4492 ゼネテック 有価証券報告書－第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第33期及び第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．第33期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社は、2020年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期については、子会社（株式会社アイパーフェクタジャパン）の清算に伴う特別損失を計上したこと等により、当期純損失となりました。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第32期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期及び第34期は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第31期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第33期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第31期及び第32期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。

７．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．2020年３月19日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第31期から第35期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2020年３月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．当社は、2020年３月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

　当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（株式会社ゼネテック）、子会社１社により構成されており、システム受託開発事業、エンジニアリングソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)システム受託開発事業

当社は、1985年7月に設立以来、移動体通信機分野（ポケットベル、携帯電話、PHSなど）の各種情報端末、自動車関連（カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント（注）１など）の組込みシステム（注）２の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ（注）３やゲートウェイの需要なども成長が期待され、製造業分野でIoT（注）４関連の需要が大きく高まっていくと予測されておりますが、ソフトウェア専業開発と異なり、組み込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

(2)エンジニアリングソリューション事業

「製造業向け3次元CAD（注）５/CAM（注）６ソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来35年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

[製造業向け3次元CAD/CAMソリューション]

主力製品である「Mastercam」はCADで設計された製品や部品に対し、工具や切削方法といったNC工作機械（注）７で加工するための様々な情報を付加し、工作機械を制御する数値データに変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ（注）８の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約など様々なサービスを提供しております。

[ロボットティーチングシステム]

通常、ロボットは付属しているコントローラを使用してロボットを実際に動かし、その動きを記録・再生させて作業を行います。このことを一般的にティーチングと呼びますが、「Robotmaster」は、パソコン上でロボットの動作データを作成し、ロボットに転送することで作業をさせることができます。これをオフラインティーチングと呼び、「Robotmaster」では従来型のティーチングに比べ約70%の作業時間削減を実現しています。

[工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやIoTシステムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献するシミュレーションソフトウェアであります。

(3)その他事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しております。

2018年9月より株式会社NTTドコモの提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スゴ得」に採用されており、また、2019年8月からはKDDI株式会社の提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スマートパス」にも採用されております。

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

（用語解説）

（注）１．インフォテインメント：主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

（注）２．組込みシステム：特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

（注）３．エッジコンピュータ：製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

（注）４．IoT：Internet of Things（モノのインターネット）。モノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み

（注）５．CAD：Computer Aided Design（コンピュータ支援設計）。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。２次元は平面上での製図、３次元は立体空間の製図

（注）６．CAM：Computer Aided Manufacturing（コンピュータ支援製造）。NC（Numerically Controlled ：数値制御）工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

（注）７．NC工作機械：Numerically Controlled Machine Tools（数値制御される工作機械）。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

（注）８．ポストプロセッサ：CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理本部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理本部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「安心・安全な社会づくりに寄与するとともに、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、「顧客満足度の継続的な向上に日々努めるとともに、社員の健全で豊かな生活の実現に努める」ことを経営方針としております。

「想像力」・「創造力」と「技術力」を駆使し、さらなる「技術基盤強化」「新事業創出」「営業基盤強化」を図り、ものづくりを支えるシステム開発を基盤としたグローバル企業を目指します。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営方針のもと、強みであるソフトウェア・ハードウェアの一体型開発力と幅広いソリューションサービスの販売力を活かして、以下の戦略を実行し、既存事業分野のさらなる強化と成長分野投資バランスをとり、持続的かつ健全な成長の実現を目指します。

①ソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力を強みに、オートモーティブやデジタル家電などの分野を主力に確実な成長を図る

②「Mastercam」を中心に、「Robotmaster」「FlexSim」など製造業向けの全てのソリューションサービスについて、代理店網を活かした効率的な販売を図り、大きな伸長を獲得する

③ソフトとハードの開発力により独自の製造業向けIoTソリューションを開発し、製造業向けの販売力を活用して展開し、新たなビジネスモデル開拓に挑戦する

④社会の安心と安全を支援する災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」の事業基盤の拡大と収益化への精度を上げる

(3）経営環境

システム受託開発事業が属する組み込みシステム市場は、主要製品分野である自動車関連市場を中心に活発化しており、その市場規模は2018年度実績から2022年度にかけて、年平均成長率4.2%と堅調に推移することが予測されております。特に自動車関連市場につきましては、「世界一のITS（注）１ を構築・維持し、日本・世界に貢献する」（注）２ ことを目標に、官民一体となった自動運転・先進運転技術への投資が積極化しており、当社グループが提供するシステム受託開発事業の主要開発製品である「コネクテッドカー」（注）３ が、今後３年間に急速に普及することが予測されております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2018年度版」より）

