E00612 フジコー 有価証券報告書－第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 第66期、第69期、第70期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

５. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６. 2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社８社の計９社で構成され、主な事業内容は不織布及びフェルトの製造、販売であります。

各事業における当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

環境・エネルギー資材

各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材等

当社が、製造・販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。

工業資材

ＯＡ機器用資材、各種産業用資材等

当社が、製造・販売しております。

株式会社三和フェルトは、当社より材料を仕入れ、製品を販売しております。

富士工香港有限公司は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

三和氈子香港有限公司は、富士工精密器材（深圳）有限公司より製品を仕入れ販売しております。

PT.FUJIKO INDONESIAは、製品を製造・販売しております。

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.は、株式会社三和フェルトから材料を仕入れ、製品を販売しております。

FUJICO KOREA CO.,LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。

建装・自動車資材

各種カーペット、自動車用内装材等

当社が、製造・販売しております。

その他

毛氈及び衣料用芯地、フェルト帽子、制帽等

当社が、製造・販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでおりません。臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、フジコー労働組合と称し、1951年11月13日に結成され、ＵＡゼンセンに加入しております。

2020年３月31日現在の組合員数は、174名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社である富士工香港有限公司、富士工精密器材（深圳）有限公司、株式会社三和フェルト、PT.FUJIKO INDONESIA、三和氈子香港有限公司、SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.、SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.及びFUJICO KOREA CO.,LTD.には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営方針

経営理念

わたしたちは、公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、フェルト・不織布の物づくりをとおして、社会に貢献します。

経営ビジョン

１．わたしたちは、社員の強みを生かし、適材適所、全員参加による働きがいのある職場づくりに努めます。

１．わたしたちは、環境と安全を重視し、お客様の要求に応え高い品質で価値ある製品を提供します。

１．わたしたちは、いかなる環境変化にも対応し、企業価値の向上に努め、持続的な発展をめざします。

会社方針 

１．我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。 

２．「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。

事業運営の基本政策

１．少数精鋭、適材適所　

２．品質第一

３．常時コストダウン　

（２） 経営戦略等

当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりＮｏ．１、シェアーＮｏ．１を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上の減少が予想されることから、生産拠点の整備、コスト競争力の強化をより一層進めてまいります。

（環境・エネルギー資材）

他社との協同により、より高機能な製品開発を進めるほか、生産拠点の整備による効率化を図ります。

（工業資材）

当社グループの得意とする加工分野に一段と力を入れるほか、一層のコスト競争力の強化や生産拠点の整備を図ります。

（建装・自動車資材）

一層のコスト競争力の強化を図ります。また、建装資材分野については、カーペットの販売が、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会や各種イベントの中止の影響を受けて大きく低下しています。このため展示会用途に限らず他用途への展開を図ってまいります。

 この経営戦略を推し進めるにあたり、当社は、2020年５月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。これにより、

① 各事業分野における人材交流

② 国内外における製造インフラの相互利用

③ 購買、販売、管理などの協業

④ 研究、商品開発における協業

⑤ 海外事業の推進に向けた協業

といった取り組みを進め、中長期的に当社グループの事業構造改革及び事業拡大を図ってまいります。

（３） 目標とする経営指標

「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しておりますが、まずは、営業損益の黒字化を最大の目標としております。

（４） 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上の課題

今後のわが国の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。

当連結会計年度においては、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAが、設立以来、初めて黒字化を果たすなど、連結子会社においては一定の成果はあったものの、提出会社においては、売上高の伸長、営業利益の黒字化といった目標は未達となりました。その要因は、販売価格の適正化を推進したものの、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、新商材立ち上げに伴う費用の増加及び生産体制の効率化が不十分であったこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等となります。このような課題に対応するため、当社は、(2)経営戦略等に記載のとおり2020年５月14日開催の取締役会で、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社と資本業務提携を結ぶことを決議いたしました。

また、新型コロナウイルス感染症への対策として、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、在宅勤務体制の環境整備等に取り組んでまいります。

セグメント別には、環境・エネルギー資材につきましては、他社との協同による新製品開発を進めるほか、生産拠点の整備によるより一段の効率化を図ります。工業資材、建装・自動車資材につきましては、より一層のコスト競争力の強化を推し進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

① 需要減少による当社グループの業績及び財政状態に与える影響について

今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、展示会の中止の影響で建装資材の販売が大きく落ち込む可能性があり、他セグメントにおいても販売先のライン停止の影響等により販売が落ち込む可能性があるほか、事業継続が困難となった取引先からの売上債権の回収が困難となる可能性があります。このため当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。また、具体的な影響額については、現時点では合理的に見積もることは不可能であり、合理的に見積もることができるようになった時点で適時開示を行います。

