E04687 東松山カントリークラブ 有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率については、非上場・非登録であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員を表示しております。なお、パートタイマー等の平均雇用者数（１日８時間換算）を区分し、〔外書〕にて記載しております。

（最近５年間の株主総利回りの推移）

　非上場・非登録のため該当事項はありません。

（最近５年間の事業年度別最高・最低株価）

　非上場・非登録のため該当事項はありません。

２【沿革】

提出会社は、昭和35年11月５日に東京都港区新橋において、現在の株式会社東松山カントリークラブの前身である東松山開発興業株式会社が設立されました。その後の沿革につきましては、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社は、特定のグループに属さず、親会社、子会社及び関係会社もなく、独立した単一セグメントの企業でありまして、ゴルフ場の経営のみを事業として行っております。

ゴルフ場の概要は次のとおりです。

　所在地　　埼玉県東松山市大字大谷1111番地

　施　設　　コース　27ホール

　　　　　　その他クラブハウス諸施設

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

令和２年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を〔　〕外数で記載しています。

２　当社は、単一セグメントであるため、職域別の従業員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

近年のゴルフ場業界は、国内女子プロゴルフの人気、シニア層の高いプレー意欲の効果や景気の回復基調にも後押しをされ、ゴルフ人口は減少傾向でありますが、ゴルフ場入場者数は横這い状態が続いています。しかしながら、少子高齢化によるプレーヤーの減少、特に団塊の世代が高齢化によってゴルフから遠ざかる「2025年問題」が大きな課題となります。更には、ゴルフコースが余剰である構造的な課題や異常気象がもたらすコースコンディションへの影響、働き方改革や人口減少に伴うキャディ不足、最近では新型コロナウイルスの影響による来場者数の大きな落込みも懸念され、依然として経営環境は不透明な状況にあります。

このような厳しい経営環境に対応するための経営方針として、第四次５ヶ年計画を策定し、平成31年度にスタートさせました。この第四次５ヶ年計画における理念は、「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」であります。この理念に基づき、次の目標と方策を対処すべき課題への対応策として進めております。
　１．クラブ理念と伝統を踏まえた気品と風格があふれるクラブライフの確立
　２．将来を見据えた財務の健全性と透明性の堅持
　３．気候変動への対応とコースコンディションの維持向上
　４．会員が誇りうる施設、設備の整備
　５．慢性的な人材不足への対応と人材育成の促進
　６．将来を見据えた施策の取組み

これらの目標と方策を着実に達成するべく、役職員一同が心をひとつにして邁進していく所存であります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。また、ゴルフ場間との過当競争による低価格化、レジャーの多様化やいわゆる2025年問題といった少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少、会員の高齢化による来場回数の減少等、ゴルフ場を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況となっています。その為、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候による影響について

当社の事業であるゴルフ場経営は、屋外スポーツの特性上、天気や気温等の天候要因により来場者数に大きく影響を与えます。特に、休日やハイシーズンにおける悪天候、夏の猛暑、秋の台風、冬の降積雪による長期クローズが発生した場合は、来場者数の減少要因となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、天候状況は芝草の生育にも大きな影響があり、特に日照不足は大きなダメージとなり、コースコンディションの悪化要因となります。加えて、夏場のコース内散水用の水の確保も芝草を管理する上で大きな問題であります。

（３）大規模災害による影響について

当社の運営するゴルフ場は東松山地区のみであります。従って、同地区において地震等の大規模な自然災害が発生してコースその他設備の損壊が生じた場合には、多額の修復費用が発生する可能性やクローズによる事業活動の中断で、来場者数や営業収入が大きく減少する可能性があります。また、設備の損壊が無い場合でも、周辺市場の混乱で来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。また、従業員に対して情報管理に関する教育を行っておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、当社の信用失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新型コロナウイルスについて

直近では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛制限等により、コンペの中止や延期、予約控えの影響が生じております。その為、感染拡大による問題の長期化は、来場者数や営業収入が減少し、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当期における我が国の景気は、企業収益や雇用及び所得環境の改善傾向が持続し、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦に起因した世界経済の低迷、消費税の増税による個人消費への影響、更には新型コロナウイルスの感染拡大による経済環境への影響は計り知れず、先行きの不透明感は強まっている状況にあります。

このような状況の下、当期の来場者数について、上半期は、大型連休や梅雨による影響、夏季の猛暑による反動もあり、前年同期比で327名の増加となりました。下半期は、大型台風によるクローズもありましたが、暖冬に後押しされ、来場者数の増加に繋がりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で３月の来場者数は前年同月比で958名の減少となりました。その結果、通期は52,039名と前期比で632名の減少となりましたが、計画比では1,039名の増加となりました。