エンジニアリングソリューション事業の属する機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、主要機械系CAD/CAM/CAE88社の2019年度の売上見込みが402,599百万円、前年比6.3％増となると予想されており（出典：矢野経済研究所「CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望2019年度版」より）、同時に高付加価値技術である５軸加工および複合加工においては、日本市場は、現状では欧米・アジア市場の数分の一と小さいため、世界の中で日本の製造業が競争力を維持し生産性の向上を図るためには少なくとも同程度の普及が必要となり、市場規模は今後拡大する事が見込まれております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う本邦における緊急事態宣言は解除されましたが、事業等のリスクにも記載しておりますとおり、今後の事業に対する影響について注視していく必要があると考えております。一方、デジタルトランスフォーメーション（注）４ やデジタルツイン（注）５ に向けた取組みがより加速していくものと考えており、当社グループが培ってきたシステム開発力、デジタル化対応力、製造現場ノウハウを活かすことができる新たなビジネスチャンスが広がりつつあると捉えております。

（注）１．ITS：Intelligent Transport Systems（高度道路交通システム）の略称

（注）２．出典:高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議「官民ITS構想・ロードマップ2018」

（注）３．コネクテッドカー：ネットワークで路車間・車車間通信を行い、先進的な運転技術を提供する自動車

（注）４．デジタルトランスフォーメーション：企業を取り巻く市場環境のデジタル化に対応するため、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル、ならびに組織・文化・制度といった企業そのものをデジタル技術で変革していく一連の取り組み

（注）５．デジタルツイン：現実の研究所や生産設備などをデジタル空間に再現させて、双子（ツイン）のように連動させる仕組み

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩＴ利活用の高度化・多様化が進展し、企業収益の回復を背景に、AI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は、今後も堅調に推移すると思われます。一方で、ＩＴ需要に比例して今後ますます技術者不足の深刻化が予測され、当社グループにおいても中長期的な課題と認識しており、人材の確保・育成が大きな事業上の課題となっております。

なお、財務上の課題につきましては、2020年３月の株式上場による資金調達により、当社の財務基盤はより強固なものになったと考えております。

当社グループでは、多様化する社会ニーズや市場環境の変化に機動的に対応し、持続的な成長と盤石な経営基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように認識し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

①システム受託開発事業における品質維持向上と顧客満足度向上

当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられた顧客企業による高い評価は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持し、さらなる品質向上のための活動を継続しております。また、IT活用による業務効率化とリスク管理を強化し、生産性の向上を図ってまいります。

②システム受託開発事業における人材の育成と確保

付加価値の高いサービスを提供するためには、ソフトウェアとハードウェアの両方の知識を併せ持つ人材の確保と育成が必要です。併せて、プロジェクト化した請負型の開発を高いレベルで行うためのマネジメント力も必須となります。人材採用と育成について、全社を挙げて一層、戦略的・体系的に取り組み、機動的な人員配置計画が達成できるよう図ってまいります。

また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓および継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。

③システム受託開発事業における販売先数及び販売先分野の拡大

これまで既存販売先および既存分野を中心に営業活動を行ってまいりました。当社グループの強みが活かせる販売先および分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、新規顧客を開拓するために、当社の主力技術分野での提案力を強化し、営業体制の強化を図っていく必要があります。これにより主要取引先の占有リスク回避にも繋げてまいります。

④エンジニアリングソリューション事業における代理店網を活用した販売力の強化

これまでに約500社の販売店と約3,500社のユーザーに製造業向けソリューションサービスを提供してまいりました。今後の製造業の現場では、一層の省力化・効率化が必要となり高度な設備の需要が見込まれ、特に、中小企業向けには新規開拓余地が大きく残っていると期待されております。そのためには、効率的な営業が必要となり、代理店網を活かした販売力強化への取組み拡大を図ってまいります。

⑤事業セグメント間の連携強化

高い評価を得ているソフトウェアとハードウェアの開発力、製造業を支援するソリューションサービスの販売・技術サポートで培った全国販売ネットワークを、飛躍的な成長が見込めるIoT関連商材と組み合わせ、独自開発や商材発掘への投資を加速させてまいります。

⑥セキュリティの強化

セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、その実施機関として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ管理やセキュリティ教育に取り組んでおります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）自然災害等に関するリスク

　地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、疫病の流行等により、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、時差出勤やテレワーク等により柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合は、開発対象分野における需要の減退に伴い、発注元メーカーのシステム開発投資に大きな影響を与えるような事態となる可能性、あるいは展示会やテレワークの増加に伴い、販売活動が継続して停滞する事態となる可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定顧客への依存度に関するリスク

