9713 ロイヤルホテル 有価証券報告書－第94期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第90期の自己資本利益率及び株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失計上のため記載しておりません。

３　第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４　△印は、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、１株当たり当期純損失を表しております。

５　第90期の親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上等によるものであります。

６　第91期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、東日本大震災に起因する損害賠償に関する受取補償金や固定資産売却益の計上等によるものであります。

７　第93期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。

８　第94期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

９　第92期において普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第90期の期首に実施されたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第92期の自己資本利益率及び株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。

３　第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。　

４　△印は、当期純損失、１株当たり当期純損失を表しております。　

５　第91期の当期純利益の主な要因は、東日本大震災に起因する損害賠償に関する受取補償金や固定資産売却益の計上等によるものであります。

６　第92期の当期純損失の主な要因は、リーガロイヤルホテル東京へ内装資産を売却したことに伴う固定資産売却損の計上等によるものであります。

７　第93期の当期純利益の主な要因は、資産除去債務に関する見積りを見直したことによる資産除去債務取崩益の計上等によるものであります。

８　第94期の当期純利益の主な要因は、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額（益）を計上したこと等によるものであります。

９　第92期において普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が第90期の期首に実施されたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第92期の※印は、株式併合による権利落後の株価であります。

11　株主総利回り、最高株価及び最低株価は、普通株式によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社６社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる主な会社の位置づけについては、次のとおりであります。

　　　（注）㈱リーガプレイス肥後橋は、2019年６月３日付で商号を㈱リーガ中之島インから変更いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)内書きは、間接所有であります。

３　債務超過会社であり、2020年３月末時点で債務超過額は2,045百万円であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている関係会社は以下のとおりであります。

　　主要な損益情報等

５　㈱リーガプレイス肥後橋は、2019年６月３日付で商号を㈱リーガ中之島インから変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び契約の従業員数を含めております。

２　臨時従業員数は、パートタイマーの従業員数であり、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社並びに連結子会社４社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,719人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品（サービス）を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。

(2) 経営環境

① 市場環境

（プラスの環境）

・2021年　東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西

・2025年　大阪・関西万博

（マイナスの環境）

・新型コロナウイルスの感染拡大・長期化によるインバウンド需要や宿泊、宴会、レストラン利用の減少

・新規開業ホテルの増加

② 競合他社の状況

当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が縮小している中、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。

当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた85年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。

③ その他

社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。

（当社グループにおけるデジタル化の取り組み）

・ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の活用による業務自動化・効率化

・ＳＮＳを活用したデジタルマーケティングの強化

・ＷＥＢチェックアウトシステムの自社開発

・顧客分析情報の活用

・多様化するキャッシュレス決済への対応　等

(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、経済活動の停滞により、深刻な景気後退に陥るとの懸念が強まっております。

ホテル業界におきましては、同感染症がもたらす影響を非常に大きく受けるうえ、新規ホテルの開業による競合環境の一層の激化も予想されます。

こうした環境認識を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を見極めつつ、当社グループは中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げる「マーケティング力の強化」「生産性の向上・効率化の推進」「人事運営の改革」の３つを重点戦略として、企業理念である「ＣＳ・ＥＳ・Ｎｏ.１」の実現に向けて、取り組んでまいります。

①マーケティング力の強化

競合環境が厳しさを増す中、お客様満足度（ＣＳ）の向上を図り、競争優位性を維持するため、マーケティング力の強化に取り組みます。

引き続きインタビュー調査等によるお客様のインサイト分析を通じて、お客様のニーズの核心を理解し、そのうえで、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスの提供等を行ってまいります。

また、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めてまいります。

②生産性の向上・効率化の推進

競争優位性を維持するためには、生産性の向上・効率化の推進も欠かせません。

業務効率化委員会を中心に、ペーパーレスの推進や、各部門の業務工程の見直しとRPAの導入等により、一層の業務効率化に取り組んでまいります。

③人事運営の改革

当社グループの持続的成長のためには、従業員満足度（ＥＳ）の向上を図り、優秀な人材が存分に能力を発揮できる環境を整備することが肝要です。このため、人事運営の改革に取り組みます。

従業員のエンゲージメントの向上への取り組みや、健康経営推進等の労働環境の整備のほか、人材確保のための賃金体系見直し、持続的成長を牽引する人材育成のための研修強化等を進めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

本中期経営計画の初年度である当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により以下のとおり計画値を下回りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の収束の目途を立てることが困難であるため、中期経営計画の見直しは行っておりません。

当社グループは、これらの取り組みにおいて着実な成果を示すことにより、本中期経営計画の最終年度となる2021年度以降安定的に営業利益20億円を確保することを目指してまいります。

当連結会計年度の中期経営計画に対する進捗状況は以下のとおりであります。

次年度以降目標とする中期経営計画の概要は以下のとおりであります。

(注)　「第２ 事業の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスク

① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）

当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。　

当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。

なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国政府による対策が本格化して以降、インバウンド需要が急減し、国内の個人・企業活動についても自粛影響が幅広く及んだことから、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の営業に大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応については、対策本部を立ち上げ、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、感染予防策として、パブリックスペースでの定期的な消毒実施、レストランでの三密防止を徹底したテーブルセッティング、フロント・レジへのアクリル板の設置の他、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがい・マスクの着用の徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。

