9708 帝国ホテル 有価証券報告書－第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第175期の１株当たり配当額15円には、記念配当１円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

　　ホテル事業　　……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。

　　不動産賃貸事業……当社が営んでおります。

子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容

子会社

関連会社

その他の関係会社

三井不動産㈱ 不動産業

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)企業理念

帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。

(2)経営方針・経営戦略

マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ進歩を遂げていくために、「中期経営計画2020」を策定いたしました。経営環境の変化に対し迅速な対応をすすめ、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞や雇用・所得環境の悪化などにより景気は大きく後退することが予想されます。
　ホテル業界におきましても、訪日外国人客数の激減や東京オリンピック・パラリンピックの延期による宿泊需要の低迷、政府の外出やイベントの自粛要請、さらに企業の収益悪化に伴う宴会利用の減少など、極めて厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

このような未曾有の状況において、当社グループは全事業所において営業活動縮小の継続を余儀なくされ、業績は大幅な悪化が予測されますが、全社的なコストを抜本的に見直すことはもとより政府が行う様々な経済対策や支援策も活用しながら経費執行を必要最小限に止めることを徹底し、収益の確保にグループ一丸となって注力してまいります。
　さらに、従業員の社会生活の基盤となる安定した雇用の継続と就労へのモチベーションの維持に努めるとともに、顧客と従業員の安全、安心の確保を最優先課題と捉え、手洗いなど感染症予防や「３密」の回避等、行政と緊密に連携しながら対策を徹底し、感染症のまん延防止に向け全力を注いでまいります。
　最終年度となる「中期経営計画2020」につきましては、４つの重点課題である「安全性の追求」、「帝国ホテルブランドの向上」、「顧客満足の追求」、「イノベーションへの挑戦」に鋭意取り組み、常に変化する顧客や社会のニーズを的確に捉えた新たな商品・サービス・社会的価値の創造へグループ一丸となって邁進してまいります。
　しかしながら、定量目標（2021年3月期の連結業績予想）に関しましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大に伴う訪日外国人客・国内利用客の減少、感染拡大防止に向けた営業縮小等の影響により、足元においては、客室・宴会場ともに極めて低い稼働率となり、食堂などその他多くの営業施設も一部で営業を再開したものの営業時間を短縮しており、現時点で合理的な算出が困難なため、未定とすることといたしました。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
　これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

①自然災害の発生

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
　また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、事業継続計画（BCP）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。

②感染症の発生、まん延

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が予想されます。
　当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
　これらのリスクに対し、感染症対策マニュアルを整備、更新するとともに、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラを常備し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。

③テロ、戦争の勃発

テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化は、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退が予想されます。
　当社グループにおいては、宿泊客の外国人比率が約５割の東京本社、大阪事業所の売上げ減に加え、自粛要請等による各種会議・宴会の取り消しなど当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
　これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実行性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。
　また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

④食の安全に関わる問題

当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
　これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。

　⑤個人情報や営業上の秘密情報の漏洩

顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、各種規程に基づき、定期的な個人情報保護状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し、漏洩の防止に努めております。

⑥労務関連

当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。
　今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止および時間外就労の管理の徹底等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。

