1828 田辺工業 有価証券報告書－第52期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

【表紙】

（注）　第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．連結売上高には消費税等は含めておりません。

２．連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2017年２月８日開催の当社取締役会の決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．□印は、株式分割（2017年３月29日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

　1921年、新潟県西頸城郡青海町（現、新潟県糸魚川市）において、大手化学会社電気化学工業株式会社青海工場の構内で、生産設備の保全を主たる業務として、個人経営にて田辺鉄工所を創業したのが当社の起源であります。

　1935年、商号を合資会社田辺工作所に変更、法人組織に改組し、1951年合資会社田辺工作所の業務を分離し、田辺建設株式会社と田辺化工機株式会社２社を設立しました。

　1969年、田辺建設株式会社の機電事業部（機械・電気部門）を分離し、機械製作・工業用炉の製造・配管・空調・電気設備等の事業内容で当社を設立しました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。また、海外においては中国、シンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社は特定子会社であります。

３．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４．上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注) １．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）に外数で記載し　　ております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．従業員数は就業人員で記載しており、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）に外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合の状況でありますが、当社の労働組合である田辺工業労働組合（上部団体ＵＡゼンセン）は、1969年６月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は273名であります。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　　　　消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりませ

　　　ん。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念

　当社グループは、「お客様・従業員・株主・業務関係者そして社会の、みんなに喜ばれる親切で的確な仕事をしよう」を社是に掲げ、技術をもってお客さまの「ものづくり」への貢献を通じ、社会の発展に貢献することを経営理念として事業を展開しております。

（２）経営方針

　当社グループは時代に即応した顧客が求める製造設備、インフラ設備の企画・製作・建設、メンテナンスまで一貫して幅広く対応し、長年培った技術の蓄積とエンジニアリングをコアに、お客様が満足する製造設備を提供してまいります。また、現場、現実、現物の三現主義の徹底をベースに技術、施工レベルを絶え間なく向上させ、ニーズを的確に捉えた設備を提供することで、「ものづくり」に貢献してまいります。

　当社グループは、技術力、総合力の強化により、企業価値を高めることを経営の基本方針としております。

（３）当社グループを取り巻く経営環境と中期的な経営戦略

　国内外経済に影響を与える不確定な要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行きは不透明感が強まっております。当連会計年度における同感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、殆どありませんでした。2020年第１四半期連結会計期間において同感染症の影響は必至ですが、第２四半期連結会計期間以降、連結会計年度末に向けて徐々に回復が進むものと仮定するも、当社グループの主要セグメントである設備工事事業におきましては、国内外の景気動向により、お客様の設備投資の抑制や受注競争の激化による受注価格の下落が懸念されます。

　また、タイ国で事業展開しております、表面処理事業も同様、景気の変動によりＨＤＤ部品・自動車部品の需要減が懸念され、予断を許さない状況が当面続くものと思われます。

　このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループは次の基本戦略のもと、環境変化に対応し、「常に世の中から必要とされ、存続する企業」として、持続的な成長を目指してまいります。

　〈基本戦略〉

①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）

②海外事業の強化

③成長基盤の確立

④人材基盤の強化

⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化

〈中期経営計画〉

　当社グループは2020年3月期までに、連結売上高400億円達成、連結営業利益率5％以上達成を目標に「基盤強化」の時期と位置付け、取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は377億円（22億9千万円未達）、連結営業利益率は7％（5％以上の目標達成）となり、その達成に向け取り組んだ諸施策の効果は、一定程度確認できました。

　次なる中期経営計画は「成長促進」の時期と位置付け、具体的な諸施策を着実に実行することにより、連結売上高500億円以上、連結営業利益率8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上の目標達成を目指します。

（４）目標とする経営指票

　売上高及び営業利益率は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として重要な指標としております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「コロナ後」の国内外経済は低成長が続き、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、このような状況のなかでもコロナ後の経済、社会構造の変化を前向きに追求する企業も多くあります。

　当社グループとしましては、常に前向きに新製品・新ビジネスに挑戦している成長分野のお客さまのニーズを的確に捉え、お客様の事業計画段階から参入し、お客様のエンジニアリングパートナーとしての関係構築を図る等、中期的な目標達成を目指し、基本戦略に沿って次の諸施策の取り組みを優先的に加速させてまいります。

①安定収益基盤の確保（コア事業を強化する）

◆大型・高レベルのＥＰＣ案件の拡大

　　当社グループの主要セグメントである設備工事部門が当社グループの安定収益基盤です。同部門の事業拡大・発展を目指しており、大型・高レベルのＥＰＣ案件（産業プラント・電気計装、建築・土木・設計一括型）の受注拡大を目指しております。具体的な施策として建築部門を設立し、施工面では社内プロジェクト体制を確立する等、大型ＥＰＣ案件に取り組んでまいりました。その成果として大型ＥＰＣ案件を数件取り込み、2020年３月期までの業績は大きく伸展しております。また、今後は電気計装部門の設計、積算部門を千葉市幕張地区に集結させ、「幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター」を設立し、大型ＥＰＣ案件対応を今以上に前進させることが可能となりますので、更なる機能充実を図ります。その他、エンジニアリング力・技能向上、技術・技能者及びプロジェクトマネージャーの計画的教育・採用、購買部門の強化等の諸施策を着実に実施することにより、今後も、更に大型・高レベルのＥＰＣ案件の受注拡大を図り、安定収益基盤を確立してまいります。

