が168億円（同比19億円増加）となりましたが、資金利益の減少により連結業務粗利益は1,104億円（同比８億円減少）と小幅な減益となりました。営業経費は、システム関連経費の増加等により673億円（同比24億円増加）となり、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は430億円（同比32億円減少）、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入後）も374億円（同比88億円減少）となりました。

　臨時損益については、(ⅰ)償却債権取立益の増加により貸倒引当金戻入益・取立益等は101億円（同比32億円増加）の益を計上したこと、(ⅱ)一定規模の投資案件のEXITが継続したものの、複数の投資案件で償却損失を計上した結果、株式等関係損益△149億円（同比306億円減少）を計上したこと、（ⅲ）持分法による投資損益が45億円（同比52億円減少）と増加したこと等から、合計で415億円（同比402億円減少）となり、経常利益は789億円（同比491億円減少）となりました。特別損益は40億円（同比54億円増加）、税金等調整前当期純利益は830億円（同比437億円減少）となりました。

　また、法人税等合計は315億円（損失）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は504億円（同比414億円減少）となりました。

（注）１．株式等関係損益＝投資損失引当金戻入益（△繰入額）＋株式等償却（△）＋株式等売却益（△売却損）＋株式等償還益

２．ファンド関連損益＝ファンド関連利益＋ファンド関連損失(△)

②ＲＯＡ、ＲＯＥ＜連結＞

③与信関係費用＜連結＞

　当連結会計年度では、一部の取引先の業況悪化により、貸倒引当金繰入が17億円となったものの、償却債権取立益が62億円となったこと等により、与信関係費用は全体で45億円の利益計上となりました。

④株式・ファンド関係損益＜連結＞

　当連結会計年度では、一定規模の投資案件のEXITはあったものの、複数の投資案件で株式等償却損を計上したことから、株式等関係損益は△149億円となりました。それに伴い、株式・ファンド関係損益は72億円となり、前連結会計年度を下回る利益水準となりました。

（イ）財政状態の分析

①貸借対照表＜連結＞

＜資産の部＞

　当連結会計年度末の資産の部合計は17兆6,936億円となり、前連結会計年度末比6,140億円の増加となりました。貸出金は危機対応融資の約定回収の進捗に伴い、同比5,079億円減少し、12兆4,159億円となっている一方、投資業務の進捗により有価証券が増加したこと等により、資産が増加いたしました。

＜負債の部＞

　当連結会計年度末の負債の部合計は14兆2,596億円となり、前連結会計年度末比4,763億円の増加となりました。危機対応融資の回収に伴い、日本公庫からの借入（ツーステップ・ローン）が減少したものの、財政融資資金の増加により、借用金が同比830億円増加し、８兆709億円となりました。また、債券・社債の発行の増加により、債券・社債は同比3,998億円増加し、５兆6,968億円となりました。

＜純資産の部＞

　当連結会計年度末の純資産の部合計は３兆4,340億円となり、前連結会計年度末比1,377億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い（2019年６月実施）があったものの、特定投資業務にかかる政府からの産投出資を受け入れたこと（特定投資準備金の増加）や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。

　なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ1,300億円に加え、資本剰余金からの振り替え1,300億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比2,600億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が同比70億円増加しております。

②期別投融資額及び資金調達額状況（フロー）＜単体＞

　当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は３兆4,015億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は5,503億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜2019年度の概況について＞をご参照下さい。

　当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が１兆1,429億円、社債（財投機関債）が5,793億円、長期借入金が5,831億円となりました。当事業年度における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要（企業集団の事業の経過及び成果）＜2019年度の概況について＞をご参照下さい。

（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。

　　　２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（注）１．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

２．短期社債は含んでおりません。

３．長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度の実績はございませんが、当事業年度は1,350億円となっております。

４．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

５．産業投資出資金を含んでおります。

③投融資残高及び資金調達残高＜単体＞

　当事業年度末の融資等残高は、危機対応融資の約定回収の進捗に伴いにより前事業年度末比6,030億円減少し12兆9,816億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、投資業務の進捗に伴い同比3,250億円増加し１兆4,544億円となりました。

　一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比4,864億円増加し13兆4,036億円となりました。危機対応融資に係る日本公庫からの借入（ツーステップ・ローン）の返済等により長期借入金が減少した一方、財政融資資金等が増加したことが要因です。

（注）１．社債を含む経営管理上の数値であります。

２．有価証券、金銭の信託、その他の資産（ファンド）等を含む経営管理上の数値であります。

（注）１．産業投資借入金（財政投融資特別会計）等を含んでおります。

２．債券は額面ベースとなっております。

３．外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

４．株式会社化以降の発行分であります。

５．短期社債は含んでおりません。

６．外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。

④危機対応業務に係る残高＜単体＞

（注）１．日本公庫より信用の供与を受けたものであります。

２．融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。

⑤リスク管理債権の状況

　当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。

　格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。

　また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて監査法人による監査を受け、開示しております。

　なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。

　当連結会計年度末におけるリスク管理債権は572億円となりました。債務者区分別では、破綻先債権が０億円、延滞債権が303億円、貸出条件緩和債権が269億円となっております。リスク管理債権の貸出金残高比は、前連結会計年度末比0.06ポイント上昇し、0.46％となっておりますが、低い水準を維持しております。