⑦その他の包括的なリスク

当社グループの売上高の約8割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国際間の貿易摩擦問題により企業の生産活動が鈍化し、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの低下や相次ぐ自然災害などにより景気の停滞感が見られましたが、特に第4四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済環境が激変し、これまでに経験がない危機的な状況に直面することになりました。
　ホテル・観光業界も直接その影響を受けることとなり、渡航制限による訪日外国人客数の激減や政府のイベント自粛要請に伴う宴会利用の取り消し等、営業活動の大幅な縮小を余儀なくされました。
　当社グループにおきましては、昨年開催されたG20首脳会議、即位の礼やラグビーワールドカップにおいて万全な態勢で臨み、グループの総力を挙げ高品質なサービスの提供に努めた結果、大きな成果を挙げその社会的責務を全うすることができました。また、11月からは本年の開業130周年に向け、「歴史にふさわしく　未来にふさわしく（More Imperial than ever）」をスローガンに掲げ、周年を記念した各種商品の販売やイベントを開催するなど、集客増とブランド力のさらなる向上に邁進してまいりました。
　しかしながら第4四半期に入り、特に2月以降は感染症拡大による甚大な影響を受け、3月の客室販売数は前年比8割減少し、ほとんどの宴会が取り消しとなるなど、大幅な売上げの減少となりました。当社グループといたしましては政府の方針に則り、ホテル主催イベントの自粛、レストランにおける店舗休業や営業時間短縮、ブフェ形式のサービス方法の見直しなど感染症拡大の防止に全面的に協力するとともに、全従業員に対してはマスクの着用や手洗い消毒の徹底に加え、罹患リスクを避けるべく営業縮小に併せた出勤体制を執るなど、顧客および従業員の安全と安心の確保に全力を注いでまいりました。
　以上の結果、当期における当社グループの売上高は、前期比6.6％減の54,558百万円、営業利益は、前期比37.3％減の3,160百万円、経常利益は、前期比34.2％減の3,495百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比34.8％減の2,404百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ホテル事業

イ　帝国ホテル本社

宿泊は、即位の礼やラグビーワールドカップに伴う各国賓客の受け入れや販売政策等により一室単価は10.5％増の39,823円と過去最高となりましたが、特に2月以降は国内外ともに需要が急激に低下し、稼働率は前期比11.2ポイント減の70.9％となり、売上高は前期比4.3％減の9,624百万円となりました。
　食堂は、新たに就任した東京料理長による趣向を凝らした各種企画商品が好調でしたが第4四半期の営業時間の短縮や外出自粛等の影響により来客数が激減したことから、売上高は前期比4.9％減の6,456百万円となりました。
　宴会は、一般宴会は、総じて大型の法人宴会の受注が低調だったことに加え、2月以降の政府のイベント自粛要請に伴い取り消し等が相次いだことから大幅な売上減となりました。婚礼も単価は増加したものの、競合施設の改装等による販売競争の激化から、件数、人数ともに減少し、売上減となりました。その結果、売上高は前期比12.0％減の12,202百万円となりました。

ロ　帝国ホテル大阪

宿泊は、G20首脳会議参加国の受け入れがあり個人団体ともに価格政策が奏功し、一室単価は6.2％増の20,207円となりましたが、2月以降は訪日外国人客数が減少し、稼働率は前期比10.2ポイント減の73.5％となり、売上高は前期比6.5％減の2,070百万円となりました。

食堂は、「スイーツブフェ」等の企画商品が好調でしたが、一部店舗の営業を縮小したことから、売上高は前期比3.5％減の1,516百万円となりました。

宴会は、一般宴会は、大型宴会が伸び悩み、また、第4四半期後半に入り自粛要請による取り消しや延期が相次ぎ売上減となりました。婚礼は、各種販売促進活動による集客増に努めたものの、婚礼市場が縮小するなか、件数、人数、単価ともに減少し、売上減となりました。その結果、売上高は11.6％減の4,655百万円となりました。

以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比7.3％減の50,649百万円となり、営業利益は前期比35.3％減の3,561百万円となりました。

②不動産賃貸事業

新規テナントの入居が好調であったことなどから、売上高は前期比3.5％増の3,929百万円となり、営業利益は前期比7.4％増の2,120百万円となりました。

財政状態の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少し79,572百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて2,785百万円減少し18,945百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて1,291百万円増加し60,627百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、37,231百万円となり、前期と比べ4,462百万円（13.6％)増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や未払費用などが前期に比べて減少したことなどにより、前期と比べ1,325百万円（21.8％）減少し、4,748百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得が前期に比べて減少したことなどにより、前期と比べ1,568百万円増加し、723百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、1,008百万円の支出となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) セグメント売上高