② 事業継続リスクについて

当社グループにおいては、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、メリハリのある事業運営を行うこととし、休業や在宅勤務を取り入れています。しかしながら感染を完全には防止することができず、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業の継続に支障をきたし、一時事業を停止する可能性があります。現状では、在宅勤務で対応できる範囲は一部業務に止まっているため、管理部門において在宅勤務の範囲が拡大できるようシステム構築を進めてまいります。

③ 手元流動性悪化のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、得意先が事業停止に至り売上の減少や売上債権の回収が困難になった場合でも、2020年3月末時点で現預金を約1,826百万円保有しているほか、当座貸越の未使用枠の活用やさらなる増枠を依頼しております。このため、手元流動性に困難を生じる恐れはないと判断しています。

(2) 経済状況

当社グループ製品を販売しているさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本及びアジアを中心とした海外の主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発力

当社グループの収入は、革新的な新製品開発が売上に大きく寄与しております。当社グループは、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材などの新製品による収入が、引き続き当社グループの基盤と考えており、将来の成長のウエイトを主に革新的な新製品の開発と販売においております。

当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、環境の急速な変化等により、当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、または新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。

以上のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループが属している各製品市場における激しい価格競争が予想されます。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を送り出すことができる企業であると確信しておりますが、将来におきましても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力、または有効に競争できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 需要変動

当社グループは、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、販売先の需要が当社予測を下回った場合、在庫リスクとなる可能性があります。一方、販売先の需要が当社予測を上回った場合、販売機会を逸する場合があります。

(6) 原材料の市況変動

当社グループの不織布、フェルト事業におきましては、天然繊維及び合成繊維を主原料として使用しております。従いまして、繊維原料の市況が上昇する局面では、取引業者からの価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況の動向次第では、原材料費の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産

当社グループでは、新規開発製品に関するもので知的財産の保護の対象となる可能性のあるものにつきましては、必要に応じて特許・商標などの取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できるとは限りません。当社グループの技術、ノウハウなどが特許権、または商標権などとして保護されず他社に先んじられた場合には、当社グループ製品の開発、または、販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後一層の割引率の低下や、運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 今後の海外展開

当社グループは、現在の海外事業に加えて、中国、欧州、米国及びその他のアジアの国々等におきまして、事業の拡大を計画しておりますが、現在の経済状況、知的財産保護の欠如、感染症の流行、不安定な国際情勢など、さまざまな問題及びリスクに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替変動のリスク

当社グループの業績は、外国為替相場の変動による影響を受けております。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響が出る可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表の換算は、その時点の為替相場の影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス

当社グループは、国内外の様々な規制や社内規程の遵守を求められています。当社グループではコンプライアンス規定を設け全役職員に企業倫理の徹底を図っていますが、関連する規制への抵触や不正行為を完全には回避できない可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの社会的な信用の低下や多額の課徴金や損害賠償が請求される恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、情報セキュリティ管理規定を定め厳格に管理しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等によりこれらの情報が流出した場合やデータの破壊、改ざん、システムの停止が生じた場合、当社グループの信用の低下、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害

当社グループの拠点や物流ルートが大規模な自然災害を受けた場合、生産や物流に深刻な影響をもたらし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材確保

当社グループの事業の継続にはあらゆる分野で優秀な人材の確保が必要です。しかしながら、優秀な人材の流出や新たな人材の確保ができない場合、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) その他

上記のリスク要因は、当社グループの事業活動に係るすべてのリスクを網羅したものではありません。上記以外にも様々なリスク要因が存在し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当社グループの経営成績につきましては、受注の減少及び新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会中止の影響もあり、売上高は8,519百万円（前連結会計年度比96.4％）となりました。損益面におきましては、販売価格の適正化を進めたほか、連結子会社のPT.FUJIKO INDONESIAの損益が改善しましたが、売上高減少の影響により営業損失167百万円（前連結会計年度は営業損失73百万円）、為替差損の計上もあり、経常損失120百万円（前連結会計年度は経常損失15百万円）となりました。また、固定資産解体撤去費用の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー資材）

売上高1,847百万円（前連結会計年度比91.8％）、セグメント利益65百万円（前連結会計年度比85.0％）となりました。

（工業資材）

売上高3,257百万円（前連結会計年度比99.3％）、セグメント利益455百万円（前連結会計年度比87.4％）となりました。

（建装・自動車資材）

売上高2,927百万円（前連結会計年度比95.4％）、セグメント利益114百万円（前連結会計年度比62.2％）となりました。

（その他）

売上高486百万円（前連結会計年度比101.4％）、セグメント利益11百万円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。