② 食品の安全性及び表示

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。

当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。

③ 個人情報の管理

当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年軽微なものが数件発生しております。

当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。

④ 労務関連

当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、昨今の人手不足による賃金上昇により多少なりとも影響が生じております。

当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を中期経営計画の重要戦略の１つとして掲げ、労働環境の整備や賃金体系の見直し等を進めております。

⑤ 施設の毀損、劣化等

当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。

当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。

⑥ 財務関連

a.減損会計

当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区及び大阪市西区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化するに伴い、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。

当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。

b.投融資

当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。

当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。

c.資金調達及び財務制限条項

当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから、外部負債の依存度が高く金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、金利上昇幅に比例するものと認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、金融緩和政策が継続されている現状では、さほど高いものではないと認識しております。

また、主たる借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を失うことになっているため、その場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。財務制限条項の内容は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。

当該リスクへの対応については、財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、必要に応じて金融機関と調整を図ってまいります。

d.繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の業績見通し等を勘案し、定期的に繰延税金資産の回収可能性について検討しておりますが、経営環境の悪化に伴う事業計画の目標未達等により業績見通しの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

その程度については、当期末の繰延税金資産の計上額である20億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。

当該リスクへの対応については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を見極めつつ、業績向上のための適切な施策を講じてまいります。

（2）リスクへの取り組み

当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。

当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループホテルは、昨年６月に開催された「G20大阪サミット」では、グループの総力を結集して各国の賓客をお迎えし、高い評価を得ました。

また、中期経営計画（2019年度～2021年度）に掲げる「マーケティング力の強化」、「生産性の向上・効率化の推進」、「人事運営の改革」を重点戦略として取り組んでまいりました。

「マーケティング力の強化」に向けた取り組みとして、リーガロイヤルホテルならではの付加価値のある商品・サービスを提供するために、お客様のインサイト分析等を行いました。インサイト分析の結果お客様から得られた真のニーズを各部門における施策に反映させるとともに、受け継がれてきた歴史的・造形的な資産の再評価と活用等を通じたリーガロイヤルホテルブランドの再構築・深化を進めました。

ブランド戦略として設備面では、リーガロイヤルホテル（大阪）において、お客様をお迎えする「顔」である１階メインロビーの緞通、照明、サイン、オリジナルフレグランス、フロントスタッフのユニフォーム等空間全体を“伝統と革新”をテーマにリニューアルし、お客様を晴れやかにお迎えする空間を演出しました。さらに、今年３月にエグゼクティブフロア「ザ・プレジデンシャルタワーズ」のラウンジ（23階）をリニューアルしました。ラウンジの絨毯には１階メインロビーの金蒔絵の柱に描かれている図柄を用い、照明にはホテル外観や館内の随所にみられる燕子花（かきつばた）のデザインを採用し、１階メインロビーからリーガロイヤルホテルならではのストーリーをラウンジまで紡ぎました。また、昨年12月には、会員制フィットネスクラブをリニューアルしました。クラブ内のジムエリアを中心に、シミュレーションゴルフゾーン及びパーソナルトレーニングスタジオの新設、新たなトレーニングマシンの導入を行いました。

リーガロイヤルホテル小倉では、開業以来初の大規模リニューアルを行いました。「-美- Be ROYAL」をコンセプトに、四半世紀に亘る伝統と自然とともに培ってきた街の歴史を継承しながら、これからの時代に即した空間美へと生まれ変わりました。良いものを活かし、上品な品格を保ちながら北九州・小倉のランドマークとして、街と人をつなぐ場所として、これからもお客様に愛され続けるホテルを目指します。

リーガロイヤルホテル広島では、エグゼクティブフロアをリニューアルしました。内装デザインの変更だけでなく、エグゼクティブフロアでの滞在をより心地よくかつスムーズにお過ごしいただけるよう、客室内でのチェックインや朝食ご予約サービスなど、お客様に寄り添ったパーソナルなおもてなしを追求しました。

昨年６月にはリーガ中之島インを全館改装し、「リーガプレイス肥後橋」にホテル名を改称してリニューアルオープンしました。“スマートで機能性・快適性を追求した、心地よい空間とサービス”をコンセプトに、デザインや機能面で居心地のよさにこだわった客室、開放感あふれるカフェテラス等上質な空間をしつらえ、お客様満足度向上を図りました。

また、ホテルの新規出店として、株式会社京都ＪＡ会館が京都駅南側に建設している複合ビルの新ホテル（ホテル名称：リーガグラン京都）開業に向け、具体的な準備を進めております。

ブランド戦略としてソフト面では、ホームページを刷新した他、SNSマーケティングにも取り組みました。インスタグラムも本格的に展開し、フォロワー数1.5万人を達成しました。メインロビーには大型のデジタルサイネージを設置し、デジタルアートとともに情報発信力の強化に注力しております。

「生産性の向上・効率化の推進」に向けた取り組みとして、業務効率化委員会を中心に、当社グループ全体で、無駄を省き、業務を効率化することで、お客様との接点を増やす働き方を実現するとともに、ＩＴ化・システム化の推進による業務効率化とお客様の利便性向上を進めました。