　　同部門のコア・コンピタンスの一つである「総合力」を遺憾無く発揮し、企画から設計、開発、調達、施工からメンテナンスまで一貫したお客様が満足する製造設備を提供し、安定収益基盤の確保を図ります。

◆地域エリア及び事業領域の拡大

　　同部門のコア・コンピタンスの一つに「機動力」があります。同部門は特徴として、他社にはあまり例を見ない、当社従業員から構成される直営部隊（高度な技能を有した技能者集団）を有しており、お客さまへ迅速できめ細かな対応が可能であります。その強みを活かし、多店舗化による地域エリアの拡大を進めてまいりました。具体的には中京地区の市場拡大を目的に名古屋支店の拡充（名古屋支店の現業支店化及び豊橋営業所の開設等）を図っております。その成果として同地区に於ける、プラント系の受注拡大に大きく貢献しております。今後につきましては中京地区（名古屋・豊橋）の体制強化、九州地区の市場拡大を目的とした支店の開設、千葉支店の拡充等地域エリアを拡大し、事業基盤の強化を図るとともに、「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅する広範囲な事業フィールドの拡大を図ってまいります。

②海外事業の強化

　　現状、当社グループは国内中心に事業展開しておりますが、一部に工場設備の国内回帰の動きもみられるものの、長期的視点においては「国内低調、海外活況」であるとの認識に基づき、海外市場を「成長市場」と位置付け、タイ、シンガポール、中国（上海）、近年では2018年5月にマレーシアにて子会社を設立し、高い経済成長や人口増加傾向の見られるアセアン域内中心に事業を展開しております。

　　海外事業は当社グループ全体の将来の成長に大きく貢献するものと期待し、積極的にリソースを投入するも、ここ数年は各社とも海外経済の減速により、業績は低迷しております。この状況を打破すべく、具体的には次の諸施策の取り組みを加速し、中期的な目標である海外比率15％以上の達成を目指します。

　　タイ国で事業展開している表面処理事業はＨＤＤ部品、自動車部品の表面処理需要の減少に備えて、自動車のＥＶ化に伴う、電子部品をターゲットとした新ラインを設置し、新部品の表面処理需要を取り込みます。

　　また、タイ及びアセアン周辺諸国の市場開拓を目的に、タイ国の首都バンコクに営業拠点を開設し、営業、市場調査、新規事業開発を行ってまいります。

　　シンガポール、マレーシアで展開している設備工事事業においては、大型受注案件完遂に向けて人的リソースを拡充し、プロジェクト管理を強化してまいります。

　　中国（上海）で展開している設備工事事業においては、現地における中・小型のＥＰＣ案件、メンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。

　　当社グループ全体としては海外子会社との連携を強化し、グループシナジーを早期に創出してまいります。

③成長基盤の確立

◆オリジナル製品の確立

　　現状、当社グループの収益基盤の中心である設備工事事業は、基本的に「請負ビジネス」であり、需要の予測をある程度機械的に見込むことが困難である事等の課題を有しております。その課題解決に向け、「成長が見込まれる事業領域における当社のオリジナル製品の確立」を重点項目と定め、新製品の開発に取り組んでおります。例えば、工場や施設で自動走行させることができるＡＧＶ（無人搬送車）や双腕ロボットを用いた薬液充填ロボットセル等は、人手不足や重労働、危険作業等解消を目的とした当社の製品です。

　　少子高齢化を突き進む社会や「コロナ後」の無人化・非接触化の社会システム構築においては、生産・サービスの無人化（ロボット化）、自動化・省力化が更に推し進められると思われます。当社グループは、その需要を取り込むべく、更にオリジナル製品・装置の拡充を加速してまいります。

◆新ビジネスモデル構築に向けた取り組みへの加速

　　当社グループは新たなビジネスモデルとして、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したウェアラブルカメラソリューションの提供に取り組んでおります。具体的には「ウェアラブカメラを活用した、映像コミュニケーションサービス」として、東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）と業務提携を行い、遠隔地から現場と映像・音声をリアルタイムに繋ぎ活用する仕組みです。

　　同サービスの提供に向け社内に専門部署（ＶＩＤ課）を設け、同ソリューションの開発、市場開拓、各種展示会への出展等進めております。今後も、同ソリューションの他、新しいビジネスモデル構築に向けた取り組みを加速してまいります。

④人材基盤の強化

　　当社グループの経営において、大切な経営資源は「人」です。優秀な人材確保のための求人対策として、社内に採用プロジェクトを立ち上げ、新人・中途社員の採用に取り組んでおります。また、人材育成と専門技術の伝承を目的とした教育訓練センターを2016年に設立し、「見て触って体験できる」を基本コンセプトに教育・実務訓練に取り組んでおります。少子高齢化における若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。

⑤コンプライアンス態勢のさらなる強化

　　コンプライアンス委員会の設置や経営課題・戦略等をテーマとする経営会議を社外取締役・社外監査役の有効な活動を通じ、更なる取締役会の実行性向上、及び適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。

　　また、当社グループの成長と成功には優秀な従業員の確保が必要があり、従業員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう、「働き方改革」に向けた諸施策の実施による効率的・効果的な働き方の実現に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済の変化に伴うリスク

　設備工事業界におきましては、国内外の経済変動や国際情勢に影響を受けやすく、国内外の景気が低迷し、国や企業の設備投資の抑制や受注競争激化に伴う、受注価格の下落等が続きますと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）表面処理事業の市場環境について

  タイ国において表面処理事業を中心に行っておりますタナベタイランド社の売上高は、ＨＤＤ部品表面処理の依存度が高く、当該部品の売上高が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）信用リスク

