7162 アストマックス 有価証券報告書－第8期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第４期、第５期、第６期、第７期、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第４期、第５期、第６期、第７期、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第５期、第６期、第７期の１株当たり配当額のうち6.95円は特別配当です。この特別配当は2016年８月31日に開示しましたとおり、子会社株式売却により増加した資本剰余金の額の30％を目途とする金額を三分割した金額を2017年３月期から2019年３月期までの３期にわたり特別配当を実施した方針に基づくものです。

４　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

当社グループは2020年３月31日付で当社及び連結子会社５社に加え、匿名組合４組合、投資事業有限責任組合１組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

（アセット・マネジメント事業）

国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。

子会社：

① アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社：適格機関投資家等特例業務

持分法適用関連会社：

① アストマックス投信投資顧問株式会社：金融商品取引業

（ディーリング事業）

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

（再生可能エネルギー関連事業）

主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。

子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックスえびの地熱株式会社

なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）

（電力取引関連事業）

2016年４月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等）の業務代行サービスやシステムの販売協力をしております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。

子会社：

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックス・エナジー・サービス株式会社

持分法適用関連会社：

①　合同会社DAX（匿名組合）

（その他事業）

地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。

子会社：

①　長万部アグリ株式会社

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　アストマックス・トレーディング株式会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　①　営業収益　　               11,261百万円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　                  129百万円

　　　　　　　　　　　　③　当期純損失　　                  4百万円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　                2,362百万円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　                5,964百万円

４　議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社の従業員数であります。

３　アセット・マネジメント事業は５名の役員が業務に従事しております。

４　2019年４月にアストマックス投信投資顧問株式会社が持分法適用関連会社となったため、アセット・マネジメント事業の従業員数が大幅に減少しております。（前年比36人減）

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均勤続年数は、関係会社での勤続年数を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社経営の基本方針

当社グループは、基本理念として「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を掲げておりましたが、このたび、企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、基本理念をミッションとして「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の３構成として再構築致しました。

使命・存在意義であるミッションは「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」と致しました。

近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。

そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー（価値観）を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed：迅速性」「Professionalism：専門性」「Integrity：高潔な倫理観」「Responsibility：当事者意識」「Imagination：想像力」「Toughness：タフネス」「Challenge：挑戦」「Leadership：リーダーシップ」

これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開し、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに付加価値を提供することを目指しております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいりたいと考えております。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せ期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。

持続的成長性を計る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、１株当たりの純資産の増加を目指し加えて「フリーキャッシュ創造力」についても重視してまいります。

(3)　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業基盤の強化と市場環境に左右されない安定した収益の確保を目指し、資産運用業（アセット・マネジメント事業及びディーリング事業）に加え、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連事業への参入を決定し、その取り組みを積極的に進めております。

このような中、2017年３月期に2020年（2020年3月期）の当社グループのあるべき姿を定め、今後４年間の中期ビジョン「Innovation ＆ Governance for 2020」を策定し、推進してまいりました。この中期ビジョンは、「社会的意義のある新たな事業価値の創造」と「それを実現可能とする統制のとれた組織の構築」を基本理念に掲げ、「強固な財務基盤の構築」、「収益力・成長力の向上」、「人財育成力・組織力の強化」を目指したもので、このビジョンの下、当社グループは、営業収益の増加に向け様々な取り組みを行ってまいりました。

中期ビジョンでは、計数目標として、計画最終年度の2020年3月期における「配当後株主資本60億円程度」、「連結営業収益45億円以上」、「連結ROE8％以上」を目指しておりました。このうち連結営業収益については、電力販売の増加により2018年3月期の時点で大幅に超過し、2020年3月期には119億円となりました。配当後株主資本については、中期ビジョン開始前の2016年3月期の44億円から2017年3月期は53億円、2018年3月末は54億円と順調に推移しましたが、以降は3期にわたる特別配当の実施や自己株式の取得を実施したこと等の影響もあり、最終年度の2020年3月期も54億円にとどまりました。連結ROEについては、2018年3月期と2019年3月期は3％台、2020年3月期は4.5％となりましたが8％を超えることは出来ませんでした。

なお、次期中期ビジョンについては、2020年3月期決算短信の発表時に併せて発表することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による経済社会活動への影響の見極めも必要であることから、本ビジョンの機関決定時期を延期することといたしました。

(4)　対処すべき課題

当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　株主資本の充実と持続的な収益力の確保

総合エネルギー及び金融関連分野における事業をコアとして事業展開を進めている当社グループとって、今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。

また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。

②　効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。そのためには広く経営管理の質を高めるとともに、一定の時間軸を踏まえた確固たる人財育成方針が必要であり、併せ資金需要に速やかに対応可能な資金調達機能も重要であると認識しています。

また、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループ事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

③　新たな事業への挑戦と事業モデルの構築

当社グループでは祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。今般、既存ビジネスをさらに拡充していくために電力・ガス小売事業を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、一歩先の動き見据えた次の事業展開を考えていかねばなりません。社会的要請及び時代の方向性に即した事業に参入し、新たな収益基盤を築いていくことが重要であり、新規に参入していく事業分野において結果を得るためには、同業他社とは異なる独自性の高い事業モデルを構築していかねばなりません。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標（SDGs）」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指し、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント、投資及び発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っておりますが、売電収入による収益基盤の強化、譲渡益による期間利益の確保、O＆M事業の継続及び業務効率化や経費見直しに取り組んでまいります。その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより九州地方において春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、今後は他のエリアでもその可能性が高まることも想定されます。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。

地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井４本の掘削が完了し、そのうち３ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて着実な前進を示しました。地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなる様、潜在的なリスク検証も含め、今後はパートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。発電設備等を電力系統に連系できるまでに時間を要する見通しであることから、現段階では2026年３月期以降になると見込まれますが、発電所としての運転開始に向けて取り組んでまいります。

②　電力取引関連事業における収益力強化と新たに報告セグメントとする小売事業の事業基盤の確立

600社を超える小売電気事業者がひしめき合う中、サービスの過当競争も想定されますが、当事業では、サービスの質の高さと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を図り、収益力の拡大を目指し、事業基盤の確立に努めてまいります。