　当社グループの売上高は、特定顧客への依存度が高く、当連結会計年度におけるパナソニックグループへの売上高が連結売上高のおよそ３割を占めております。当社グループは、経営の健全性確保の観点から、パナソニックグループへの売上の拡大を図りつつ、他社への売上をそれ以上に伸長させていくことによって依存度をより低減させるための取組みとして、新規優良取引先の開拓を含め、積極的な営業活動を推し進めております。しかしながら、パナソニックグループへの売上高比率は依然として高く、パナソニックグループの開発体制の見直し等事業戦略の変更があった場合、新製品販売計画や開発計画などの変更があった場合、当社グループへの発注方針に変化があった場合には、取引が減少し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報および機密情報の漏えいに関するリスク

　当社グループは、業務に関連して顧客や取引先の個人情報および機密情報を取り扱う場合があります。

　当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001の認証を取得し、運用管理を徹底しております。また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。

　しかしながら、万が一、個人情報および機密情報が外部に漏えいする事態となった場合には、当社グループの信用失墜による売上の減少または損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは業務の一部について外注委託を活用しており、協力会社（外注先）に対しても一定水準の管理体制を求めております。しかしながら、協力会社（外注先）による情報漏えいが発生した場合、それが協力会社（外注先）に起因するものであっても、当社グループの信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保、育成に関するリスク

　当社グループにおいては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが、事業遂行上、重要と考えております。特に、システム受託開発事業は、人材、特に情報処理技術者（システムエンジニア、SE）の能力や資質に大きく依存しております。計画的な採用活動を通じて、新卒採用および中途採用を実施し、人材の確保を図るとともに、OJT、計画的な教育研修を通じて、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。さらに、ストック・オプション制度を導入し、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保・定着を図っております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り行えなかった場合、システムエンジニア等の退職者が一時的に多数発生した場合は、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）協力会社（外注先）への外部委託に関するリスク

　当社グループのシステム受託開発事業において、受託開発業務における受注量拡大への対応およびコスト低減等を目的として、当社グループの従業員の管理統括のもと、受託開発業務等の一部を協力会社（外注先）へ外部委託しております。しかしながら、協力会社（外注先）から十分な開発人員を確保できない場合、あるいは、協力会社（外注先）における問題等に起因してプロジェクトの品質低下、開発遅延または不具合等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権の侵害に関するリスク

　当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう留意しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はなく、また、侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）プロジェクトの採算性に関するリスク

　当社グループのシステム受託開発事業において、受注時にお客様の諸要件を確認し、作業工数および外注金額等を検討し、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めるとともに、開発想定工数が大幅に乖離することがないようプロジェクトの進捗管理を行っております。しかしながら、事前に開発工数やその成果を完全に見込むことができず、不測の事態等により、開発工数が増大した場合、受注後の諸条件の変更、不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により手直し等による追加コストが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(8）労働者派遣法に関するリスク

　当社グループのシステム受託開発事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の保護等に関する法律」に基づく特定労働者派遣事業の届出および労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループは、法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。しかしながら、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由および当該許可の取消事由に該当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、または法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。

(9）重要な契約に関するリスク

　当社グループのエンジニアリングソリューション事業において、当社は、主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNC Software, Inc.との間で代理店契約を締結しております。契約期間は１年毎の更新となっておりますが、契約期間中であっても事前に通知することにより解除が可能な契約となっており、また、重要な契約違反があった場合等においては即時解除ができるものとなっております。CNC Software, Inc.との関係は良好であり、現時点で契約が解除されるような事実は発生しておらず、当社は今後も契約の遵守に努める方針であります。しかしながら、何らかの理由により契約が継続できなくなった場合には、当社グループが「Mastercam」の製品やサービスが取り扱えなくなり、売上高の減少等により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）
　当連結会計年度末における流動資産は2,230百万円となり、前連結会計年度末と比べて484百万円増加しました。これは主に現金及び預金が447百万円増加したことによるものです。固定資産は461百万円となり、前連結会計年度末と比べて10百万円減少しました。これは主に有形固定資産の減価償却によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の総資産は2,691百万円となり、前連結会計年度末と比べて473百万円増加いたしました。

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は700百万円となり、前連結会計年度末と比べて154百万円減少いたしました。これは主に買掛金が110百万円減少したことによるものであります。固定負債は353百万円となり、前連結会計年度末と比べて66百万円減少しました。これは主に社債が50百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,054百万円となり、前連結会計年度末と比べて220百万円減少いたしました。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は1,637百万円となり、前連結会計年度末と比べて694百万円増加いたしました。これは主に自己株式処分により資本剰余金が456百万円増加、また利益剰余金が207百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦と海外景気の行方の不透明さなど下振れ要因が残り、企業収益は足踏み感があるものの、設備投資マインドは回復基調にあり、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は横ばいで推移しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大などにより世界的な景気減速感が強まり、先行きに対する不透明感が強まっております。