「人事運営の改革」に向けた取り組みとして、持続的成長を牽引する人材育成のための研修の強化、エンゲージメントの向上と人材のレベルアップ等を推進しました。また、人手不足による採用難が継続する中、自社ホームページの採用情報ページを刷新し、ワークライフバランスの向上にも力を入れる等、人材確保のための取り組みを強化しました。

このように収益力の向上や社内基盤の強化に関する様々な施策に取り組みましたが、当第３四半期累計期間までの売上高は宴会部門の減収が主たる要因により29,720百万円と前期比843百万円の減収となり、当第４四半期会計期間の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業環境の悪化等により7,880百万円と前期比2,439百万円の減収となり、あわせて当連結会計年度の売上高は37,601百万円と前期比3,283百万円（8.0%）の減収となりました。損益面では、連結経常損失は465百万円（前連結会計年度は連結経常利益1,816百万円）となりました。また、今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額(益)を1,556百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は727百万円と前期比2,181百万円（75.0%）の減益となりました。

なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

（部門別売上実績）

(注) 受注生産は行っておりません。

(2) 財政状態

当社グループホテルは、2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、ＣＳ・ＥＳ・Ｎo.1ホテルの実現に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,808百万円減少し、62,890百万円となりました。

内訳では流動資産が同3,478百万円減少し、4,919百万円となりました。これは設備投資に係る所要資金に伴い、現金及び預金が2,018百万円減少したこと等によります。固定資産は同1,670百万円増加して57,971百万円となりました。これは今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討したこと等に伴い、繰延税金資産が1,586百万円増加したこと等によります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,649百万円減少し、42,705百万円となりました。これは、借入金が、返済により1,067百万円減少したこと等によります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円増加し、20,184百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は前連結会計年度末の29.8％から32.0％となり、ＲＯＥは3.7％となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ2,018百万円減少し、2,570百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ2,702百万円減少し、1,087百万円となりました。これは主に前連結会計年度は税金等調整前当期純利益が2,911百万円であったのに対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が826百万円であったこと等によるものです。

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,590百万円（前連結会計年度は160百万円の資金の増加）となりました。これは主に長期差入保証金返還による収入が1,129百万円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ581百万円減少し、1,515百万円となりました。これは主に短期借入金の増加が500百万円あったこと等によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保及び健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とシンジケートローンの組成により長期安定資金の確保に取り組んでおります。

また、当社グループホテルの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資は、主に手元資金と営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入などにより調達しております。

資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資に充当することや有利子負債の削減を図り、金融機関からの借入によって安定資金を確保しております。

さらに、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に備えるため、特殊当座借越契約（借入極度額70億円）、当座貸越契約（借入極度額20億円）、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約（借入極度額10億円）を締結し、より一層の財務基盤の安定性を図っております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

(注) 1.自己資本比率：自己資本／総資産　

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

2.2016年3月期の債務償還年数の増加は、訴訟損失引当金の減少等により営業キャッシュ・フローが大きく減少したことによるものであります。　

(4)  重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

固定資産の賃貸借契約締結について　　

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、株式会社京都ＪＡ会館が建設を計画している複合ビルの一部を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、株式会社京都ＪＡ会館を賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借契約を締結することについて決議し、2019年12月21日付けで定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

(1) 定期建物賃貸借契約締結の理由

将来を見据えた投資を計画的に実行するべく、新たなホテル(リーガグラン京都)を出店し、収益の拡大を図るためであります。

(2) 賃借する固定資産の概要

(3) 賃借する相手先の概要　

(4) 今後の日程　

開業予定日及び賃貸借開始日                      　2020年７月15日（予定）

(5) 業績に与える影響　

賃借開始は2020年７月（予定）となるため、本件が2020年３月期連結業績に与える影響はありません。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の収益水準の向上等を目的として、1,985百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

主要な設備投資と投資額は、リーガロイヤルホテル（大阪）におけるタワーウイング１階ロビー改装工事164百万円や「ザ・プレジデンシャルタワーズ」ラウンジ改装工事81百万円や客室火災報知設備改修工事80百万円やヘルスクラブ改装工事55百万円、リーガプレイス肥後橋における７階～12階客室改装工事133百万円、リーガロイヤルホテル広島におけるエグゼクティブフロア（30階～31階）客室改装工事55百万円であります。

(注)　「第３　設備の状況」に記載されている金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は268百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 子会社

2020年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、リース資産であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は3,458百万円であります。主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は200,300,000株となりますが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数20,300,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

(注）　Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(Ａ)優先配当金

当社は、Ａ種優先株式（以下「本優先株式」という。）を有する株主（以下「本優先株主」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、下記①に定める額の剰余金（以下「本優先配当金」という。）を配当する。

但し、下記(Ｂ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

①優先配当金

イ．本優先配当金の額は、本優先株式1株当たりの払込金額（５万円）にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める配当年率を乗じて算出した金額とする。但し、2013年３月31日に終了する事業年度までの本優先配当金の支払いについては、その上限を1,000円とする。

ロ. 配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の３月31日までの各事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2007年３月31日までは2006年７月７日及び同年10月１日の２時点、それ以降は、各年４月１日及びその直後の10月１日の２時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。2006年７月７日、各年４月１日または10月１日に日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）が公表されない場合は、同日、ロンドン時間午前11時におけるユーロ円ＬＩＢＯＲ（６ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（ＢＢＡ）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。各年４月１日及び10月１日当日が銀行休業日の場合は、直前営業日に公表される数値を用いるものとする。

