9081 神奈川中央交通 有価証券報告書－第146期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第142期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を記載しております。

４　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第142期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第144期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第145期の期首から適用しており、第142期以降の総資産および自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第144期の株価については株式併合後の株価を記載し、（　）内に株式併合前の株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社および関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。

また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

(1) 一般旅客自動車運送事業(8社)

(2) 不動産事業(３社)

(3) 自動車販売事業(２社)

(4) その他の事業(15社)

(注) １　上記部門の会社数には、当社および神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。

２　(※) ㈱朋栄は持分法を適用していない関連会社であります。

３　2019年４月１日付で神奈中ハイヤー㈱は、二宮神奈中ハイヤー㈱および神奈中ハイヤー横浜㈱を吸収合併いたしました。

４　2019年７月１日付で㈱神奈中タクシーホールディングスは、相模中央交通㈱、神奈中ハイヤー㈱および伊勢原交通㈱を吸収合併し、商号を神奈中タクシー㈱に変更いたしました。

５　2020年２月14日付で横浜ビルシステム㈱は、㈱オリエントサービスの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。

概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　＊１：2019年４月１日付で神奈中ハイヤー株式会社は、二宮神奈中ハイヤー株式会社および神奈中ハイヤー
　　　横浜株式会社を吸収合併いたしました。

　　＊２：2019年７月１日付で株式会社神奈中タクシーホールディングスは、相模中央交通株式会社、神奈中ハ
　　　イヤー株式会社および伊勢原交通株式会社を吸収合併し、商号を神奈中タクシー株式会社に変更いた

　　　　　しました。

４　＊３：特定子会社に該当しております。

５　＊４：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1) 売上高              26,104百万円
　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益             　436百万円
　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益           　271百万円
　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額             5,376百万円
　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額            17,359百万円

６　＊５：2020年２月14日付で横浜ビルシステム株式会社は、株式会社オリエントサービスの全株式を取得し、

　　　　　同社は当社の連結子会社となりました。

７　＊６：有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、各社ごとに独自に労働組合を組織しており、グループとしての労働組合はありません。なお、神奈川中央交通労働組合、神奈川中央交通東労働組合、神奈川中央交通西労働組合により神奈中バス労働組合連合会を構成しております。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

　　　当社グループでは上記基本方針のもと、当社創立100周年（2021年）に向けた事業基盤の強化と、次の100年に向

　　けたさらなる成長をとげるため、2018年に基準計画として「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年

　　度）」を策定しました。

(2) 会社の経営環境および対処すべき課題

　　当社グループを取り巻く事業環境は、業界構造に変化をもたらすＡＩやＩｏＴ等のテクノロジーが急速に進展す

　る一方、人口減少による顧客の減少や人材の不足はより一層進行することが見込まれるなど、経験したことのない

　スピードで変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に起因する経済活動の停滞など、

　先行きは予断を許さない状況におかれております。
  　このような状況のもと、当社グループが更なる成長を志向するためには、バス事業を中心として、多様化する

　ニーズに合わせたビジネスモデルを構築し、新たなサービスを創造・展開していかなければなりません。そして、

　顧客満足度を向上させ、新たな顧客の獲得に繋げていく必要があります。また、生産年齢人口が減少していく中、

　従業員が働きやすい会社・働きたい会社とすることで、企業の成長の原動力となるような人材の採用と育成に努め

　ていくとともに、生産性向上に取り組んでいく必要があります。
　　そして、これからも各事業において、時代の変化に柔軟に対応できるよう自らが変革し、挑戦し続ける企業集団

　を目指してまいります。
 
  　今後も「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」の施策を推進し、経営基盤を一層強化し収益力

　の向上を図るとともに、リスクマネジメント体制の充実を図ることなどにより企業の社会的責任を果たすことで、

　社会から信頼される企業グループを確立し、神奈中グループ経営理念である「お客さまの『かけがえのない時間

　（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現」を目指してまいります。
  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(3)目標とする経営指標

　　当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」におい

　て、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を

　目標とする経営指標を定めております。

　　※今般の新型コロナウイルス感染症の影響などにより、目標年度における実際の経営成績は上記数値を下回る可

　　　能性があります。

　　当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の

　維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本

　的な方針としております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、公共性の高い一般旅客自動車運送事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります。