当社グループは日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、小売電気事業分野に本格的に参入するために、アストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）は小売電気事業を営むJust Energy Japan株式会社（以下、「JEJKK社」という。）を2020年４月に買収いたしました。小売電気事業は、中長期的には既存の事業を高め当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますが、ビジネスモデル上、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業経費として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上費用先行となるため、損益分岐点にいたるまで、小売事業については赤字が先行することになります。なお、2021年３月期より電力及びガスを対象とする小売事業を新たな報告セグメントとして独立いたします。

また、電力取引関連事業の今後の戦略の一環として新たな事業パートナーとの協働及び新たな事業モデル等検討を開始しておりますが、新規ビジネスフィールドでの取り組みのため、考えられるあらゆるリスクを考慮して推進してまいります。

③　アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充

当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）が２度の株式譲渡を経て2020年３月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、ASTAM社については、税引後当期純利益のうち当社の持分49.9％のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映されることとなっております。ASTAM社の運用資産残高は2020年３月期末に前年比約1,000億円減少しておりますが、ASTAM社では、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。

一方、現在当事業を主として推進しているアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年３月末には新たなファンドの運用業務も受託することとなりました。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。

④　ディーリング事業の一層の効率化

ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇していることから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油と石油製品を除く商品先物がTOCOMから日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足することから、参加者の増加が期待され、当社グループの得意とするリスク管理手法を用いて収益の最大化及び利益率の好転、資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、わが国においても、戦後最大の危機であるとの見方もなされていることから、当社グループにおいても、その経済社会に対する影響を慎重に見極めて、今後の事業展開を行っていく必要があると考えております。また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要となってくると考えております。

なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う暫定的な措置として、非常事態宣言が出された４月には在宅勤務を原則とし、出社を許可制にしておりました。政府の自粛緩和等を受け、現状においては、在宅勤務を週２日とする体制をとっております。

社員の安全を第一とし、社内執務ゾーンにおける濃厚接触状態を回避し、社内感染を防ぐためにもフリーアドレス性を活用した執務スペースの確保やアクリルパネルの設置等を実施しております。今後はオンライン化されていない業務の一層のオンライン化について体制を整えていくことが急務であると考えております。

⑥　コンプライアンスの徹底

上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業を展開し、グループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

⑦　セキュリティ対策

当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。

その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。

今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。

⑧　IRの充実

「新たな事業への挑戦」に記載のとおり、当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとの意見を頂いております。IRについては、近年、個人投資家説明会の開催や、四半期決算の補足説明資料開示、株主通信の充実等の取り組みに加え、2020年３月期は既存の月次開示に当社グループが保有する発電所の売電状況を加え、またオンライン決算説明会の開催、第三者機関による当社のレポート作成を実施し、事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化に努めてまいりました。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑みて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

（重要なリスク）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、10月には延期されていた消費増税がスタートしました。世界に目を転じると、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きが不透明な状況ではあったものの、世界的に緩和基調の金融政策が継続される中、企業業績の更なる伸長が期待されて米NYダウは最高値を更新しました。しかしながら、年が明け新型コロナウイルス感染症が世界中に瞬く間に伝播すると、外出規制・都市封鎖等の措置が取られ、世界中の経済社会活動が大幅に抑制されることとなり、世界の株価も暴落し、わが国でも、12月末に前期末比10％以上上昇していた日経平均株価が、当連結会計年度末には、前期末比10％以上下落し18,917.01円となりました。今後の内外経済の先行きについては極めて不透明であり、当面は、この新型コロナウイルス感染症が市民生活、経済活動に与える影響は引き続き大きいものと判断せざるをえません。

当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じました。９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来一日の最大の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりました。その後、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に入ると新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急減した上に、サウジアラビアが増産を表明したため、３月には大幅に下落しました。安全資産と目された金も大幅に下落しましたが、その後は急激に値を戻し、高値圏での乱高下となりました。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。

また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。今後は他の電力管轄内においても発令される可能性が想定されます。

FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きが、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済に不透明感が高まっていますが、SDGs等を重視する流れは一層進むものと考えられ、再生可能エネルギーの重要性も増すことが見込まれます。

電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズが高まってきています。

経営成績は次のとおりです。

（単位：百万円）

※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※「特別利益」、「特別損失」、「法人税等合計」の「増減の主要因ほか」の数字は増減ではなく、実数値を表して

   います。

当社は、2019年４月１日付で、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフーに追加譲渡し、944百万円の特別利益を計上いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社となりました。

また、詳細は後述しますが、2020年3月期に主に以下のとおり減損処理等を行い、合計229百万円の特別損失を計上いたしました。

① 2018年3月期以降出資している地方創生関連事業（その他事業）：98百万円
② 2020年3月期に新たに取得した株式（電力取引関連事業）：69百万円　
③ 海外取引所の会員権（ディーリング事業）：34百万円
④ オフィスリニューアル費用（グループ全体）：25百万円

さらに、アストマックス株式会社における、ASTAM社株式の一部譲渡が実現したこと等を受けて、繰延税金資産95百万円を取り崩したこと等により法人税等調整額103百万円を、また、アストマックス連結納税グループとして法人税等268百万円をそれぞれ計上しております。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。

 ２．「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、

      全社費用が増加したことによります。

＜アセット・マネジメント事業＞

前述のとおり、2019年４月１日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフーに追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9％となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。したがって、第１四半期連結会計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はAFM社の数字のみを表しております。

AFM社においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年３月末には新たなファンドの運用業務も受託することとなりました。

ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの資金流出に加え、公募投資信託「WTI原油先物ファンド（ロング・ポジション／ショート・ポジション／マネー・ ポジション）」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円となりました。７月から８月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、９月末にかけてはスワップ取引を対象としたファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから９月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比571億円減少の3,602億円となりました。10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流出などを受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて金融市場は値動きの荒い展開が続く中、スワップ取引を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあり、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比1,069億円減少の3,103億円になりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移し、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率も前年同期間と比較して低下したことから、ASTAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は100百万円（前年同期間比1,873百万円（94.9％）の減少、持分法適用関連会社となったASTAM社の営業収益は含まず）となり、６期ぶりに27百万円のセグメント損失（前年同期間は168百万円のセグメント利益）となりました。

ASTAM社では、前述のとおり、当連結会計年度を通じて、ファンドの満期償還と機関投資家の解約の動きが続きましたが、低金利が継続している現状の金融市場環境においては、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業及びヤフーとの協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。