リスク管理債権の状況＜連結＞

リスク管理債権の業種別構成＜連結＞

第三セクターに対するリスク管理債権＜連結＞

　当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く。）として整理しております。）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業には、投資回収に長期を要するものが多く、民間事業者では実施が困難なものが含まれております。

　これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,110億円（うちリスク管理債権は112億円、貸出金残高比率5.32％、なお当行全体＜連結＞のリスク管理債権比率は0.46％。）です。

　第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。

⑥金融再生法開示債権の状況（部分直接償却実施後）＜単体＞

　金融再生法開示債権は、前事業年度末比39億円増加して573億円となりました。

　債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が４億円、危険債権が299億円、要管理債権が269億円となっております。

○金融再生法開示債権における保全状況（部分直接償却実施後）＜単体＞

保全率

　金融再生法開示債権に対する保全率は、前事業年度末比2.7ポイント上昇し100.0％となり、引き続き高い水準を維持しております。

信用部分に対する引当率

その他の債権に対する引当率

（ウ）連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応融資にかかる日本公庫からの借入（ツーステップ・ローン）等の返済が進んだ一方、危機対応融資の約定回収の進捗に伴う貸出金の回収や債券・社債等の資金調達による収入があったこと等により、6,336億円の収入となりました（前連結会計年度は586億円の支出）。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資業務の進捗等に伴い有価証券の取得等による支出が有価証券の売却・償還等による収入を上回ったこと等により、4,085億円の支出となりました（前連結会計年度は1,362億円の支出）。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により1,044億円の収入となりました（前連結会計年度は1,035億円の収入）。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて3,290億円増加し、１兆2,328億円となりました。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。

　当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、１兆2,328億円となっております。

（エ）連結自己資本比率（国際統一基準）

　当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。

　当連結会計年度末の普通株式等Tier１資本の額は、特定投資業務にかかる政府からの産投出資の受け入れや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,526億円増加し３兆3,517億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比2,153億円増加し19兆4,186億円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier１比率は、前連結会計年度末比0.60ポイント上昇し、17.26％となりました。

（オ）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と進捗状況

　４次中計最終年度（2019年度）の財務目標及び当連結会計年度（2019年度）までの進捗は以下のとおりであります。

　４次中計最終年度となる2019年度は、株式等償却損計上により投資にかかる損益が大幅に減少したことから、2017年度から2019年度実績平均は、親会社株主に帰属する当期純利益等の指標について、2019年度の目標に届かない結果となりました。投資業務の強化に伴う損益変動に配慮しつつ、安定収益を生む投資等に注力し収益の確保を今後も目指して参ります。

　なお、以下の経営指標中の2019年度（４次中計最終年度）目標は、当行グループが４次中計を公表いたしました2017年５月22日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいているものです。

＜経営指標（連結）＞

（注）１．クレジットコスト除き。

　　　２．経費率、ＲＯＡは業務粗利益比。ＲＯＥは当期純利益比。

　　　３．経費率、ＲＯＡ、ＲＯＥの平均は各年度毎の実績をそれぞれ単純平均した数値。

　　　４．普通株式等Tier１比率。

（カ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

◇貸倒引当金の計上

　当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,556百万円（前連結会計年度末は17,332百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。

　今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、翌年度の連結財務諸表において想定外の損失が発生する可能性があります。

当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当行の情報システム関連投資等を中心に合計3,924百万円の設備投資を行いました。なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備（投融資業務に関連するものは除く。）の状況は次のとおりであります。

（注）１．上表における土地面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であります。

　　　　　２．上表の設備に関連する土地、建物の当連結会計年度賃借料は2,025百万円であります。

　　　　　３．上表における動産は、事務機械30百万円、その他1,677百万円であります。

　　　　　４．上表にはソフトウェア11,084百万円は含まれておりません。

　　　　　５．上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　６．その他の施設における従業員は、国内事務所等に勤務する者です。

　　　　　７．当行本店及びＤＢＪリアルエステート株式会社の設備の一部を連結会社以外に貸与しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設・改修

　　（注）設備投資にかかる当連結会計年度末現在の概算額であります。

(2）売却・除却

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却・除却等は該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項、同法第452条の規定及び2009年６月26日の株主総会決議に基づき、資本準備金からその他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しております。

２．株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております（有償）。発行価格（払込金額）は１株につき50,000円、資本組入額は１株につき50,000円となっております。

３．危機対応業務に係る財政基盤確保のために、ＤＢＪ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置されておりました交付国債１兆3,500億円のうち、ＤＢＪ法附則第２条の４第１項の規定に基づき、当行は2011年11月24日付にて61億7,000万円相当額の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月７日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が上記の請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は上記の請求相当額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。