財政状態

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、12,037百万円となりました。これは主に、現金及び預金が546百万円、受取手形及び売掛金が196百万円、投資有価証券が181百万円それぞれ減少し、商品及び製品が276百万円増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて195百万円減少し、3,675百万円となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金が235百万円、電子記録債務が83百万円、繰延税金負債が50百万円それぞれ減少し、社債が210百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、8,362百万円となりました。これは主に、利益剰余金が397百万円、その他有価証券評価差額金が133百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）は1,304百万円と前連結会計年度末に比べて555百万円（29.9％）減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、23百万円（前連結会計年度は18百万円増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額259百万円、減価償却費261百万円、税金等調整前当期純損失255百万円、売上債権の減少額208百万円等によるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、386百万円（前連結会計年度は344百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出232百万円、有形固定資産の解体による支出118百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は149百万円（前連結会計年度は62百万円減少）となりました。これは主に、社債の発行による収入300百万円、長期借入金の返済による支出271百万円、社債の償還による支出130百万円等によるものであります。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、410百万円の支出となり、前連結会計年度から84百万円の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．金額は平均販売価格により表示しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産をしているため、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引はありません。

２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの状況につきましては、グローバルな営業体制・生産体制の強化を図り、環境・エネルギー資材、工業資材の特許品等を中心に、アジア、欧州、米国等海外成長市場への展開により増販につとめてまいりました。2019年５月には、ドイツで行われた展示会「テクテキスタイル」に３度目の出展をし、当社の認知度の向上、新規顧客の開拓、欧州に向けた展開強化を図りました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、販売価格の適正化に努めましたが、拡販が十分に行えなかったこと、東京オリンピックの影響で大型展示会場が報道拠点に転用されたことによる展示会減少や新型コロナウイルス感染症が拡大し、各地で展示会が中止となったことによる建装資材の販売減少の影響により8,519百万円（前連結会計年度比96.4％）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少の影響や提出会社における操業度の低下の影響もあり1,879百万円（前連結会計年度比99.8％）となりました。

（営業損失）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や経費増加により2,046百万円（前連結会計年度比104.6％）となりました。その結果、営業損失は167百万円（前連結会計年度は営業損失73百万円）となりました。

（経常損失）

当連結会計年度の営業外損益は、受取利息、受取配当金が増加しましたが、為替差損が増加した影響もあり前連結会計年度に比べ10百万円悪化しました。その結果、経常損失は120百万円（前連結会計年度は経常損失15百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の特別損益は、提出会社の石岡工場の自動車資材生産設備に減損の兆候がみられたため、将来キャッシュ・フローを検討した結果、総額28百万円の有形固定資産の減損処理を行いました。また、固定資産解体撤去費用も発生した結果、税金等調整前当期純損失は255百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失336百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失619百万円）となりました。

各セグメントの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（環境・エネルギー資材）

環境資材については、販売は、工業用フィルターは堅調に推移しましたが、耐熱フィルター、触媒ロフが軟調に推移した結果、減少いたしました。エネルギー資材については、需要の減少により販売は軟調に推移しました。その結果、売上高1,847百万円（前連結会計年度比91.8％）、セグメント利益65百万円（前連結会計年度比85.0％）となりました。

（工業資材）

工業資材については、販売は、プリンター向け部材の販売が増加するなど連結子会社の売上の増加や東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材が増加したものの、米中貿易摩擦の影響で工作機械向けの販売が落ち込むなど、全体ではほぼ横ばいとなりました。また、PT.FUJIKO INDONESIAでは損益が改善したものの提出会社での売上高減少の影響が大きく、損益は悪化いたしました。その結果、売上高3,257百万円（前連結会計年度比99.3％）、セグメント利益455百万円（前連結会計年度比87.4％）となりました。

（建装・自動車資材）

建装資材については、販売は、販売価格の適正化に努めたものの、展示会用のカーペットが、東京都内の大規模展示会場が東京オリンピックの報道拠点となるための工事に入った関係で展示会が減少したこともあって大きく減少し、更には、新型コロナウイルス感染症の拡大による展示会やイベントの中止の影響もあり大きく減少しました。自動車資材につきましては、販売はやや軟調に推移し、損益面は新商材の立ち上げに伴う費用増加もあり悪化いたしました。その結果、売上高2,927百万円（前連結会計年度比95.4％）、セグメント利益114百万円（前連結会計年度比62.2％）となりました。なお、提出会社の石岡工場の自動車資材生産ラインについては、減損の兆候が見られたため固定資産の減損の検討を行った結果、減損損失28百万円を計上いたしました。

（その他）

その他事業については、販売は、電気資材、帽子帽材等が堅調に推移しました。その結果、売上高486百万円（前連結会計年度比101.4％）、セグメント利益11百万円（前連結会計年度はセグメント損失12百万円）となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルな市場での製品開発スピードが激しく、特に主力製品であります情報通信分野の各種部材は、スピーディな高機能、高品質開発が重要となり、一段とお客さま満足度の向上に注力が必要となります。