②累積条項

ある事業年度において本優先株主又は本優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの期末配当金の額が本優先配当金に達しない場合においても、その差額は翌事業年度に累積しない。

③非参加条項

本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、本優先配当金を超えて配当を行わない。

(Ｂ)優先中間配当金

イ．当社は中間配当を行うときは、本優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たりの払込金額にそれぞれの事業年度ごとに下記ロで定める中間配当年率を乗じて算出した金額の２分の１に相当する金額（以下「本優先中間配当金」という。）を支払う。但し、2013年３月31日に終了する事業年度までの本優先中間配当金の支払いについては、その上限を500円とする。

ロ．中間配当年率は、2006年７月７日（払込期日）以降、翌年の９月30日までの各半期事業年度について、下記算式により計算される年率とする。

中間配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）＋0.75％

日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）は、2006年９月30日までは2006年７月７日の時点、それ以降は、各年４月１日時点において、午前11時における日本円ＴＩＢＯＲ（６ヶ月物）として、全国銀行協会によって公表される数値を指すものとする。

その他の規定については、上記(Ａ)優先配当金①ロに準じるものとする。

(Ｃ)残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主又は本優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき５万円を支払う。本優先株主又は本優先登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。

(Ｄ)単元株式数

本優先株式の単元株式数は、1,000株とする。

(Ｅ)議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(Ｆ)種類株主総会

本優先株式については、会社法第322条第１項各号の決議を要しないことを定款に定めている。

(Ｇ)議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためである。

(Ｈ)取得請求権

①償還請求

本優先株主は、当社に対して、2016年７月８日（払込期日後10年を経過した日）以後いつでも（①により取得請求をされる日を、以下「償還日」という。）、本優先株式１株につき５万円及び取得日の属する事業年度における本優先配当金額（取得日が４月１日から９月30日の場合、優先中間配当金額）に相当する額の合計額をもって、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

②転換予約権

本優先株主は、当社に対して、下記に定める条件により、その有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は当該本優先株主に対して、本優先株式を取得することと引換えに、下記に定める条件で、当社の普通株式（以下「当社普通株式」という。）を交付するものとする。

イ．本優先株式を取得することを請求することができる期間

2013年７月８日（払込期日後７年を経過した日）から2031年７月６日までとする。

ロ．本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類及び数の算定方法

(イ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の種類

当社普通株式

(ロ) 本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数の算定方法

本優先株式を取得することと引換えに交付する株式の数は、次の算式により算出されるものとし、本優先株式１株の取得と引換えに交付すべき当社普通株式の数は、次の算出式により算出される「取得と引換えに交付すべき当社の普通株式数」を本優先株主が取得請求に際して提出した本優先株式の数で除した数とする。

交付すべき株式数の算出にあたって１株未満の端数を生じたときは、会社法第167条第３項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付する。

ハ．交付価額

(イ) 交付価額

交付価額は、1,734円とする。

(ロ) 交付価額の修正

2014年４月１日以降2031年４月１日までの毎年４月１日（以下「決定日」という。）以降、交付価額は、決定日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）に相当する金額（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下「決定日価額」という。）に修正される（なお、上記45取引日の間に、下記（ハ）で定める交付価額の調整事由が生じた場合には、修正後の交付価額は、下記（ハ）に準じて調整される。）。但し、かかる算出の結果、決定日価額が1,734円（以下「下限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の交付価額は下限交付価額とし、決定日価額が6,936円（以下「上限交付価額」という。但し、下記（ハ）による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の交付価額は上限交付価額とする（下限交付価額は当初交付価額（346円80銭）の50％、上限交付価額は当初交付価額の200％とそれぞれ定められていた価額を、2017年10月１日付の当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴い調整したもの。）。

(ハ) 交付価額の調整

（ａ）交付価額（上記（ロ）の下限交付価額及び上限交付価額を含む。）は、当社が本優先株式を発行後、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する場合には、次の算式（以下「交付価額調整式」という。）により調整される。但し、次の（ⅰ）から（ⅴ）が適用される時点で、下記（ｃ）に定める時価が存在しない場合は、時価を調整前交付価額と置き換えて交付価額調整式を適用するものとする。

調整後交付価額は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

（ⅰ）下記（ｃ）に定める時価（上記（ａ）但書の場合は、調整前交付価額。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（但し、本号（ⅲ）又は（ⅳ）に記載の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他の証券の転換、交換又は行使により当社普通株式が交付される場合を除く。）

調整後交付価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日。以下同様とする。）の翌日以降、また、当社普通株主に当社普通株式の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅱ）当社普通株式の株式分割をする場合

調整後交付価額は、株式分割によって増加する普通株式数（但し、株式分割の基準日において当社の有する当社普通株式にかかる増加株式数を除くものとする。）をもって新発行・処分株式数とした上で交付価額調整式を準用して算出するものとし、株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