４．上記同様、2012年５月18日付にて105億2,800万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年６月６日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は同請求額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。

５．上記同様、2012年11月20日付にて86億3,700万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月６日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金が同請求額だけ増加しております（本償還後における交付国債未償還額は１兆3,246億6,500万円であります。）なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりません。

６．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2015年６月26日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。

７．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等、会社法第447条及び2015年６月26日の定時株主総会決議に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額につき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。

８．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2016年６月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。

９．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2017年６月29日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。

10．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2018年６月28日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。

11．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び2019年６月27日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。

12．2020年６月26日に、株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23、会社法第448条及び同日の定時株主総会決議に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しており、資本準備金が300,000百万円減少し、特定投資準備金が同額増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）定款において１単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって単元数としております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）議決権の個数については、定款において１単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と

      しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当行は、剰余金の配当を年１回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会であります。

　当行の定款において「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨定められております。

　当行は、経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立とともに、安定的かつ継続的な株主還元を図る観点から、単体当期純利益（特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除いた額）に対する配当性向を25％程度とすることを基本的な配当方針としております。

　当事業年度の配当に関しましては、上記の基本的な配当方針を踏まえ、１株当たりの配当額は228円といたしました。なお、配当性向（単体当期純利益から、特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除き算定）は24.94％となります。

　内部留保資金につきましては、上記の経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立のために活用して参ります。

　なお、実際の配当時期や配当水準につきましては、ＤＢＪ法第20条の規定により、財務大臣の認可事項となっております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（参考）ＤＢＪ法

　第二十条（定款の変更等）

　　会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、会社分割及び解散の決

　議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とする会社として「企業理念」を定めております。「企業理念」とは、当行グループの「使命」を果たすために、将来の「ビジョン」を目指し、「価値観」を基準に行動していく体系として定義をしており、４次中計の策定にあわせて、当行グループの企業理念体系を以下のとおり再整理いたしました。

　（使命）

　　「金融力で未来をデザインします－金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します。－」を当行グループの使命とし、経済価値と社会価値の両立を目指します。

　（ビジョン）

　　「産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードすると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。」を2030年におけるビジョンとします。

　（価値観）

　　当行グループの役職員は、挑戦（Initiative）・誠実（Integrity）の２つの価値観を共有します。

　（行動基準）

　　当行グループの役職員は、「価値観」を具体的に実践するためのガイドラインとして、以下の「行動基準」に従って業務を遂行いたします。

１．未来への責任

　－経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします

２．お客様視点

　－お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます

３．卓越したサービス

　－常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます

４．個の挑戦と協働

　－フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります

　－多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います

　　なお、これらの企業理念の追求を通じて形作られる当行グループの差別化要素となる「強み」として、引き続き４つのＤＮＡ（長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性）を保持して参ります。

○コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　①会社の機関の内容

  当行においては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を選任しております。

  また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員に含む報酬委員会を設置し、取締役の報酬制度等について審議するとともに、外部有識者からなる人事評価委員会を設置し、取締役及び監査役の選任及び退任にかかる人事案の評価を行っています。

　これらに加え、その他後述の委員会等を設置しております。

　＜取締役会及び取締役＞

　　取締役会は10名で構成されております。経営の透明性確保等の観点より、そのうち２名を社外取締役としております。なお、第12期（2020年３月期）におきましては、取締役会を13回開催しております。

　　　社外取締役は以下の２名であります。

　　　　三村 明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

　　　　植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長　教授）

　＜監査役会及び監査役＞

　　監査役会は５名の監査役で構成されております。なお、第12期（2020年３月期）におきましては、監査役会を14回開催しております。

　　会社法の規定に基づき、５名のうち半数以上（３名）は社外監査役であります。なお、常勤監査役は３名で、うち１名は社外監査役であります。社外監査役を含む監査役の職務を補助するために、監査役会の指揮の下に、監査役室を設置し、専任のスタッフを配属しております。

　　社外監査役は以下の３名であります。

　　　　山﨑 俊男（元三井住友トラスト総合サービス株式会社代表取締役社長）（社外常勤監査役）

　　　　道垣内 正人（早稲田大学大学院法務研究科教授、弁護士）

　　　　齋木 尚子（東京大学公共政策大学院客員教授）

　＜社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

　　　該当事項はありません。

  ＜業務監査委員会＞

　　　取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置し

　　ております。なお、第12期（2020年３月期）におきましては、２回開催しております。

  ＜経営会議＞

　　　取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しております。

　　　経営会議は、経営に関する重要事項を決定いたします。なお、第12期（2020年３月期）におきましては、29回開

　　催しております。

＜経営会議傘下の委員会等＞

　　経営会議の傘下の機関として、委員会等を設置し各分野の専門的事項について決定（取締役会、経営会議にて決

　定されるものを除く。）及び審議を行っております。なお、委員会等の概要は以下のとおりです。

１．ＡＬＭ・リスク管理委員会

当行のポートフォリオのリスク管理及びＡＬＭ運営に関する重要事項の決定及び審議

２．一般リスク管理委員会

オペレーショナル・リスク管理、システムリスク管理、法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、顧客保護等管理等に関する重要事項の決定及び審議