情報サービス産業におきましては、自動運転やFintech（フィンテック）をはじめとするAI（人工知能）、IoT、ビッグデータ収集・分析、ロボット等を活用した超スマート社会の実現（ソサエティ5.0）に大きな期待が寄せられております。一方では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのセキュリティサービス等、企業の成長を支援する新たなサービスの創出と、技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。

このような状況の中、当社グループはスローガン「新たなるステージへ」の下、さらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進いたしました。

売上高につきましては、オートモーティブ分野を中心とするシステム受託開発事業は堅調に推移し、また３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートを中心とするエンジニアリングソリューション事業は、主要販売代理店への効果的な販売施策の実施により、好調な売上となりました。利益面につきましては、システム受託開発事業におけるハードウェア開発の落ち込みを、オートモーティブ分野、デジタル家電分野等のソフトウェア開発で補いきれず、セグメント利益が減少しましたが、エンジニアリングソリューション事業の増収効果、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」事業の赤字幅が大幅に縮小したことから、連結グループ全体では増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,720百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益335百万円（前年同期比29.3％増）、経常利益327百万円（前年同期比18.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益212百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

〔システム受託開発事業〕

当事業は、オートモーティブ分野、デジタル情報家電分野、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

当連結会計年度は、ハードウェア開発の落ち込みをオートモーティブ分野、デジタル家電分野等のソフトウェア開発で補いきれず、売上高は3,307百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は599百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

〔エンジニアリングソリューション事業〕

当事業は、「製造業向け3次元CAD/CAMソリューション」「ロボットティーチングシステム」「工場・物流・マテハン3Dシミュレーションシステム」について、輸入販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後、飛躍的な成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来35年間のシステム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働監視システムや防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

当連結会計年度は、主要販売代理店への効果的な販売施策の実施により好調に推移し、売上高は1,336百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は277百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

〔その他事業〕

　当事業は、緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できるスマートフォン用防災アプリである、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」を提供しており、今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

　2018年９月より株式会社NTTドコモの提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スゴ得」に採用されており、また、2019年８月からはKDDI株式会社の提供するコンテンツプロバイダー向けサービス「スマートパス」にも採用されております。

　当連結会計年度は、上記の大手携帯電話会社向けのサービスが好調に推移し、売上高は96百万円（前年同期比210.0％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は46百万円の損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、867百万円（前年同期は451百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は61百万円（前年同期に得られた資金は227百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益327百万円の計上、未収入金の減少に伴う202百万円などの資金増加要因、売上債権の増加に伴う228百万円および仕入債務の減少に伴う107百万円、法人税等の支払額132百万円などの資金減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期に使用した資金は103百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出32百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は403百万円（前年同期は168百万円の支出）となりました。これは主に株式上場に伴う自己株式の処分による収入487百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　システム受託開発事業において、半導体製造装置ユニットの受託製造を主とする組込みハードウェア開発をおこなっておりますが、当社の設計仕様に基づき外部企業に生産委託するファブレス形式によっており、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの経営成績

イ．売上高

　当連結会計年度は、システム受託開発事業においては、デジタル家電分野が伸びたほか、オートモーティブ分野のソフトウェア開発についても堅調に推移し、ハードウェア開発の売上の落ち込みを補いました。次に、３次元CAD/CAMシステム「Mastercam」の販売・サポートを中心とするエンジニアリングソリューション事業は、主要販売代理店への効果的な販売施策の実施により好調な売上となりました。その他、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」事業は、大手携帯電話会社が提供するコンテンツプロバイダー向けサービスの売上が大きく伸びた結果、売上高は、4,720百万円（前期比5.3％増）となりました。

　セグメント別（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）では、システム受託開発事業3,307百万円（前期比1.7％増）、エンジニアリングソリューション事業1,336百万円（前期比10.5％増）、その他96百万円（前期比210.0％増）となりました。

ロ．売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ138百万円増加の3,111百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主に、システム受託開発事業における技術者の増員等に伴う労務費および協力会社（外注先）に係る外注費の増加によるものであります。なお、原価率（売上高に対する売上原価の比率）は65.9％（前期比0.4ポイント減）となりました。

ハ．販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23百万円増加の1,273百万円（前期比1.8％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加によるものであります。なお、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は前期比0.9ポイント減少の27.0％となりました。

ニ．営業利益

　上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ76百万円増加の335百万円（前期比29.3％増）となりました。

ホ．経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ51百万円増加の327百万円（前期比18.7％増）となりました。これは主に、株式公開に係る費用が営業外費用に計上されたこと等によるものであります。

ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ33百万円増加の212百万円（前期比18.4％増）となりました。これは主に、経常利益の増加によるものであります。

　なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ21円11銭増加し141円27銭（2019年12月27日付の１株につき1,000株の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合）となり、１株当たり年間配当金は前連結会計年度と同額の３円50銭（2019年12月27日付の１株につき1,000株の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出した場合）といたしました。この結果、連結配当性向は2.5％となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績等に影響を与える要因としては、市場動向、人材の確保、各プロジェクトの採算性及び新規ビジネスの研究開発投資があります。

イ．市場動向

［システム受託開発事業］

　今後の組み込みシステム市場の動向につきましては、2018年度から2022年度までの年平均成長率は4.2％と堅調に推移し、2022年度の市場規模は1,189,300百万円に成長するものと予測されております（出典：ミック経済研究所「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望2018年度版」より）。

［エンジニアリングソリューション事業］

　機械系CAD/CAM/CAEの市場規模は、主要機械系CAD/CAM/CAE88社の2019年度の売上見込みは402,599百万円、前年比6.3％増となると予想されております（出典：矢野経済研究所「CAD/CAM/CAEシステム市場の中期展望2019年度版」より）。

ロ．人材の確保

当社グループは、継続的に付加価値の高いサービスを提供するために、高いＩＴスキルを備え、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀な人材の育成及び確保が不可欠であると認識しております。ＯＪＴや体系的な育成プログラムによる研修を実施し、社員のスキル向上を図るとともに、積極的な採用活動に取り組み、優秀な人材の確保に努めてまいります。

　また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。

ハ．各プロジェクトの採算性

　各プロジェクトの採算性の向上については、「品質・納期トラブルZERO」を継続テーマに、品質の見える化の実運用、量産品の安定供給、開発計画書の重視、計画変更に伴う開発計画の適時見直しにより、確かな品質で確実にお客様にお届けし、安心して使用いただくことを目指しております。

ニ．新規ビジネスの研究開発投資

　新規ビジネスの研究開発投資については、「ココダヨ」における、安心・安全な社会づくりに寄与するミッションのもと、消費者のニーズに応え顧客満足の増大を図るためのアプリケーションを開発する資源であるとともに、他社とのコラボレーションを実現する開発も行うことから、“家族の安心をささえる、絆アプリ「ココダヨ」“というサービスの認知やブランディングを行うマーケティングへの投資でもあります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループのキャッシュ・フローの状況に分析については、(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります。当社グループは、運転資金については、内部資金、金融機関からの借入金、社債（私募債）により調達しております。今後、資金需要が発生する可能性がありますが、本書提出日現在において、記載すべき事象はございません。

③経営方針、経営戦略、営業上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長をしていくことによって企業価値を高め続けていくことを経営目標としており、売上高、売上総利益率、営業利益、営業利益率を経営指標として重視し、これらの拡大を目指しております。当連結会計年度における売上高は4,720百万円（前期比5.3％増）、売上総利益率は34.1％（同0.4ポイント上昇）、営業利益は335百万円（同29.3％増）、営業利益率は7.1％（同1.3ポイント上昇）であります。

④重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき継続して評価を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

イ．貸倒引当金

　当社グループは、お客様の支払不能時及び回収懸念時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。お客様の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ロ．たな卸資産及び受注損失引当金

　当社グループは、商品については主として移動平均法による原価法、原材料、仕掛品及び貯蔵品については個別法による原価法（いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、仕損品について見積り額にて受注損失引当金を計上しております。

ハ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる額に減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計算に当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックスプランニングに基づき検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、その判断を行った連結会計年度に繰延税金資産を法人税等調整額のプラス（費用）として計上しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、エンジニアリングソリューション事業の主力商品である３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」に関して、ライセンス元である米国CNC Software, Inc.との間で代理店契約を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」の開発を行っております。「ココダヨ」は報告セグメントに属さず、「その他」のセグメントに区分されております。

現在の開発は、当社のココダヨ事業部において、アップデート版・カスタマイズ版開発、緊急地震速報受信サーバ開発等を行っております。

2016年12月の有料版スマートフォンアプリのリリース、2017年４月の大手損害保険会社の保険加入者向けOEMサービスの提供を開始しており、当連結会計年度の売上高は96百万円（前期比210.0％増）、研究開発費は56百万円となっております。

大地震や火山噴火等の自然災害時の通信が困難な状況であっても、家族など大切な人の居場所がわかることが最大の特徴であり、引き続き収益化に向けた事業展開を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、5,827千円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の主要な設備投資は、本社並びに各事業所の増床・移転に伴う内装等のオフィス造作であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

(2）国内子会社

子会社においては設備を保有していないため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社の取締役会において調整を図っております。

　なお、重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員52名となっております。

２．割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．次の各事由が生じたときは、次の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ　当社が株式分割または株式併合を行う場合

