6588 東芝テック 有価証券報告書－第95期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.第91期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.第91期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４.第91期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

５.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

１株当たり配当額については、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６.最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の最高株価及び最低株価については、株式併合後の株価を記載し、括弧内に株式併合前の株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社78社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。

当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、
㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

（プリンティングソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞

東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、
東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、
東芝テックカナダビジネスソリューション社

事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２.「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は間接所有割合であり、内数で記載しております。

３.役員の兼任等について、親会社については、㈱東芝役員又は従業員の兼任等を、連結子会社については、提出会社役員又は従業員の兼任等を記載しております。

４.上記連結子会社18社のほか、連結子会社が60社あります。

５.特定子会社に該当いたします。

６.有価証券報告書を提出しております。

７.重要な債務超過会社及び債務超過の額は下記のとおりです。

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱            　42,315百万円

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社                    　19,973百万円

８.東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝グローバルコマースソリューション社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（東芝アメリカビジネスソリューション社）

（東芝グローバルコマースソリューション社）

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２.臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には東芝テック労働組合という単一の労働組合があり、2020年３月末現在の組合員数は2,238名

であります。

また、連結子会社の東芝テックソリューションサービス㈱には単一の労働組合があり、2020年３月末現在
の組合員数は1,843名であります。

いずれの活動も自主的かつ穏健で、生産性向上に積極的な熱意を示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念である「私たちの約束」に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としています。当社グループは、「私たちの約束」の実践を通じて、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境

当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

リテールソリューション事業における国内及び海外市場の状況は、顧客である流通小売業において人手不足、ネット通販の拡大による店舗経営への影響、決済手段・ハードの多様化による店舗スタイルの変化などが進んでいることから、多様化する顧客課題に対応したソリューション提供へのニーズが高まっています。また、流通小売業においては、店舗運営効率化や買い物客の購入形態の多様化に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えていることから、セルフチェックアウトシステムなどの省人化ソリューションへの需要シフトが加速しています。

当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

（プリンティングソリューション事業）

プリンティングソリューション事業における欧米市場の状況は、主力であるオフィス向け複合機の市場が成熟状態にあり、フルカラー複合機の需要は増加傾向にあるものの、ハードウェア全体の需要は鈍化傾向にあります。

当事業における新興国市場の状況は、中国ではＡ３機市場でトップレベルのシェアを維持しているものの、先進国同様に景気減速の影響を受け、オフィス向け複合機市場の成長は減速傾向にあります。

当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

なお、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各報告セグメントの経営環境は次のとおり悪化しております。

（リテールソリューション事業）

外出機会の減少などにより、顧客である流通小売業を取り巻く環境が悪化するとともに、当社グループにおいても外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い営業活動が制限されたことから、主に海外市場においてＰＯＳシステムの販売・保守サービスの売上が減少しております。

（プリンティングソリューション事業）

外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少するとともに、複合機の主要な製造拠点が存在する中国における生産活動の影響及び在庫の確保が困難な状況が続いたことから、海外市場向け複合機の販売・保守サービスの売上が減少しております。

(3) 中長期的な経営戦略と目標

上記の経営環境下において、当社グループは、2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」での中長期ビジョンに基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。

この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、当社グループは、以下の具体的施策に取り組んでまいります。

（リテールソリューション事業）

人手不足、ネット通販拡大、決済手段の多様化など、流通小売業を取り巻く課題の多くは国内及び海外で共通しています。店舗内の課題解決の実績を積み上げてきた当社グループは、店舗起点のバリューチェーンに対するトータルソリューションを提供し、多様化する顧客課題の解決に貢献することを目指します。

・人手不足対応

店舗決済の進化に対応した当社ソリューションにより、店舗の省人化を実現するとともに、新たな購買体験の創出により、買い物客にとって魅力的な店舗体験の提供を実現します。

・決済ソリューション

店舗決済やネット通販決済などのマルチ決済を一元的に可能とするソリューションの提供により、キャッシュレス決済への移行が加速し決済手段が多様化する状況においても、当社の強みを活かして店舗や消費者に対する利便性の提供を追求します。