売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少し、メンバー比率の上昇による客単価の減少もあったことから、812,120千円となり、前期比では19,458千円の減収となりました。

営業費用及び一般管理費については、慢性的に不足していたキャディの新規採用が進んだことで人件費が増加しましたが、水道光熱費や修繕費等の営業経費の削減に注力したことから、887,982千円と前期比で5,587千円の減少となりました。売上高が減収となったことから、営業損失は75,862千円となり、損失が前期比で13,871千円の増加となりました。

営業外収益は、主たる収益源泉となる名義変更料収入が72,750千円と前期比で14,000千円減少し、90,598千円と前期比で9,687千円の減益となりました。その結果、経常利益は14,735千円と前期比23,558千円の減益となりました。

当期において、引続き長期預り金処理益を特別利益に計上し、資産内容の健全化を図るため、枯れ松伐採などによる固定資産除却損6,548千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は2,102千円と前期比19,456千円の減益となりました。

② 財政状態の状況

資産の部では、流動資産は前期末から127,192千円増加し、2,465,467千円となりました。これは主に、有価証券の償還金169,995千円を普通預金に預入れしたことによるものです。

固定資産は前期末から195,426千円減少し、5,156,185千円となりました。これは主に、投資有価証券を流動資産の有価証券に振替えたことから、投資有価証券が120,000千円減少したことによるものです。

負債の部では、流動負債は前期末から32,150千円減少し、102,766千円となりました。これは主に、未払金が18,940千円、未払法人税等が10,491千円減少したことによるものです。

固定負債は前期末から38,186千円減少し、1,906,328千円となりました。これは主に、会員預り金のうち特別預託金が30,600千円減少したことによるものです。

純資産の部では、前期末より2,102千円増加し、5,612,557千円となりました。これは当期純利益を2,102千円を計上し、繰越利益剰余金が2,102千円増加したことによるものです。

なお、期末において現預金2,246,755千円、有価証券120,000千円の金融資産を保有しており、また実質無借金経営を維持していることから、引続き健全な財務内容を堅持しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度において、現金及び現金同等物は、主に有価証券の償還による収入により、前期比181,908千円の増加となり、期末残高は307,444千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ50,943千円減少し、85,892千円となりました。その主な内訳としては、税引前当期純利益が10,291千円、減価償却費が108,121千円となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、126,616千円の収入超過となりました。その主な内訳としては、有形固定資産の取得による支出が43,253千円、有価証券の償還による収入が170,000千円となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、30,600千円の支出超過となりました。その内訳としては、会員預り金の受入が27,900千円だったのに対し、会員預り金の返金が58,500千円となったためであります。

（２）生産、受注及び販売の状況

① 営業方法

当社のゴルフ場は、当社の株主である株主正会員及び所定の手続きを経て入会した平日会員（日曜・祝日プレー不可）からなる東松山カントリークラブ会員のゴルフプレーを目的として、経営を行っております。この他、ゲストのプレーも受け入れております。

なお、ゴルフプレーに関する事項についてはクラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。

イ　会員

ロ　年会費

72,000円（株主正会員）

44,000円（平日会員）

毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

ハ　料金表

　(注)　料金表の金額は、ゴルフ利用税、消費税等を含んでおります。

　ハイシーズンの期間は、４月１日～７月15日、９月16日～12月30日、３月16日～３月31日。

　オフシーズンの期間は、７月16日～９月15日、１月２日～３月15日。

ニ　名義変更料及び特別預託金

　(注)　名義変更料の金額は、消費税等を含んでおりません。

　※同一法人内の名義変更時の特別預託金について

　入会時に特別預託金を納付していない場合は、上記の特別預託金を名義変更時に納付する。

　既に特別預託金を納付している場合は、その特別預託金を継続するものとする。

ホ　その他

　キャディバッグ保管料    　年間6,000円

　小荷物ロッカー料          年間4,000円

　毎年12月に翌年分を前納する。なお、消費税等を含んでおりません。

② 収容能力

　(注)　収容能力のうち、プレーヤーの数はスタート方法の変更により増減します。

③ 営業実績

イ　来場者の月別・年度別推移

ロ　営業収入の推移

(注)１　上記の金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものであります。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績