＜ディーリング事業＞

当事業は、ASTRA社が推進し、TOCOM、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

前述の市場環境の中、原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で期間を通じて一定の収益を確保することができました。一方、貴金属の裁定取引では、第１四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、損失が発生しました。第２四半期連結会計期間以降、貴金属でも裁定取引の機会が増加し利益を上げることができたものの、３月に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延から取引所間の価格体系が崩れ再び損失を被りました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は426百万円（前年同期間比58百万円（12.1％）の減少）、セグメント損失は56百万円（前年同期間は10百万円のセグメント利益）となりました。

なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価から50％以上下落したため、評価損34百万円を特別損失として計上いたしました。また、既に開示しておりますとおり、株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有するTOCOMの普通株式及び無議決権株式は全て買付けられ68百万円の特別利益を計上しました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。なお、海外投資家へ開放された中国の先物取引市場については、第３四半期連結会計期間より取引を開始しております。

＜再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。

（太陽光発電事業）

当事業では、引き続き、以下の①を開発中であることに加え、建設中であった案件③は2019年11月に、②は2020年３月にそれぞれ完工し、運転を開始いたしました。これにより、当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWとなり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MWになります。

改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。

自社開発（運転開始）：

②　茨城県石岡市　出力規模：約0.3MW

2020年３月に完工し、運転開始となりました。

③　鹿児島県霧島市　出力規模：約2.2MW

既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC（特別目的会社）及び匿名組合契約（ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約）を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年３月を見込んでおりましたが、工程が変更となったため、2019年11月末に稼働開始となりました。稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

既に開示しておりますとおり、2019年９月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW（岩手県内約0.9MW、埼玉県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW）を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１・３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

この結果を受け、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的に、2019年５月７日にASTRA社からの新設分割によりえびの地熱社を設立し、宮崎県えびの市の地熱事業の全てを承継いたしました。その後、2020年３月16日付でえびの地熱社の事業損益の10%を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社（代表取締役社長：松田守正、本社：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）と締結しております。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

えびの地熱社は、2019年度助成事業として４号調査井を掘削しており、2020年３月に自噴を確認し、2020年４月まで順調に仮噴気試験を継続しました。

本件に関しては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年４月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続）が続いておりましたが、2019年７月に募集プロセスが完了したため、その後工事費負担金契約を締結しております。今後は、４号調査井の仮噴気試験結果の解析を行い、計画規模に合わせた追加の系統確保の調整を含め、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。

再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度に続き地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しております。九州地方では春に加え冬季も出力抑制が複数回発令された他、夏には長雨による日射量不足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの入れ替えを行ったことや、売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加することができました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,580百万円（前年同期間比1,004百万円（174.4％）の増加）、セグメント利益は34百万円（前年同期間比27百万円（350.8％）の増加）となりました。

＜電力取引関連事業＞

当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するAES社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。

2016年４月の電力の小売全面自由化以降、600件を超える小売電気事業者が設立され、小売電力の販売シェアを伸ばしています。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、電力小売事業用システムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。

また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開始するべく準備を行っております。

（電力事業）

当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当連結会計年度には新たに３件の契約を獲得することが出来ました。

電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、2019年９月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、当連結会計年度には合計15件の新規取引先を獲得し、加えて冬季の電力ヘッジ取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡取引については、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長期契約する可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。

電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。

（ガス事業）

当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期の事業開始を目標とし、第4四半期連結会計期間以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。

以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加により、営業収益は9,723百万円（前年同期間比1,655百万円（20.5％）の増加）となり、当事業開始以降初めて、18百万円のセグメント利益（前年同期間は14百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当事業のセグメント利益には含まれませんが、当事業の今後の戦略の一環として2019年12月に一般事業会社に200百万円の出資を行いましたが、当連結会計年度末における将来見積もり可能なキャッシュ・フローに基づき評価を行った結果、69百万円の特別損失を計上いたしました。

＜その他（地方創生ほか）＞

当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、2020年３月期に減損損失を計上したこともあり、事業の状況について説明いたします。

当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受けアグリ社は当社の子会社となりました。

アグリ社では、サンゴ砂礫及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用してミニトマトを生産し２年が経過しました。2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門において、「データプレミアムNo１」を取得する等、一定の成果が出てきております。しかしながら、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、アグリ社の保有する固定資産について投資額の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため98百万円の減損損失を計上いたしました。2020年度はこれまでの経験を活かし生産の安定と、格付け認証取得を活用し販路の拡大を進めてまいります。

また、当社グループが現在のオフィスに入居し丸10年を前に、ASTAM社が社屋を移転したこと及び、残るレイアウトと設備が経年劣化していたことを受けて、「中期ビジョン」の１つとして掲げていた「人財育成力・組織力の強化」を実現するため、発想力を高め、コミュニケーションを取りやすく且つ働きやすいオフィスへリニューアルすることといたしました。2020年３月末までに新たなオフィスに生まれ変わりましたが、これに伴う残存設備の償却等により25百万円の特別損失を計上いたしました。

なお、上記セグメント利益又は損失は当該連結会計年度の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,788百万円（前年同期間比11.3％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入（649百万円）、税金等調整前当期純利益による収入（613百万円）、非資金項目である減価償却費（378百万円）、関係会社株式売却益(△944百万円)等により、669百万円（前年同期は△61百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△1,021百万円）、定期預金の預入による支出（△680百万円）等により、△1,693百万円（前年同期は△478百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入（短期借入金の返済による支出との純額は853百万円）等により、669百万円（前年同期は239百万円）となりました。

③　営業収益の状況

a. 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。

b. 運用資産残高の状況[アセット・マネジメント事業]

以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。

c. 自己資産運用における取引高比率の推移[ディーリング事業]

以下の表は、東京商品取引所の総取引高における自己勘定投資事業の取引高の比率の推移を示したものです。

(注) １  上記に記載した取引所における総取引高は、東京商品取引所発表の取引高を記載しております。

２  上記は、当社グループにおける東京商品取引所での自己売買取引の比率を記載しておりますが、それ以外にも国内取引所や海外取引所において取引を実施しております。

d．太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕

以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。

(注) １  環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。

　　　　　 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kW

     ２  譲渡目的で所有している発電所は一覧から除いています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は11,932百万円（前期比811百万円の増加）、営業費用は12,098百万円（前期比1,138百万円の増加）、営業損失は166百万円（前期は160百万円の営業利益）、経常損失は185百万円（前期は130百万円の経常利益）となりました。営業収益及び営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。また、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、全社費用が増加したことは営業損失となった要因の一つです。