当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くな 

かで持ち直しの動きがみられたものの、米中を中心とした通商問題の影響による海外経済の減速に加え、新型コロ 

ナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外需の減少や生産停止に伴う国際的なサプライチェーンへの影響によ 

り、わが国の輸出・生産も減少が続き、さらに政府による外出など多方面への自粛要請に呼応し、国内需要も大幅 

に減退しており、先行きは極めて不透明な状況にあります。
　　このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図ってまいりましたが、一般 

旅客自動車運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業領域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響 

を受けたことなどから、当連結会計年度における売上高は、112,702百万円（前期比1.8％減）、営業利益は5,329 

百万円（前期比19.3％減）、経常利益は5,470百万円（前期比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 

2,044百万円（前期比50.0％減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（一般旅客自動車運送事業）

乗合事業においては、４月に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスの学生数の増加に対応するため、湘南台駅～慶応大学間で輸送力の増強を行うとともに、神奈川中央交通東㈱にて川崎市交通局より新たに１系統の受託を開始するなどの増収策を実施しました。また、10月よりドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）を搭載した路線バスを順次導入したことに加え、神奈川中央交通西㈱にて運行する空港リムジンバスにおいて、車椅子のまま乗降可能なエレベーター付き車両を導入するなど、引き続き安全輸送の確保や利便性の向上に取り組みました。しかしながら、養護学校など一部の特定契約輸送が契約満了となったほか、10月に発生した台風19号の影響による計画運休の実施や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛や学校の臨時休校などの影響により利用客が減少し減収となりました。
　貸切事業においては、神奈中観光㈱にて、新たな旅行エージェントとの取引を開始するなど積極的な営業活動に努めたことにより受注は好調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年３月より貸切バスのキャンセルが相次いだ結果、稼動が減少したことにより減収となりました。
　乗用事業においては、高齢の方や車椅子ご利用の方など、さまざまなお客さまが利用しやすいユニバーサルデザインの次世代型タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」の導入を引き続き推進しました。また、９月には決済機能付きタブレット端末を全車両に設置したほか、12月にはタクシー共同配車アプリの配車対応エリアを順次拡大するとともに、事前確定運賃サービスを開始するなど、お客さまの利便性向上に努めました。さらに2020年２月の運賃改定に合わせ、初乗り運賃500円や迎車回送料金を均一定額とする改定を行い収益力の向上を図ったものの、乗務員不足による稼動の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響などにより利用客が減少し減収となりました。
　以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は57,155百万円（前期比3.5％減）、営業利益は1,469百万円（前期比48.2％減）となりました。

（不動産事業）

分譲事業においては、神奈川県内のほか、東京都内の物件を手掛けるなど広く分譲開発を継続し、横浜市都筑区や茅ヶ崎市小和田などの戸建分譲ならびに茅ヶ崎市菱沼の宅地分譲を行いました。また、デベロッパーとの共同事業として実施している藤沢市羽鳥などのマンション分譲についても順調に推移しました。しかしながら、当期は販売計画戸数の減少により減収となりました。
　賃貸事業においては、引き続き高稼働率の維持に努め、前期に新たに賃貸を開始した「平塚市浅間町貸店舗」および新規テナントが入居した「港南中央ビル」などの賃貸収入が通期寄与したことなどにより増収となりました。
　以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,577百万円（前期比1.4％減）、営業利益は2,619百万円（前期比7.9％増）となりました。

（自動車販売事業）

自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて、７月にフルモデルチェンジしたメルセデス・ベンツ「Ａクラス」や「Ｂクラス」のほか、８月にマイナーチェンジした「ＣＬＡクラス」の新車販売が順調に推移しましたが、「Ｃクラス」の販売台数が減少したことなどにより減収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、大型バスの代替需要が増加したほか、小型トラック「キャンター」の販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。
　以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は31,801百万円（前期比2.6％増）となりましたが、他社との競争激化により粗利益が減少し、営業利益は289百万円（前期比2.6％減）となりました。