（ⅲ）当社普通株式の交付を請求できる株式、新株予約権又は新株予約権付社債その他の証券を発行する場合

調整後交付価額は、発行される新株予約権若しくは新株予約権付社債又はその他証券の全てが当初の条件で転換、交換又は行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その当社普通株主に当該証券又は権利の割当てを受ける権利を与える場合には当該割当てにかかる基準日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、行使に際して交付される当社普通株式の対価が当該証券又は権利が発行された時点で確定していない場合は、調整後交付価額は、当該対価の確定時点で残存する証券又は権利の全てが当該条件で行使されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

（ⅳ）下記（ｃ）に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式に交換される取得条項付株式（但し、本号（ⅲ）に該当するものを除く。）を発行する場合

調整後交付価額は、発行された取得条項付株式の全てがその時点での条件で当社普通株式に交換されたものとみなして交付価額調整式を準用して算出するものとし、取得事由の発生日の翌日以降これを適用する。

（ⅴ）上記（ⅰ）乃至（ⅳ）の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記（ⅰ）乃至（ⅳ）にかかわらず、調整後交付価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本優先株式の取得に換えて当社普通株式を交付する取得請求権の行使をなした者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を追加して交付するものとする。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に調整後の転換価額を乗じた金額を支払う。但し、１円未満の端数は切り捨てる。

（ⅵ）上記（ⅲ）及び（ⅳ）における対価とは、当該株式又は新株予約権の発行に際して払込みがなされた額から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。

（ｂ）当社は、上記（ハ）（ａ）に定める交付価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により客観的に合理的な交付価額の調整を行うものとする。

（ⅰ）合併、資本の減少又は普通株式の併合等により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅱ）その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により交付価額の調整を必要とする場合

（ⅲ）交付価額を調整すべき事項が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき　

（ｃ）交付価額調整式で使用する１株当たり時価は、調整後交付価額を適用する日（但し、上記（ａ）(ⅴ)の場合には基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記（ａ）又は（ｂ）に定める交付価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記（ａ）又は（ｂ）に準じて調整される。

（ｄ）交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。

（ｅ）交付価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日が定められている場合はその日、基準日が定められていない場合は調整後交付価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数（当該日における当社が有する当社普通株式数を除く。）とする。また、上記（ａ）（ⅱ）の場合には、交付価額調整式で使用する新規発行・処分普通株式数は、基準日における自己株式に係り増加した当社普通株式数を含まないものとする。さらに、上記（ａ）（ⅰ）乃至（ⅳ）のいずれかにより交付価額の調整を算出するにあたり（以下「現調整時」という。）、当該調整式における調整前交付価額が当社の普通株式、当社の普通株式が交付される取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債を含む。）並びに当社の普通株式が交付される取得条項付株式、取得条項付新株予約権若しくは新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付されているものに限る。）の交付により調整されている場合（又は当該調整が下記（ｆ）但書により考慮されたものである場合）、当該調整を算出するために交付されたものとみなされた当社の普通株式数が、現調整時において実際に交付された当社の普通株式を上回る限りにおいて、当該交付価額調整式の既発行普通株式数を確定するため、現調整時において交付されていない当社の普通株式は、交付されたものとみなすものとする。

（ｆ）交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまるときは、交付価額の調整はこれを行わない。但し、その後交付価額の調整を必要とする事由が発生し、交付価額を算出する場合には、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて調整前交付価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(Ｉ)取得条項

①強制償還

当社は、いつでも当社取締役会において定める日（以下「取得日」という。）に、下記の価額をもって、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。本優先株式の一部を取得する場合は、抽選による。

2006年７月７日から2013年７月７日まで本優先株式１株につき

５万円　　　×　　102％

2013年７月８日以降本優先株式１株につき

但し、以下に定める金額を下限とする。

５万円 × （１＋取得日における配当年率（取得日が４月１日から９月30日の場合は中間配当年率）（それぞれ、２％を下限とする。））

②強制転換

当社は、2031年７月６日までに取得請求が行われなかった本優先株式については、2031年７月７日（以下「一斉取得日」という。）をもって、そのすべてを取得するものとする。

当社は、本優先株式を取得するのと引換えに、当該本優先株式の優先株主に対して、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（但し、終値のない日数は除き、その計算は円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）で除して得られる数の普通株式を交付するものとする。但し、当該平均値が、下限交付価額を下回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限交付価額で除して得られる数、又は、当該平均値が上限交付価額を上回るときは、各優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該上限交付価額で除して得られる数の普通株式となる。上記の普通株式の数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条の規定に基づきその端数に応じた金銭を交付する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　会社法第447条第１項及び同法第448条第１項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、同法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えたものであります。

２　普通株式の併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  ①普通株式

2020年３月31日現在

(注) 1　 自己株式28,937株は「個人その他」の欄に289単元、「単元未満株式の状況」の欄に37株含まれております。

2　 「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

    ②Ａ種優先株式

2020年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

2020年３月31日現在

(注)　所有株式数の（　）内書きは、Ａ種優先株式であります。

②所有議決権数別

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) １  「無議決権株式」欄のＡ種優先株式の内容については、第４〔提出会社の状況〕　1〔株式等の状況〕(1)〔株式の総数等〕　②〔発行済株式〕の注記に記載しております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１ 当事業年度における取得自己株式とは、2019年４月１日から2020年３月31日までに取得したものであります。