３．投融資決定委員会

一定の投融資案件及び投融資管理案件並びに海外業務の戦略及び運営・管理体制等に関する決定及び審議

４．新業務等審査会

新業務等の取組の開始に関する決定及び審議

５．投融資審議会

投融資案件の事前審議及びモニタリング並びに海外業務の戦略及び運営・管理体制等に関する審議

６．サステナビリティ委員会

経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議

７．投資統括会議

投資案件に関するモニタリング及びその高度化並びに投資方針の企画立案に関する審議

＜アドバイザリー・ボード＞

　当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関としてアドバイザリー・ボードを設置しておりましたが、2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、第12期（2020年３月期）におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。

１．社外有識者（五十音順、敬称略）

　　秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ マネージング・ディレクター＆シニア・パートナー）

　　奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

　　釡 和明（株式会社ＩＨＩ特別顧問）

　　中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

　　根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）

２．社外取締役

　　三村 明夫（日本製鉄株式会社名誉会長）

　　植田 和男（共立女子大学ビジネス学部長　教授）

＜特定投資業務モニタリング・ボード＞

　2015年５月20日に公布・施行された平成27年改正法において措置された特定投資業務につき、対象案件毎に政策目的との整合性を含む業務の実績や、民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況について審議・評価を頂くため、特定投資業務モニタリング・ボードを取締役会の諮問機関として設置しております。なお、第12期（2020年３月期）におきましては、２回開催しております。同ボードは次の社外有識者により構成されております。

１．社外有識者（五十音順、敬称略）

　　岩本 秀治（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）

　　奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）

　　中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）

　　山内 孝（マツダ株式会社相談役）

　　横尾 敬介（株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ）

　　渡 文明（ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社名誉顧問）

＜主務大臣の認可事項＞

  ＤＢＪ法により、当行は財務大臣の認可を受けなければならないものが規定されております。

主な認可事項は以下のとおりです。

代表取締役及び監査役の選任等

取締役の兼職

定款の変更

剰余金の処分

合併・会社分割・解散の決議

事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等

  以上の業務執行・監督等の仕組みを図にいたしますと、以下のとおりであります。

＜執行役員制度＞

  業務執行に関する責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るべく、当行においては執行役員制度を導入しております。常務執行役員８名（取締役兼務者を除く。）及び執行役員５名が取締役会において決定された担当職務を執行いたします。

  ②内部統制システムの整備の状況

  当行においては、業務の健全性を確保するために、会社法に基づき当行の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を「内部統制基本方針」として取締役会において定めております。

  具体的には、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢等を当行の経営上重要な課題として位置づけ、各規程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行っております。

「内部統制基本方針」（全文）

（目的）

第１条　本方針は、会社法（以下「法」という。）第362条第４項第６号、同第５項、同法施行規則（以下「施行規則」という。）第100条第１項及び同第３項の規定に則り、当行及びその子会社等から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について定めるものである。

（役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

第２条　取締役及び取締役会は、法令等遵守が当行グループの経営における最重要課題の一つであることを認識し、役職員（株式会社以外の会社等についてはこれらに相当する者をいう。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基本方針として、企業理念及び法令等遵守基本方針を定める。

２．コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラム及び内部規程類の制定等を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための態勢を整備する。

３．法令等遵守の推進及び管理にかかる委員会や法令等遵守を担当する役員及び統括部署を設置する。

４．法令等に違反する行為及び法令等遵守の観点から留意を要する事項を早期に把握し解決するために、コンプライアンス・ホットライン制度を設置する。当該制度の担当部署は、内部通報があった場合には、監査役等に通報内容等の報告を行う。なお、内部通報を行った者が当該内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

５．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するための態勢を整備する。

６．取締役会は、法令等遵守を含む内部管理態勢等にかかる内部監査基本方針を定め、業務執行にかかる部署から独立した内部監査部署から監査結果について適時適切に報告を受ける。

（取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制）

第３条　取締役の職務の執行にかかる情報については、適切に保存及び保管を行い、また、必要に応じて閲覧が可能となるようにする。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

第４条　当行グループの経営の健全性を確保するため、その業務遂行において生じる様々なリスクの特性に応じて、リスクの特定、評価、モニタリング及びコントロールからなるリスク管理プロセスにより適切にリスクを管理する。

２．リスク管理にかかる委員会やリスク管理を担当する役員及び担当部署を設置し、統合的リスク管理のための管理態勢を整備する。

３．リスクを以下に分類したうえで、それぞれのリスク管理方針を定める。

①信用リスク、②投資リスク、③カントリーリスク、④市場性信用リスク、⑤市場リスク、⑥市場流動性リスク、⑦資金流動性リスク、⑧決済リスク、⑨オペレーショナル・リスク