（その他の事業）

ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて、４月より新たに金融機関の事務処理業務の一部や公営駐車場の指定管理業務を受託したことに加え、10月より宿泊施設の設備管理業務を受注したことなどにより増収となりました。
　情報サービス事業においては、㈱神奈中情報システムにて、ドライブレコーダーなどバス車載器の代替やＷｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴うパソコンの代替需要の増加などにより増収となりました。
　商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にて、積極的な営業活動により新規顧客獲得に努めた結果、トラクタ架装の受注が増加したことなどにより増収となりました。
　流通事業においては、㈱神奈中商事にて、バスＩＣカードシステム機器の代替を受注し、部品販売が増加したほか、バス営業所の建替に伴う空調や厨房などの設備工事を受注したことにより増収となりました。
　レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて、４月より子ども向けスポーツスクールを核とした小規模運動施設「神奈中スポーツコンボＢＢ茅ヶ崎」を開業したほか、９月に「フィットネスクラブライフティック平塚」にて、コラーゲン岩盤浴施設を導入するなど施設をリニューアルし、会員獲得に向けた施策を推進しましたが、新たな競合施設の出店に伴う競争激化のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛の要請を踏まえた施設の休業などにより減収となりました。
　飲食・娯楽事業においては、前期に新たなブランド展開を始めたラーメン店の２号店として７月にオープンした「北海道らーめん麺処うたり相模大野店」や、10月にオープンした「ドトールコーヒーショップ日本橋馬喰町店」が順調に推移したものの、ＴＳＵＴＡＹＡ３店舗の閉店影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い商業施設の休館や営業時間短縮の影響により減収となりました。
　ホテル事業においては、宿泊部門にて旅行エージェントへ積極的な営業活動を行い、訪日外国人旅行者など宿泊客が増加しました。また、10月に宴会場を拡張し収容力の強化を図りましたが、前期にケーキショップを閉店したほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い宴会および宿泊のキャンセルが相次ぎ利用客が減少した影響などにより減収となりました。
　以上の結果、その他の事業全体の売上高は31,226百万円（前期比0.1％増）となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上の減少に対して固定費の削減が図られなかったことなどにより、営業利益は1,214百万円（前期比5.4％減）となりました。

②財政状態

（資産の部）

流動資産は、現金および預金の減少や、分譲土地建物の販売による商品および製品の減少により前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、21,185百万円となりました。

また、固定資産は、投資有価証券の時価評価額が減少しましたが、神奈川中央交通西㈱秦野営業所および研修センター建替工事に伴い建物および構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,049百万円増加し、134,969百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、156,154百万円となりました。

（負債・純資産の部）

負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、95,597百万円となりました。なお、借入金および社債残高は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、46,808百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて492百万円増加し、60,556百万円となりました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント減少し、35.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金および現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて604百万円減少し、2,191百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,526百万円に、減価償却費6,758百万円などを加減した結果、9,632百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,268百万円などにより、8,146百万円の資金支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出1,370百万円などにより、2,091百万円の資金支出となりました。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、その主要な事業である一般旅客自動車運送事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断および仮定設定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の重要な会計方針のうち、連結財務諸表の作成において当社の重要な見積り、判断および仮定設定に大きな影響を及ぼすものは以下のとおりです。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績へ及ぼす影響を勘案したうえで、固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性の判断における将来年度の課税所得の見積りを行っております。

（投資の減損）

当社グループでは、時価のある有価証券について個々の銘柄ごとに有価証券の期末時価が取得価額に比べ50％以上下落し、かつ、その下落が一時的でない場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。また、期末時価が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合につきましては、対象銘柄の過去３年間の毎月末の時価の平均値が、30％以上の下落率の場合は回復可能性がないと判断して減損処理を行っております。

（固定資産の減損）

当社グループは、一般旅客自動車運送事業および不動産事業を中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額は将来年度の課税所得の見込額等を考慮して計上しますが、将来の業績変動により課税所得の見込額が減少又は増加した場合には、評価性引当額の追加計上又は取崩が必要となる場合があります。

（退職給付費用）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当社グループの採用した見込額は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または見込額自体の変更により、退職給付の費用および債務に影響を与える可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（売上高および営業利益）

売上高は、前連結会計年度に比べ2,106百万円減少し、112,702百万円（前期比1.8％減）となりました。減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大によるもので、当社グループにおいても、2020年2月以降、多くの事業領域において影響が生じました。