・サプライチェーン横断のソリューションとデータサービスの提供

店舗を起点とした製造や流通などのバリューチェーンに対して、当社のビジネスアセットを活かして新たな価値を提供するソリューションやデータサービスを提供します。また、当社リソースと他社との協業により、当社以外も含めたＰＯＳシステムのソリューションアプリを容易にプラグイン可能な次世代プラットフォームを運用することで、ソリューションやデータサービスをより効果的な課題解決につなげます。

・スマートレシート

買物客の利便性を高めるための電子レシートサービスとして開始したスマーレシートは、メーカーと店舗、買物客をつなぐマーケティングツールや、購買データ集積センサー、さらにはキャッシュレス決済ツールとしての活用が期待できる流通インフラとしてのポテンシャルを有しております。生活者の利便性向上や地域経済活性化の観点で検証を実施しながら、流通インフラとしての普及促進を加速させます。

・セルフ型ソリューション

グローバルに拡大する省人化流通市場において、セルフ型ソリューションは国内同様にグローバルでもニーズが高く、地域別や業態別で異なるニーズに対してきめ細かい対応ができる、多彩なバリエーションのソリューションを投入します。

（プリンティングソリューション事業）

コア事業であるオフィス向け複合機市場全体の成熟化が進む一方、人手不足等を背景に中小企業を中心としたオフィス業務の効率化が課題となっています。また、ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）や付随するバックオフィスにおける効率化・生産性向上ニーズが高まっています。このような状況を受け、当社グループは、自らの強みを活かし、コア事業であるオフィス領域の強化、ＬＭＲ領域への垂直展開による業容拡大、生産性向上の三軸を並立させることで、収益力強化を目指します。

・コア事業（オフィス領域）

複合機の戦略的新商品の投入や、中小企業に向けた文書管理システム等のオフィスソリューションの拡充、開発生産性や保守サービスの効率化によるコスト競争力強化をはじめとした施策により、収益性を改善し、事業基盤の強化に取り組みます。

・ＬＭＲ領域（物流・製造・店舗）

幅広い課題を有するＬＭＲ領域に対して、当社の強みであるプリンティングや自動認識メニューと、現場課題を解決するソリューションやオフィスソリューションを組み合わせたＬＭＲ戦略により売上拡大を目指します。

・生産性向上

研究開発生産性や保守サービス効率改善などの固定費改善、調達・製造の効率化による原価低減、商品構成改善等により生産性を高め、利益率の改善を目指します。

また、当社グループは、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、ＳＤＧs（Sustainable Development Goals）達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献を実現してまいります。

2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」における最終年度（2021年度）の計数計画は、売上高4,900億円、営業利益270億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円としておりましたが、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、この計数計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しておりますので、この計数計画については、見直しを検討しているところであります。

当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な施策や計数計画については、決定次第、別途開示させていただきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。

・各種新規ソリューションビジネスの収益化

リテールソリューション・プリンティングソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサービスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。

・プリンティングソリューション事業の収益性回復

オフィス向け販売などのコア領域は維持しつつ、物流・製造・店舗など新規領域向けビジネスの拡大を推進いたします。

・海外リテールソリューション事業の競争力強化

省人化が進む流通市場に向けた戦略商材の早期投入により、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。

なお、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策を実施いたします。

また、2020年度においては、当社グループ全体の事業基盤を強固なものとし、早期に収益力の回復を実現するために、人員削減を含む構造改革を実施いたします。

(5) 次期の見通し

今後の世界経済は、各国における経済対策の効果などが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の実体経済への影響が一段と顕在化・深刻化し、当面の間、先行きを見通すことができない未曽有の難局が続くものと予想されます。

このような状況下におきましても、当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。

2020年度（第96期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。

（リテールソリューション事業）

主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。

（プリンティングソリューション事業）

主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「特に重要なリスク」及び「その他の主要なリスク」は、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などにより、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響

今後、新型コロナウイルス感染が拡大した場合には、売上の減少や海外製造拠点の操業度低下など、当社グループの経営に多大な影響を及ぼすリスクがあります。各報告セグメントにおいて想定されるリスクの内容は、次のとおりであります。

　（リテールソリューション事業）

消費者心理の冷え込みと外出機会の減少等により店舗小売業の業績への影響が拡大し、国内及び海外市場向けＰＯＳシステムの販売が減少することが予想されます。また、外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴い事業活動が制限され、販売・保守サービスに影響が出ることが見込まれます。