原材料の調達価格の変動も損益の状況に大きな影響を与えるほか、労働力の確保についても、安定した生産・販売活動を行うための重要な要因となります。

土木資材の分野では、気象条件等も販売動向に大きな影響を与える一因となります。

建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピックの延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、新型コロナウイルス感染症の影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。

自動車資材の分野では、高品質はもちろん、他社に負けない製造コスト力の強化により、新車種への取り組み強化が重要となります。

・新型コロナウイルス感染症の影響

（環境・エネルギー資材）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。

（工業資材）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により世界的に経済状況が悪化していることにより、当社グループの販売先の需要が減少し販売動向に影響を与える要因となっています。

（建装・自動車資材）

建装資材の分野では、カーペットが、東京オリンピック関連イベントの受注が期待できるものの、オリンピックの延期に伴い、大規模展示会場が報道拠点となるため展示会の減少の影響が通期にわたって続くほか、影響が長引けばイベント中止等、販売減少の要因となります。

③ 経営目標の達成状況に関する分析

当連結会計年度におきましては、売上高100億円、海外売上高比率10％以上、売上高営業利益率5％を目標としておりましたが、達成することができませんでした。その要因は、販売価格の適正化を行ったものの、国内、海外における拡販が十分に行えなかったこと、生産体制の効率化が十分に行えなかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響等であります。

④ 戦略的現状と見通し

当社グループとしましては、当社グループがグローバルな事業展開を行う基盤として、購買、生産、販売の各部門ともに、国内、海外の戦略・戦術を明確に位置づけ、オンリーワン製品の強化をはかり、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立させることであります。

⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要は、設備投資、有価証券の取得等です。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金については自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、状況により社債の発行を行っています。有価証券の取得は自己資金にて行っています。

提出日現在、重要な設備投資を行う予定はありません。

また、２期連続で赤字を計上していることにより資金は減少傾向にありますが、金融機関の当座貸越の未使用残高の利用を進めてまいります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

第４四半期における売上高減少及び今後も売上高の減少が見込まれるほか、販売先の経営状態の悪化により売上債権の回収が滞った場合に備え、短期運転資金として取引金融機関の当座貸越の未使用残高を利用するほか当座貸越枠の拡大を要請しております。

⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

（貸倒引当金）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

（棚卸資産の評価）

当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）を適用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

（固定資産の減損）

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) 技術導入契約

当社が締結している技術導入契約は次のとおりであります。

(注)　上記につきましてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 商標権使用許諾契約

当社が締結している商標権使用許諾契約は次のとおりであります。

(注)　上記につきましては使用権は無償であります。

(3) 資本業務提携契約

当社は、2020 年５月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日、資本業務提携契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様本位の立場で技術を掘り抜き「地球環境にやさしい」「人々の豊かな暮らしに貢献する」の基本理念のもとに、お得意先様との緊密な関係によりニーズを把握し、迅速な対応による研究開発、製品開発を実現し、物作りNo.１、シェアNo.１を目指しております。

また、国内だけでなく海外市場にも目を向けた開発を行いました。

研究開発活動の推進に当たっては、開発会議・各種プロジェクトを編成し、開発部門・営業部門・海外事業部門・製造部門・購買部門との連携活動を主軸として、お客様の立場に立った開発活動に重点をおいております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は130百万円であります。

（環境・エネルギー資材）

 環境資材分野では、高機能繊維に独自技術を付加し、さらに特殊繊維を組み合わせた高い捕集効率と低圧損及び粉塵はく離性に優れたろ布を、分野・用途ごとに品目をそろえ開発し、販売致しました。現在は、ダイオキシン等の有害物質を高いレベルで吸着、分解させることを可能とした次世代を担う高機能性ろ布を開発し、販売致しました。また、更なる高度な技術を用い、捕集効率と粉塵はく離性に優れたろ布を開発中であり、完成に近づいています。

エネルギー資材部門では、環境面を第一に　高性能でクリーンな製品の開発を目指して活動致しました。

研究開発費の金額は11百万円であります。

（工業資材）

プリンター用のトナーシール材においては、今までの技術を更に飛躍させた発想から、特殊加工を施したトナー
シール材を開発致しました。摩擦係数の低減においては、これ以上は難しいとされていた数値よりも更に低い数値を導き出すことに成功し、大手プリンターメーカーに採用されました。特許を取得し、今後大いに期待される製品となっています。

羊毛フェルト分野においては、時代の流れの要求に応えるべく、これまでの設計を全面的に見直しを行い、年々貴重性が高まっている羊毛を、長年培って来た技術で高度化し、品質レベルを更に向上させる物づくりへとシフトさせています。薄く軽い製品から、厚く重い製品まで、更にハイクオリティーな製品へと変化を遂げつつあります。

