5268 旭コンクリート工業 有価証券報告書－第140期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

６．2016年３月期から2019年３月期の配当額には、創立90周年記念配当２円50銭、2020年3月期の配当には特別配当１円を含んでおります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第139期の期首から適用しており、第138期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、セメント二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。また、主要株主である太平洋セメント㈱の特約販売店よりコンクリート関連事業へセメント等を仕入れております。

当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

○コンクリート関連事業

　部門別内訳は以下のとおりであります。

　(セメント二次製品部門)

当部門においては、セメント二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造販売をしております。

　(工事部門)

ボックスカルバート等の製品の敷設であります。

　(その他部門)

工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。

　　○不動産事業

当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）　日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 
（１）会社の経営の基本方針

当社は「信用第一」を社是とし、セメント二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。　

（２）目標とする経営指標

当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。　

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、極めて厳しい状況が続くものと考えられます。苦境脱却に向け政府、日銀が打ち出す諸施策に期待が集まりますが、景気の低落傾向に歯止めをかけ、さらに回復軌道に戻す道筋は大変に険しいものになると思われます。

建設土木業界では、住宅等民需の大幅減少は必至であり、当社製品の主たる納入先である公共工事では、予算執行の優先順位付けと厳格化が徹底されて、緊急性が低いと判定されて繰り延べとなる案件も多くなると見込まれます。感染拡大の直接的な影響として、営業機会の減少や製品納入先の工事中断・延期等も想定され、難しい状況が続くことになります。

こうした状況下、当社ではお客様のご要望に速やかにお応えするよう、営業・生産の即応体制の保持、強化を図ってまいります。新製品・新工法の開発と早期の実用化に向けて取り組み、既存の製品・工法の改良・改善に努めます。製品の品質向上と施工法の高効率化の追求を続け、当社技術の適用・応用分野の開拓・拡大の途を探索します。

営業部門では選別受注を推進し、加えて将来の確実な受注に繋げるべく設計織込み活動に注力いたします。製造部門では生産性を高めるための設備更新を進め、原価低減に弛まず取り組むとともに、生産活動の礎である安全・衛生に配慮した労働環境の整備を図ります。全社共通の課題である販管費の節減、棚卸資産の削減による収益性向上・経営体質強化の取り組みを継続して進め、将来を見据えた人材の確保・育成を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）公共事業への売上依存度が大きいことについて

当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

（2）主要原材料の購入価格の騰貴について

当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）債権管理について

当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）新型コロナウイルス感染症拡大について

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共事業、民間需要の減少が懸念され、営業活動も制限されることから、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症拡大に対する、予防策を講じておりますが、従業員等の発症に伴い、事業所等の稼働状況に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、前半の緩やかな回復基調から消費税増税を境に弱含みに転じました。加えて中国・武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡大しつつあり、期末にかけ国内外で人の移動が制約される事態を受け、個人消費は落ち込み経済活動は停滞を余儀なくされました。

当社の関連するコンクリート製品業界では、感染症流行の影響は未だ軽微でしたが、五輪関連の需要が出尽くし、人手不足や諸経費の上昇なども相俟って建設・土木関係の動きが総じて鈍くなったことから、厳しい事業環境が続きました。

こうしたなか当社は、選別受注による利益率向上に取り組み、主力製品のボックスカルバートをはじめとする各種製品の販売活動を展開するなかで、耐震性・止水性で評価の高い接着継手工法「ＴＢ（タッチボンド)工法」等当社技術・工法の普及にも努めました。

こうした取り組みにより、当事業年度は、売上高は98億２百万円と前事業年度に比べ4.4％の減収となりましたが、損益面では、営業利益は５億６千８百万円と前事業年度に比べ28.4％、経常利益は５億８千９百万円と前事業年度に比べ21.3％の増益となりました。

これに特別損失として固定資産除却損１千万円を計上し、税金費用等１億９千７百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億８千１百万円と前事業年度に比べ22.4％の増益となりました。

　セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりであります。

〇コンクリート関連事業

コンクリート関連事業は、選別受注による効率的な営業活動に努め、当事業年度の受注高は101億８百万円（前事業年度に比べ3.7％減少）、売上高は97億５千万円（前事業年度に比べ4.4％減収）となり、セグメント利益は５億９千５百万円（前事業年度に比べ28.6％増益）となりました。