一般旅客自動車運送事業においては、外出自粛や学校の臨時休校、テレワークの拡大などにより利用客数が減少し減収となりました。

また、営業自粛要請を受け、レジャー・スポーツ事業においては、スポーツ施設の休業などにより、飲食・娯楽事業においては、商業施設の休館や営業時間短縮の影響によりそれぞれ減収となりました。

営業利益は、上記の減収に加え、投資計画に基づいたノンステップバスへの車両代替やバスICカードシステム機器の代替により減価償却費が増加したため、前連結会計年度に比べ1,276百万円減少し、5,329百万円（前期比19.3％減）となりました。 

なお、セグメントごとの売上高および営業利益については、前掲の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益および経常利益）

営業外収益は、受取補償金や台風被害に伴う受取保険金を受領したものの、前期に計上した事故賠償費精算差益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ22百万円減少し、573百万円となりました。

営業外費用は、2019年12月に発行した第４回無担保社債の発行費用の計上などにより、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、433百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,319百万円減少し、5,470百万円（前期比19.4％減）となりました。 

（特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益は、乗合バス車両の購入補助金が減少しましたが、廃車車両の売却益などにより、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、209百万円となりました。
　特別損失は、店舗の閉店の決定のほか、商業施設の将来キャッシュ・フローを保守的に見積もったことなどによる減損損失やバス営業所の建替え、自動車整備事業の整備工場移転に伴う解体撤去費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ522百万円増加し、1,153百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に起因する減損損失の計上はございません。
　また、同感染症が今後の業績に及ぼす影響を勘案し、将来年度の課税所得を慎重に見積もった結果、一部連結子会社における繰延税金資産の取崩をいたしました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,045百万円減少し、2,044百万円（前期比50.0％減）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金調達）

当社グループの資金調達は、社債および市中金融機関からの借入金のほか、㈱日本政策投資銀行からの借入金など、市場環境や金利動向を総合的に勘案しながら決定しております。

なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しております。

（資金の流動性）

当社グループは一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をＣＭＳにより集中管理することでグループ内において有効に活用しております。

また、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般旅客自動車運送事業をはじめとして、日々の収入金が減少しておりますが、当座の資金繰りの問題は生じておりません。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、前掲の「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)目標とする指標の進捗状況

 当社グループでは2018年に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、

2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、売上高、EBITDAおよび売上高営業利益率を目標

とする経営指標を定めております。
  　当連結会計年度においては、第3四半期までは概ね計画通り推移しておりました。しかしながら、第4四半期にお

いて新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛や施設に対する休業要請などの影響を受け、一般旅客自動車

運送事業やレジャー・スポーツ事業をはじめ、多くの事業において売上高が減少したことにより、各指標とも計画

を下回りました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,127億円、EBITDAは120億円、売上高営業利益率

は4.7%となりました。
  　当連結会計年度における実績と当初計画、ならびにその差については以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（参考）前連結会計年度における実績と当初計画、ならびにその差　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　引き続き中期経営計画で掲げた施策を確実に推進していくことで、新たな顧客の開拓や経営の効率化を図り、経

営指標の達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、旅客のサービス向上と多様化する需要への対応を目的とし、一般旅客自動車運送事業を中心に全体で13,480百万円の設備投資を実施いたしました。

その主なものとして、一般旅客自動車運送事業では、乗合車両の代替や営業所の建替えおよび乗用事業の移転用地取得等により、10,468百万円の設備投資を行いました。

なお、設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて記載しております。

重要な設備の除却、売却等については、一般旅客自動車運送事業において、乗合車両の代替に伴い、2,285百万円（取得価額）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、提出会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産」であります。

(2) 国内子会社

2020年３月31日現在

＊　臨時従業員数については、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額は、各国内子会社の個別財務諸表の数値を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」および「無形固定資産(リース資産を除く)」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は50,400千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注) 自己株式328,038株は、「個人その他」に3,280単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

なお、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は、328,038株であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(注) １　上記の他に、当社が自己株式328千株を所有しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数200千株は、三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三井住友信託銀行株式会社に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は24.0%、純資産配当率（連結）は0.9%となりました。
　内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、ならびに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。
　なお、当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
 