４．上記のリスクを可能な限り統一的な手法により計量化したうえで、リスクガイドラインを定めて管理を行う。

５．災害発生時に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。

６．取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等にかかる内部監査基本方針を定め、内部監査部署から監査結果について適時適切に報告を受ける。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

第５条　取締役会は、当行グループを対象とする経営計画を策定し、適切に当行グループの経営管理を行う。

２．経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関または一定の事項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

３．取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる規程類の整備を行い、職務執行を適切に分担する。

４．意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、その責任及び役割等については執行役員規程等に従うものとする。

（当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

第６条　取締役会は、企業理念を制定し、当行グループとしての業務の適正を確保する。

２．取締役会は、子会社等の業務の規模や特性に応じて、その業務運営を適正に管理し、法令等遵守、顧客保護及びリスク管理等の観点から適切な措置を取る。

３．取締役会は、子会社等との間で業務運営に関する事前協議、報告徴求、指導等の管理態勢を整備する。

４．取締役会は、子会社等のうち業務の規模や特性に応じてその業務運営を特に管理すべき子会社等(以下「重要な子会社等」という。)に関しては、前３項に加え、以下に掲げる体制が適切に確立するよう必要な措置を取る。

①　重要な子会社等の取締役等の職務の執行にかかる事項の当行への報告に関する体制

②　重要な子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

③　重要な子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

④　重要な子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

５．内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて子会社等に対する内部監査を実施し、取締役会に監査結果を適時適切に報告する。

（監査役の職務を補助する使用人に関する体制）

第７条　監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役の求めに応じて、監査役室を設置し監査役会の指揮の下におく。

（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

第８条　監査役の職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に服し専任によりその職務にあたるものとするほか、当該使用人の人事など当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項は、監査役会の意向を尊重する。

（当行グループの役職員が当行監査役に報告をするための体制その他の当行監査役への報告に関する体制）

第９条　当行グループの役職員は、直接または間接の方法により、その業務執行の状況その他必要な情報を当行監査役に報告する。

２．当行グループの役職員は、当行グループの信用または業績について重大な被害を及ぼす事項またはそのおそれのある事項を発見した場合にあっては、直接または間接の方法により、当行監査役に対し当該事項を報告する。

３．当行監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、当行グループの役職員に対して随時その報告を求めることができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。

４．当行監査役に対して前３項の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

第10条　監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他重要な会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べることができる。

２．代表取締役は、監査役と定期的または監査役の求めに応じ意見交換を行うとともに、監査役の監査環境の整備に協力する。

３．内部監査部門は、監査役との間で内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的または監査役の求めに応じて意見交換及び連携を図る。

４．取締役及び使用人は、監査役が行う監査活動に協力し、監査役会規程及び監査役監査基準その他に定めのある事項を尊重する。

５．取締役及び使用人は、会計監査の適正性及び信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できる態勢の整備に協力する。

６．監査役がその職務の執行上必要な費用の請求をしたときは、円滑に当該請求を処理する。

  ③取締役の定数

  当行の取締役は、13名以内とする旨を定款で定めております。

  ④取締役の選任の決議要件

  当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

  ⑤取締役及び監査役の責任減免

  当行は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

  ⑥株主総会の特別決議要件

  当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

  ⑦法令等遵守（コンプライアンス）態勢及びリスク管理態勢の整備の状況

  法令等遵守及びリスク管理態勢として、具体的に以下のとおり取り組んでおります。

＜法令等遵守態勢（コンプライアンス）＞

　法令等遵守が当行の経営における最重要課題の一つであることを認識し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための基本方針として、企業理念、行動基準、法令等遵守基本方針及び法令等の遵守に関する規程を定めております。

　当行ではこうした法令等遵守に関する基本規程のほか、コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラムの制定・行内周知を通じて、以下の概要にて法令等遵守の徹底に取り組んでおります。

１．法令等の遵守に関する方針

　当行では、法令等の遵守に関する規程において法令等の遵守に関する方針を、以下のとおり定めています。

 Ⅰ．役職員は、当行の社会的使命及び銀行の公の責任を深く自覚し、かつ個々の違法行為及び不正な業務が当行全体の信用の失墜を招き、ＤＢＪ法に定める当行の目的の履行に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等を遵守した適切な業務を行わなければならない。

 Ⅱ．役職員は、業務の適法性及び適切性に関して当行が国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務を行わなければならない。

２．法令等遵守態勢

・当行では、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案及び法令等の遵守の総合調整を行う統括セクションとして法務・コンプライアンス部を設置しています。また、法令等遵守に関する決定及び審議機関として一般リスク管理委員会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握や行内体制の改善等について決定及び審議をしています。

・法令等に違反する行為を早期に発見し解決すること等を目的として、内部通報制度「コンプライアンス・ホットライン」を設けています。

・利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理規程」を策定し、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備しています。