　（プリンティングソリューション事業）

国内及び海外市場向け複合機ともに、外出抑制措置や在宅勤務増加などに伴いオフィスにおける複合機の利用機会が大幅に減少することにより、販売台数の減少、保守サービスの売上減少が見込まれます。

当社グループは、これらのリスクの顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策を実施いたします。

(2) 海外リテールソリューション事業の事業環境

当事業における市場の状況は、顧客である流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化に伴い、ソフトウェアやサービス分野への投資比重が増えており、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることから、当社製品の販売に影響が及んでおります。今後、当該傾向が継続または加速した場合、販売・保守サービスの売上減少などにより、当事業の収益が悪化する可能性があります。

当社グループは、このような厳しい市場環境における当社グループの売上規模や顧客の需要シフトに対応した利益構造の構築が喫緊の課題であると認識しており、当事業の成長基調への復帰へ向けた検討を実施しております。

(3) プリンティングソリューションの事業環境

当事業は、上記(1)に記載の新型コロナウイルス感染拡大によるリスクに加え、当該感染拡大の収束局面においても、コア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少などにより、当事業の収益が悪化する可能性があります。

また、当事業の主力製品である複合機は、主に中国の製造拠点において生産されており、新型コロナウイルスなどの感染症の流行のほか、政治・経済情勢の変化、電力供給などのインフラ環境悪化または社会問題などにより、当該拠点での生産が縮小または中断された場合には、在庫の確保が困難となり、販売・保守サービスの売上減少に繋がる可能性があります。

当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、新型コロナウイルス感染拡大収束後の市場動向も踏まえ、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（その他の主要なリスク）

(1) 新事業開拓・新商品開発

当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフト技術などを活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術など、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 世界情勢

当社グループは、グローバルに事業を展開していますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大規模災害等

当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症などが発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外生産の拡大

当社グループは、コスト競争力を確保し、為替リスクなどに対応するために、海外生産を強化しております。同時に、日本、中国、シンガポール、マレーシア及び米国など、地域的に分散したリスク対応も図っておりますが、中国での生産規模が当社海外生産高の半数程度を占めるため、人民元の切り上げなどの為替変動、政治・経済情勢、電力供給などのインフラ環境及び社会問題、感染症の発生などが、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質問題

当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査など全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しています。また保守を伴う事業を展開しており、点検などにより製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフト対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因など、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンプライアンス・内部統制関係

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反などが生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報など、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法などを定めた各種社内規程を制定するとともに、社員教育、情報管理施策を継続して実行するなど、情報保護の徹底に努めております。また、サイバーセキュリティーリスクへの対応強化策として、製品面、情報セキュリティ面各々につき、専門チームを設置しております。

しかしながら、予期せぬ事態により情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、コンピュータウイルス、サイバー攻撃、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロなどにより情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

(8) 退職給付債務等

当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 経営成績

① 事業全体の状況

当連結会計年度の世界経済は、2019年12月頃までは、米国では景気は堅調に推移し、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速し、日本では景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が実体経済にまで広がり、世界経済は、急激に悪化して想定を超えた未曽有の難局を迎えるに至りました。

このような状況下で、当社は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、生産拠点の一時閉鎖を含む様々な対策を講じつつ、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に最大限努めてまいりました。

売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことなどから、4,837億99百万円（前連結会計年度比２％増）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、営業利益は139億77百万円（前連結会計年度比22％減）、経常利益は115億59百万円（前連結会計年度比30％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億30百万円（前連結会計年度比67％減）となりました。

　② 各報告セグメントの状況

（リテールソリューション事業）

国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

国内市場向けＰＯＳシステムは、消費税率引き上げ及び軽減税率制度の実施に伴い全般的にＰＯＳシステムの販売が好調であったことに加え、人手不足を背景にセミセルフレジ及びセルフレジの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。

海外市場向けＰＯＳシステムは、北米で売上が増加しましたが、欧州での売上の減少に加え、前年同期に大口物件が集中した反動によりアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