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

②　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社の取締役会は取締役11名で構成され、うち４名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか業務執行の監督を行っております。加えて、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。

また、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としております。執行役員は執行役員を兼任する取締役７名および使用人２名であります。さらに、執行役員９名で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行にも努めております。

なお、取締役会の下に独立した機関として構成員の半数以上が社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成されております。(議長はその決議によって監査役の中から定めています。)選任している監査役につきましては、そのうち２名が会社法に基づく社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し業務執行の状況把握に努めるとともに、常勤監査役は執行役員会および経営会議にも出席しております。また、各監査役は「監査役監査基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

構成は次ページのとおりです。

（注）１　〇は、構成員を表しております。

２　△は、構成員ではありませんが、出席して議長の求めに応じ、発言することができる者を表しており

　　ます。

３　経営会議は、上記の者の他に部長職５名が構成員となっております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業内容および事業規模等を踏まえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携して監査を行っております。

ｃ．会社の機関・内部統制の関係を示す模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化したものは、以下のとおりです。

ｄ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに係る基本方針につきましては、会社法に基づき取締役会で決定しており、その決定に基づき体制の整備を行っております。基本方針および体制整備の状況は、以下のとおりです。

1．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役会を毎月および臨時に開催し、会社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、その他の職務執行に当たっても、使用人も出席する執行役員会および経営会議を毎週開催すること等を通じて説明責任を徹底し、経営判断の適正化を図っております。

(2) 決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。

(3) 金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。

(4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。

(5) 日常的な業務については、取締役社長直轄の法務監査室による内部監査を行っております。

(6) 自浄システムとしての「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については取締役会において報告を行っております。

(7) 横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。

(8) 監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行に関する適法性および内部統制システムの構築・運用状況を監視し検証しております。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。

(2) 公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置するなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。

(3) リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の担当業務は、取締役会決議をもって定めております。各取締役は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会、経営会議等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報告を行っております。

(2) リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と意識の向上を図っております。

(3) 監査役および法務監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が定めた「監査役会規程」に基づいて、法務監査室内に事務局が設けられており、監査役の職務を補助すべき使用人については、事前に監査役会と協議のうえ法務監査室所属員の中から指名し、当該使用人は、監査役の指示に従っております。

7．当社および子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役は、監査役に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生やそのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。

(2) 監査役は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることができること、また、それに応じた者に対して不利益を及ぼすことは許されないことを周知徹底しております。

8．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および法務監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査役は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

ｅ．リスク管理体制の整備の状況

事業活動に係る様々なリスクについて、その顕在化の予防および顕在化の際に迅速かつ適切な対応を可能とするための基本規則としての「リスク管理規程」および大規模災害を想定した「事業継続計画」を策定し、さらに重要なリスクを選定したうえで、行動計画に基づき強化すべき対策に取り組んでおります。また、横断的な組織である「リスクマネジメント委員会」は、リスクに関する具体的な施策について全社的な調整に当たるとともに、コンプライアンス上問題ある行為の早期解決および通報者の適正な保護を図るための「コンプライアンス・ホットライン」の運用を行っております。
　なお、顧問弁護士につきましては４名と契約を締結し、必要に応じて法的な助言を受けております。

ｆ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みといたしましては、グループの経営理念の実現に向けた経営姿勢を示す「経営方針」および従業員の行動や判断の基準となる「行動指針」の浸透に努めたほか、管理職等を対象に研修を実施するなど、重要課題や社会的要請に関する認識の共有化を進めました。
　また、当社グループの役員および管理職を対象とした外部講師によるリスクマネジメントに関する講演会を開催したほか、各社ごとに指名されたリスクマネジメント推進者による定例的な会議を引き続き行いました。
　さらに、コンプライアンスの意識向上や情報共有のため、当社法務監査室による教育や関連情報の定期的発信を引き続き実施いたしました。
　このほか、取締役会のさらなる実効性向上に向けて、全取締役、全監査役を対象に、取締役会の構成、運営に関するアンケートを実施し、その集計結果を踏まえて議論を行った結果、当社取締役会の実効性は概ね確保できていることを確認いたしました。
　なお、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に照らし、引き続き当社のガバナンス体制の改善を進めております。