①セメント二次製品部門は、受注高が46億２百万円、売上高は46億５千３百万円となりました。

②工事部門は、受注高が３億４千１百万円、売上高は４億１千万円となりました。

③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は46億８千５百万円となりました。

〇不動産事業

不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千２百万円（前事業年度に比べ0.9％減収）となり、セグメント利益は２千５百万円（前事業年度に比べ3.4％減益）となりました。

（２）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注）１．生産金額は、製造原価であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３） 財政状態

(資産)   

流動資産は前事業年度末に比べ、10億９千９百万円減少し、95億２百万円となりました。これは主として、売上債権の９億６千６百万円の減少であります。
　固定資産は前事業年度末に比べ、１億２千３百万円減少し、45億３千３百万円であります。これは主として投資有価証券及び関係会社株式の時価評価による１億６千２百万円の減少であります。

(負債)

流動負債は前事業年度末に比べ、10億２千１百万円減少し、34億１千４百万円であります。これは主として、仕入債務の減少９億８千１百万円であります。
　固定負債は前事業年度末に比べ、１億８百万円減少し、９億８千４百万円であります。

(純資産)　
　純資産は前事業年度に比べ、９千２百万円減少し、96億３千６百万円であります。
　これは主として、繰越利益剰余金の増加２億２千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千６百万円であります。この結果、自己資本比率は68.7％となりました。

なお、当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、３千６百万円の減少（前事業年度は２億５千５百万円の減少）し、当事業年度末残高は20億５千２百万円となりました。

（現金及び現金同等物の範囲について）
　当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。

(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
　営業活動における資金収支は、税引前当期純利益５億７千９百万円となり、減価償却実施額２億３千４百万円、売上債権の減少額９億６千６百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額９億７千５百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は６億９千４百万円（前事業年度は９千４百万円の増加）となりました。

（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
　投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出２億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億６千３万円等の資金の減少により、資金の減少は５億５千６百万円（前事業年度は１億７千万円の減少）となりました。

（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
　財務活動における資金収支は、配当金の支払額１億５千６百万円等の資金の減少により、資金の減少は１億７千４百万円（前事業年度は１億７千９百万円の減少）となりました。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行い、貸倒引当金、退職給付引当金、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績その他合理的な方法に基づき算定を行っております。但し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「次代を担う新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。

○コンクリート関連事業

当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は4,682千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は279百万円であります。

その主要なものは、各工場の型枠205百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集　　発行価格　　7,033円

　　　　　　　　　　資本組入額　3,517円

２．1989年６月29日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、1989年８月10日付をもって株式の分割(500円額面普通株式１株を50円額面普通株式10株に分割)がおこなわれ、その結果、会社が発行する株式の総数及び発行済株式の総数は上記のとおりとなりました。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式85,557株は、「個人その他」欄に855単元、「単元未満株式の状況」欄に57株含まれております。

２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権10個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)　当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。　

当事業年度の剰余金による配当につきましては、安定配当の基本方針のもとで継続してまいりました。普通株式１株につき12円に、特別配当として１円を加え、１株当たり13円としております。

　　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。

取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から現時点では採用を考えておりません。

当社の社外取締役は取締役10名中２名(非常勤)、社外監査役は監査役４名中２名(非常勤)を選任しており、その職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、職員５名であります。

経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執行を行っております。

取締役会の提出日現在の構成員は、柳内光子氏、清水和久氏、狩野堅太郎氏、遠藤裕邦氏、澤山勝氏、坂本晴穗氏、塚原宏氏、馬島英希氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び小玉和成氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。

常務会の提出日現在の構成員は、清水和久氏、狩野堅太郎氏、遠藤裕邦氏及び澤山勝氏であります。また、常務会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役）であります。

監査役は監査役会を構成し、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会に出席したうえで、取締役の業務執行を監査しております。

監査役会の提出日現在の構成員は、浦上勝治氏、山中直喜氏、曽我鉄山氏（社外監査役）及び川瀬一雄氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、浦上勝治氏（常勤監査役）であります。

ｂ．会社の企業統治の体制

ｃ．企業統治の体制を採用する理由

監査役監査は常勤監査役２名、非常勤の監査役２名（社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査を行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各事業所の監査を帯同して行うなど相互連係を密にしております。

法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2019年４月24日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。

②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。

③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務部長）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。

④総務部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あるときは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。

(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が各部門に付随するリスク管理は各部門長が推進責任者として適正に実施します。　