売上高の動向をみますと、売上高を構成する来場者数は、上半期は、大型連休や梅雨による影響、夏季の猛暑による反動もあり、前年同期比で327名の増加となりました。下半期は、大型台風によるクローズもありましたが、暖冬に後押しされ、来場者数の増加に繋がりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で３月の来場者数は前年同月比で958名の減少となりました。その結果、通期は52,039名と前期比で632名の減少となりましたが、計画比では1,039名の増加となりました。一方、売上高については、前期よりも通期での来場者数が減少し、メンバー比率の上昇による客単価の減少もあり、812,120千円と前期比で19,458千円の減収となりました。

営業費用及び一般管理費の動向をみますと、キャディの新規採用が進んだことで人件費が増加しましたが、水道光熱費や修繕費等の営業経費の削減に注力したことから、887,982千円と前期比で5,587千円の減少となりました。売上高が減収となったことから、営業損失は75,862千円となり、損失が前期比で13,871千円の増加となりました。

経常利益の動向をみますと、経常損益段階で主たる収益源泉となる名義変更料収入が72,750千円と前期比で14,000千円減少しました。名義変更件数は、入会促進キャンペーン後の好循環も落ち着いてきたことで前期比で減少したものの、名義変更料収入は計画通りとなりました。営業外収益は90,598千円となり、前期比で9,687千円の減益となりました。その結果、経常利益は14,735千円と前期比23,558千円の減益となりました。

当期純利益の動向をみますと、当期も例年通りに枯れ松伐採などによるコース勘定の除却損6,548千円を特別損失に計上しました。これにより、当期純利益は2,102千円と前期比19,456千円の減益となりました。

ロ　財政状態

株主資本は、株主資本の価値増殖分に相当する「繰越利益剰余金394,121千円」に、会員株主からの払込金額「資本金95,000千円」、「資本準備金1,953,544千円」、「その他資本剰余金3,487,675千円」を加え、資本の払戻しとしての性格を有する「自己株式317,784千円」を控除し、合計額5,612,557千円であります。

財務安定力という観点からすると、短期支払能力・財務流動性が高いことが望ましいとともに、ゴルフ場経営は、莫大な固定設備を必要とする業種でありますので、自己資本が高いことが望まれます。自己資本比率をみますと、73.6％を確保しております。

また、ゴルフコース等の有形固定資産は、株主会員が退会を求め、それを承認するまで返却する必要のない特別預託金や株主資本で調達され、自己資本・預託金合計と有形固定資産合計とを比較しますと、自己資本・預託金合計が有形固定資産合計を上回っておりますので、財務的には安定しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

短期支払能力指標としては、キャッシュ・フローの状況でみることができます。営業活動によるキャッシュ・フローは85,892千円となっており、短期支払能力は高いという状況にあります。その主たる内容は、減価償却費108,121千円や固定資産除却損6,548千円などの費用でありますが、支出を伴わないものであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針として おります。当社では通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で必要となる水準を維持しております。

当社の事業における運転資金需要の主たるものは、コースの運営に関わるキャディ等の人件費及びコースの保守管理等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、隣接地の取得やコース、クラブハウス等の改修工事等の固定資産の取得であります。

なお、当社は金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後の設備投資計画において、コースやクラブハウス等の設備については、大規模な修繕や改修工事を予定しておらず、今後も金融機関からの資金調達の予定はございません。

③重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  （１）財務諸表  注記事項」に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（１）コース用地として、近隣地主と土地の賃借契約を締結しております。

（２）平成24年９月１日、株式会社アターブルグリーンレストラン（現：株式会社魚国総本社）とレストラン及びコース売店の業務委託契約を締結しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当クラブの設備投資につきましては、第四次五ヶ年計画での「会員が愛し誇りに思う、気品と風格があふれるゴルフクラブを目指す」という当クラブの理念に向けて、クラブの将来像を描き、各委員会及び特別委員会が必要により外部の専門家も招聘しながら計画を立案し、理事会及び取締役会にて審議をして、優先順位の高い順に諸施策を実行しております。

当事業年度の設備投資については、他クラブとの差別化を図るため、更なるコースの品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施してまいりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

コース内では、グリーン用扇風機の設置、スタートハウス前のソーラー時計更新、フェアウェイの暗渠排水工事、バンカー内の排水工事などを実施しました。また、より環境に優しいゴルフ場を目指してゴミのコンポスト化施設を設置しました。