　国内市場向け複合機は、販売台数は減少しましたが、売上は前年同期並みとなりました。

国内市場向けオートＩＤシステムは、バーコードプリンタ全体の販売台数は減少したものの、中高級機種の販売台数が伸長したことなどから、売上は増加いたしました。

この結果、リテールソリューション事業の売上高は、3,114億61百万円（前連結会計年度比７％増）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向けＰＯＳシステムの損益悪化はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったことなどから、143億44百万円（前連結会計年度比16％増）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、オフィス領域の業務ソリューションの拡充、バーティカル市場と新規事業領域の開拓、海外子会社の構造改革による固定費削減の推進などに鋭意注力いたしました。

海外市場向け複合機は、新型コロナウイルス感染拡大や為替の影響などにより、米州、欧州及びアジアで売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。

海外市場向けオートＩＤシステムは、米州で大手顧客向け販売により売上が増加したものの、欧州及びアジアで売上が減少したことから、売上は減少しましたが、為替の影響を除けば、売上は前年同期並みとなりました。

インクジェットヘッドは、国内顧客向けの売上は増加しましたが、海外顧客向けの売上が減少したことから、売上は減少いたしました。

この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,798億55百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。また、同事業の損益は、海外市場向け複合機の損益が悪化したことなどから、３億66百万円の営業損失（前連結会計年度は56億66百万円の営業利益）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2019年11月６日に策定した「中期経営計画（2019～2021年度）」において、2021年度に「売上高営業利益率5.5％（連結ベース）」を達成することを目標として定めております。

当社グループの経営環境は、この中期経営計画策定時に前提とした経営環境と比べ大幅に悪化しており、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.9％となり、2020年度の売上高営業利益率はさらに減少する見込みであることから、この目標については、見直しを検討しているところであります。

当社は、現在、近時の経営環境を踏まえた新たな中期経営計画を策定中であり、見直し後の目標とする経営指標等については、決定次第、別途開示させていただきます。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。

なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。

　（注）１．金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。

　　　  ２．当連結会計年度より確定注文のみとし、顧客から提示を受けている発注計画を含めておりません。

　　　　　　前期比については、前連結会計年度の期首から上記の基準に組み替えて算定しております。　　　　　　

　③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ134億18百万円増加し、2,884億73百万円となりました。これは主に、無形固定資産の「のれん」が13億14百万円、投資その他の資産の「その他」が13億21百万円減少しましたが、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより有形固定資産の「リース資産（純額）」が170億50百万円増加したことなどによります。

負債は、前連結会計年度に比べ177億91百万円増加し1,920億88百万円となりました。これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が14億40百万円減少しましたが、流動負債の「未払法人税等」が20億45百万円、当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用したことなどにより流動負債の「リース債務」が29億89百万円、固定負債の「リース債務」が140億円増加したことなどによります。

純資産は、前連結会計年度に比べ43億73百万円減少し、963億84百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により37億30百万円増加しましたが、配当の支払いにより27億48百万円、「退職給付に係る調整累計額」が24億80百万円減少したことなどによります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ21億96百万円減少の533億２百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは69億７百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動については、税金等調整前当期純利益が101億59百万円、減価償却費が166億29百万円、その他が33億70百万円の収入となりましたが、退職給付に係る負債の減少により17億21百万円、たな卸資産の増加により43億７百万円、法人税等の支払額が44億80百万円の支出となったことなどから、207億51百万円の収入（前連結会計年度は184億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて126億62百万円、投資有価証券の取得による支出が12億54百万円となったことなどから、138億44百万円の支出（前連結会計年度は127億79百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や配当金の支払いなどにより70億51百万円の支出（前連結会計年度は81億29百万円の支出）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。

これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該事項への対応並びに新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しているとおりでありますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

① 債権の回収可能性

当社グループは、売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

  ② たな卸資産の評価減

当社グループは、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、商品、製品及び半製品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合には、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

　③ 固定資産の減損判定

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候があった場合、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローでの見積り及び仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

④ 投資有価証券の減損判定

当社グループは、販売又は仕入に係る取引先や金融機関等の株式を保有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と時価を把握することが困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは、時価のある株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

　⑤ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　⑥ 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに、優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性をもつ商品・サービスをタイムリーに提供することを基本理念として、グループ各社の研究部門及び開発設計部門とが密接に連携しながら先行技術開発、要素技術開発、製品開発に鋭意取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は26,866百万円であり、各報告セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

当事業分野では、ＰＯＳシステム、電子レジスター、画像スキャナ、データソリューションなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は11,981百万円となりました。