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①　帝国ホテル本社

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております(宴会についてはディナー形式の着席数として
おります)。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

②　帝国ホテル大阪

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております(宴会についてはディナー形式の着席数として
おります)。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の合計は79,572百万円（前連結会計年度末81,067百万円）となり、1,494百万円減少いたしました。うち流動資産は43,926百万円（同42,788百万円）と、1,138百万円増加いたしました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は35,645百万円(同38,278百万円)と、2,632百万円減少いたしました。これは有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は18,945百万円（同21,731百万円）となり、2,785百万円減少いたしました。うち流動負債は、6,429百万円（同9,029百万円）と、2,600百万円減少いたしました。これは未払費用の減少などによるものであります。固定負債は12,516百万円（同12,701百万円）と、185百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は60,627百万円（同59,335百万円）と、1,291百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は76.2％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は54,558百万円（前年同期比6.6%減）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は51,398百万円（同3.7%減）、営業利益は3,160百万円（同37.3%減）、経常利益は3,495百万円（同34.2%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,404百万円（同34.8%減）となりました。

売上高の主な減少要因は、宿泊、食堂、宴会が2月以降の感染症拡大による影響を受けたことなどであります。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、売上連動に加えて、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたことなどであります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、上記要因によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ1,325百万円（21.8%）減少し、4,748百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,492百万円、減価償却費2,658百万円などの計上、法人税等の支払額1,600百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は、723百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,344百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、1,008百万円となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37,231百万円となり、前連結会計年度末より4,462百万円増加いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針」に記載の通り、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（追加情報）及び（退職給付関係）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付関係

　退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職給付の支払額、利息費用、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

提出会社

①　帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。

②　財団法人東京国際交流財団（現　㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間であります。

③　帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間であります。

④　ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は2000年10月１日から2022年９月30日までの22年間であります。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。

当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は1,377百万円であります。

ホテル事業につきましては、本社および大阪客室のCATVシステムなど1,344百万円の設備投資を行いました。

不動産賃貸事業につきましては、33百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) ホテル事業

2020年３月31日現在

(2) 不動産賃貸事業

2020年３月31日現在

(注) １　※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。

２　※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。

３　※３の事業所は土地15千㎡を賃借しております。

４　従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

５　帳簿価格には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式62,924株は、「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有
の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績等を総合的に勘案し、中間配当として既に１株当たり８円を実施し、期末配当として１株当たり８円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。

以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。

また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。

取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役会

当社は現在、取締役14名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役および執行役員による職務の執行を監督しております。

　なお、2019年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

　　代表取締役会長 小林哲也：10回　代表取締役社長 定保英弥：10回　常務取締役 金澤睦生：10回

　　常務取締役 黒田元男：10回　取締役 秋山智史：９回　取締役 荻田 伍：８回　取締役 筒井義信：９回

　　取締役 斎藤勝利：10回　取締役 上條 努：８回　取締役 日比野隆司：９回　取締役 小野澤康夫：８回

　　取締役 幸田雅弘：10回　取締役 金尾幸生：10回　取締役 風間 淳：10回　取締役 徳丸 淳：10回

(b)監査役会

当社は現在、監査役４名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しております。
　なお、社内監査役は、当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。

(c)経営会議

「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。

(d)常務会

「常務会」は、役付役員で構成され随時開催し、経営会議等の機関に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項について、十分な情報収集とそれに基づく検討協議を経ることにより、会社の意思決定の適正性及び合理性を確保しております。

　　(e)内部監査の状況

「内部統制部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。

　　(f)会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部統制部門との連携のもと、適宜行われております。

　　(g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。

　　　　・「リスク管理委員会」

当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。

・「食の安全と信頼委員会」

日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。

・「サステナビリティ推進委員会」

法令に定められた環境基準を遵守するとともに、地球温暖化ガス排出量抑制にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