一方、ASTAM社の株式をヤフーに一部追加譲渡したこと及び東京証券取引所グループによるTOCOM株式に対するTOBに応諾したこと等による特別利益合計1,028百万円や、地方創生関連や新規に取得した株式等を含む減損等により合計229百万円の特別損失を計上したため、税金等調整前当期純利益は613百万円（前期比406百万円の増加）となりました。法人税等合計は371百万円（前期は△20百万円）、非支配株主に帰属する当期純損失が２百万円（前期は59百万円の純利益）となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は243百万円（前期比75百万円の増加）となりました。

中期ビジョンの計数目標として、計画最終年度の2020年3月期における「配当後株主資本60億円程度」、「連結営業収益45億円以上」、「連結ROE8％以上」を目指しておりましたが、このうち連結営業収益については、電力販売の増加により2018年3月期の時点で大幅に超過し、2020年3月期には119億円となりました。配当後株主資本については、中期ビジョン開始前の2016年3月期の44億円から2017年3月期は53億円、2018年3月末は54億円と順調に推移しましたが、以降は3期にわたる特別配当の実施や自己株式の取得を実施したこと等の影響もあり、最終年度の2020年3月期も54億円にとどまりました。連結ROEについては、2018年3月期と2019年3月期は3％台、2020年3月期は4.5％となりましたが8％を超えることは出来ませんでした。

再生可能エネルギー関連事業では、当連結会計年度においても、保有する太陽光発電所の売電収入に加え、ポートフォリオの入替を目的とした保有する太陽光発電所の設備譲渡等により事業採算性の改善を図りセグメント利益は、34百万円（前年比27百万円（350.8％））となりました。

2014年度から着手している宮崎県えびの市で進めている地熱発電事業は、４本の調査井の掘削および仮噴気試験が完了しております。2019年５月には今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49％までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を実施いたしました。2020年３月にはえびの地熱社の事業損益の10％を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社と締結しました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

電力取引関連事業においては、顧客の電力調達ニーズが多様化してきたこと等も受け電力取引も活発化してきており、営業収益は前連結会計年度比20.5％と前年に続き増加しました。電力販売量に見合う電力仕入れも大幅に増加したことから、電力仕入による営業費用も増加しておりますが、盛夏や冬の電力需要増加により取引が活発化したことにより、年間を通した黒字化を達成し、18百万円のセグメント利益となりました。

アセット・マネジメント事業は、ASTAM社の非連結化により営業収益は前連結会計年度比94.9％減少しました。また、ASTAM社における運用資産の大幅減少に加え運用資産全体の報酬率が前年同期間比で低下したこと等から27百万円のセグメント損失となりました。

ディーリング事業における営業収益は前連結会計年度比12.1％減少となりました。当事業においては、株式市場や仮想通貨、FX市場等への資金流入が続いたことの影響もあり、引き続き国内商品先物価格の市場変動率が相対的に低い状況であったこと等、厳しいビジネス環境にあったとの認識を有しております。加えて新型コロナウィルス感染症発生当初の影響による市場の混乱で損失を被ったことにより当期は56百万円のセグメント損失となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。

（再生可能エネルギー関連事業）

引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

（電力取引関連事業）

同事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、システムや業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量が経営成績に影響を与えることとなります。

（アセット・マネジメント事業）

ASTAM社では顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、債券市場・外国為替市場・株式市場・商品市場等の動きによっては、投資家による利益確定または損失限定のための投資行動などにより解約が集中することで、同事業の業績が影響を受ける可能性があります。また、ASTAM社における信託報酬率の低下傾向が今後も続くような場合も同事業の業績に影響を与える可能性があります。なお、個人投資家を対象とする長期資産形成の事業は、一定規模の事業規模を達成するためには、時間を要する事業と認識しております。

（ディーリング事業）

当連結会計年度においては、一時的に商品先物価格の市場変動率上昇することはありましたが、東京商品取引所の取引は総体的に保合相場となることが多く、ディーリング事業にとって取引機会が少ない展開が続いておりました。同事業においては、今後も同取引所における出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下などの市場環境によって、同事業の業績が大きく影響を受ける可能性があります。一方、2019年度に実施された日本取引所グループにおける本邦先物取引所の再編により、貴金属を中心とする銘柄は2020年度に日本取引所へ移管されることが予定されており、移管された際は市場参加者の増加と流動性の向上が期待され、同事業の業績が大きく影響を受ける可能性があります。

経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。

当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の金融商品市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、金融商品市場及び商品先物市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。また、上記のほか我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度における総資産は、霧島福山太陽光発電所（太陽光発電設備）の完工を主な要因とした機械及び装置（純額）の増加（537百万円）及び太陽光発電事業と地熱発電事業の推進に伴い建設仮勘定の増加（431百万円）等により、13,526百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

負債は、主に太陽光発電事業及び地熱発電事業の推進に伴う短期借入金の増加（838百万円）及び主に地熱発電事業における未払金の増加（348百万円）等により、7,827百万円（前年同期比9.1%増）となりました。

純資産は、非支配株主持分の減少（265百万円）及び自己株式の取得に伴う減少（122百万円）等により、5,699百万円（前年同期比4.9%減）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,788百万円（前年同期間比11.3％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、たな卸資産（売却目的で取得した太陽光発電設備）の減少による収入（649百万円）、税金等調整前当期純利益による収入（613百万円）、非資金項目である減価償却費（378百万円）、関係会社株式売却益(△944百万円)等により、669百万円（前年同期は△61百万円）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出（△1,021百万円）、定期預金の預入による支出（△680百万円）等により、△1,693百万円（前年同期は△478百万円）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入（短期借入金の返済による支出との純額は853百万円）等により、669百万円（前年同期は239百万円）となりました。

再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損の認識）

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、当社グループは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※6　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（98,709千円）を計上しております。」

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、石岡ソーラーパークEastが完工したことにより太陽光発電設備67百万円が増加、埼玉県吉見市内の太陽光発電所を取得したことに伴い太陽光発電用地が31百万円増加しました。また、鹿児島県霧島市の太陽光発電所が完工したことにより前年まで計上していた建設仮勘定を建物及び構築物、機械及び装置に振替え、前年比総額229百万円増加しました。

一方、その他事業において総額98百万円の減損処理を行いました。主な内訳は建物（60百万円）、機械及び装置（35百万円）です。

なお、宮崎県えびの市で掘削した調査井については、当連結会計年度は建設中のため建設仮勘定で処理をしております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