クラブハウス内では、スタートテラスの床面舗装工事、１階男子トイレ設備の更新、外部喫煙コーナーの設置工事などを実施しました。

更には、コース管理技術の伝承、人材育成のためにコース管理支援システムも導入いたしました。

以上の設備投資により、建物・建物付属設備1,870千円、構築物15,944千円、機械及び装置2,262千円、車両運搬具10,263千円、工具器具及び備品6,663千円、ソフトウェア8,155千円、合計45,159千円を資産計上いたしました。

なお、当期中にゴルフコースでは松枯れ、倒木などの樹木伐採等により6,548千円を除却いたしました。

２【主要な設備の状況】

令和２年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

本社・ゴルフ場

埼玉県東松山市、滑川町所在

(注)１　建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地のカッコ書内は賃借地であり外書で表示しております。

クラブハウスの設備内容

　建築面積　3,350㎡
　　延床面積　8,552㎡

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

令和２年度の設備計画は、次のとおりであります。

(注)　今後の所要資金49,150千円は、全額自己資金で対応する予定であります。

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　定時株主総会において資本準備金を減少し欠損てん補することを決議しております。

（５）【所有者別状況】

令和２年３月31日現在

(注)１　自己株式169株は、「個人その他」に169単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

令和２年３月31日現在

(注)１　上記のほか２株所有の株主が15社あります。

　　２　上記のほか当社所有の自己株式169株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和２年３月31日現在

②【自己株式等】

令和２年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）　当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

経営体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるため、配当する予定はございません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、上述の生産、受注及び販売の状況①営業方法に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ役員及び委員会がその衝に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社が行います。クラブ役員及び委員会とは、クラブ理事会のことを指しています。

クラブと会社との関係は、クラブが基本方針を意思決定し、会社が執行に当たります。

クラブは、運営に関する企画計画をまとめます。その最高意思決定機関は、会員総会で、役員の選任、事業計画及び規則等の重要事項を審議し決議します。

理事会は、会員総会に諮る事案の立案、クラブ活動に関する立案、クラブ役員の候補者選出、会社に執行を委ねる事業の基本事項の策定、会社の役員推薦などの重要事項の意思決定機関であります。

各委員会は、クラブの運営並びに設備投資などの理事会に諮る原案を策定し、理事会に上程します。

ゴルフ場運営を執行する会社の基本的考え方としては、会員（正会員は会社の株主）の意向を尊重した運営と経営を行っています。

以上のとおり、会社と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより、内部統制の充実を図っております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

　取締役会

取締役は、当事業年度末現在９名で構成されております。定時取締役会は、月１回開催しており、監査役４名も出席し、取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は、随時取締役会を開催しております。

　経営会議

常勤取締役及び部門長出席により、週１回経営会議を開催しており、経営の迅速化に努めております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営〔法令遵守及び企業倫理の確立等〕を基本とし、役員及び従業員が業務全般について法令、定款その他の社内規定及び企業倫理等を遵守した行動をとるよう周知徹底を図っております。

また、当社は各社員及び各部門間の相互牽制が有効に機能するよう、適正な人員配置に努め、検出事項が生じれば直ちに上層部に報告する等のシステムを構築しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク全般を取締役会及び理事会に報告するとともに、役員及び従業員に周知徹底させているほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③ 役員報酬の内容

当事業年度における取締役および監査役に対する役員報酬は、前代表取締役１名および前専務取締役１名の計２名に対して総額3,290千円、現取締役２名に対して総額1,800千円、合計４名に対して総額5,090千円であり、監査役に対する報酬はありません。

④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、３名以上とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社の株主総会の特別決議要件は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性１名（役員のうち女性の比率7.6％）

(注)１　監査役全員が社外監査役であります。

　　　２　取締役の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結の
          時までであります。

 　　 ３　監査役の任期は平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の
          時までであります。

② 社外監査役との関係

 当社の社外監査役は、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

 当社における監査役監査は、監査役４名で実施されており、経営に関する監督機能を担っております。常勤監査役には税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。また、常勤監査役の活動としては、監査役会の開催招集、監査方針及び監査計画の企画立案等であります。監査役は、月１回開催される取締役会に出席し、経営方針の決定過程及び業務執行を監査するとともに、適正な取締役会の運営の遂行と経営全体に対する監査を行っております。監査役会は、全ての監査役で構成されており、主な検討事項としては、事業年度の監査方針及び監査計画の策定等であります。また、四半期毎に年４回開催される監査役会は、会計監査及び稟議書類等の重要書類の閲覧等による業務監査を実施しており、取締役の職務遂行を監査しております。