  当社グループの主体である設備工事業界においては、国内の受注環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
　当社は、受注の拡大をはかるため、市場動向を見極め設備投資の好調な業種や、今後、有望分野に営業の拡大を図る所存です。そのため、新規顧客が増加することが予想され、当社では債権管理をより一層強化して行く方針でありますが、その顧客に予測不能な事態が発生した場合には、売上債権の回収に支障を来たす可能性があり、その回収不能額により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）製品及び施工の欠陥リスク

　当社は、施工管理及び製品製作には万全を期しておりますが、重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）労働災害発生時のリスク

  当社は、工事施工、製品製作にあたり安全管理を徹底して行っておりますが、万が一、労働災害、事故が発生した場合、補償等に要する費用面での負担は各種保険により軽減されるものの、重大な労働災害、事故は信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）資材の市況リスクについて

  当社は、鋼材、管材、電材等の資材を調達しておりますが、品薄や相場の高騰等により資材価格が急速かつ大幅に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）法的規制等に関連するリスクについて

  当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（8業種、国土交通大臣許可（特-1）第3902号）及び一般建設業許可（6業種、国土交通大臣許可（般-1）第3902号）を受けております。なお、建設業法に規定される許可要件を満たさなくなった場合、または欠格要件に該当することとなった場合には、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。

　当社グループでは、当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）カントリーリスクについて

  当社グループは、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、その国における政治や経済・社会情勢の変化、法的規制の変更等により、事業継続が困難になるリスクを負っております。

  当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に関して各種専門家、取引先等から最新の情報収集を行うとともに、関連部署との連携を密に行う等リスクの管理・ヘッジに努めておりますが、政治・経済情勢の予期せぬ変化や予想を超える天災害等の事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）感染症のリスクについて

　当社グループの拠点の周辺地域において、新型コロナウィルス、インフルエンザ、ノロウィルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動が阻害されるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

　特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウィルスに関しては、下記の様な予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築することにより、新型コロナウィルスに起因する影響の極小化を図っております。

・在宅勤務、出張自粛、日々の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応

・作業員間のスペースの確保、作業員の行動履歴の確認等、顧客の定める基準に沿った現場における感染防止対策

・当社グループの各拠点間におけるマスクの融通

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがあるものの、企業収益の底堅さや雇用情勢の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向、中国経済の先行きや英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性や人手不足の影響等の不安定要素に加え、年度末に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外ともに景気の先行き不透明感は強まっております。

　設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響等もあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加し、30,530百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、14,257百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加し、16,272百万円となりました。

ｂ.経営成績

　民間設備投資は一部に弱い動きが見られたものの、当社グループの主要顧客である化学・素材系各社の設備投資需要を取り込むべく、受注活動を展開してまいりました。国内においては電子材関連、ファインケミカル、ＥＶ材等に関する高機能製品生産のための工場設備の新設（機械・電気一体型）や定期修理工事、設備更新工事の受注が堅調であり、また、海外子会社においては、電子材関連製造設備の大型案件を受注する等、受注は堅調であり前期を上回りました。売上高については前期からの繰越工事の完成や工事進行基準による完成等が寄与したものの、繰越となる案件も多く、前期並みとなりました。なお、当連会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務等により事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、各セグメントとも殆どありませんでした。

　この結果、受注高41,706百万円（前連結会計年度比8.1％増）、売上高37,708百万円（同0.6％増）となりました。

　利益面につきましては、競争が厳しさを増すなか、グループ間連携による施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、売上総利益率の改善がすすみ、営業利益2,623百万円（同7.3％増）、経常利益2,685百万円（同7.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度のような大きな特別損失もなく、1,880百万円（同22.8％増）とそれぞれ前連結会計年度を上回りました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、基本戦略に沿って大型ＥＰＣ案件の需要を取り組むべく、中京地区の営業・施工体制の強化（名古屋支店の現業化、豊橋営業所の拡充）や支店間、部門間連携による施工体制の確立を図ってまいりました。その結果、同地区での大型ＥＰＣ案件の取り込みに成功しましたが、国内においては大型案件が少なく、中小工事案件の受注が中心でありました。

　一方、海外子会社においては大型ＥＰＣ案件（機械・電気一体型）の受注が寄与し、同部門に於ける受注拡大に大きく貢献しております。大型案件完遂に向け、人的リソースを拡充しプロジェクト管理を強化しております。その結果、受注高は20,939百万円（前期比21.0％増）と前期を上回りました。売上高は工事進行基準による完成等がありましたが、国外における大型工事の工程変更により、工事進捗率が伸びず、17,054百万円（前期比2.1％減）と前期を下回りました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場の設備の老朽化対策、生産性改善を目的とした需要や定修工事等の需要を取り込むべく、迅速で細かな対応を図ってまいりましたが、受注高8,120百万円（前期比3.7％減）、売上高8,219百万円（前期比4.1％増）となり、前期並みとなりました。
　電気計装工事は、民間プラントの増強、増設工事に伴う電気計装工事等の受注が堅調であり、受注高8,398百万円（前期比14.9％増）と前期を上回りましたが、売上高は繰越工事となる工事等もあり、7,329百万円（前期比6.5％減）と前期を下回りました。同部門は事業拡大を目的とし「幕張Ｅ＆Ｉエンジセンター」開設に着手しております。