※コーポレートガバナンス体制についての模式図

ロ　内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。

社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。

法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。

監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。

当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。

個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。

定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。

「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。

経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。

(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。

当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。

当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。

当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実行性の確保に関する事項

監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。

当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。

当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。
　事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

③　自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

(注) １　取締役 秋山智史、筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、小路明善の各氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役 中山こずゑ、仲浩史、石神裕之の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外取締役秋山智史氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長を2019年７月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長を2017年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役上條努氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長を2020年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小野澤康夫氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役 副社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の代表取締役社長兼CEOを現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役石神裕之氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の常任監査役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役は４名で、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。
　常勤監査役は当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。

また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。

なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。

監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。

さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。

また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等との会合を６回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施しました。

なお、今期は「中期経営計画の進捗管理状況及び重要な意思決定プロセスの検証」を重点監査項目に設定し、取締役等と意見交換を実施しました。

個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

常勤監査役は取締役会の他、経営会議、常務会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し社外監査役と意見交換をしております。

②  内部監査の状況

イ 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門である内部統制部は７名で構成されております。

内部統制部は2つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。

また、内部監査計画に基づき行う日常的な監査、報告の受領、聴取の結果について、監査役に随時報告し監査の実効性を確保しております。

ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携

内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。

監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。

また、財務報告の適正性に関して内部統制部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。

ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係

内部統制部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

また、会計監査人は内部統制部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

③  会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

継続監査期間　11年間

ロ 業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名 提出会社に係る継続監査年数 辰 巳 幸 久 有限責任 あずさ監査法人 ３年 轡 田 留 美 子 有限責任 あずさ監査法人 ４年

ハ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

　　  (注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）

監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。

＜確認・評価項目＞

○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部統制部とのコミュニケーション

以上を総合的に検討した結果、第179期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任致しました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項

該当事項はありません。 

ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。

ト 監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　該当事項はありません。

(c)その他の重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　　会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議

　し、監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役については、役位に応じた基本部分と業績との連動性を高めた部分から成る報酬体系とし、社外取締役及び監査役については定額の報酬体系とするとともに、2016年６月28日の株主総会で決議された報酬総額（取締役の年額450百万円以内、監査役の年額80百万円以内）の限度内で役員報酬を支給することとしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、連結経常利益を指標としており、役位に応じた一定の係数を乗じて決定しております。当該指標を選択した理由は、帝国ホテルグループ全体の利益追求、企業価値向上を意識するためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は5,000百万円で実績は5,314百万円であり、2019年６月26日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

２　「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。  

３　「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。　　

４　「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。

５　「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。

６　「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌などの定期購読をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

(１)連結子会社数　3社

(２)連結子会社名

㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー

(３)非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社数  2社

(２)持分法を適用した会社名

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

㈱ニューサービスシステム

(３)持分法を適用しない非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)   (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定額法（一部定率法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～50年

②無形固定資産

　ソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。  (３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
  　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

（１）概要

　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　 ステップ３：取引価格を算定する。

 　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

  2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費　用の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△359百万円、「その他」299百万円として組み替えております。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、有価証券及び投資有価証券を東京法務局に差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主な項目

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金又は債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
　なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度234百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　た主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
　2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,257百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,398百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費343百万円であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費313百万円であります。

３  時価の算定方法

  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

  当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額51,072百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額126百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額53,363百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額149百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（資産除去債務関係）注記において記載しておりますので、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法（一部定率法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～47年

　(2) 無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。　　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法

と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。　　

(追加情報)

  新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産・負債

※２  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、有価証券及び投資有価証券を東京法務局に差し入れております。

(損益計算書関係)

※１　　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２　　販売費及び一般管理費のうち主な項目

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第178期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
2019年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第178期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
2019年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第179期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
2019年８月２日関東財務局長に提出。

　　第179期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
2019年11月８日関東財務局長に提出。

　　第179期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
2020年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　2019年６月27日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

　　2020年２月28日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月25日

株式会社帝国ホテル

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国ホテルの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社帝国ホテルが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月25日

株式会社帝国ホテル

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所