・「反社会的勢力に対しては、警察等の外部機関とも適切に連携しつつ毅然として対処し、一切の関係を遮断する。」旨の基本方針を定め、この基本方針の下、対応統括部を設置し、社内規程の整備や研修実施等の体制を整備しています。

・マネー・ローンダリング及びテロ資金の供与を防止するため、関連法令等を踏まえ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程等を定め、同規程等に基づいた運営及び管理を行っています。

＜リスク管理態勢＞

　当行では、経営の健全性を確保するため、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。

当行の統合リスク管理という観点においては、担当取締役の業務職掌のもと、リスク統括部において、当行全体のリスク量総枠を一定の目標水準にコントロールするとともに、各リスクカテゴリー別にリスクガイドラインを設定した統合リスク管理を行っております。

１．リスク管理態勢

　当行では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を行っています。具体的には、管理すべきリスクを特定・評価した上で、リスクカテゴリーに管理部門を明確化し、リスク統括部を統括部門として、必要なリスク管理態勢を構築しています。ＡＬＭ・リスク管理委員会及び一般リスク管理委員会は、取締役会の定めた統合的なリスク管理に関する基本方針に基づき、各リスクについての重要事項の審議及び定期的なモニタリング等を行っています。

２．統合リスク管理

　リスク統括部では、統合リスク及び各リスクについて計量化に取り組んでいます。経営会議が業務計画やストレステストの結果等を勘案して定めたリスクガイドラインに基づき、ＡＬＭ・リスク管理委員会は、統合リスク量や各リスクカテゴリーのリスク量を一定の目標水準にコントロールしています。また、経営企画部は、ＲＡＲＯＣ等のリスク・リターン計測の取組を実施しています。

３．信用リスク管理

  信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。当行では、コーポレートローンに加えてノンリコースローン等による与信を行っており、信用リスクの取得は収益の源泉として最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の与信管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を行っています。

［個別案件の与信管理］

  当行は、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。また当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）の対象ではありませんが、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努めています。「資産自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか経営陣に報告され、信用リスクや与信額の限度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。

  当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担当部署と審査部署にて相互に牽制が働く態勢としています。また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営における重要事項を審議しています。これらの相互牽制機能により、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。

  Ⅰ．債務者格付制度

    当行の債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した信用度の尺度を用いて実施しています。

 「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコア

 リングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態

 的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。

  Ⅱ．資産自己査定制度

    資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、又は

  価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するため

  のものです。

［ポートフォリオ管理］

  ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間に発生すると予想される損失額の平均値である期待損失（ＥＬ：Expected Loss）と、一定の確率で生じ得る最大損失からＥＬの額を差し引いた非期待損失（ＵＬ：Unexpected Loss）によって把握され、ＥＬとＵＬの計測結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告しています。

  こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクの制御及びリスク・リターンの改善について鋭意検討を進めています。

４．投資リスク

　投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、又は市場環境の変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する結果、損失を被るリスクをいいます。当行では、企業、ファンド、インフラ、不動産などに対して未上場を中心としたメザニン・エクイティなどに投資を行っており、当行の収益の源泉として最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施しています。

　個別案件管理では、信用リスク管理に準じた審査・投資管理に加え、投資対象区分に応じた目標リターンに基づく投資判断、並びに定期的なモニタリングを実施しています。ポートフォリオ管理では、投資対象区分や回収方法の差異に着目し、信用リスク計測又は市場リスク計測の方法を応用したリスクの計量化を行っています。

５．市場リスク・流動性リスク管理

［市場リスク］

　当行では、市場リスク管理として、金利リスクと為替リスクを主な管理対象としています。当行では、市場リスクを投融資業務に付随する受動的なリスクと位置づけており、以下のとおり管理しています。なお、特定取引（トレーディング）業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。

  Ⅰ．金利リスク

　　金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。

　　当行では、金利感応度（Duration及びBasis Point Value）、ＶａＲ（Value at Risk）といった多面的な指標を用いたモニタリングを行うとともに、ＡＬＭ・リスク管理委員会で定めたＡＬＭ方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。なお、金利リスクのコントロールに関連し、金利スワップ取引等を一部行っています。

  Ⅱ．為替リスク

　　為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションとなっていた場合に、為替レートが変動することにより損失が発生するリスクです。当行の為替リスクは外貨建投融資及び外貨建債券発行等により発生しますが、外貨建資産・負債のネットベースのポジションについては為替スワップ取引等により為替リスクを抑制しています。

　　なお、これらのスワップ取引等にともなうカウンターパーティリスクについては、取組相手の信用力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のＣＳＡ(Credit Support Annex)に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。

［流動性リスク］

  流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金流動性リスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

  当行における資金調達は主に、預金をはじめとする短期資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定的な資金に依拠しています。