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――

分割・併合の比率

ⅱ　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数×――――――――――――――――――

募集株式発行前の株価

調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した額とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を処分する自己株式の数、「募集株式発行前の株価」を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価額とする。

ⅲ　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

４．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：1,000）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式114,000株（1,140単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

２．ゼネテック従業員持株会名義の株式129,000株（1,290単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、事業環境や財政状況、経営成績を考慮のうえ、内部留保と配当のバランスを考えた利益配分を行うことを基本的な考え方としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円50銭の配当を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は1.8％となりました。

内部留保資金につきましては、主にシステム受託開発事業およびエンジニアリングソリューション事業における競争力向上、その他事業における研究開発・商品開発に有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「安心・安全な社会づくりに寄与するとともに、社会の継続的発展と成長に貢献する」という経営理念のもと、株主、顧客、社員をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公平さを確保することにあります。

この基本的な考えに基づき、当社は、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅速性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、当社の企業価値の一層の増大に努めております。

②　企業統治の体制の概要

＜取締役会＞

当社の取締役会は、代表取締役社長 上野憲二が議長を務め、取締役 福間誠、取締役 八戸雅利、取締役 金井登志雄、社外取締役 大野貴史の社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しており、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。

社外取締役には、取締役の職務の執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれがなく独立性を有する１名を招聘しております。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、常勤監査役 篠原裕一郎が議長を務め、社外監査役 田中俊平、社外監査役 水谷翠の社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執行を計画的かつ厳正に監査しております。

当社では監査役会を毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針および監査計画ならびに監査の状況および結果について適宜協議をおこなっております。

＜内部監査室＞

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任者１名で構成され、内部監査年間計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門および関係会社を対象に監査しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。

＜リスク管理委員会＞

当社は、円滑な業務運営に向けてリスクの予防及び損失の極小化をはかる「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて臨時開催することとしております。当委員会は委員長である管理部門管掌取締役の下で本部長、室長等部門責任者及びＩＳＯ委員長を構成員として運営されており、リスク管理に関する方針、年度計画の策定について協議が行われ、管理状況の把握の上、必要な対策を協議し、対策を講じております。なお、当委員会では、部会として品質管理部会、情報セキュリティ管理部会を設けており、監査役がオブザーバーとして出席しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。

③　当該企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、事業の専門性に鑑み、社内取締役を中心に構成されており、これにより健全的かつ効率的な事業運営を実現しております。一方で、社外取締役による経営の意思決定の客観性の確保、社外監査役を含む監査役会の経営監視機能による経営の意思決定の透明性の確保を実現しております。このような考えに基づき、当該企業統治体制を採用しております。

④　その他の企業統治に関する事項

＜内部統制システムの整備の状況＞

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システム基本方針」を決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。

a.　取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

イ．　当社は、行動憲章を定め、すべての役員（取締役、監査役）および従業員（正社員、契約社員、協力会社社員その他当社の業務に従事するすべての者）が職務を執行するにあたっての基本方針とする。

ロ．　取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に重要な事実を発見した場合には、ただちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。

ハ．　コンプライアンス経営および法令遵守の観点から、管理部門は弁護士、公認会計士、税理士等の社外専門家の意見を適宜聴取するとともに、日常発生する諸問題に関して助言と指導を受けられる体制の構築に努める。

ニ．　当社代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者として当社グループを対象とした内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および常勤監査役ならびに関係部門に適宜報告する。

ホ．　法令違反や不正行為等の発生、またはその虞のある状況を発見した場合には、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社外に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

ヘ．　財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備運用体制の構築に努めるとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置をおこなう。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．　株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する稟議書類など取締役の職務の執行に必要な文書は、法令および社内規程に基づき書面または電磁的媒体に記録し、適切に保管管理するとともに、必要に応じて取締役および監査役が閲覧可能な状態を維持する。

ロ．　当社の業務にかかわるすべての役員・従業員が継続的な情報セキュリティ対策を推進するため、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善に取り組む。

ハ．　取締役および使用人の職務に関する文書、帳票類等については、適用のある法令および文書管理規程に基づき適切に作成、保管、管理する。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．　リスク管理規程を定め、当社グループとして一貫した方針のもとに効率的かつ統合的なリスク管理をおこなう。

ロ．　事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理をおこなう。

ハ．　管理部門は、その担当業務に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで具体的な対応方針および対策を決定し、リスク管理を適切におこなうとともに、担当事項に関して事業部門および子会社がおこなうリスク管理を横断的に支援する。

ニ．　事業部門および管理部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理をおこなう。

ホ．　リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社のリスク管理の実施について監督する。

d.　取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

当社は、取締役会を原則として３か月以内に１回開催するとともに、必要に応じて適宜臨時に開催し、法令または定款に定める事項および経営上の重要事項の決定、ならびに各取締役の職務執行状況の監督等をおこなう。

e.　当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．　関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、重要な事項については当社取締役会の承認を得るとともに、定期または臨時に内部監査をおこない、その結果を代表取締役社長に報告する。