③　取締役の定数および選任決議要件

当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と経営者としての豊富な知識・経験等を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性のある構成とすることを基本的な考え方としております。また、取締役の人数は迅速な意思決定の確保や監督機能の充実といった観点を踏まえ定款において11名以内と定めております。
　また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

1．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、自己の株式の取得を株主総会決議によらず取締役会の権限とすることによって、より機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。

2．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
  これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7％）

(注) １　取締役星野晃司、小川三木夫、山石昌孝、金子裕子は社外取締役であります。

２　監査役辻岡明、渋谷道夫は社外監査役であります。

３　取締役山石昌孝、金子裕子、監査役辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４  任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　　　　　　  (注)　網本重之氏は、補欠の社外監査役であります。

８　当社では、2019年４月１日より執行役員制度を導入しております。この制度は当社事業を取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、取締役は経営の意思決定および業務執行の監督を主な役割とし、執行役員制度の導入により執行権限および執行責任の明確化を図るとともに、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築することにより、経営の機動性を高めることを目的としております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役７名および使用人である福原賢浩、伊藤賢治の２名であります。

②  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は星野晃司、小川三木夫、山石昌孝、金子裕子の４名であります。星野晃司、小川三木夫の両氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長および代表取締役副社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該両社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、山石昌孝氏は横浜ゴム株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の間には特別な関係はないことから、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は各氏の経営者としての豊富な経験と知識を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、各氏を選任しております。

金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図るために選任しております。
　当社の社外監査役は辻岡明、渋谷道夫の２名であります。当社と辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、また、渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該両社外監査役の独立性は確保されていると考えております。当社は両氏の外部の視点による客観的な監査が、監査体制の適正性・中立性の維持に大きく寄与するものと理解していることから、両氏を選任しております。
  当社における社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役および独立社外監査役の候補者として選定しております。　
　なお、社外取締役および社外監査役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督、および監査を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 a．組織および人員

　　監査役会は、社内出身の常勤監査役２名および非常勤の社外監査役２名で構成されております。このうち

　常勤監査役石川建作は当社経理部次長等を歴任し、常勤監査役今坂正は当社経理部長等を歴任しました。ま

　た、社外監査役松村俊夫は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知

　見を有しております。
　　　なお、監査役の職務を補助すべき使用人は、事前に監査役会との協議のうえ法務監査室所属員の中から３

　名（兼任）が指名されております。

 b．監査役会の活動状況

　　当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

  ※監査役辻岡明の監査役会出席状況は、2019年６月27日就任以降に開催された監査役会を対象としておりま

　　す。

　監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針、監査計画、監査の方法、業務の分担等のほか、常勤監

査役の選定、会計監査人の選任および報酬などを主な検討事項としております。なお当事業年度におきまして

は、危機管理体制の整備・運用状況および適正な労働時間管理への取り組みの状況を重点項目として監査を実

施してまいりました。

 c．監査役の主な活動状況
　　　各監査役は、法令ならびに定款、監査役会が定めた監査役監査基準および監査計画などに基づき、取締役

　会および執行役員会その他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っているほか、適宜取締役等へ報告を

　求め、また、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産の状況調査等を通じて取締役の職務の執行状況の監査を実

　施しております。加えて、四半期ごとに会計監査人より監査等の結果に係る報告を受け、また法務監査室を

　はじめとする各部門との情報の共有に努めているほか、必要に応じて代表取締役と意見交換を行い、意思の

　疎通を図っております。
　　　さらに、グループ会社および全ての乗合バス営業所に対する往査を行っており、経営者や営業所長などか

　ら直接現在の状況を確認し、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、当社各部門やグ

　ループ会社の重要な決裁書類等の閲覧を行ったほか、内部監査部門からの監査結果等の報告や会計監査人に

　よる監査の立会いなどを通じて、当社各部門やグループ会社の現状の把握に取り組み、その情報について社

　外監査役との情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として取締役社長直轄の法務監査室を設けており、主に業務監査等の内部監査は担当者９名で実施しております。
　また、内部監査、会計監査、監査役監査については、各監査役間での監査結果の報告や監査の立会い等相互連携の強化に努めるほか、内部監査部門および会計監査人と適宜情報の交換を行っております。