　また、不測の短期資金繰り状況等に備え、資金繰りの逼迫度合いに応じて適切な対応策（コンティンジェンシー

・プラン）を予め定めています。

  さらに、日銀決済のＲＴＧＳ（Real Time Gross Settlement：１取引ごとに即時に決済を行う方式）を活用して営業時間中の流動性を確保するとともに、決済状況について適切な管理を実施しています。

  当行では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リスクについても、ＡＬＭ・リスク管理委員会において審議を行っています。

６．オペレーショナル・リスク管理

  当行では、内部プロセス・人・システムが不適切若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクを、オペレーショナル・リスクと定義しています。当行においては、リスク管理態勢の整備等の取組を通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。

  オペレーショナル・リスク管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。

  オペレーショナル・リスク管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下のとおりです。

［事務リスク管理］

  事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。当行においては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。

［システムリスク管理］

  システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指します。当行においては「システムリスク管理規程」に基づき、システムリスク管理を一元的に行うためにシステムリスク管理部門を設置し、情報システムの企画・開発、運用及び利用の各局面におけるセキュリティスタンダードを定めることにより全行的なシステムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理業務の適切な遂行に努めています。

７．事業継続計画（ＢＣＰ）

　当行は、お客様や株主、役職員などのステークホルダーの利益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点から、自然災害（とりわけ大規模地震）、インフルエンザ等感染症の蔓延（パンデミック）、システム障害、停電などのさまざまな緊急事態発生時に、業務の継続・早期復旧を図るため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。

　ＢＣＰにおいては、災害対策委員会の体制、各業務の優先度、および有事の際の具体的な行動手順等を分かりやすくまとめています。また、業務の継続・復旧にかかる方針策定にあたっては、具体的なインシデント（首都直下地震、新型インフルエンザ等感染症）を想定し、インシデント毎の被害想定に応じた対応を定める手法を採っています。

  ⑧役員報酬の内容

１．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当行の役員報酬は、①役員の報酬に関する社会的動向を踏まえること、②当行の経済価値と社会価値の実現に向けた、単年度及び中長期的な取り組みへの動機づけとなること、との基本的考え方に基づき、役職に基づき支給する固定報酬、毎年度の業務実績に基づき支給する役員賞与並びに各役員の中長期の功労に対し退任時に支給する役員退職慰労金で構成しております。

　当行の取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当行の業績、職員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じ、報酬委員会での審議を踏まえて、株主総会にて承認された報酬上限額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しています。なお、取締役の報酬にかかる総額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、その上限を年270百万円とすることが決議されております。

　取締役の報酬のうち、常勤取締役においては、固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金で構成されています。非常勤取締役については、独立性の観点から固定報酬に一本化しています。このうち役員賞与については、役職に基づく基準額に連結当期純利益の目標額に対する達成度に応じて予め定めた支給率に応じ決定される定量評価部分、及び各取締役の担当部門の業績達成度等を総合的に勘案し予め定めた支給率に応じ決定される定性評価部分により構成されております。

　なお報酬委員会は、取締役の報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、取締役会長、取締役社長および社外取締役、常勤監査役（社外）を構成員として設置しています。構成員の過半を社外役員とすることで独立社外役員の適切な関与と助言を得られる体制にしており、2019年度は２回開催致しました。

　監査役の報酬のうち常勤監査役においては、固定報酬及び役員退職慰労金で構成されています。非常勤監査役については、固定報酬に一本化しています。なお、監査役の報酬にかかる総額は、2008年９月22日開催の当行創立株主総会において、その上限を年80百万円とすることが決議され、この範囲内で監査役の協議を経て決定しています。

２．当行における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　第12期（2020年３月期）における当行役員に対する報酬実績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．役員退職慰労金の額には、役員退職慰労引当金繰入額（取締役17百万円、監査役４百万円）が含まれております。

２．支給人数及び報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役１名が含まれております。

⑨社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

　当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しておりま

す。

　当行では、定款において社外取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び監査役と

の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき

は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１．任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会による選任後2020年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会による選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役 三村 明夫及び植田 和男は、社外取締役であります。

４．監査役 山﨑 俊男、道垣内 正人及び齋木 尚子は、社外監査役であります。

５．当行では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く。）。

常務執行役員　８名

池田 良直、清水 博、馬場﨑 靖、岸本 道弘、瀨川 隆盛、村上 努、松嶋 一重、熊谷 匡史

執行役員　　　５名

竹ケ原 啓介、高澤 利康、北所 克史、池田 和重、増田 真男

なお、上記のほか、取締役のうち、５名は執行役員を兼務しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役である三村明夫は日本製鉄株式会社の名誉会長ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。

　社外監査役である齋木尚子は双日株式会社の社外取締役ですが、当行との間に特別な利害関係はありません。なお、当行は、双日株式会社との通常の営業取引があります。

　その他の社外取締役及び社外監査役と、当行との間に特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　ａ．監査役監査の組織、人員及び手続きについて

　監査役会は５名の監査役で構成されております。監査役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。

　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況等の聴取、重要書類の閲覧、支店・子会社の往査等を行っております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当行は監査役会を合計14回開催（原則月１回開催。他に臨時２回開催)しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