　送電工事は、電力会社の設備更新投資等の受注がありましたが、受注高1,978百万円（前期比18.5％減）と前期を下回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等があり2,592百万円（前期比54.5％増）と前期を上回りました。
　管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注がありましたが、受注高1,036百万円（前期比27.5％減）と前期を下回りました。売上高は前期からの繰越工事の完成等があり、1,280百万円（前期比22.4％増）と前期を上回りました。
　設備工事事業合計では、受注高40,472百万円（前期比9.7％増）、売上高36,476百万円（前期比1.7％増）となりました。セグメント利益は3,492百万円（前期比14.2％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、タイ国経済の低迷を受けＨＤＤ向け表面処理や自動車部品の表面処理需要が減速し、受注高1,043百万円（前期比28.2％減）、売上高1,043百万円（前期比28.2％減）となり、前期を下回りました。セグメント損失は58百万円（前期は163百万円の利益）となりました。

　同セグメントではＨＤＤ及び自動車部品の表面処理需要の減少に備え、新部品対応用のライン建設や営業強化を目的に営業拠点の開設に着手しております。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高190百万円（前期比8.1％減）、売上高189百万円（前期比13.1％増）となりました。セグメント利益は4百万円（前期同期は5百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ874百万円減少し、3,683百万円（前連結会計年度末比19.2％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,728百万円、減価償却費573百万円、未成工事受入金の増加376百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加1,751百万円と仕入債務の減少245百万円、法人税等の支払額1,112百万円等の減少要因を反映したものです。特に、仕入債務の増減額に関しては、前連結会計年度末において、大型工事の支払債務が増加し、1,753百万円の増加となりましたが、当連結会計年末においては大型工事に関する支払債務が少なく、245百万円の減少要因となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ大幅に減少し、844百万円の収入（前連結会計年度末比72.4％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、建物・構築物等有形固定資産の取得による支出等により、1,257百万円の支出（前連結会計年度末比8.2％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社における短期借入金の増加181百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出380百万円、配当金の支払額287百万円の減少等を反映し、497百万円の支出（前連結会計年度末比109.4％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高

第51期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

第52期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増

　　　　減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(3）完成工事高

　第51期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

（注）旭硝子㈱は2018年７月にＡＧＣ㈱に商号を変更しております。

　第52期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　第52期の㈱カネカについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(4）手持工事高（2020年３月31日現在）

　手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は21,646百万円（前連結会計年度末20,891百万円）となり、755百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が1,769百万円増加したものの、現金預金が874百万円、未成工事支出金が128百万円減少したことによるものと分析しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は8,883百万円（同8,250百万円）となり、633百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が378百万円増加し、また、表面処理事業に於けるライン新設等に係る建設仮勘定が437百万増加したものと分析しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は12,294百万円（同12,198百万円）となり、95百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が140百万円、未払法人税等が276百万円減少したものの、短期借入金が161百万円、未成工事受入金が376百万円増加したものと分析しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,963百万円（同2,343百万円）となり、380百万円減少しました。これは、主に長期借入金が360百万円減少したものと分析しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は16,272百万円（同14,599百万円）となり、1,673百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,591百万円増加したものと分析しております。

２）経営成績

　（売上高）

　売上高は、化学系プラントの新設工事（機械・電気一体型）、定期修理工事及び設備更新工事等の受注が堅調に推移し、前連結会計年度の37,495百万円に対し213百万円増（前連結会計年度比0.6％増）の37,708百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

　（売上総利益）

　売上総利益は、前連結会計年度の6,095百万円に対し、510百万円増（同8.4％増）の6,605百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加したものと分析しております。

　（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,650百万円に対し、331百万円増（同9.1％増）の3,982百万円となりました。主に定期昇給実施による従業員給料手当等の人件費が95百万円増加、ウェアラブカメラ、各種自動化製品開発に係る調査研究費が155百万円増加したものと分析しております。

　（営業利益）

　以上により、営業利益は前連結会計年度の2,444百万円に対し、178百万円増（同7.3％増）の2,623百万円となりました。

　（営業外損益）

　営業外損益（純額）は、前連結会計年度の50百万円の収入に対し、11百万円増（同23.0％増）の61百万円となりました。

　（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度の2,494百万円に対し、190百万円増（同7.6％増）の2,685百万円となりました。

これは、主に営業利益の増加及び営業外損益の増加によるものと分析しております。

　（特別損益）

　特別損益（純額）は、前連結会計年度の191百万円の損失に対し、43百万円の収入となりました。

これは、主に減損損失が前連結会計年度より152百万円減少したものと分析しております。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,531百万円に対し、349百万円増（同22.8％増）の1,880百万円となりました。

１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の143円08銭に対し、32円66銭増加し175円74銭となりました。

　当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により国や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。

　現状の見通しとして、国内外経済に影響を与える不確定要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、顧客の投資決定が先送りされる等が懸念され、足下では先行き不透明な状況となっております。

　当社グループにおきましても、工事の中断や中止・延期、工事従業者の確保等の事業上のリスクを抱えていると認識しておりますが、タイ等の海外子会社においてロックダウンや移動制限により工場等において稼働率の低下といった事象が生じた一方で、日本国内においては重要な工事現場の閉所や工期の変更等は生じておりません。

このような状況のなかでも、前向きな変化を追求する企業も多く存在すると認識してり、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を生かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。

　このような状況のもと、当社グループは2020年度から新たな中期経営計画（ローリング方式により定め）に従い、「成長促進」の時期として位置付け、連結売上高50,000百万円以上、連結営業利益8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上を目標にスタートいたします。

　新たな中期経営計画初年度となる2021年３月期の連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を想定できる範囲で織り込み、連結売上高35,000百万円（同7.2％減）、連結営業利益1,450百万円（同44.7％減）、連結経常利益1,500百万円（同44.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円（同46.8%減）と大幅な業績減少を予想しております。