土木分野においては、遮光マットを始め、保護マットや導電性マット等、全ての製品を広幅長尺化し、施工時間を
大幅に短縮させることが出来ました。福島原発事故以来、福島県における除染物の仮置き場や中間貯蔵施設に数多く採用されました。

研究開発費の金額は57百万円であります。

（建装・自動車資材）

建装資材部門では、屋外でも使用可能な競技場用などの養生カーペットを開発致しました。競技場のトラックやフィールド等を保護する目的で開発した養生カーペットで、屋外でも使用可能なカーペット技術と、土木用のマットで培った広幅長尺技術を駆使し、トラックやフィールドを傷付ける事なく施工出来る広幅長尺のカーペットを開発致しました。耐摩耗性にも優れ、広幅長尺により施工時間も短縮可能な製品として販売を開始致しました。

自動車資材部門では、衣服のリサイクル品を主原料とした、自動車の吸音材や成型シートも採用車種が広がっている中、さらなる将来を見据え、吸音性とクッション性をより向上させた成型可能な吸音アンダー材を開発し、販売を開始致しました。これまでとは異なる工法において実現化し、世界戦略車に位置付けされる国内メーカーの人気小型車に採用されました。この採用を皮切りに、今後、新規車種への展開に繋がる製品として注目されています。

　研究開発費の金額は61百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは「成長分野への投資による高収益体制の確立」を基本的戦略とし、当連結会計年度も引き続き高品質、高機能繊維を中心とした不織布製造設備を中心に総額265百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当社グループは、各セグメント間で共通利用する設備が大部分であるため、セグメント別の設備投資額については記載を省略しております。

また、当連結会計年度中に生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は4,269千円であります。賃借しております土地の面積につきましては、＜　＞で外書しております。

３．本社工場及び本社のフェルト・不織布製造設備につきましては、環境・エネルギー資材、工業資材、建装・自動車資材、その他で共通して利用しております。また、石岡工場及び一関工場の設備につきましては、主に建装・自動車資材及びその他で共通して利用しております。

４．現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

富士工香港有限公司及び三和氈子香港有限公司が香港で、FUJICO KOREA CO.,LTD.が韓国で主に工業資材の販売業務を行っておりますが、主要な設備を有しておりませんので、記載を省略しております。

2020年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　①提出会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　②国内子会社

　　該当する計画はありません。

    ③在外子会社

　　該当する計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当する計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式68,328株は、「個人その他」に683単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

なお、自己株式68,328株は、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １.上記のほか、当社保有の自己株式68,328株(6.83％)があります。

２.2020年５月15日付で、日本土地建物株式会社が日本毛織株式会社に対して、保有する当社株式171,000株を、勧友商事株式会社が日本毛織株式会社に対して、保有する当社株式129,000株をそれぞれ譲渡いたしました。これに伴い、日本土地建物株式会社及び勧友商事株式会社は、当社の主要株主でなくなり、日本毛織株式会社が、当社の主要株主になりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社における配当の基本方針は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考え、当期の業績、今後の事業計画と財政状態等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上しましたが、安定的な配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当5円を実施することに決定致しました。

内部留保につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、株主、取引先、従業員等の全ての利害関係者に対して、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ

　的確に対応できる経営体制を確立することが、経営上の最重要課題の一つであると考えております。

　　その為、取締役会や監査役会、又、監査役の監視あるいは内部監査の実施等における監視、牽制機能を有効に

　発揮させる事で、経営の健全性、透明性の確保を図っております。

②　企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
　取締役会は、取締役10名（提出日現在）で構成しており、迅速に経営判断できるようにしております。
　毎月１回原則として８営業日目に開催しており、重要事項は全て付議され、業務の執行状況についても定期的に報告がなされ、議論し、対策等を検討しております。

各部には担当取締役を置き責任を明確にすることにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。また、社外役員による監督機能を取り入れるため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

当社は、監査役制度を採用しております。

監査役会は非常勤の社外監査役２名と常勤監査役１名の計３名が執務しております。
　監査役は、取締役会に出席し、社内の各種委員会や会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

社内監査については、内部監査室を設置しており、計画的に、また、随時必要な内部監査を実施し、監査役と連携をとり、情報を共有しております。

社外からの監理機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務・税務面の専門的なアドバイスを受けております。

これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。

内部統制システムの整備状況については次のとおりであります。

会社法第362条第５項に基づき、当社が法令及び定款に適合することを確保する為の体制、その他株式会社の業務の適正を確保する為に必要な体制の整備（内部統制システム）に関する決議に基づき、具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、基本方針を明らかにすると共に会社法施行規則100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定め、本決議に基づく内部統制システムの構築は、各条項に定める担当者のもとで、可及的速やかに実行すべきものと、かつ、内部統制システムについての普段の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体質を作ることを目的としております。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。