ロ．　必要に応じて子会社に役員・社員を派遣し、経営の健全化、業務の効率化に努める。

f.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会の同意を得て補助使用人を置く。

g.　前項の使用人の取締役からの独立および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

イ．　補助使用人は、監査役会の指揮命令に従い、その職務の遂行にあたる。

ロ．　補助使用人に対する人事異動・人事評価・懲戒処分等については、監査役会の同意を得る。

h.　監査役への報告に関する事項

イ．　当社は、監査役からの要請がある場合には、ただちに関係書類・資料等を提出する。

ロ．　当社グループの役員および従業員は、監査役から職務執行に関する事項について報告を求められたときは、的確かつ速やかに対応する。

ハ．　内部監査室長は、内部監査、内部統制評価、その他当社グループにおけるコンプライアンス上の重要な情報について、遅滞なく常勤監査役に報告する。

i.　監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告をおこなった当社グループの従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを禁止するとともに、その旨を当社グループの従業員に周知徹底する。

j.　監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項

イ．　当社は、監査役の通常の業務執行の範囲で生じる費用に関して予算を計上し、経費支出をおこなう。

ロ．　前号以外で、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

k.　その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

イ．　内部監査室長は、各事業年度の内部監査計画について常勤監査役と協議するとともに、内部監査結果等について協議および意見交換するなど密接な情報交換および連携をはかる。

ロ．　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタントその他外部専門家を独自に起用することができる。

＜リスク管理体制の整備の状況＞

当社のリスク管理体制は、上記の＜内部統制システムの整備の状況＞の「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、上記の＜内部統制システムの整備の状況＞の「e.当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会事項

a.　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

b.　剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

c.　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

d.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役　大野貴史は、社外取締役であります。

２．監査役　田中俊平および水谷翠は、社外監査役であります。

３．2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年11月29日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要と認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っております。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。

社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

社外取締役　大野貴史は、他社における長年の経験及び高い見識と豊富な実績、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を果たすことが期待できるものと判断したため選任しております。また、当社が株式を上場する東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。

社外監査役　田中俊平は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しており、培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できるものと判断したため選任しております。

社外監査役　水谷翠は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすことが期待できるものと判断したため選任しております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役と会計監査人および内部統制部門との相互連携につきましては、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めることとしております。内部統制システム推進のための各種会議には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行うことで内部統制部門との情報共有を進めております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

a.　組織・人員

内部監査は、当社全部門及び子会社における業務執行の適正性・妥当性を確保し、業務の一層の効率化を図ることを目的として、内部監査室が、業務全般にわたり実施しております。

内部監査室（１名）は、期初に策定した内部監査年間計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長に提出しております。代表取締役社長は被監査部門へ改善勧告書を出し、被監査部門は改善勧告事項の回答書を代表取締役社長に提出しております。内部監査室は、被監査部門に対し改善実施状況について確認をしております。

監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名および社外監査役２名で構成しております。現在、監査役会議長は常勤監査役篠原裕一郎が務めており、社外監査役田中俊平氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外監査役水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、当社および子会社を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。

監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、常勤監査役を中心として当社各部門及び子会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。

内部監査室と監査役監査および会計監査の連携につきましては、相互に緊密な関係を保ち、適宜情報交換を行うことで効率的な監査を実施しております。また、内部統制部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等に関する報告その他監査への協力を求めております。

b.　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は監査役協議会を含め合計17回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は100%でした。

年間を通じ次のような決議、報告、審議、協議がなされました。

　決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の評価および再任・不再任・監査報告書案等

報告：監査役月次活動状況報告および社内決済内容確認、取締役会議題事前確認等

審議・協議：会計監査人の評価および再任・不再任・監査報告書および外部レビュー報告等

c.　監査役の主な活動

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100%でした。その他、主に常勤監査役が社内の重要な会議に出席しています。

監査役による取締役社長、管掌役員を含む取締役との意見交換会を年4回開催し、取締役の業務執行状況の確認および監査所見に基づく提言を行っています。その他、必要に応じ各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。

監査役会は、当事業年度は主として１）取締役による職務執行の適法性および妥当性、２）コンプライアンス体制の整備・運用状況、３）内部統制システムの整備・運用状況、４）人材の採用・育成・強化への取組状況、５）計算書類と事業報告の内容、６）会社財産の管理状況重点監査項目、を重点監査項目として取り組みました。