　これは、新型コロナ感染症の収束時期を正確に見通すことが困難な状況でありますが、収束時期を2020年9月以降、2021年３月に向けて徐々に回復が進むものと想定するも、国内外景気の減速による民間設備投資の減少や特に海外子会社の業績に与える影響等を現状想定できる範囲で次期の業績予想に織り込んだものであります。

　経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。

　今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要とされ、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自己資本比率を50％以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。

　この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされる運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。

　次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。

　株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を当面20％程度としながら将来的には30％の水準を目指しております。

　上記の考え方に基づき、次の通り、資金需要に応じた資金調達を行っております。

　まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機械の購入であります。

　上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。

　運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関３行とコミットメントライン契約（40億円）を締結し、機動的な資金調達を行っております。　設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金により賄うことを基本的な方針としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態、そのほか緊急時の資金需要への備えとして、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、タイ等の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工場等において稼働率低下といった事象が生じている一方で、日本国内においては重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていません。このような当社の状況を踏まえ、当感染症の影響は、翌第1四半期連結会計期間までは不安定な状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間以降徐々に回復が進むものと仮定し、工事の進捗率、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、当感染症の終息時期を予測することは困難であり、会計上の見積りの不確実性により将来における実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、締結している経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

   当社グループは社会ならびに顧客の多様化するニーズに対応するため、新技術の研究から工法・工具の改善等の
 研究開発を行っております。

　 当連結会計年度における研究開発費は233,112千円であり、各セグメント別の主な研究開発の内容は次のとおりであります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。

 （設備工事事業）

 　各種自動化の技術開発、ロボット開発、ウェアラブルカメラソリューションの研究を行っております。

　 当事業に係る研究開発費は233,112千円であります。

 （表面処理事業）

 　研究開発活動は特段行っておりません。

  （その他）

 　研究開発活動は特段行っておりません。

第３【設備の状況】

　消費税等の会計処理は税抜き方式によっているため、この頁に記載の金額には消費税等は含めておりません。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、設備工事事業においては、提出会社にて、市場拡大に対応するべく事業用建物の新設及び改修を中心に569,255千円の設備投資を実施しました。表面処理事業においては、タナベタイランド社にて、製品の高品質化対応等を企図した機械購入を中心に601,173千円の設備投資を実施しました。

　なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

２．提出会社は主に設備工事事業を営んでおり、設備の大半は設備工事事業または共通的に使用されているので、各セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．提出会社の土地及び建物の一部は連結会社以外から賃借しております。賃借料は74,844千円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

６．提出会社の土地・建物のうち連結会社以外の者へ賃貸中の主なものは次のとおりであります。

７．提出会社の土地の面積欄で、本社・北陸支店が同一敷地内にあるものは、北陸支店を本社に含めて表示しております。また、連結子会社のタナベタイランド社におきましては、表面処理事業と、設備工事事業が同一敷地内にあるため、表面処理事業に含めて表示しております。

８．提出会社の本社の土地・建物等の中には、福利厚生施設を含めております。

９．提出会社の本社所有地の内訳は次のとおりであります。

10．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。なお、在外子会社については主要な賃借設備はありません。

（提出会社）

３【設備の新設、除却等の計画】

　経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い工場、事務所、機械設備等の拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（提出会社）

　（在外子会社）

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　提出会社、在外子会社、いずれも重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　     　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注） 同日付で2017年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合で株式を分割しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式27,084株は、「個人その他」欄に270単元及び「単元未満株式の状況」欄に84株を含めて記載しております。

 　　　 ２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、26単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、

        「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　 　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　 　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.「保有自己株式」欄には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれています。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　　 の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、内部留保の充実により企業体質の強化をはかりながら、株主の皆様へは配当性向等を考慮し、安定した配当を維持しつつ、更に業績の伸展等を勘案して特別配当を実施する等、株主に利益還元することを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、企業基盤の強化のため、新技術開発のための研究開発投資、教育への投資等、有効に活用してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しております。基本的には、期末配当によって行う方針であります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当金につきましては、当期の業績の伸展及び配当性向等を勘案し、１株当たり30円を実施いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、顧客、従業員、株主、取引先等のステークホルダーの皆様への貢献を通じ、共存共栄を図りながら持続的な成長と企業価値の最大化に努めております。その実現においてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、経営の健全性、効率性、透明性の向上とともに、迅速・果断な意思決定による経営活力の増大を推進しております。

　また、自らの社会的責任を自覚し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行に努めることが重要な責務であるとの認識のもと、当社グループにおけるコンプライアンス推進のあり方について「コンプライアンス規程」を定め、法令、規則及び社会規範等の遵守に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治体制は次のとおりであります。

　1.企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、経営の意思決定と業務執行を分離することにより、経営の迅速化及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実をはかることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　提出日現在において、取締役会は６名（うち社外取締役２名）で構成され、経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用しております。

　執行役員は11名で、うち４名の取締役が執行役員を兼務しております。

　重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関して協議し、迅速、適切な対応を行っております。

　監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）により設置し、経営の監視、監督を行っております。

　コンプライアンス委員会を中心として、コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制を構築しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