リスク管理体制の整備状況については次のとおりであります。
  当社は、社長を本部長とする、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、リスク管理規程を定め管理体制を構築し、危機管理にあたり、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。

責任限定契約の内容については次のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。具体的には、社外取締役３名及び社外監査役２名と締結しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については次のとおりであります。

当社は、反社会的勢力が、社会の秩序や市民生活に脅威を与え、多大な被害を及ぼす可能性のある組織であるという認識のもと、反社会的勢力と毅然とした態度で臨みその脅威に決して屈しないことを基本方針としております。
  対応統括部署を総務部とし、「反社会的勢力・不当要求等のトラブル対策行動基準」を総務部員及び各部役職者に対し周知・徹底を図るとともに、警察や顧問弁護士等と連携し、全社的体制強化を図っております。

③　取締役に関する事項

　a．取締役の定款

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

　b．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

④　株主総会決議に関する事項

　a．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得につきまして、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

当社は、中間配当につきまして、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　c．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

  ①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １. 取締役 作井　治人、清水　修、岡本　雄博は、社外取締役であります。

２. 監査役 武村　博善、藤川　覚は、社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、作井治人取締役は、長く住友生命保険相互会社に勤務され、金融法務から内部監査、コンプライアンス部門の経験を踏まえ、同社子会社の監査役を務めておりましたことから、豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と住友生命保険相互会社の間には資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

また、清水修取締役は、弁護士の資格を有しており、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、有用な意見をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、清水 修氏はこれまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務の分野を専門とする弁護士であることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたします。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

また、岡本雄博取締役は、同氏を社外取締役とした理由は、長らく日本毛織株式会社にご勤務され、財務から経営企画の経験を踏まえ、管理部門のセンタ－長として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。また、当社と岡本雄博氏が常務執行役員を務める日本毛織株式会社との間には、当社の株式を30.7％保有する資本的関係にあり、同氏を独立役員に指定しておりません。

当社の社外監査役は２名であり、武村博善監査役は、企業経営及び監査役としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

また、藤川覚監査役は、会社運営、監査に関する豊富な経験を有しておられ、この経験を生かし、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため社外監査役に選任しております。また、当社と同氏との間には、意思決定に影響を与える人間関係、資本的関係、取引関係等その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断したことから、独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

当社は、監理機能を充実させるため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、非常勤であります。さらに、コーポレートガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立性の面からの助言・監督や経営監視機能が十分に機能するよう現状の体制としております。また、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、明確な具体的基準又は方針はないが、豊富な知識と人格を兼ね備え客観性・中立性の視点から職務を遂行できる能力を総合的に検討し選任するようにしております。

また、社外取締役及び社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携等につきましては、社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督し、関係部署と随時意見交換等を行い、共有すべき事項について相互に連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会等に出席し報告内容等に対する質問・意見交換等を行い独立的な立場で監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室との情報交換内容や各監査結果は常勤監査役を通して都度社外監査役へ報告することにより相互連携を図っており、その監査結果を踏まえて内部統制部門に対する助言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．組織・人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されています。

（注）１.調俊彦監査役は2019年６月27日の株主総会をもって任期満了で退任し、武村博善監査役が同日をもって就任しております。

２.野瀬義一監査役、打越誠監査役は2020年６月26日の株主総会をもって任期満了で退任しております。

b．監査役会及び監査役の活動状況

当社の監査役会は、取締役会開催後に月次で開催される他、株主総会後に開催しており、当事業年度の個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

・監査役会の平均所要時間は30分程度で、当期の決議件数は９件、報告件数は28件です。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・業務分担の策定、監査報告書の作成、取締役の業務監査、子会社監査の結果・情報の共有、会計監査人の策定・評価、報酬に対する同意、会計監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。

全ての監査役は毎月取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。

常勤の監査役の活動として、毎月監査役会終了後に取締役社長及び企画・総務・経理・業務担当取締役と意見交換の実施、各担当取締役とも随時ヒヤリングを実施し、必要に応じ提言を行っております。内部統制システムの基本方針、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の運営状況についての監査、重要書類を閲覧し、その結果を監査役会にて報告し、社外監査役と共有しております。また、内部監査室から監査計画について説明を受け、連携して監査を実施した結果を監査役会に報告しております。

社外の監査役の活動として、取締役社長との会談を年２回実施し、経営方針や成長戦略等に関する説明を受け、必要に応じ提言を行っております。また、内部監査室と年２回の意見交換を実施し意思疎通を図っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（２名）で、随時必要な内部監査を実施しております。
　また、監査役、内部監査室は、会計監査人と連携をとり、情報を共有しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

27年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

梅田 佳成

大槻 櫻子

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

 当社監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、上記方針に合致し、世界的なネットワークであるKPMGグループに属することから海外事業を進める当社にとって最適であると考え選定いたしました。