③　会計監査の状況

　　 a．監査法人の名称
 　EY新日本有限責任監査法人
 
b．継続監査期間
 　1958年以降
　　(注)上記記載の期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記期

　　　　　　 間を超えている可能性があります。
　
c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　加藤秀満（継続監査年数７年）

　　　　小野原徳郎（継続監査年数１年）
 
d．会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士７名、その他16名
 
e．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査役会は、 EY新日本有限責任監査法人より職務の遂行に関する報告を受け、職業倫理、独立性、ロー

　　　テーションの方針および手続などを始めとする同監査法人の体制を確認しました。そのうえで、監査役会が

　　　定めた「外部会計監査人評価基準」に則り、監査の品質、監査体制および監査報酬等について EY新日本有

　　　限責任監査法人を総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の会計監査人とし

　　　て選定いたしました。

　　　　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断される場合、株

　　　主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　　　また、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくな

　　　い非行があったと認められる場合、会社法第340条の規定により監査役全員の同意によって会計監査人の解

　　　任を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい

　　　て、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

　 　f．監査役および監査役会による監査法人の評価
 　監査役および監査役会は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、「外部会計監査　

  人評価基準」に則り、評価を行いましたが、その評価に当たっては、同監査法人による監査への立会い、定

  期的な監査等の結果の聴取および監査の経過等の情報交換を行い、監査の品質、監査体制、監査報酬額の各

　項目について検討いたしました。その結果、これらは適正に整備・維持がなされており、相当であると判断

　いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

 提出会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
 
　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
　　　　 （前連結会計年度）
　　　　　 該当事項はありません。

　　　　 （当連結会計年度）
　　　　　 該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

  監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査日数や会社の規模および業務の特性等の要素を勘案し

て適切に決定しております。

e．監査役による監査報酬の同意理由

　　  監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の

　  会計監査人の職務執行状況のほか、監査計画と実績の比較および新事業年度の報酬見積りの算定根拠などを確

認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を

行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は株主総会にて

　決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するととも

　に、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しており

　ます。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
　　執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売

　上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により

　予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率（上下10％の範囲内）を乗じた額を合計した業績連動型報酬

　としております。その算出根拠となる業績評価の決定要件の60％は定量目標、40％は定性目標で構成されてお

　ります。

　　なお、業績連動報酬に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動

　性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部を自社株購入に充てる自社株取

　得制度を導入しております。

　　また、職位別固定報酬の支給割合の客観性や妥当性を確認するため、定期的に外部調査機関データを取得し、

　業界・規模等の水準比較をしております。

　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、決議の内容は、取締役（11名以

　内）の報酬額として月額25百万円以内、監査役（４名以内）の報酬額として月額7百万円以内であります。
　　指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役会長およ

　び代表取締役社長ならびに４名の社外取締役（うち２名は独立社外取締役）の６名で構成され、取締役会が算定

　した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性

　について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役

　会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。

　　なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事

　業年度は報酬等にかかる審議を２回開催いたしました。

※　当事業年度における定量目標にかかる指標

　　当社においては、毎年６月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年７月～翌年６月までの報酬額に反映しています。

（2019年４月～６月支給分＝2017年度の達成水準の評価結果を反映）

（2019年７月～2020年３月支給分＝2018年度の達成水準の評価結果を反映）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注)　事業年度末現在の取締役は７名（社外取締役を除く）、監査役は２名（社外監査役を除く）、社外役員は

　　　　　６名（社外取締役４名、社外監査役２名）であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な企業価値向上および持続的な成長に資するため、資金調達や取引先との事業上の関係の構築、強化等を総合的に勘案し、必要と判断する企業の株式を保有することができる方針としており、取引等が縮小するなど保有意義が希薄した企業の株式については、処分・縮減する方針としております。

また、保有する株式については、中長期的な経済合理性や取引状況等が資本コストに見合っているか等を精査するとともに、取締役会に付議し保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　（注）１　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび㈱小田原機器は、貸借対照表計上額が資本金額の100

　　　　　　　　　分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

　　　　　　　２　㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ

　　　　　　　　　る㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

　　　　　　　３　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三

　　　　　　　　　井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

　　　　　　　４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ

　　　　　　　　　銀行は当社株式を保有しております。

　　　　　　　５　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険

　　　　　　　　　㈱は当社株式を保有しております。

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、情報開示委員会を設置しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