常勤及び非常勤監査役の主要な活動状況については、次のとおりであります。

◯重要会議への出席

・取締役会、業務監査委員会、経営会議等（非常勤監査役は取締役会のみ）

◯代表取締役との定期会合

・年２回の頻度で実施（全監査役）

◯担当役員・部店へのヒアリング

・監査役説明会（全監査役）

・監査役連絡会（常勤監査役）

◯本支店等の監査

・常勤監査役が分担して実施

◯子会社・関連会社へのヒアリング

・常勤監査役が実施

◯重要な決裁文書等の閲覧

・常勤監査役が実施

②内部監査の状況

　当行は、執行部門から独立した取締役社長直属の部署として監査部を設置し、当行の業務運営全般にかかる法令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提言を実施しております。

　監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に報告される仕組みとなっております。

　また、当行では、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効かつ適切な監査を行うための連携に努めております。

　なお、2020年６月26日現在の監査部の人員は21名となっております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　吉田波也人氏（継続監査年数(*)６年）

　嶋田篤行氏（同２年）

　石坂武嗣氏（同５年）

（*）継続監査年数は、会社法監査の指定有限責任社員としての継続年数を記載しております。金融商品取引

　　 法監査の指定有限責任社員としての継続監査年数については、吉田氏が６年、嶋田氏が２年、及び石坂

　　 氏が５年となります（なお、監査対象年度を基準にした年数です。）。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
　当行の会計監査業務に係る補助者は、システム専門家、税理士、公正価値評価専門家、年金数理専門家等も含め、計56名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合においては、監査役会において会計監査人の解任を検討いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査品質及び独立性等の観点から監査を遂行するに不十分であると認められる場合、その他必要と認められる場合においては、監査役会において会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の再任を相当と認める内容の評価を行いました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　監査証明業務とは、公認会計士法第２条第１項に該当する業務です。当行と監査法人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。

　当行における非監査業務の内容は、Fintech対応助言業務等となっております。
　また、連結子会社における非監査業務の内容は、DBJアセットマネジメント株式会社に対する受託業務に係る内部統制の保証業務となっております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当行における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等となっております。連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等となっております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認を行ったうえで、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」（平成20年財務省令第60号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　33社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

　ＵＤＳコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合他１社は重要性が増したことにより、合同会社アセット投資事業６号を営業者とする匿名組合は出資により、当連結会計年度から連結しております。

(2）非連結子会社　54社

主要な会社名

ＤＢＪ地域投資㈱

(連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

鬼怒川ゴム工業㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、エイブリック㈱、㈱バリュープランニング、

俺の㈱、マクセルイズミ㈱、Stellarworks International Co., Ltd.

（子会社としなかった理由）

　投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　27社

主要な会社名

㈱ＡＩＲＤＯ

(持分法適用の範囲の変更)

　旭川空港ビル㈱は株式売却により、持分法の対象から除外しております。

(3）持分法非適用の非連結子会社　54社

主要な会社名

ＤＢＪ地域投資㈱

(4）持分法非適用の関連会社　115社

主要な会社名

合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

㈱ソシオネクスト、関東運輸㈱、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、C&A Tool Engineering, Inc.、

メディカル・ケア・サービス㈱、シミックＣＭＯ㈱、Wilsonart（Thailand）Co., Ltd.、

Wilsonart（Shanghai）Co., Ltd.、Wilsonart Asia Limited、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、メガバス㈱、

たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱インボイス、

㈱日本ＣＭホールディングス、日本ヒーター機器㈱、㈱ヒロフ、㈱シモノ

(関連会社としなかった理由)

　投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　25社

２月末日　１社

３月末日　７社

なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：４年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）繰延資産の処理方法

債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は10,556百万円（前連結会計年度末は17,332百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、債務者の信用リスクに影響することが想定されますが、当行では、財務諸表等作成日における入手可能な情報に基づき必要に応じて個々の債務者の債務者区分に反映させたうえで貸倒引当金を計上しております。

　今後の感染拡大に伴う経済への影響は不確実であることから、翌年度の連結財務諸表において想定外の損失が発生する可能性があります。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

　連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）を適用しております。

　通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金

ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債

ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）

③ ヘッジ方針

　金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

　なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。

　また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(13）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

(14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

(15）消費税等の会計処理

　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（米国会計基準ASU「金融資産及び金融負債の認識及び測定」）
　米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当連結会計年度から適用しております。
　これにより、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,553百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員

会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示項目に照らして判断することとされ、開発に当たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

　なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。

※８．連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。

※９．貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

※12．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。

　なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。

(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。

※13．株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。

　なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。

(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の26の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。

(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。

(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の28の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当ありません。

３．配当に関する事項

　(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

４．特定投資剰余金に関する事項

　利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の23第７項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額は同法附則第２条の25第１項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当ありません。

３．配当に関する事項

　(1) 当連結会計年度中の配当金支払額