②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。

③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」により緊急対策本部を設置する等対応します。

(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従い同様に行います。　

②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。

③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。

②取締役会は、経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。

③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。

ⅰ　事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないこと

ⅱ　合理的な意志決定過程を経ること

ⅲ　意思決定内容が法令又は定款に違反しないこと

ⅳ　意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないこと

ⅴ　意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること

④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。

(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。

(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。

(7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。

②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。

②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。

③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。

④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。

(9)  前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。

(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。

②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。

③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

①当社は、支社（東部東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、それぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。

②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。

ｄ．取締役の定数

当社は取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｈ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ｉ．株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

 （1）会社の支配に関する基本方針の内容

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
　従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

（2）会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
　当社では、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
 
① 「中期経営計画」による企業価値向上への取組み
　当社は1923年の設立以降、コンクリート二次製品事業一筋で歩んでまいりました。1966年には全国で初めてのコンクリート二次製品「PCボックスカルバート」を開発、これにより社業は飛躍的な発展を遂げました。1975年２月には、この技術を軸にABCグループを設立し全国に技術分権を行い、社会の安全・安心な基盤整備に大きく貢献してまいりました。今日では日本PCボックスカルバート製品協会として加盟企業34社により全国各地に広められ評価を確立しております。当社の今日まで培ってきたボックスカルバートの技術は、「PCボックスカルバート」、「PRCボックスカルバート」、「HTCボックスカルバート」として製品化され、その周辺に関する技術開発、用途開発は多くの知的財産権を生んできました。近年では新しい工法として「TB（タッチボンド）工法」、「ECO－C・L（エコ・クリーンリフト）工法」を開発しております。特に「TB（タッチボンド）工法」に関しては2008年にTB(タッチボンド)工法研究会を発足させ全国で急速に普及拡大しております。また、補修・メンテナンスの分野への応用、展開も始まっております。

　2011年３月に発生した東日本大震災を契機として防災・減災の重要性があらためて認識され、国土強靭化が叫ばれるようになりました。当社としては、今まで培った経験に加え、永年蓄積された技術力、多くの知的財産権をフルに活用して安全・安心な国土の整備に貢献し、企業としての社会的責任を果たし、この分野で成長する活力ある企業として確固たる地位を築き上げてまいります。
　当社は“Grow up ASAHI”（成長する旭へ）中期経営計画（３ヶ年）の基本戦略として
ⅰ 技術を生かした自社主力製品の売上拡大
ⅱ（技術＋品質＋コスト）×販売力での成長
ⅲ 企業は数字なり
を掲げ、この実現に向け邁進いたします。
 
（目標）
・「会社の継続的発展と、株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し、従業員の幸せな生活向上を実現する。」
・「コンクリート製品の先端技術製造会社であり続け、社会が求める生産性向上に貢献する製品、工法を創造する。」
 
（経営方針）
◇企業の成長＝（技術＋品質＋コスト）×販売力。
◇CSR重視の経営を目指す。
◇安全・安心で良質な製品を提供する。
◇三位一体の改革改善にて、たえず活性化を計り継続的な利益を追求する。
◇「組織力」「技術力」の充実を計り、旭の独自技術を盛り込んだ商品の開発を迅速化する。
◇仕事に対する“情熱” “執念” “熱意” “気力”を持ち、新しい仕事にチャレンジする。
◇“企業は数字なり”を基に成果は数字で表す。
 
 ② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、経営指針（企業理念、社是、社針）を基に地球環境を守り、社会の一員として企業の発展に取組み、顧客、株主、また地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応える収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図ります。
（企業理念）
◇「誠意をもって、社会の安全・安心な環境整備に貢献し、株主・従業員及び家族の幸せを追求する」
◇「最高の技術をもって社会に奉仕する」
（社是）「信用第一」
（社針）「質の伴った量の拡大」
  当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、経営者のこれら取組みに対して、取締役会（監督）の強化、監査役会（監査）の強化により厳格に監視します。
  当社では、多数の投資家の皆様に長期的な当社への投資を継続して頂くためコーポレート・ガバナンスを充実させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために取り組んでまいります。

（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、2019年５月16日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2019年６月27日開催の第139回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続について承認を得ております。
　その概要は以下のとおりです。
　（当社株式大規模買付行為等）

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

（大規模買付ルールの概要）
　本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供（当社が最初に必要情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）し、②必要情報の提供完了後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