当社監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り会計監査人を解任いたします。

また、当社監査役会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不信任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、その計画と報酬の適切性の評価を実施しておりま　す。また、四半期レビュー報告会、監査結果報告会等にて監査意見及び提言事項を聴取し、監査の方法及び結果の相当性について評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針について定めておりません。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、前事業年度までの監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額が妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役及び監査役の報酬額は、2006年６月29日開催の第56期定時株主総会において、取締役は年額160,000千円以内（ただし、使用人兼取締役分の給与を含まない。）監査役は、年額40,000千円以内とすることを決議しております。なお員数は定款において、取締役は15名以内、監査役は４名以内と定めております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１.上記の人数及び報酬等の額には、2019年６月27日付で退任した取締役１名、社外役員１名が含まれています。

２.上記の報酬額のほか、退職慰労金として2019年６月27日付で退任した取締役１名に対し1,300千円支給しております。なお、当社は、2006年６月29日開催の第56期定時株主総会において、退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、第56期定時株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退職時に贈呈することを決議しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持、強化及び株式の安定化、取引銀行との関係強化の為に保有しているものを純投資以外の目的での保有とし、それ以外を純投資目的での保有としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針及び保有の合理性の検証につきましては、経理部が、定期的に各担当部署に個別銘柄の保有理由等の調査を行っております。また、有価証券購入の際には稟議決裁を要するほか、取締役会の承認を得ています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果は、記載が困難であります。保有の合理性は、経理部が、定期的に各担当部署に個別銘柄の保有理由等の調査を行うことにより検証しております。

２.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

３.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４.㈱関西みらいフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行は当社株式を保有しております。

５.㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

富士工香港有限公司

富士工精密器材（深圳）有限公司

株式会社三和フェルト

PT.FUJIKO INDONESIA

三和氈子香港有限公司

SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.

SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.

FUJICO KOREA CO.,LTD. ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち富士工香港有限公司、富士工精密器材（深圳）有限公司、PT.FUJIKO INDONESIA、三和氈子香港有限公司、SANWA FELT(THAILAND)CO.,LTD.、SANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.及びFUJICO KOREA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

  　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　26年～50年
機械装置　　５年～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

 会計上の見積り

事業用固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高の減少が、今後１年程度続くものと仮定して評価を行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　受取保険金

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

2018年の台風24号の被害に対する受取保険金であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

2018年の台風21号等の被害に対する受取保険金であります。

※６　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行ったことによるものであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。

(単位：千円)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、会計単位を基礎としてグルーピングを行っております。

①当社において、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、142,592千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

②PT.FUJIKO INDONESIAにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、49,602千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

③当社において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、160千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループの固定資産について減損損失を計上しております。

(単位：千円)

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、28,453千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであることから備忘価額により評価しております。

※９　災害による損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

大阪府北部地震、西日本豪雨及び台風21号並びに台風24号により被害を受けた損失額であります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

2018年の台風21号及び2019年の台風19号等により被害を受けた損失額であります。

※10　固定資産解体撤去費用

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

本社工場の老朽化した建造物の解体・撤去に関する費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　  該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に不織布及びフェルトの製造販売事業を行うために、必要な運転資金などを銀行からの借入金等により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産等で運用し、また、必要に応じて運転資金を銀行からの借入金により調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本業務提携等に関連する株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金は、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください）。

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5)買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間および信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)リース債務

　リース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　      

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額238,014千円）は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額238,014千円）は、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について3,964千円（その他有価証券の株式3,964千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（単位：千円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間３年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）生保一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。　

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3)退職給付費用

　 簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,425千円　　当連結会計年度3,109千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　   　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、兵庫県伊丹市において、賃貸用の土地を有しております。　

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円（賃貸収益は営業外収益70,008千円に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上）であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,668千円（賃貸収益は営業外収益70,008千円に、賃貸費用は営業外費用7,339千円に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループのセグメントは、取り扱う製品に基づき構成されており、「環境・エネルギー資材」、「工業資材」及び「建装・自動車資材」の３つを報告セグメントとしております。
　「環境・エネルギー資材」は、各種フィルター、電池電極用資材、高温炉断熱資材を製造販売しております。
　「工業資材」は、ＯＡ機器用資材、各種産業用資材を製造販売しております。
　「建装・自動車資材」は、各種カーペット、自動車用内装材を製造販売しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気資材事業、衣料事業及び帽子帽材事業を含んでおります。

２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検証対象とはなっていないため、記載しておりません。 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、投資有価証券等の余資運用資産及び各セグメントに配賦できないたな卸資産等です。

　(注)１.減価償却費の調整額の主なものは、管理部門に係る償却費であります。

２.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　　  　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎

(重要な後発事象)