大山観光電鉄株式会社

株式会社小田急保険サービス

(2) 持分法を適用していない関連会社(株式会社朋栄)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂその他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

分譲土地建物については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

また、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、１社が定率法・定額法の併用、９社が定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社５社が内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

金利及び商品(燃料)の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法にて償却を行っております。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員

　会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS））においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 ３.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

（１) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」　（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４．「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日

　　企業会計基準委員会）

（１) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実

について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

 2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「総合福祉団体定期保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円について「受取保険金」９百万円及び「受取補償金」４百万円として組み替え、また、「総合福祉団体定期保険金」に表示していた24百万円は「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「総合福祉団体定期保険料」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「総合福祉団体定期保険料」に表示していた15百万円は「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても一般旅客自動車運送事業をはじめとして多くの事業領域で影響が生じております。

　今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは極めて困難ではあるものの、各事業の特性を踏まえたうえで、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性の判断において見積りを行いました。なお、主力事業である一般旅客自動車運送事業における輸送人員や稼働台数につきましては、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動や学校の再開などにより、下期にかけて徐々に回復するものと仮定いたしました。

　その結果、当連結会計年度において一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩すなど、その影響を財務諸表へ適切に反映しております。

　しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

(1) 財団抵当

上記に対応する債務

(2) その他

上記に対応する債務

※３　連結会計年度末日満期手形の処理

　　　　連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は

　　　金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般旅客自動車運送事業運送費の主要な費目

※２  販売費の主要な費目

※３  一般管理費の主要な費目

※４  固定資産売却益の内訳

※５  補助金収入の内訳

※６  固定資産売却損の内訳

※７  固定資産除却損の内訳

※８  固定資産圧縮損の内訳

※９  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗について、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（106百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円、土地１百万円、その他７百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。

賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（389百万円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物286百万円、土地56百万円、その他46百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数の増加のうち60千株は、2018年７月26日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けにより取得したものです。また、単元未満株式の買取により0千株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式数は単元未満株式の買取により57株増加しております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、一般旅客自動車運送事業における営業車両（車両運搬具）であります。

　（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（１）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（２）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金について、市場環境や金利動向を総合的に勘案した上、必要な資金を借入金や社債により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い資産での運用に限定しております。デリバティブ取引は、借入金の金利及び商品（燃料）の市場相場変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部のものについては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで当該リスクを回避し、支払利息の固定化を図っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である受取手形及び売掛金の顧客の信用リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

変動金利に係る金利の変動リスクのうち長期のものの一部については、当該リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社では、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保しております。また、経理部が各部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではございません。

(5) 信用リスクの集中

連結決算日における営業債権のうち、前期は21.5％、当期は16.8％が特定の大口顧客のものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、並びに(4) 長期借入金

社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約により返済期間が見積もられるものについては、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

　　　２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

①非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

②長期預り保証金のうち、賃料の前受に当たるもの（前連結会計年度10百万円、当連結会計年度７百万円）については、その性質上金融商品の時価開示の対象外のため、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

また、契約により返済期間が定められていないもの（前連結会計年度423百万円、当連結会計年度417百万円）については、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、「(5)長期預り保証金」には含めておりません。

　　　３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

　　　４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 燃料費関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、2002年３月15日をもってその適用を終了しております。2002年３月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（表示方法の変更）

前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、繰延税金資産の総額に対する金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。

この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」636百万円は、「税務上の繰越欠損金」124百万円、「その他」511百万円として組替えております。

（注)1　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　  前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を

　　　計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2019年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、店舗・商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,428百万円、減損損失は2百万円（特別損失に計上。）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,585百万円、減損損失は168百万円（特別損失に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,131百万円）であり、主な減少額は減価

　　償却（814百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（816百万円）であり、主な減少額は減価償却（802百万円）であります。

３　期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、乗合事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

一般旅客自動車運送事業・・・・乗合事業、貸切事業、乗用事業

不動産事業            ・・・・分譲事業、賃貸事業

自動車販売事業 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。

　　 ２　「その他の事業」の減損損失の金額は、自動車整備事業等によるものであります。

３　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：百万円）