　内部監査は監査室が定期的に実施し、職務執行の適正を確保する体制をとっております。なお、子会社についても、監査室が監査を実施しております。

・会社の機関の基本説明

　＜取締役会＞

　目的　　経営方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けて運用しております。

　権限　　会社の重要な業務執行に関する意思を決定し、及び代表取締役の職務の執行を監督する。

　構成員　四月朔日　義雄（代表取締役社長）

　　　　　水澤　文雄

　　　　　山口　久行

　　　　　権守　勇一

　　　　　横田　猶一（社外役員）

　　　　　野本　直樹（社外役員）

　＜監査役会＞

　目的　　経営の監視・監督を通して、当社の持続的な成長を確保し、社会の信頼に応える企業統治体制の確立を担っております。

　権限　　取締役等の職務執行状況等に関する意見陳述、会社の業務・財産の監査等を行う。

　構成員　小杉　順（常勤監査役）

　　　　　伊藤　秀夫（社外役員）

　　　　　島宗　隆一（社外役員）

＜経営会議＞

　目的　　重要な経営課題に対応するため、取締役及び執行役員により構成する経営会議を毎月１回開催し、経営に関する重要な事項の審議を行っております。

　権限　　重要な経営事項に関する意思決定のための審議機関とし、所定の事項の審議を主たる任務とする。

　構成員　四月朔日　義雄（代表取締役社長）

　　　　　水澤　文雄

　　　　　山口　久行

　　　　　権守　勇一

　　　　　横田　猶一（社外役員）

　　　　　野本　直樹（社外役員）

　　　　　小杉　順

　　　　　伊藤　秀夫（社外役員）

　　　　　島宗　隆一（社外役員）

　　　　　高橋　正良

　　　　　木戸間　重親

　　　　　青木　栄一

　　　　　竹内　紳治

　　　　　田中　稔

＜コンプライアンス委員会＞

　目的　　コンプライアンスに関する施策の全般を推進し、もって当社に発生し得る各種のリスクを未然に防止するための体制構築を推進しております。

　権限　　コンプライアンス推進の方針、体制、規程等、その施策の全般に関する事項を所管する。

　構成員　四月朔日　義雄（代表取締役社長）

　　　　　水澤　文雄

　　　　　山口　久行

　　　　　権守　勇一

　　　　　横田　猶一（社外役員）

　　　　　野本　直樹（社外役員）

　　　　　小杉　順

　　　　　伊藤　秀夫（社外役員）

　　　　　島宗　隆一（社外役員）

　　　　　高橋　正良

　　　　　木戸間　重親

　　　　　青木　栄一

　　　　　竹内　紳治

　　　　　田中　稔

・当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

　2.企業統治の体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの充実が経営の最重要課題と認識し、経営の健全性、適法性、透明性の推進に努める事を基本方針として取り組んでおりますが、当社の事業規模から現体制で経営の監視、監督面で十分機能すると判断し、現体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システム並びにリスク管理体制整備の状況

　1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1)役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。

　　2)法務部門を事務局としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに基づく誠実かつ公正な業務の遂行を確保する。

　　3)「職務権限規程」により、適正に職務の執行が行われる体制とする。

　　4)監査室は、職務執行を監査、評価し、職務執行の適正を確保する。

　　5)「内部通報制度」を活用し、不正行為等の早期発見を図るとともに、通報者に対して不利益な取扱いをしないことを明確にする。

　2.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　1)役職員は、取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他職務の執行に係る情報を、「文書取扱規程」、「保存文書年限表」の定めるところに従い適切に保存し管理する。

　3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　1)事業に関する特に重要な施工上のリスク、労働災害のリスクは、各部・支店で施工計画会議、安全衛生会議等でリスク管理を行う。与信管理、情報セキュリティ管理は管理部を中心としてリスク管理を行う。その他のリスクは各部門長がリスク管理を行う。各部門長は、必要に応じリスク管理の状況を取締役会に報告する。

　　2)新たにリスクが生じた場合は、取締役会において速やかに対応責任者を決定する。

　　3)当社の経営に重要な損害等を与える事態が発生し、又はそのおそれがあることを認める場合において、迅速かつ適切な初動対応を行うことにより損害等を最小化するために、臨時コンプライアンス委員会を設置する。

　4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　1)取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。

　　2)意思決定のプロセスの簡素化、迅速化を図るとともに、重要事項については、毎月１回開催する経営会議でより慎重な意思決定を行う。

　　3)取締役の職務権限と担当業務を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制とする。

　　4)年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し予算管理会議を通して全社ベースでの進捗状況を管理する。

　5.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　    当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の業務執行を管理し、子会社は月次報告、四半期報告の他、子会社の取締役等の職務の執行について定期的に報告を行う。

　　2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　 ＜1＞子会社の事業に関するリスクは、子会社で管理を行う。

　　 ＜2＞新たなリスクが生じた場合又は法令等の適用若しくは解釈に関して疑義等が生じた場合には、速やかに当社担当役員に報告し、コンプライアンス委員会等においてその対応を協議する。

　　 ＜3＞子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその体制確保のため支援を行う。

　　3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　 ＜1＞当社は、子会社に関する重要な事項は取締役会、経営会議で決定する。

　　 ＜2＞その他の事項の決定は、当社職務権限規程、子会社が定める職務権限に従い役割分担を明確にし、効率的な運用を行う。

　　 ＜3＞年度予算を定め、会社として達成すべき目標を明確化し毎月進捗状況を管理する。

　　4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　 ＜1＞子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「田辺工業グループ倫理規程」及び「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを基本とした経営の強化を図る。

　　 ＜2＞海外子会社は、当該国の法令、規則、商習慣を遵守する体制を整備する。

　　 ＜3＞監査室は、子会社の内部監査を行う。

　6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　1)現在、監査役の職務を補助する使用人はいないが、監査役会が必要とした場合は、取締役会は監査役会と協議のうえ、業務補助のため監査役スタッフを置くとともに必要な協力を行う。