２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益に対応して安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、今後の見通し等を勘案し、無配としました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること、法令を遵守し、企業価値の向上に努めること」を経営の基本理念としており、お客様・株主・従業員など、すべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針として企業活動を行っており、「経営の透明性確保」「経営のチェック機能の充実」「経営判断の迅速化」「すべての利害関係者への説明責任」などを着実に実行することが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考えております。

②企業統治の体制

1. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名で構成する取締役会及び監査役４名で構成する監査役会により、経営の監督・監査を行っております。2020年６月26日現在、取締役９名（定款では、定員20名以内と規定している）、監査役４名、執行役員11名という経営体制となっております。

また、業務執行上の最高意思決定機関として、代表取締役社長が主宰し、社長の指名する取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。

経営上の重要事項については、経営会議で承認後、取締役会の決議を経て決定する体制をとっており、取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では取締役・執行役員候補者の指名及び取締役・執行役員の報酬の決定にあたり、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを目的として、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、審議を行っております。その構成については、議長たる委員長として代表取締役社長を、委員として人事担当取締役及び社外取締役をそれぞれ選定しております。

社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、また、執行役員制度、各種委員会の導入等を通じて、経営の監督機能を強化することがコーポレート・ガバナンスの充実に繋がると考え、現状の体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長又は主宰者であります。）

2. 内部統制システム、リスク管理体制整備の状況

当社は、取締役会において「内部統制の基本方針」を決議し、グループ会社も含めて内部統制システムの一層の整備、強化を行っております。

取締役会の決議の概要は以下のとおりであります。

イ 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、ならびにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ト 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

チ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社では従来から、グループ会社も含めてコンプライアンス重視の体制を強化するため、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするコンプライアンス委員会を当社に設置するとともに、専任の事務局を置き、内部通報体制の整備も行っております。また、内部統制システム構築のため、代表取締役専務執行役員中村雅昭を委員長とする財務内部統制委員会を設置して金融商品取引法の定めへの対応を行っているほか、コンプライアンス委員会により全般的な対応を統括しております。

またリスク管理面では、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の統括部署として体制の整備・運用を行っております。

なお顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に適宜アドバイスを受けております。

当社の企業統治の体制を図式化すれば、下図のとおりです。

（コーポレート・ガバナンスに係る体制の図式）

③責任限定契約の内容の概要

当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

1. 社外取締役の責任限定契約

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

2. 社外監査役の責任限定契約

社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

④取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議事項の取締役会での決議

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) 1 　取締役野村明雄、松下正幸及び奥正之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

2 　監査役橋本和正及び北川健太郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

3 　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 　監査役小俣秀記の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 　監査役眞田政典、北川健太郎の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 　監査役橋本和正の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、専務執行役員中村雅昭、五弓博文、常務執行役員浅沼吉正、太田昌利、執行役員植田文一、荻田勝紀、八木亨、坊傳康真、中川智子、田沼直之、北垣真紀の11名で構成されております。

8 　当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役は以下のとおりであります。

（注）1  補欠監査役の監査役としての任期は、監査役に就任した時から退任した監査役の任期の満了の時又は2022年３月期に係る定時株主総会の開始の時のいずれか早い時までであります。

2  補欠監査役鈴木邦明は、社外監査役の要件を満たしております。 ②社外役員の状況

当社は、2020年６月26日現在、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定する際は、以下に記載する当社の定める独立性判断基準のいずれにも該当せず、また、当社と特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定しております。
＜社外役員の独立性の判断基準＞
　1． 当社を主要な取引先とする者（取引先売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　2． 当社の主要な取引先（当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている場合
　　　または当社売上高の２％を超える場合）若しくはその業務執行者
　3． 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家又は法律専門家
　4． 当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有している株主）若しくはその業務執行者
　5． 最近（１年以内）において前記1～4に該当していた者
　6． 次のⅰ～ⅳまでのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く）の近親者
　　（ⅰ）前記1～5までに掲げる者
　　（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
　　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合に限る）
　　（ⅳ）最近においてⅱ、ⅲまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
　　　　　は、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
　社外取締役野村明雄、松下正幸、奥正之、社外監査役橋本和正、北川健太郎は独立役員であります。
　社外取締役奥正之は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であり、同社の完全子会社である株式会社三井住友銀行は、当社の所有議決権数第５位の株主及びメインバンクであります。
　社外監査役橋本和正は、株式会社三井住友銀行の出身者であり、同行は、当社の所有議決権数第５位の株主及びメインバンクであります。

なお、当社は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり、かつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　制部門との関係

取締役会は、経営の専門家である独立性の高い社外取締役を含む体制を採ることにより、経営の透明性と公正性、業務執行状況の監督機能の強化が担保されると考えております。また、監査役会は、弁護士としての専門的知見・経験、金融機関経営の経験を有する社外監査役を含む体制を採ることにより、業務執行の適法性監査が担保されると考えております。加えて、監査役による監査は、内部監査部門である監査部による監査結果の報告、内部統制部門であるコンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会による報告、会計監査人との連携等により実効性が確保されています。このように、社外役員を含む取締役会・監査役会は、会計監査人、監査部、コンプライアンス委員会及び財務内部統制委員会と連携することにより、経営監督機能を強化しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、2020年６月26日現在、社外監査役２名を含む４名（うち２名は金融機関において永年の経験を有し財務に関する相当程度の知見を有する）で構成され、監査役会においては、監査の方針その他監査に関する下記の重要事項等の協議・決定ならびに監査意見の形成・表明を行っております。