 当事業年度において、当社は監査役会を年４回開催しておりますが、現在の監査役の出席状況は次のとおりです。

② 内部監査の状況

 当社における内部監査は、内部監査組織を特別には設けておりませんが、総支配人が業務全般の管理監督を行っており、適時内部監査を実施しています。また、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

 東光監査法人

b．継続監査期間

 平成３年以降

c．業務を執行した公認会計士

 中島伸一  照井慎平
d．監査業務に係わる補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定方針につきましては、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。東光監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

   監査にかかる延人員等を勘案し、監査法人と協議の上報酬額を決定します。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 当社の監査役会は、取締役会、社内の関係部署、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容や監査活動の状況、監査品質、監査報酬水準等を、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかの必要な検証をした結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）

当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法

なお、収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、平成10年度の税制改正により建物については耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前に取得した建物については、改正前の耐用年数を継続適用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建  物 ５年～65年

構築物 ２年～50年

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、耐用年数については、法人税法と同一の基準によっております。

４．引当金の計上基準

(１) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
　なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は自己都合要支給額としております。

５．収益及び費用の計上基準

年会費収入及びバッグ保管料等の計算基準

年会費収入及びバッグ保管料等の収入については、年会費等の納入期日（12月31日）に収益計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．商品売上原価の内訳は次のとおりであります。

※２．長期預り金処理益は次のとおりであります。

(１) 処理の背景

平成21年３月期末の貸借対照表上、負債の部に会員預り金として計上されていた「長期預り金」は、下記のとおり平成18年10月に東松山産業㈱を吸収合併（注）した際に承継した負債勘定であります。

（注）吸収合併時の東松山産業㈱における主な資産及び負債
　　　資産：当社の株式　117株　　　279,000千円（自己株式として処理）
　　　負債：当初の拠出者1,610名よりの「長期預り金」　　305,296千円

この「長期預り金」はそもそも再建当時の会員から再建資金として拠出された預り金であり、再建時から既に40年余経過してもなお未処理となっておりましたが、平成22年３月期より当社の財務内容の健全化及び透明化を図るため、次の処理方法のとおり消滅時効の援用を行い、これに沿った会計処理を行うことと致しました。

(２) 処理の内容

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した22名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額1,980千円を負債勘定「長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

預り金（拠出金）の当初の拠出者で、すでに名義変更済みの元会員のうち、名義変更時点より当事業年度中に10年を経過した23名分の預り金について消滅時効を援用し、該当金額2,070千円を負債勘定「長期預り金」から減額し、長期預り金処理益（特別利益）に計上致しました。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社の事業に必要な資金は、全て自己資金で対応しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、主に年会費未収入金とクレジット未収入金であり、年会費未収入金は顧客の信用リスクに晒されており、クレジット未収入金はクレジット会社の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、その大半が２ヶ月以内の支払期日となっております。

会員預り金は、主に特別預託金であり、償還期限が定められておらず、無利子であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

年会費未収入金については、年会費滞納者への対応手順(平成13年12月９日フェローシップ委員会)に従い、滞納者ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

クレジット未収入金の信用リスクについては、大手クレジット会社とのみ取引を行うことにより、低減を図っております。

満期保有目的の債券は、金融資産運用規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に証券会社より時価等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関わる事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度(平成31年３月31日）

当事業年度(令和２年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金（２）営業未収入金

現金及び預金、営業未収入金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

（１）買掛金（２）未払金

買掛金及び未払金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、償還期限も定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度(令和２年３月31日）

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券

前事業年度（平成31年３月31日）

当事業年度（令和２年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、職能ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用
　　前事業年度8,480千円
　　当事業年度7,195千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

　　 （注）評価性引当額が2,185千円増加しております。
　　　　　 この主な内容は、将来課税所得の見積りを変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場の経営のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済への影響が懸念されております。当社においても、外出自粛制限による来場者数の大幅な落込みが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新型コロナウイルスの収束に伴い、今後の業績については段階的に回復していくものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（注）２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

② 営業未収入金

③ 商品

④ 貯蔵品

⑤ 前払費用

⑥ 買掛金

相手先別内訳

⑦ 未払金

⑧ 預り金

⑨ 会員預り金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類

      事業年度 第59期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月21日関東財務局長に提出。

（２）半期報告書

      第60期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和２年６月25日

株式会社　東松山カントリークラブ

　取 締 役 会　御中

東 光 監 査 法 人

東京都千代田区

指定社員業務執行社員 公認会計士 中 島 伸 一 ㊞ 指定社員業務執行社員 公認会計士 照 井 慎 平 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東松山カントリークラブの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東松山カントリークラブの令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。