　(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　直接の子会社ではありませんが、連結子会社が出資する匿名組合を連結の範囲に含めていることから、上表に含めております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) １．自己株式400,104株は、「個人その他」に 4,001単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注)　2020年１月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズ株式会社が2020年１月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づ
き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30％を目処に、期末配当を年１回行うことを基本方針としております。同方針に基づき、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として１株当たり 6 円 00 銭の剰余金の配当を実施することといたしました。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続的な企業価値の向上」と「非連続な成長」を実現していくためには、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の確立が不可欠であると認識しております。

つきましては、以下の事項に関する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定することにより、コーポレート・ガバナンス体制の実効性をより高めることを目指しております。

１．株主の権利・平等性の確保

２．ステークホルダーとの適切な協働

３．適切な情報開示の実施と透明性の確保

４．取締役会の責務の明確化

５．株主との建設的な対話

また、当社は、株主その他のステークホルダーからの理解と信頼を高めるべく、経営監視機能の発揮を期待した機関設計として監査役会設置会社を採用しているほか、取締役の指名・報酬に関する透明性確保のため、社外役員が参加する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

そのほか経営管理機能の強化・充実を経営上の重要課題として認識し、更なるコンプライアンスの徹底及び社内管理体制の拡充を推進してまいります。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

取締役会

当社の取締役会は代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英揚、社外取締役橋本昌司並びに社外取締役溝渕寛明の４名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

尚、当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金３百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

監査役会

当社の監査役会は常勤社外監査役森田孝彦を議長として、社外監査役小坂義人、社外監査役藤本邦雄、社外監査役細川健の４名で構成され、毎月１回の監査役会に加え、随時必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受けるほか、会計監査人の往査時の立会・面談等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもとに相互間の連携強化を図っております。

尚、当社と各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金２百万円と法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

会計監査人

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツのと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

指名・報酬諮問委員会

当社の指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長である本多弘明を議長として、代表取締役会長牛嶋英揚、社外取締役橋本昌司、社外監査役小坂義人の４名で構成され、取締役の選解任基準及び取締役候補者の総合的評価を含め、取締役の選解任に関し審議を行っております。また、取締役報酬に対する考え方及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、取締役の選解任及び取締役報酬額の決定について取締役会に答申しております。取締役の選解任及び取締役報酬額の決定に社外役員が関与することで、当該プロセスの客観性・透明性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システム）に関する基本方針を次のとおり決議しております。なお、2020年３月25日開催の取締役会で一部改定しております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。

　・「コンプライアンス規程」を制定し、取締役による法令等の違反行為を禁止事項と規定する。併せて、これに違反した取締役に対する制裁規定を明文化する。

　・監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等、法的義務の履行状況を、事実認識の正確性、意思決定内容の合理性、法的適合性、経営者としての合理性等の観点から監視検証する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　・「文書保存・取扱規程」及び「稟議規程」を制定し、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存し、取締役及び監査役が適切に保存された情報を常時閲覧できる体制を構築する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　・損失の危険の管理に関する規程として「リスク管理規程」を制定し、業務に不測の損失を生ぜしめ、当社の資本を毀損する可能性を有する要因に対する管理方針と体制を整備する。

　・業務執行から生じるリスクを認識し、新たに生じることが予想されるリスクを検討した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、取締役会が承認し、かつ統制された範囲でリスクをとることをリスク管理の基本理念とする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・定例取締役会を毎月１回開催し、また適宜必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　・取締役会を補強する会議としてグループ幹部会議（２部制とし、第１部において重要事項の審議、取り進め方針の審議、取締役会付議事項の事前打ち合わせ及び情報共有、第２部においてグループ事業全般に係る基本方針、新規事業参入等に関する審議、機密事項の審議、グループ幹部人事及び組織・制度改定等の審議を行う。)を週１回程度、グループ戦略会議（予算案及びその見直し案の策定のための討議及び社長への具申）を年２回、開催する。また、定例取締役会開催前に、当該定例取締役会付議予定の議案等に関し、議案説明及び質疑応答等の場として、社内外の役員が参加するグループ経営会議を開催する。

　・取締役の指名・報酬に関する透明性を高めることを目的として、社外役員を含めた任意の指名・報酬諮問委員会を年１回以上開催する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・「コンプライアンス規程」を制定するとともに、法令等からの逸脱行為の発生を未然に防止し、問題が発生した場合には、直ちに是正できる社内体制を構築する。また、コンプライアンスに関する報告及び内部通報の体制を構築する。

　・「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、従業員が法令、社内規程及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図り、さらに、同マニュアルの遵守につき全員から誓約書を提出させる。

　・「コンプライアンス規程」に違反した従業員に対する制裁規定を明文化する。

ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

　　「関係会社管理規程」を制定し、関係会社の決議事項及び業務の執行状況等の報告を受ける体制、及び、関係会社の重要な経営判断について事前に打合せを受ける体制を構築する。

　・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　重要な子会社は、リスク管理に係る規程を定めて自らリスク管理を行い、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。

　・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　重要な子会社は、決裁権限に関する規程を定めて自らの業務を効率的に遂行し、「関係会社管理規程」に基づき、必要に応じて当社に報告する体制を構築する。

　・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　内部監査では、当社だけでなく連結子会社も監査対象とし、業務・会計両監査面において、その業務の適正性を把握する。

　　監査役会は、当社に加え、関係会社の監査を行い、業務や会計の適正性などをチェックする。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　・監査役の職務を補助する組織を置く。

ｈ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　・監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、当該使用人の所属部室長等の指揮命令を受けないこととする。

ｉ．当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　・実効性を確保するために、取締役及び当該使用人の所属部室長は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員の業務が円滑に行えるように協力することとする。

ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、内部統制システムの構築状況及び運用状況についての報告を取締役または従業員から定期的に求めることとする。また、監査役が取締役会その他重要な会議へ出席機会を確保する。取締役及び従業員等から情報を受領できる体制を整え、取締役及び従業員が監査役に報告するための体制を確立する。

ｋ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役及び使用人等から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧することとする。

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、その職務の執行にあたり、親会社及び子会社等の監査役、内部監査部門等及び会計監査人等と積極的に意思疎通及び情報の交換を図ることとする。

　・「監査役監査基準」に基づき、監査役は、取締役の職務の執行を監査するため必要があると認めたときは、子会社等に対し事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査することとする。