・監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の選解任・評価・報酬に対する同意、常勤監査役等の選定・解職、内部統制システムの整備・運用状況の確認、代表取締役との意見交換。

a．監査役会の開催・出席状況

当事業年度において、当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．社外監査役橋本和正氏は、2019年６月25日付で当社監査役に就任しており、出席状況は在任期間中の開催回数に基づいております。

　　　２．社外監査役藤井順輔氏は、2019年６月25日付で当社監査役を辞任いたしました。同氏は、当事業年度の在任期間中に開催された監査役会３回全てに出席いたしました。

b．常勤監査役の活動状況

常勤監査役は、社外監査役とともに取締役会（８回）への出席やグループホテルへの往訪ヒアリングを行ったほか、経営会議（38回）及びコーポレート・ガバナンスに係る各種委員会等の社内主要会議への陪席、各取締役・本社各部署・各ホテルへのヒアリング等を実施することにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、会計監査人から監査計画の説明を受けると共に、監査の方法、監査結果について意見交換（９回）を都度行い、会計監査人の監査に立ち会うなど相互に連携して取締役の業務執行の適法性を監査しております。なお、その他の活動として、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報事案の確認、内部監査部門との連携等を実施しております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、本社に監査部(従業員７名）を置き、本社、ホテル各部門のみならず関係会社も対象として業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査（財務報告の適正性を確保するための監査を含む）し、その都度監査役に監査結果を報告することにより、監査役監査の実効性を確保しております。なお、内部監査活動の結果は、定期的に経営会議に報告しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

51年間

c. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　小野友之　（継続関与年数３年）

業務執行社員　山田徹雄　（継続関与年数１年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、会計士試験合格者等６名、その他13名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、会計監査人の監査活動について適切性・妥当性を評価しております。現監査法人は、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、再任が適当と判断いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合には、監査役会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、評価に当たり、会計監査人の評価に関する基準に基づき、経営執行部門から報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査を行っているかを評価しており、現監査法人は会計監査人に求められる独立性と専門性を有すると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な報酬証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

特記すべき事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は業績・配当等の経営状況を総合的に勘案し、職責に応じて基本報酬及び役員賞与の支給を行うこととしております。また、その決定方法は、全社外取締役ならびに代表取締役社長及び人事担当取締役で構成された任意の指名・報酬委員会の審議を踏まえ、取締役会の決議によるものとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を20名以内に対し年額400百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。）、監査役の報酬額を５名以内に対し年額96百万円以内とするものであります。

当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針の決定権限を有しているのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で支給することとしております。また、取締役会に先立ち、指名・報酬委員会において各取締役の個別の報酬額を審議しており、その審議結果を踏まえて、取締役会が決定することとしております。

指名・報酬委員会における手続は、取締役の個人別の報酬の内容（取締役が使用人を兼務しているときは、その使用人の報酬の内容を含む。）について、委員の過半数が出席しその出席委員の過半数をもって承認するものとしております。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は３回開催されましたが、当事業年度の当社役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動は、全委員出席のもと前事業年度を含め２回開催され、取締役会において指名・報酬委員会の審議結果のとおりとする旨を決議しております。

当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されておりますが、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておらず、安定した財務体質への回復途上にあること等から、業績連動報酬は支給しておりません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別銘柄ごとに、取引関係、保有に伴う便益（時価評価額、配当利回り等）やリスクが資本コストに見合っているかを精査しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が変動した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、㈱ロイヤルマイセンは2020年３月10日付で清算結了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、㈱ロイヤルマイセンは2020年３月10日付で清算結了したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

その他

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

③ 商品券回収損引当金

一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた205百万円は、「ソフトウエア」73百万円、「その他」132百万円として組み替えております。

また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」39百万円、「その他」７百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の追加計上について）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第１四半期に繰延税金資産を追加計上いたしました。

新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、引き続き繰延税金資産を計上しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提としています。

これに伴い、当連結会計年度において、法人税等調整額（益）を1,556百万円計上いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　なお、上記資産のうち、建物及び構築物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※２　前連結会計年度（2019年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また現金及び預金のうち　19百万円は広島法務局宛に差し入れております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また現金及び預金のうち　19百万円は広島法務局宛に差し入れております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）２百万円であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）２百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※５　財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高29,539百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。

2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

当連結会計年度（2020年３月31日）

①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高28,162百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。

(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

②借入金のうち、株式会社三井住友銀行との特殊当座借越契約（借入極度額1,000百万円、期末残高300百万円）には、単体財務諸表において下記のいずれかの条項に該当した場合でも、銀行取引約定書における期限の利益喪失条項の適用は妨げられないものとされ、その債務全額を返済する可能性があります。

(a) インタレストカバレッジレシオ１以下

(b) ２期連続当期赤字

(c) 債務超過

(d) その他貸付人が取引条件の見直しを必要と認める客観的な事由が生じた場合

③借入金のうち、株式会社三菱UFJ銀行とのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（借入極度額1,000百万円、期末残高200百万円）には財務制限条項がついており、下記のいずれかの条項に抵触した場合には貸付人の請求により、貸付人に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、その債務全額を返済することになっております。