　　2)監査役の要請により、監査室、管理部は監査業務を補助する。

　　3)監査役スタッフの人選、人事考課等については、監査役会の意見を尊重し、同意を得た上で行う。

　7.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　1)監査役スタッフを置く場合は、監査役は、指示の実効性の確保のために、監査役スタッフに対して指揮命令権を有する。

　　2)取締役会は、監査スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

　8.当社の監査役に報告をするための体制

　　1)役職員（子会社含む）は、会社に重大な損害を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるときは、直ちに監査役に報告する。

　　2)役職員（子会社含む）は，法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、直ちに監査役に報告する。

　　3)各支店・部を統括する役職員は、必要に応じ担当する部門のリスク管理業務執行状況等について報告する。

　9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　1)当社及び子会社は、報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いが生じないことを確保する。

 10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　  監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求した場合又は会計監査人・弁護士、その他の各分野の専門家に対して相談する場合、職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担する。

 11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　1)取締役社長をはじめとする各取締役と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行う。

　　2)監査室は、内部監査の状況報告を、監査役に対しても定期的及び必要に応じて行い、相互の連携を図る。

　　3)監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報及び意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

　　4)監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。

④取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

1.当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

2.当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

3.当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)１.　取締役横田　猶一、野本　直樹は、「社外取締役」であります。

　　　２.　監査役伊藤　秀夫、島宗　隆一は、「社外監査役」であります。

　　　３.　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４.　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

　　　５． 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年６月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

 　　　　　（※は取締役兼務者であります。）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役横田猶一とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、2016年3月まで、当社と取引実績のある三菱電機ビルテクノサービス株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、また取引の頻度も高くないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　当社と社外取締役野本直樹とは人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお同氏は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年6月に同監査法人を退職しております。当社は、同監査法人に対して監査報酬等の支払いを行っておりますが、その額は2020年３月期で33百万円程度であり、当社及び同監査法人のいずれにとっても、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

　当社と社外監査役伊藤秀夫とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役伊藤秀夫は、緑風法律事務所の所長でありますが、当社と緑風法律事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社と社外監査役島宗隆一とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役島宗隆一は、日本精機株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と日本精機株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役が会社と利害関係のない中立的な立場で経営に参加することにより、経営の健全性、適法性、透明性を確保することが可能となり、コーポレート・ガバナンスの充実を図れるものと考えております。

　なお、当社の社外役員選任に当たっての独立性判断については、会社法上の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たすことを基準としております。

　当社の社外取締役及び社外監査役選任状況に関する考え方につきましては、社外取締役にあっては実業界での経験、専門分野における豊富な知識等をもち、幅広い見地から当社の経営全般に助言できる有識者を選任する方針であり、また、社外監査役にあっては会計、税務、法務等の分野で豊富な経験をもつ有識者を選任する方針であります。社外取締役２名及び社外監査役２名はいずれもその資質を有し、それぞれ社外取締役及び社外監査役として適任と考えております。

　また、社外取締役横田猶一及び野本直樹、社外監査役伊藤秀夫及び島宗隆一は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外監査役は監査役会の構成員として、監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会への出席等を通じ各監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携に基づき、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携のとれた取締役の職務執行に対しての監督機能を果たすと考えております。

　社外監査役と内部統制を主管する管理部の部長は、連絡、打合せ等を密に行い、一般的、中立的な立場による意見を尊重し、内部統制の運用に活かしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　提出日現在において、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会、経営会議、予算管理会議等重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を経理スタッフとともに行い、取締役の職務遂行を監査しております。なお、社外監査役２名はそれぞれ税理士、弁護士の資格を有し、会計、税務、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ

ります。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の状況、監査役監査実施の状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討しております。

　また、常勤監査役の活動として、監査役監査の実施、重要な会議への出席及び経営幹部への状況聴取等を通して経営管理状況の把握に努めております。その他、監査室及び会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行う等、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）が、適法で効率的な業務執行、内部牽制の観点より内部監査を定期的に実施しております。

　監査役会、監査室及び会計監査人とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしております。また、内部統制を主管する管理部は、内部監査、監査役監査、会計監査人監査の結果について報告を受け、規定の改定等に活かす等連絡を密にしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

30年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

塚田　一誠

野田　裕一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他９名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては当社の業内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、監査役及び監査役会はEY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、同監査法人による会計監査は、適正に行われているものと判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ｅｒｎｓｔ＆Ｙｏｕｎｇグループ）に属する組織に対する報酬

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から、合理的監査日数を勘案し、監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、監査遂行状況の相当性、報酬等の額について慎重に審議した結果、報酬額は妥当と認め同意となりました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役、執行役員の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、決定することとしております。賞与は、当期の会社業績を基礎とし、配当、従業員の賞与水準や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。また、役員持ち株会を通して、報酬から一定額以上を拠出して自社株を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日開催の第38回定時株主総会であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額170,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内とそれぞれ決議を受けております。

　取締役の報酬については、株主総会で承認された限度額の範囲内において、代表取締役社長及び担当執行役員が報酬案を策定し、独立社外取締役に事前説明を行ったうえで、独立社外取締役の意見・助言をふまえ、取締役会の協議により決定しております。またその配分については、当該取締役会の決定を前提とし、代表取締役に一任することとしております。