ｌ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　・「監査役監査基準」に基づき、内部通報システム（コンプライアンス・ホットライン制度）が有効に機能しているかを監視し検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用するよう努めており、コンプライアンス・ホットライン制度には報告者が不利益な取扱いを受けないような規定が整備されております。
また、内部通報システムを利用しない報告等については、仮に監査役その他内部通報システムにおける被報告者以外の者が報告を受けた場合でも、情報提供者が特定されないような方策を講じるなど、情報提供者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築しております。

ｍ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　・「監査役監査基準」に監査費用に関する規定を設けており、費用について会社に償還を請求できることとする。

ｎ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　・「監査役会規程」を定め、監査役会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の実施における環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることを規定する。

ｏ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　・「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて、反社会的勢力による不当要求に対して毅然とした態度で対応し、取引関係を含めた一切の関係を遮断することとする。

・リスク管理体制の整備状況

上記「③企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおり、リスク管理について体制を整えております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

上記「③企業統治に関するその他の事項　ｆ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおり、子会社の業務の適正を確保するための体制を整えております。

・第三者のコーポレート・ガバナンスへの関与状況

財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について適時・適切なアドバイスを受けております。また、定期的に行われる会計監査人の往査時には、監査役との面談を行い、意見交換をしております。

法務問題については、特定の法律事務所等と顧問契約は締結しておりませんが、必要に応じて複数の弁護士から種々アドバイスを受けております。

税務問題については、デロイト トーマツ税理士法人と顧問契約を締結し、税務申告等の指導を受けております。

労務・人事関連では、社会保険労務士法人伊藤人事労務研究所と委任契約を締結し、給与計算の一部を委託すると共に、労務・人事関連の指導を受けております。

・取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

資本政策及び配当政策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。

２　監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役藤本邦雄及び監査役細川健は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2020年６月25日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2017年６月28日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５  監査役の任期は、2020年６月25日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査役の任期は、2018年６月27日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2020年６月25日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、取締役４名のうち２名が社外取締役であります。

　社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役２名を独立役員として選任しております。

当社は、監査役４名全員が社外監査役であります。

　社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち１名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。尚、社外監査役の細川健氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役４名全員を独立役員として選任しております。

社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。

尚、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。

○独立社外役員の独立性判断基準

 １. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員（以下、「独立役員」という。）であると判断するためには、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。 

(１) 当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。）の主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者（その親会社もしくはその重要な子会社を含む。）またはその業務執行取締役等

ア. 直近の事業年度における連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の２％以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
(２) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(３) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(４) 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(５) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(６) 過去１年間において、上記(１)から(５)のいずれかに該当する者
(７) 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る。）
(８) 当社の子会社の業務執行取締役等
(９) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去１年間において、上記(７)から(９)のいずれかに該当する者
(11) 上記(１)から(10)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る） の配偶者または二親等以内の親族

２. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員にふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任することができるものとする。  

(１) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(２) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であった者（社外監査役を独立役員として選任する場合に限る）
(３) 過去３年間において、１．(１)から(５)のいずれかに該当する者
(４) 当社の主要株主（直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行取締役等
(５) 当社グループの取引先又はその出身者（１．(１)に該当する主要な取引先を除く）
(６) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(７) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等
(８) 上記(１)から(４)のいずれかに該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者または二親等以内の親族
(９) その他、当社の一般株主全体との間で上記(１)から(８)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
 
 ※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。 

(3) 【監査の状況】

「監査役監査基準」に基づく監査役会による監査に加え、代表取締役社長直轄の内部監査室による内部監査を行っております。内部監査は「内部監査規程」に則り作成された内部監査計画に基づき実施され、その結果については、取締役会、社長及び監査役会に報告されます。会計監査は、会計監査人により定期的になされ、その結果については、監査役会及び取締役会に報告されます。

①　監査役監査の状況

監査役監査の組織及び手続については、「 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況 監査役会」をご参照ください。

監査役会は、「監査役会規程」の定めにより代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互認識を深めるよう努めることとしており、監査役会の構成員たる監査役については経営トップ層との直接コンタクトにより、監査の実効性を確保しております。

　また、「監査役監査基準」により、監査役は内部統制システムの整備状況及び運用状況についての報告を取締役に対して定期的に求めることとなっております。同基準により監査役は、取締役会その他重要な会議への出席並びに取締役及び従業員等から情報を受領することができるとされており、報告に関する体制は確立されております。社外監査役を含め監査役会に対する補佐業務を経理室が行っており、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、経理室長等の指揮命令を受けないこととしております。経理室による主な補佐業務は、監査役会に付議予定の議題に関する資料の事前配布、必要に応じた事前説明及び監査役会議事録等の整備などであります。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、各役員及び各部室長等との意見交換、文書（稟議書、契約書等）の閲覧、会計・経理帳票類等のチェック、内部監査の立会い等を行っているほか、代表取締役との間では、毎月意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室は、当社の従業員２名で組織され、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行うほか、業務全般に関し方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況について内部監査を実施し、その結果を取締役会並びに監査役に報告することとしております。同室は改善事項の指摘及び指導を行うと共に、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い監査を実施することとしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

松崎　雅則

山田　信之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査業務は有限責任監査法人トーマツの公認会計士２名（松崎雅則、山田信之）、補助者としてさらに公認会計士１名、その他10名程度が行っております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社グループ会社のファンド監査を行っている有限責任監査法人トーマツを選任することが当社グループ全体の監査効率向上に資すると判断したため、監査役会の決定により当該監査法人を会計監査人として選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当連結会計年度の会計監査人に関して、現会計監査人の有限責任監査法人トーマツの監査の相当性を判断した結果、第９期事業年度（2021年３月期）においても引続き会計監査を委嘱することを提案し、全員異議なく、2020年６月25日開催の第８期定時株主総会において、会計監査人の選解任に関する議案を提出しないことを監査役会として決定しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ税理士法人）に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、各社における税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役による監査報酬の同意理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の実績（金額、時間、前期比等）及び有限責任監査法人トーマツと当社の監査役会との四半期毎の質疑実績等に基づき、妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、2013年６月26日の株主総会にて年間報酬限度額の総額を定めており、取締役の報酬限度額は200百万円、監査役の報酬限度額は40百万円であります。