・店舗の運用に応じて自在に設置できる小型スキャナを開発。カート型セルフレジ用のカート取付けタイプを2019年９月に、スタンド・手持ち・平置きが可能な汎用タイプを同年12月に発売。カート取付けタイプは、従来のハンドスキャナの運用と比べてハンズフリーでスピーディな運用が可能となり、スキャン効率を高めることができます。汎用タイプは、スタンドを取外すことで平置きが可能となり、商品スキャンに加えて、お客様のスマートフォンに表示されたバーコードやＱＲコードをスキャンする端末としても利用できます。また、本スキャナは、当社の値引きシールの読取りにも対応しています。

・食品スーパーなどの量販店向けに、2019年12月にカート型セルフレジを、2020年３月にスマートフォン用セルフレジを発売。カート型では、お客様が店内を移動しながら商品を買物カゴに入れる際に、付属のスキャナで商品のバーコードを読取ることで、読取った商品の情報と合計金額が画面に表示され、リアルタイムで買上情報の確認ができます。さらに、画面に割引商品情報等が表示され、お得な買物ができます。スマートフォン用では、お客様自身のスマートフォンへ予めダウンロードした専用アプリ上で、商品の登録・会計を済ませることができます。これらの新しいセルフレジで、レジ待ちのない快適な買物を実現し、お客様１人当たりの会計にかかる時間を大幅に短縮します。

・飲食店向けハンディターミナルと無線オーダーシステムを開発し、2019年９月に発売。ハンディターミナルは、タッチパネルを採用し、スマホライクな操作性を実現するとともに堅牢性を高めました。無線オーダーシステムは、ハンディターミナルのカメラを使用した値引き券の事前読込み機能を搭載することで、お客様のレジでの会計時間を短縮できます。また、自動単価切替え機能を搭載しており、時間帯による対象メニュー単価の変動を自動的に反映することで注文業務の効率化を進められますので、人材確保が困難な中でも、機械操作に不慣れなオペレーターをサポートすることが可能となります。

・グローバルな成長市場においてもセルフチェックアウト商品の需要が拡大しており、これに対して日本向けモデルをベースにした海外向けセルフチェックアウト商品を開発し、2020年１月に発売。制御部、画面、スキャナとプリンタを一体型にし、カウンターなどの上に設置可能な小型セルフチェックアウトターミナルとなっており、既存のセルフチェックアウトターミナルに比べ小型化を実現したことで、コンビニエンスストアなどの小型店舗向けに設置することが可能となります。

・グローバルに展開する当社ＰＯＳアプリケーション及びビジネスパートナー向けの当社プラットフォームの機能拡充とともに、エコシステムプログラムを整備し、パートナーソリューションとの連携を進めております。2019年10月にアメリカの宝くじ販売サービス業者のシステムと接続し、ＰＯＳ端末からでも決済時に宝くじの販売が可能になりました。今後、買物体験の向上を支えるパートナーソリューション連携の拡充を図っていきます。

・ＰＯＳ端末管理の業務効率を向上させるため、店舗従業員向けの海外モバイルアプリケーションを2019年11月からリリース。従業員が手元のモバイルデバイスから、いつでもどこでもアプリケーションのダッシュボートファンクションで機器の稼働状況をビジュアルに確認でき、容易に端末の設定を変更することや、迅速に潜在問題を把握することが可能となりました。

・当社の子会社が運営する当社大崎事務所内の売店にて、スマートフォン、タブレット及び各種センサーを活用した小規模店向け無人店舗ソリューションの実証実験を2019年８月から2020年３月にかけて実施。当社グループ従業員を対象に、スマートフォン及びタブレットを利用したセルフレジ、各種センサー及びカメラを利用したウォークスルー決済並びに人工知能を活用した行動検知等、各種サービスの有用性を検証しました。このうち、ウォークスルー決済については、2020年２月に幕張メッセで行われたスーパーマーケット・トレードショーに「RushWalk」として参考展示を行いました。

　　（プリンティングソリューション事業）

当事業分野では、デジタル複合機、オートＩＤシステム、プリンタなどの電子写真技術、光学設計技術、原稿送り機構技術、プリントコントローラ技術、画像形成技術、インクジェットヘッドなどの研究開発を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、研究開発費は14,884百万円となりました。