②　会計監査の状況

a.　監査人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.　継続期間

　３年間

c.　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　憲一

　指定有限責任社員　業務執行社員　　樹神　祐也

d.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、その他５名

e.　監査法人の選定方針と理由

太陽有限責任監査法人について、当社監査役会が定めた会計監査人の選定基準（選択方針）に沿って調査し、品質管理に関する外部レビュー結果と対応状況について、当社全監査役と監査法人実施担当者間で質疑応答を行いました。

その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行なわれることを確保する体制を備えられているものと判断しました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選定基準を設け、監査役は、監査法人の当社の事業内容を理解した上での専門性、独立性、品質管理体制、実施体制及び監査報酬見積額等について総合的に勘案し、監査法人の適正性・相当性の有無を判断しております。

③　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社は、太陽有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場への新規上場に伴う株式売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務を委託し、対価を支払っております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定するものとしております。監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役報酬については、各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案して取締役会にて決定しております。また、監査役報酬については、監査役の協議にて決定しております。

取締役の報酬限度額は、2019年６月28日開催の第34期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名（うち社外取締役１名）、本書提出日現在においては５名（うち社外取締役１名）となっております。また、監査役の報酬限度額は、2019年６月28日開催の第34期定時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名（うち社外監査役２名）、本書提出日現在においては３名（うち社外監査役２名）となっております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年６月28日および2019年11月29日開催の取締役会において取締役報酬の決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、当事業年度の末日までに退任した取締役１名及び社外役員１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、専門誌の定期購読等を行うことで情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

アプリハウス株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

   商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　８～15年

その他　　　　　　　　　　３～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウエア

　社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。

・クラウドサービス・ソフトウエア

　定額法（３年）によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました68,551千円は、「受取手形」5,447千円、「電子記録債権」63,104千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により世界的な経費減速感が強まり、先行きに対する不透明感が強まっておりますが、現時点で翌期における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりを行っております。この場合においては、翌年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大がより深刻化、長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）借入金及び社債の債務を担保するために根質権を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．当社は2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

2．普通株式の発行済株式総数の増加1,918,080株は、株式分割によるものであります。

3．普通株式の自己株式数の増加425,574株は、株式分割によるものであります。

4．普通株式の自己株式数の減少312,000株は、2020年２月13日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は2019年11月29日開催の取締役会決議により、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）定期建物賃貸契約によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、定期預金、定期積金の安全性の高い金融資産で運用しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブ取引については、「経理規程」に従い、リスクヘッジを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「債権管理規程」に従い、営業債権について、各事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。外貨建ての買掛金については、短期間で決済することにより為替変動リスクを低減するとともに、為替予約等によるリスクヘッジを適宜検討しております。長期借入金及び社債については、固定金利を基本とし、短期借入金については借入期間を短期間に設定することにより金利変動リスクを低減しております。なお、投資有価証券の取得、為替予約の実施、借入の実行は、経理規程、職務権限規程に定める手続きを経ることにより、そのリスクの検討が行われます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価額によっております。

(6)長期未収入金

　長期未収入金の時価については、回収可能見込額に基づく帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年以内償還予定を含む）

　社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　次の資産については市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

※長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

※長期未収入金については、償還予定日が見込めないため、上表には含めておりません。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2019年12月27日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開株式であるため、付与日における公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算出しております。単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定された価格を基礎とする方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム受託開発事業」及び「エンジニアリングソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「システム受託開発事業」は、モバイルコミュニケーション、カーエレクトロニクス、デジタル家電などの組込み機器に係る組込みソフトウェア開発について、分析・設計から評価業務まで、生産性の高い技術を提供しております。「エンジニアリングソリューション事業」は、CNC Software, Inc.（米国）から３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の日本における総代理店権を取得し、「Mastercam」の販売とサポート等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に係る研究開発を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）調整額は、報告セグメントに配賦できない減価償却費及び資産の増加額であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費及び資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　当社社債の銀行保証に対する個人保証が付されております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2020年３月19日に東京証券取引所JASDAQに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2020年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2019年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．本社債の銀行保証について、当社代表取締役 上野 憲二の個人保証が付されております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2020年３月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年12月27日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。

・クラウドサービス・ソフトウエア

定額法（３年）によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記するここといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました68,551千円は、「受取手形」5,447千円、「電子記録債権」63,104千円として組み替えております。

損益計算書

　前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「業務受託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた1,800千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）借入金及び社債の債務を担保するために根質権を設定しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は40,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

横浜営業所間仕切り工事　　　　　　　　　　　　　1,629千円

開発用工具、器具及び備品の購入　　　　　　　　　1,557千円

【引当金明細表】

（注）損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は貸借対照表において相殺表示しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　2020年２月13日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　2020年３月２日及び2020年３月10日関東財務局長に提出。

　2020年２月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネテックの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上