　監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の評価差益または配当金の受入れによって利益を得ることを目的としているか、あるいは直接に保有せずとも実質的な政策保有株式となっているか等、その保有目的及び保有実態の観点から合理的に判断することとしております。なお、当該判断の結果、すべての保有株式について、保有区分の基準に妥当性があることを確認しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　　・顧客や取引先の株式を保有することが安定的な関係強化のために必要であり、かつ中長期的な当社の企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り株式を保有することとし、保有する合理性が乏しい政策保有株式については適宜の売却を検討する方針であります。

　　・保有株式に係る配当金の実績、一定期間における評価差損益、受注額等の当社の業績への寄与度等から成る保有に伴う便益と、これに対する保有の資本コストの状況を検討し、保有の適否を合理的に判断することとしております。

　　・取締役会等において、基準日の株価に基づく株式の評価差損益の状況、配当予想金額に基づく予想受入れ配当金額、当該事業年度における取引実績及び株式保有先各社の業績予想に基づく動向等、可能な限りの定量的な状況把握により保有の合理性を個別に検証しております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社数 4社

　　　連結子会社名は「第１　企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。　(2）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社の状況

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社であるタナベタイランド社、田工実業（上海）有限公司、タナベエンジニアリングシンガポール社及びタナベテクニカルサービスマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　　ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

　　　　　　動平均法により算定しております）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　たな卸資産

　　　　未成工事支出金

　　　　　　　個別法による原価法

　　　　その他たな卸資産

　　　　　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　 定率法

　　　　なお、在外子会社は定額法

　　　　　　ただし、親会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

　　　　　しております。

　　　リース資産

　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

　(3）重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

　　　　権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　　完成工事補償引当金

　　　　　完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度末に至る一年間の完成工事高に対して過去の

　　　　実績を基礎に補修見込みを加味して計上しております。

　　　工事損失引当金

　　　　　当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、そ

　　　　の損失見積額を計上しております。

　　　賞与引当金

　　　　　当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計

　　　　上しております。なお、在外子会社につきましては、期末時点での残高はありません。

　　　役員賞与引当金

　　　　　当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して

　　　　おります。なお、在外子会社については該当事項はありません。　(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　は、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

　年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　　ロ　その他の工事

　　　　　　工事完成基準　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 　　 　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

　　　ます。

　　　　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に

　　　換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　　　か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　イ．退職給付に係る負債の計上基準

　　　　　　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき

　　　　　　退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　　　　　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計

　　　　　　額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　　　なお、一部の在外子会社については、期末時点における退職給付債務の見込額に基づき計上しており

　　　　　　ます。

　　　　ロ．消費税等の会計処理

  　　　　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式を採用しております。

　　　　ハ．親会社と連結子会社で会計処理基準が異なるもの

　　　　　　　有形固定資産の減価償却の方法は、親会社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委　　員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積の開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

    2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響について、日本国内においては、感染予防や拡大防止に係る諸施策の実施により、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じておらず、生産活動に重大な支障は生じておりません。一方、一部の海外子会社においてはロックダウンや移動制限により工場等における稼働率低下といった事象が生じております。

このような状況の下、当社においては、当感染症の影響は、日本国内における生産活動には今後も重大な支障は生じないものと仮定し、また一部の海外子会社においては、2020年６月末迄は不安定な状況が続くものの、2020年７月以降徐々に収束するものとそれぞれ仮定し、係る仮定の下で、工事の進捗率、繰延税金資産の回収可能性並びに固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかし、当感染症拡大の今後の影響を正確に予測する事は困難であり、将来の不確実性が、当社が行った会計上の見積の結果に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

１．※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２．※２  貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

３．※３

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

４．※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

１．※１　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

２.※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

３.※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

４．※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

５．※５　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

６．※６　減損損失の内訳

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として事業所単位でグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。

　タナベタイランド社の事業資産である機械装置については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(163,891千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、原則として事業所単位でグルーピングを行っておりますが、一部の資産または資産グループについては、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。

　田辺工業が、保有する滋賀県蒲生郡竜王町の土地については、地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,610千円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもって評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　設備工事事業における機械及び装置、車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価

　　　償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

　 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して

 おります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は顧客の信用リスクに晒されております。

　 当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引

 先の信用状況を年１回把握する体制としております。

　 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ご

 とに時価の把握を行っております。

　 営業債務である支払手形・工事未払金等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　 借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る銀行借入であります。長期借入金は主に長期的な運転資金や設

 備投資に必要な資金の調達を目的とした借入金であります。

　 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作

 成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

 （*）負債に計上しているものについては（　）で示しております。

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

 （*）負債に計上しているものについては（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

       (1)現金預金、（2)受取手形・完成工事未収入金等

 　       これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

        す。

       (3)投資有価証券

          これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価

        格によっております。

       (4)支払手形・工事未払金等、（5）短期借入金、（6）未払金

          これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

        す。

       (7)長期借入金

　      　長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借

        入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定

　　　前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,802千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について2,943千円（その他有価証券の株式2,943千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　重要なデリバティブ取引はありません。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　重要なデリバティブ取引はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、ストック・オプション等関係について、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、活動拠点ごとに設備工事事業を主体とした事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「設備工事事業」「表面処理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備工事事業」は産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事等の設備工事に関連する事業を展開しております。

　「表面処理事業」はタイ国において当社の連結子会社が表面処理（メッキ）事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であ

　　ります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

　当連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　設備工事事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである鋳造用工業炉事業等であります。

なお、「全社・消去」の区分に記載している11,610千円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配

　　　　　　分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定

　　　　　　額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

　　　　２．※１．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が前事業年度に26,507千円、当事業年度に19,559千円それぞれ含まれております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）