(a) 本契約締結日以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を8,619百万円以上に、連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を6,860百万円以上に、それぞれ維持すること。

(b) 本契約締結日以降の各事業年度末日における単体及び連結の損益計算書における営業損益を、いずれも２期連続で損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

2018年９月に発生した台風の影響に伴う損害保険金の受取額であります。

※３　資産除去債務取崩益

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

事業用定期借地権設定契約変更契約に関し覚書を締結し一部事項の明確化を図ることに伴い、資産除去債務に関する見積りを見直したことにより、資産除去債務取崩益1,217百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。　

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引に係る注記

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、ホテル事業における建物ならびに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてホテル事業における建物、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産　主としてホテル事業におけるソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

　　(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

(※1)これらのうち190百万円は、流動負債の「その他」に含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金及び (3) リース債務

長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表の短期借入金に計上されております１年内返済予定長期借入金1,567百万円は、上記表では (2) 長期借入金に含んでおります。

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額113百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。　
また、差入保証金（敷金等、連結貸借対照表計上額11,893百万円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、連結貸借対照表計上額3,280百万円）も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

　当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化することがあります。金利スワップ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行と行うこととしており、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理するとともに、取引銀行との特殊当座借越契約等により十分な手元流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

(※1)連結貸借対照表の短期借入金に計上されております１年内返済予定長期借入金1,510百万円は、(3) 長期借入金

に含めております。

(※2)これらのうち146百万円は、流動負債の「その他」に含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

(1) 現金及び預金、ならびに (2) 売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金及び (2) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金及び (4) リース債務

長期借入金は固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

リース債務の時価については、元利金の合計金額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注２)非上場株式（連結貸借対照表計上額108百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。　
また、差入保証金（敷金等、連結貸借対照表計上額12,068百万円）及び長期預り金（入居テナント敷金等、連結貸借対照表計上額3,233百万円）も同様に時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

(百万円)　

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

（注）1.「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、リーガロイヤルホテル京都への出向者に係る出向先負担額を控除しております。

2.「その他」は、リーガロイヤルホテル京都以外への出向者に係る出向先負担額等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）　

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度160百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1．評価性引当額が1,308百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことによるものであります。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載しております。

(注)2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,368百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産88百万円を計上しております。当該繰延税金資産88百万円は、主として連結親会社の㈱ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高5,131百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）は、㈱ロイヤルホテルが2013年３月期に連結子会社であった旧㈱リーガロイヤルホテル新居浜を事業譲渡した際に、同社に対する債権に係る貸倒損失を税務上損金算入したことにより生じたものと、2018年３月期に連結子会社であった旧㈱アール・ピー・ビルディングの合併により承継したものであり、リーガロイヤルホテル(大阪)における宿泊の受注増等による将来の課税所得の見込みにより、その一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,898百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産185百万円を計上しております。当該繰延税金資産185百万円は、主として連結親会社㈱ロイヤルホテルにおける税務上の繰越欠損金の残高5,331百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）は、㈱ロイヤルホテルが2013年3月期に連結子会社であった旧㈱リーガロイヤルホテル新居浜を事業譲渡した際に、同社に対する債権に係る貸倒損失を税務上損金算入したことにより生じたものと、2018年3月期に連結子会社であった旧㈱アール・ピー・ビルディングの合併により承継したものであり、(注)1.に記載のとおり将来の課税所得の見込みを慎重に検討した結果、その一部を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としております。商品やサービスの内容、商品の販売方法、サービスの提供方法、販売市場が類似しており、経営資源の配分の決定及び業績評価は当社グループ全体で行っていること等から判断して、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

事業セグメントが単一であるため、関連情報の記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

事業セグメントが単一であるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）1．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.　所有権移転外ファイナンスリース取引については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」の欄には所有権移転ファイナンスリース取引に係る加重平均利率を記載しております。

3.　返済期限については、最長期限のものを記載しております。

4.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 商品券回収損引当金

一定期間経過後に収益に計上した未使用の商品券について、将来の回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理　

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」39百万円、「その他」６百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「売上高」の「その他の収入」に含めておりました「ホテル製品代」は、売上高の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の収入」に表示していた9,882百万円は、「ホテル製品代」2,292百万円、「その他の収入」7,590百万円として組み替えております。

(追加情報)

（繰延税金資産の追加計上について）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当第１四半期に繰延税金資産を追加計上いたしました。

新型コロナウイルスの影響を反映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案し、引き続き繰延税金資産を計上しています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、2020年度の上期中に収束し下期から回復に向かい、2021年度には例年並の需要が見込まれることを前提としています。

これに伴い、当事業年度において、法人税等調整額（益）を1,467百万円計上いたしました。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産

なお、上記資産のうち、建物に対しては根抵当権を設定しており、土地に対しては質権を設定しております。

　　　担保付債務

※２　前事業年度(2019年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れております。

当事業年度(2020年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れております。

※３　財務制限条項

前事業年度(2019年３月31日)

借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高29,539百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

1.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を8,506百万円以上に維持すること。

2.本契約締結日以降の各事業年度末日における連結損益計算書における営業損益を、２期連続で損失としないこと。

当事業年度(2020年３月31日)

①借入金のうち、シンジケートローン契約（期末残高28,162百万円）には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。