（大規模買付行為がなされた場合の対応）
　本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
  このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立し,当社及び当社の取締役との間に利害関係を有していない社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
　（本プランの有効期限）
2022年６月に開催される当社第142回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、有効期間中であっても
①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合
②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合
その時点で廃止されるものとします。
  継続後の本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.asahi-concrete.co.jp）をご参照ください。
 （4）上記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

本プランは

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること

③合理的な客観的発動要件の設定

④独立性の高い社外者の判断の重視

⑤株主意思を反映させるものであること

⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役福田敏裕氏及び小玉和成氏は、社外取締役であります。

２．監査役曽我鉄山氏及び川瀬一雄氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役福田敏裕氏は、財務税務面で実務経験に培われた知見を有し、当社の会計監査人を務め当社の状況を熟知しているところから、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。

社外取締役小玉和成氏は、日本ヒューム株式会社の支社長を歴任され、コンクリート製品業界での豊富な知識と経験を有しています。これら知見に基づく的確な助言を戴いております。なお、日本ヒューム株式会社は当社の議決権の29.7％を所有するその他の関係会社であり、当社との間には製品の販売・仕入の取引関係があります。

社外監査役曽我鉄山氏は、太平洋セメント株式会社の広報、総務、企画の各部門での実務経験を積まれ、現在は建材事業部事業管理グループリーダーを務めておられます。当社の業務管理のほか幅広い側面での助言を戴けるものと判断しております。

社外監査役川瀬一雄氏は、公認会計士として豊富な知見を有し、財務面はもとより、経営全般に関しての的確な助言を戴いております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準はありませんが、経営の透明性を確保すること及び外部の視点からの助言を得てコーポレート・ガバナンスの強化を図る方針で選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、加えて、監査役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制部門との情報交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役4名（うち社外監査役2名）が、監査役会が定めた年度の監査方針・監査計画等に従い、期中監査（事業所監査を含む）及び期末監査等を実施し、その結果を基にして監査役会で協議・審議したものを取締役会等にて報告しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

注　川瀬一雄氏は当事業年度中の就任であります。

ａ．監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ⅰ　経営計画に関する遂行状況
　　ⅱ　内部統制システムの構築及び運用状況
　　ⅲ　会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

ｂ．監査役の主な活動は、以下のとおりであります。

　ⅰ　取締役会その他重要会議出席による監査等
　　ⅱ　取締役等からの報告聴取
　　ⅲ　業務執行に関する重要な決裁書類の閲覧
　　ⅳ　本社・事業所等の調査
　　ⅴ　内部統制システムの監査
　　ⅵ　取締役の行為に係る調査（法令・定款違反の監視）
　　ⅶ　会計監査人との連携
　　ⅷ　計算関係書類、事業報告等の監査

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため内部監査委員会（９名）を設置し、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　新創監査法人

b. 継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　坂　下　貴　之

　指定社員　業務執行社員　篠　原　一　馬

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社監査業務に係る補助者は公認会計士３名、会計士試験合格者等３名であります。

e．監査法人の選定方針とその理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬限度額を、1997年６月27日開催の第117回定時株主総会において、月額1,800万円以内と決議いただいております。

　当社の取締役の月額報酬につきましては、代表取締役が取締役会からの委任をうけて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。その金額は、職責や成果を反映させる形で決定しております。

　なお当事業年度における役員賞与に係る指標は、業績連動性の確保により力点を置くという理由から営業利益としており、また、その他の指標として配当及び従業員の賞与水準等であります。目標は定めておりませんが、これらの指標を総合的に勘案して取締役会で定め、会社提案議案「役員賞与金支給の件」として定時株主総会での承認を得ることとしております。
　取締役個人の支給額算定においては、代表取締役が取締役会の委任をうけて、決定しております。

  当社の監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第114回定時株主総会において、月額300万円以内と決議いただいております。

 ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。当事業年度末において純投資目的での株式投資はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。

　２　保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１．原価計算の方法は、組別実際総合原価計算を採用しており、当該月の直接費を組別に賦課し、間接費を組別に配賦して製品原価を計算しております。

※２．経費の主な科目は下記のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

  評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

   製品、原材料、貯蔵品

  月別移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３年～60年

機械装置及び車両運搬具　　　２年～９年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (5) 修繕引当金

賃貸契約を締結している施設について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

  (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

  (3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。

  (4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たすと判断されることをもって有効性の判定に代えております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報）