取締役報酬の総額は、上記限度額の範囲で各事業年度後の経営内容、期間利益、事業計画の進捗状況等を踏まえて決定することを基本方針としております。各個人への配分については、役位を基とした額をベースに、経営及び業績への貢献度・責任等を考慮した額を支給することとしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に際しては、年複数回開催する指名・報酬諮問委員会において、取締役報酬額の妥当性、算定方法、取締役個人の成果及び具体的な取締役報酬額に関する審議を行い、決定内容を取締役会に答申し、答申を受けた取締役会が、審議の上、決定することとしております。

当社は有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬及び退職慰労金制度を導入しておりません。

なお、当社は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年６月25日に開催された当社定時株主総会において、上記の報酬枠の枠内で、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。その総額は、年額20百万円以内としております。各取締役（社外取締役を除く。）への具体的な配分については、取締役会において決定いたします。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に関しては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を「純投資目的」、主として当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれることを前提として保有する場合を「純投資目的以外の目的」と区分して考えております。

②　アストマックス・トレーディング㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアストマックス・トレーディング㈱における状況については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。

なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

※銘柄数につきましては、普通株式と無議決権株式がある同一銘柄の株式を１銘柄として記載しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当する事項はありません。

みなし保有株式

　該当する事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社においては、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式として、非上場株式以外の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式として非上場株式を保有する場合は、当社グループにおいて展開する事業とのシナジー効果及び当該事業の成長性が今後見込まれるかという保有方針に基づき、取締役会またはグループ経営会議等において、事業計画の実現可能性及び計画と実績の乖離が発生していないか等についての審議を行い、当該株式保有または保有継続の適否を検証しております。

なお、投資先の定時株主総会において議決権行使を行う場合は、当社取締役会において議案の賛否について審議の上、機関決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当する事項はありません。

みなし保有株式

　該当する事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時、情報収集、セミナーの受講等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数：10社（前連結会計年度　10社）

連結子会社の名称： アストマックス・トレーディング株式会社

　　アストマックス・エナジー・サービス株式会社

　　アストマックスえびの地熱株式会社

　　アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社

　　長万部アグリ株式会社

　　株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

　　合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

　　くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

　　九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

　　合同会社霧島福山太陽光発電所（匿名組合）

当連結会計年度において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社の株式の一部をヤフー株式会社（現Ｚホールディングス株式会社）に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社を分割会社として新設されたアストマックスえびの地熱株式会社を新たに連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

   持分法を適用した関連会社の数　　2社

　 関連会社の名称　　　 アストマックス投信投資顧問株式会社

合同会社ＤＡＸ（匿名組合）

 当連結会計年度において、従来連結子会社であったアストマックス投信投資顧問株式会社（アセット・マネジメント事業）の株式の一部をヤフー株式会社に追加譲渡したことにより、同社に対する持株比率が49.9％となったため、新たに持分法適用の範囲に含めております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
　組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　７～42年

機械及び装置　  ６～17年

車両運搬具　  　２～７年

器具及び備品　  ４～10年

②　無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

創立費及び開業費

　定額法(５年)により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により計算した貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　インセンティブ給引当金

専門職従業員(ディーラー等)に対する報酬支給に備えるため、将来の報酬支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　修繕引当金

再生可能エネルギー事業関連設備の定期的な大規模修繕に備えて、その支出見込額を次回の定期修繕までの期間に配分して計上しております。

⑤　製品保証引当金

販売した製品に関する保証費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その支出の効果の発現期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(未適用の会計基準等)

１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年3月31日）
（1）概要
　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
　　2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
　　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

　 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）
（1）概要
　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
　算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法

　　 に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
（2）適用予定日
　　2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
　　当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

　　 ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　　 (1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　　 (2) 適用予定日

　　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

　・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　　 (1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。

　　 (2) 適用予定日

　  2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注） 上記のうち（　）内書は、ノンリコース債務に対する担保提供資産を示しています。

　　　（注） 上記のうち（　）内書は、ノンリコース債務を示しています。

(連結損益計算書関係)

※１ 営業費用の主なもの

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

高知県安芸郡奈半利町の太陽光発電施設に係る機械及び装置の追加売却によるもの、大分県中津市耶馬溪町の太陽光発電施設に係る構築物、機械及び装置の売却によるものです。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  該当事項はありません。

※３  投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、減損処理を行ったものであります。

※４　出資金評価損は、出資金の一部につき、減損処理を行ったものであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピングの方法）

事業用資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
（減損損失に至った経緯）
　事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（回収可能額の算定方法）
　使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　取締役会決議による自己株式の取得による増加　400,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の売却により、アストマックス投信投資顧問株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　連結子会社が営むディーリング事業において、商品先物を中心とするデリバティブ取引や相対取引を実行する上で必要とされる資金は、取引ブローカー等に対し取引証拠金として預け入れております。

　また、アセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社が運用業務を受託する投資信託に対し、シードマネーとして当社企業グループの自己資金を投入する場合もあります。

　一時的な余裕資金に関する運用は、流動性確保と与信リスク回避を最優先し、短期的な銀行預金に限定しております。

　資金調達は、銀行等金融機関より運転資金の短期資金借入及び再生可能エネルギー関連事業に係るプロジェクトファイナンスでの長期資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク　

当社企業グループが業務上対象とする金融商品は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクを有しております。

主たる業務として行っているデリバティブ取引は、商品先物取引、通貨先物取引、株価指数先物取引及び商品先物オプション取引などがあります。
　営業債権である営業未収入金は、その大半が電力取引関連事業の販売先に対する債権であり、販売先の信用リスクに晒されております。
　営業債権である差入保証金のうち取引に係る証拠金は、海外ブローカーを介した国内清算機関及び海外清算機関への証拠金であり、信用リスクは低いものでありますが、当該証拠金を上回る余剰部分は分離保管義務があるものの取引ブローカーの信用リスクに晒されております。

　当社企業グループが保有する時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式及びアセット・マネジメント事業を営む持分法適用会社での新たな事業展開のためのシードマネーへ投資したファンド等であり、非上場企業の信用リスク及びファンドの運用リスクに晒されております。　
　また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
　さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び流動性リスクの管理

　当社企業グループは、主たる業務のひとつであるディーリング事業において、金融商品に係る市場リスク及び流動性リスクを最小限に抑制するために、ディーリング業務のリスク管理規程及びディーリング運用管理規程等の社内規程に従い厳格に管理しております。
　なお、組織上リスクコントロールを担うセクション並びに取引ルール等を定める委員会組織を設置しております。委員会では、取引を行う事業部に対して許容可能なリスク量（取引枠）をあらかじめ定めるとともに、運用環境、当社財務状況等を勘案した運用枠等の見直しを行っております。リスクコントロールを担うセクションでは、社内規程及び委員会で定められた基準に従い、日次及びリアルタイムでのポジション管理等、厳格な運用モニタリングを行っております。
　また、こうしたリスク管理に関する事項は、統計的データに集約し、月次ベースにて取締役会に報告しております。