・中小規模オフィス向けモデルの超小型・軽量Ａ３モノクロ低速レンジ複合機を2019年８月に発売。Ａ３サイズ仕様ながらコンパクトな筺体で省スペースを実現し、ウォーミングアップタイムを従来機に比べて８％短縮しました。また、モバイル端末から印刷することや、クラウドにスキャンデータを保存することができます。さらに、社内ネットワークに入れない端末からも印刷が可能です。これら機能により、お客様の業務効率化や働き方改革をサポートします。

・オフィス環境において大きなシェアを持つGoogle LLCが提供する汎用クラウドサービスとの連携を実現する「e-BRIDGE Plusシリーズ」を発売。G Suiteと連携し、クラウドストレージへのスキャンデータのアップロード、クラウドストレージからファイルへのダウンロード及び印刷、並びにスキャンデータのメールへの添付及び送信が可能な複合機用アプリケーションを開発し、これらの機能により、パソコンを介さず複合機の操作だけでクラウドストレージサービスの利用が可能となり、業務の効率化が図れます。

・カスタマーエクスペリエンス向上のためのクラウドベース複合機カスタマイズプラットフォームについて、グローバル展開を開始。これを用いることにより、複合機ディーラーを含めた営業の方々が顧客のニーズに合わせたパーソナライズＵＩを作成し配信することができます。複雑な設定を必要とするワークフローをワンステップ操作で実行可能となり、お客様の業務効率向上に寄与します。

・製造業、物流業、小売業など様々な業種で利用可能なラベルプリンタを2019年５月に発売。従来機に対し最大印字速度を30％向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善にも貢献します。さらに、オプション設定のＲＦＩＤ機能により、ラベル出力と同時にＲＦＩＤタグへのデータの書込みが可能です。

・製造業、物流業、小売業向けにポータブルプリンタを2020年１月に発売。従来機に対し処理能力の改善により最大印字速度が50％向上し、作業時間の短縮に貢献します。また、耐落下、防滴防塵性能を向上し、より現場での使用環境に適した仕様となっています。さらに、消耗部品の交換時期アラート機能搭載により、計画的にメンテナンスを行うことが可能で、ダウンタイム短縮による業務効率改善に貢献します。

（注）１.ＱＲコードは㈱デンソーウェーブの登録商標、G SuiteはGoogle LLCの登録商標です。

　　　２.G Suiteは、メール、文書作成やファイル保管、カレンダ、ビデオ会議等の機能をビジネス向けにパッケージングした、Google LLCが提供するクラウドサービスです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、新製品・新技術の開発、成長分野への事業展開、既存事業の強化などを図るため、積極的かつ効率的な設備投資等を行っています。

当連結会計年度の設備投資等の総額は9,922百万円であり、各報告セグメントの設備投資等を示すと、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は1,548百万円となりました。

（プリンティングソリューション事業）

主な設備投資等は、新製品の金型などであり、設備投資等の金額は8,373百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

（注）１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

２.金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

（注）１．「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

      ２．「リース資産」の金額には当連結会計年度より、当社の在外連結子会社について、IFRS第16号「リース」

       　 及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用した影響を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、2018年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第４回から第11回までの株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第４回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第５回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第６回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第７回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第８回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第９回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第10回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第11回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

第12回株式報酬型新株予約権

※　当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末（2020年５月31日）現在において、新株予約権の数は76個、新株予約権の目的となる株式の数は15,200株になっておりますが、それ以外にこれらの事項に変更はありません。

（注）１.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。

２.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。

①合併（当社が消滅する場合に限ります。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収合併

吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割

新設分割により設立する株式会社

④株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、2017年３月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

　　　２.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式2,642,915株は、「個人その他」に26,429単元を、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

２.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に２単元を含めております。

（６）【大株主の状況】

2020年３月31日現在

（注）１.上記のほか、自己株式が2,642千株あります。

２.千株未満は切捨てております。

３.2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱東芝が、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対する借入金等の債務を担保するため、2017年４月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、同社が保有する当社株式の全てについて上記取引金融機関へ担保として差し入れることの合意がなされたが、2019年10月18日付で、上記の担保差入先金融機関との合意により当該担保権設定契約は解除され、同社が保有する当社株式の全てについて担保設定は解除された旨が記載されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株（議決権２個）を含めております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求によるものを含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求による売渡しには、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものを含めておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものを含めておりません。