〇新型コロナウイルス感染症の影響等について

当事業年度における財務諸表への影響は、建設土木業界において、出荷及び工事の遅延等もなく限定的であります。翌年度の財務諸表への影響は、当事業年度末において当社が把握している情報をもとに新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、販売機会の減少や工事の延期等も想定されることから、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　①工場財団

      ②その他

　　　（2）担保付債務は次のとおりであります。

※２　前事業年度（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は3,800,817千円であります。

当事業年度（2020年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は3,801,312千円であります。

前事業年度（2019年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。
 
当事業年度（2020年３月31日）
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は2,285,846千円であります。

※３　関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定受入高

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

製造勘定を通さない売上原価で120,288千円であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

製造勘定を通さない売上原価で215,361千円であります。

※２　運賃及び荷造費

当社の製品は重量物であり運賃のコストに占める割合が大きく、契約は現場持込みでありますので、売上原価に計上しております。

※３　売上原価

製品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

※５　研究開発費

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は5,603千円であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は4,682千円であります。

※６  関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※７　その他の営業外収益

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※８　その他の営業外費用

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

工具、器具及び備品12,242千円等であります。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

工具、器具及び備品9,184千円等であります。

※10　受取保険金及び災害による損失

　　　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　2018年9月に発生した台風21号による各工場の損害回復費用及びその受取保険金額等であります。

　　　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加92株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加100株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。長期借入金については、金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ取引）をヘッジの手段として利用し、金利を固定化しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

また、これらの借入金につきましては、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）

前事業年度　（2019年３月31日）

(*１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*２)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度　（2020年３月31日）

(*１)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*２)受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　   (1) 現金及び預金、(2) 受取手形、電子記録債権、売掛金及び未収入金

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　   (3) 投資有価証券、(4)関係会社株式

これらの時価については、取引所の価格によっております。
　また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　　   (5) 支払手形、電子記録債務及び買掛金、(6) 短期借入金

これらは短期決済であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　 (7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　 (8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2019年３月31日）

当事業年度　（2020年３月31日）

(注４）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度　（2019年３月31日）

当事業年度　（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2019年３月31日)

注１．減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
      した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
      有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。

　　　但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
      なく減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(2020年３月31日)

注１．減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものにつき、時価が取得原価に対し40％以上下落
      した場合をもって「時価が著しく下落した」と判定する基準とし、当該基準に基づき、該当する銘柄の
      有価証券の時価の回復可能性を判定し、減損処理の要否を決定することとしております。

　　　但し、時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、原則として時価の回復可能性を判定すること
      なく減損処理を行うこととしております。

２．非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

　　　２．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前事業年度 (2019年３月31日)

   　　　該当事項はありません。

　　当事業年度 (2020年３月31日)

   　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 金利関連

前事業年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2020年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(現業職員の能率給部分に係る退職給付金)を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

   　　　該当事項はありません。

　　当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

   　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

　　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

　　２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上している以外のもの

当社は、コンクリート関連事業のうち、賃貸借契約に基づき使用する事業所の一部については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社の賃貸等不動産の総額に、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

　(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。  

【関連情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても関連会社が存在しないため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　（ア） 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　   ２．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

　　当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前事業年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注） １．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　   ２．上記の販売・仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

　　 ３．金融商品取引法第164条第１項に該当する取引があったとして、売買利益提供の申出を受けたものであります。取引金額については同項の規定に基づいて算定しております。

 　　４．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　 ５．当社取締役澤山勝の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

　　当事業年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）１．上記の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　２．上記の仕入取引における価格設定は、一般的な市場価格を基に決定しております。

　　３．当社取締役柳内光子の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．工具、器具及び備品　主な増加は各工場の型枠の取得205,821千円であります。

　　　　　　　　　　　　　　 主な減少は各工場の型枠の除却231,735千円であります。

２．有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。

３．無形固定資産の総額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率に基づく洗い替え等であります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 受取手形(電子記録債権を含む）

相手先別内訳

期日別内訳

③ 売掛金

相手先別内訳

　　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税及び地方消費税が含まれております。

④ 製品

⑤ 原材料及び貯蔵品

⑥ 投資有価証券

⑦ 関係会社株式

⑧ 支払手形(電子記録債務を含む)

相手先別内訳

期日別内訳

⑨ 買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　電子公告によることが出来ない事故その他の已むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

事業年度　第139期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第139期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第140期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出

第140期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出

第140期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2019年７月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

旭コンクリート工業株式会社

取締役会　御中

新創監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。