②信用リスクの管理

　当社企業グループは、個別与信先の事業内容、成長性及び外部格付け機関による信用データ等を総合的に勘案した与信限度額の設定を行っており、与信先の新規設定、限度額の変更については、金額的重要性が高いものは取締役会で、金額的重要性が低いものは社内稟議にて決定されます。
　なお、取引ブローカー等の取引先については、月次にて当該取引先の株価及び信用状況に関し取引する市場動向のチェックを行い経営陣に対して報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(※1)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 差入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資信託については、基準価額によっております。
　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。

(5) 長期差入保証金

長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、（デリバティブ取引関係）に記載しております。

(注２)　 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（*1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*2）前連結会計年度において、非上場株式68,882千円の減損処理を行い、当連結会計年度において、非上場株式70,365千円の減損処理を行っております。

（*3）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（*4）当連結会計年度において、出資金34,432千円の減損処理を行っております。

（*5）長期差入保証金については、返還予定時期等を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 

　　前連結会計年度(2019年３月31日)

　　当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

 （注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額215,206千円）については、市場価値がなく時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから記載しておりません。

 （注２）前連結会計年度において、有価証券について68,882千円（非上場株式）減損処理を行っております。
　減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い

　　　　限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
   また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

　　　　いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判　

　　　　断された場合は、減損処理することとしております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

 （注１）非上場株式等（連結貸借対照表計上額  777,272千円）については、市場価値がなく時価を把握することが

　　　　極めて困難と認められることから記載しておりません。

 （注２）当連結会計年度において、有価証券について 70,365千円（非上場株式）減損処理を行っております。
　減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が無い

　　　　限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っております。
   また、50％程度以下の下落であっても、30％以上下落しているものについては、その下落状況が継続して

　　　　いるものについて、財政状態や営業状況を個別に検討し、時価が取得原価まで回復する可能性が乏しいと判　

　　　　断された場合は、減損処理することとしております。

２　当連結会計年度中に償還したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参
　　　　　　　　　　　考値等によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当連結会計年度より表示しております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
　　　　　　　　　　　目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
　　　　　　　　　　　行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3) 金利関連

(注)　時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 商品関連

(注)　時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している夜間参

考値等によっております。 なお、電力先物については㈱東京商品取引所が公表して

いる帳入値段によっております。

②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。

※2019年9月17日に電力先物市場が試験上場されたことにより、㈱東京商品取引所における「石油市場」の名称が「エネルギー市場」に変更されております。これに伴い、これまで「石油」として開示していた集計単位に電力先物を加えたものを「エネルギー」として当連結会計年度より表示しております。

(2) 通貨関連

(注)　時価の算定方法
 海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替ヘッジ
　　　　　　　　　　　目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となるように調整を
　　　　　　　　　　　行っております。

(3) 金利関連

(注)　時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 9,481千円、当連結会計年度 4,899千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注1）評価性引当額が168,805千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金72,674千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28,360千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（重要な子会社株式の一部譲渡）

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

ヤフー株式会社（以下、「ヤフー社」という。）

②  分離した事業の内容

子会社：アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）

事業の内容：金融商品取引業（第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業）、商品投資顧問業

③  事業分離（子会社株式譲渡（第２譲渡））に至る経緯および行った主な理由

当社とヤフー社は、2016年８月８日付で、ASTAM社を対象会社とする資本・業務提携を実施すべく、株主間契約・業務提携契約を締結し、第１譲渡として、2016年10月３日付でASTAM社の2016年６月30日現在の発行済株式の33.4％に相当する23,757株を譲渡しました。そして第２譲渡に関し、発動条件付きで第１譲渡と同一譲渡価格にて2016年６月30日現在の発行済株式の16.7％相当の11,878株を買い取ることができるコールオプションをヤフー社に付与し、当該オプションの行使をもって株式譲渡が実行されることとなっておりました。

第２譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第１譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第１譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。

第１譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を2016年６月末の3,447億円から2019年１月末において4,225億円へと増加させることができ、一定の事業成果が得られたこと、今後の事業方針を明確に共有できたこと、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社が協働して推進する事業規模は、上記の水準に達していないものの、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進するため、2019年３月13日に覚書を締結し、2019年４月１日付で第２譲渡を実行しました。

④  事業分離日

2019年４月１日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

法的形式：受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

譲渡株式数　　　11,878株 (第1譲渡の23,757株と合わせたヤフー社の保有株式数は35,635株になります。）

譲渡価額　　　　851,652千円

譲渡後の当社の持分比率：49.9％

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

　　　　関係会社株式売却益　944,146千円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。なお、当社は、第１譲渡実行時にコールオプションとして278,808千円の負債を会計上認識しておりましたが、今般の第２譲渡完了時において、当該コールオプションは消滅することとなることから、関係会社株式売却益として、特別利益を計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

アセット・マネジメント事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　当連結会計年度の期首に事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

再生可能エネルギー関連事業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から10～18年と見積り、それぞれの使用見込期間に対応した割引率として国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

　当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。

　ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

　再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

　電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業（小売電気事業者）等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

　３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,656千円には、セグメント間取引消去 347,474千円、全社収益9,356千円及び全社費用 △364,487千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,233,793千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額 5,086千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,160千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 △626千円には、セグメント間取引消去 △7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,533千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,610千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

 (注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

     ２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △122,367千円には、セグメント間取引消去 254,633千円、全社収益 17,268千円及び全社費用 △394,269千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,630,356千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 5,887千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 56千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 14,139千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 △1,432千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 12,650千円が含まれております。

(6) 特別利益の調整額 944,146千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別利益であります。

(7) 特別損失の調整額 20,046千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別損失であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57,074千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。　

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　　④ 電力取引関連事業における営業収益

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。 　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 ３　主要な顧客ごとの情報

（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

　(1) 営業収益

　　① ディーリング事業における営業収益

(注)　同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

　　② アセット・マネジメント事業における営業収益

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

　　③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

　　④ 電力取引関連事業における営業収益

(注)　同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
　また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。 　(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

（注）電力取引関連事業に係る収益については、Ａ社、Ｂ社及びＣ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)