（日本毛織株式会社及びアンビック株式会社との資本業務提携）

当社は、2020 年５月14日開催の取締役会において、日本毛織株式会社（以下、「ニッケ」といいます。）及びアンビック株式会社（以下、「アンビック」といいます。）との間で、資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

また、本資本業務提携により、2020年５月15日付で、当社の既存株主である日本土地建物株式会社の保有株式171,000株、勧友商事株式会社の保有株式129,000株、日本土地建物販売株式会社の保有株式7,000株、合わせて普通株式307,000株がニッケへ譲渡されたことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動が発生しております。

１．資本業務提携の理由

当社は、不織布・フェルトの総合メーカーであり「公正、誠実な事業活動を行い、全従業員の幸福を追求し、不織布・フェルトの物づくりをとおして社会に貢献する」を基本理念とし、不織布やフェルトの特性を活かした新技術の開発、ソーラーパネル部材やＮＡＳ電池の電極をはじめとする先端技術分野からカーペットなどの日常消費材に至るまで、幅広い分野でお客様とともにより使い勝手の良い商品づくりに邁進してまいりました。

一方、アンビックは、1917年創業のフェルト業界の老舗企業で、国内の不織布・フェルトメーカーの中では上位に位置し、ピアノ用ハンマーフェルトや焼却炉用フィルター・自動車用フィルター等の環境・産業関連分野に強みを持つ企業であります。

今後のわが国の経済見通しにつきましては、米中貿易摩擦の影響、人手不足による労働力確保の問題や新型コロナウィルスの影響等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われ、また、国内不織布業界においても規模の拡大が期待しにくい状況であると考えております。

このような環境のもと、当社としましては、引き続き全力を挙げて付加価値を創出、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度の向上を図るため、ニッケ及びアンビックとの資本業務提携により更なる不織布・フェルト事業の推進を行うことが最適な手段であると判断いたしました。

また、この資本業務提携をより強固・確実に推進するため当社の発行済株式総数の30.70%をニッケが保有することになりました。

２．資本提携の内容

ニッケは、当社の既存株主である日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて普通株式307,000株を株式会社東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-１）を通じて譲り受けました（以下、「本譲渡」といいます。）。本譲渡は2020年５月15日に実行されました。また、本譲渡後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数（1,000,000株）に対して30.70%（株式数に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%）となりました。

３. 業務提携の内容

各社の発展拡大を図ることを目的として以下の取り組みを進め、協業体制を構築してまいります。

①各事業分野における人材交流

②国内外における製造インフラの相互利用

③購買、販売、管理などの協業

④研究、商品開発における協業

⑤海外事業の推進に向けた協業

４. 資本業務提携の相手先の概要

ニッケ

（1） 名称 日本毛織株式会社

（2） 所在地 神戸市中央区明石町47番地

（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長　富田　一弥

（4） 事業内容 衣料繊維事業・産業機材事業・人とみらい開発事業・生活流通事業

（5） 資本金 6,465百万円

 アンビック

（1） 名称 アンビック株式会社

（2） 所在地 兵庫県姫路市城東町180番地

（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長　日原　邦明

（4） 事業内容 工業用フェルト・不織布の製造

（5） 資本金 100百万円

５．日程

取締役会決議 　2020年５月14日

資本業務提携契約締結 　2020年５月14日

株式譲渡日 　2020年５月15日

６．今後の見通し

本資本業務提携が株式会社フジコーの2021年３月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。

（主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動）

ニッケ及びアンビックとの資本業務提携契約の締結により、当社の既存株主である、日本土地建物株式会社から171,000株、勧友商事株式会社から129,000株、日本土地建物販売株式会社から7,000株、合わせて、普通株式307,000株をニッケが取得することにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動が発生しております。本譲渡については2020年5月15日に実行されました。また、異動後の同社の当社株式の所有割合は、発行済株式総数（1,000,000株）に対して30.70%（株式数に係る議決権の総株主の議決権数に対する割合は32.99%）となりました。

１．異動する株主の概要

（１）新たに主要株主となるもの

ニッケ

（２）主要株主でなくなるもの

日本土地建物株式会社、勧友商事株式会社

２．異動前後における当該株主の議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合

ニッケ

(注) 議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

日本土地建物株式会社

(注) 議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

勧友商事株式会社

(注) 議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．異動年月日

2020年５月15日

(別途積立金の取り崩し）

2020年５月14日開催の当社の取締役会において、別途積立金の取り崩しについて2020年６月26日開催の当社定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

１．減少する剰余金の項目及びその額

別途積立金     　500,000千円

２．増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金 　500,000千円

３．実施理由

第70期において当期純損失を計上し、繰越利益剰余金がマイナスとなりましたので、その欠損補填及び配当を実施するため。

４．効力発生日

2020年６月29日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　３．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等