３【配当政策】

剰余金の配当については、中長期的な成長のための戦略的投資などを勘案しつつ、連結配当性向30％程度を目標とし、配当の継続的な増加を目指してまいります。

当社は、中間配当及び期末配当を実施することとしており、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもってこれらの剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、当事業年度の業績や経営環境などを総合的に勘案した結果、中間配当は１株当たり20円、期末配当は１株当たり10円とし、年間配当は１株当たり30円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資などに有効活用することとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスについては、ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めて行くための重要な経営政策と認識し、経営の効率性及び透明性の向上、取締役会及び監査役（会）の機能の強化等を図るため、各種の施策に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度の下で執行役員制度を導入し、「監督・意思決定に係る機能」と「業務執行に係る機能」の分離等を図るとともに、取締役の員数の適正化を図り、意思決定の迅速性・機動性の向上に努めております。併せて、経営の透明性の確保を企図して、独立性を有する社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）を登用するとともに、経営責任の明確化及び経営環境の変化への迅速な対応を企図して、取締役の任期を１年としております。

取締役会にて選任された執行役員は、取締役会が決定した経営の基本方針及び重要な事項に従い、職務執行を行っております。

経営監視面では、取締役による業務執行の監督、監査役による監査、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営監査部門による内部監査を実施しております。

また、当社は、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言が得られる体制を整備しております。

当社が設置する機関の構成員及び権限等は、以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長　錦織弘信氏、取締役　内山昌巳氏、同　井上幸夫氏、同　山田雅広氏、同　金田仁氏、同　山口直大氏、同　武井純一氏、同　加茂正治氏、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、同　森下洋司氏及び同　青木美保氏の12名により構成され、代表取締役社長　錦織弘信氏が議長を務めております。また、監査役　佐藤吉成氏、同　富沢幸樹氏、社外監査役　奥宮京子氏及び同　梅葉芳弘氏は、取締役会に出席しております。

取締役会は、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会規則に定める経営の基本方針及び重要な事項について審議・決定するとともに、業務執行取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を定期的に受けることなどにより、業務執行取締役及び執行役員の職務執行を適切に監督しております。

取締役会は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の取締役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の取締役会を開催しております。

（指名・報酬諮問委員会）

指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長　錦織弘信氏、取締役　金田仁氏、社外取締役　桑原道夫氏及び同　長瀬眞氏の４名により構成され、社外取締役　桑原道夫氏が委員長及び議長を務めております。

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて年数回開催し、取締役会の諮問に基づき、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議し、当該審議結果を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会による審議結果を尊重することを前提に、これらの事項を審議・決定しております。

（監査役会）

監査役会は、監査役　佐藤吉成氏、同　富沢幸樹氏、社外監査役　奥宮京子氏及び同　梅葉芳弘氏の４名により構成され、監査役　佐藤吉成氏が議長を務めております。

監査役会は、法令に定める事項について審議・決定するとともに、監査役会規則等に基づき、監査役相互に情報を共有し、監査に関する重要な事項について監査役から報告を受け、当該事項について協議または決定しております。

監査役会は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の頻度で定例の監査役会を開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時の監査役会を開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

1） 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

2） 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

3） 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を実施することを目的とするものであります。

4） 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

5） 責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、同　森下洋司氏、同　青木美保氏、社外監査役　奥宮京子氏及び同　梅葉芳弘氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

6） 内部統制システムの整備の状況

当社は、以下に記載する取締役会決議に基づき、内部統制システムの整備を行っております。

当社グループの業務の適正を確保するための体制

Ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「グループ行動基準」を策定し、取締役及び執行役員は、高い倫理観と遵法の精神をもって「グループ行動基準」を遵守する。

イ．取締役会は、定期的に取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について取締役及び執行役員に随時取締役会で報告させる。

ウ．取締役会は、経営監査部門長から定期的に経営監査結果の報告を受ける。

エ．監査役は、定期的に取締役及び執行役員のヒアリングを行うとともに、経営監査部門長から経営監査結果の報告を受ける。

オ．監査役は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について取締役及び執行役員から直ちに報告を受ける。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア．取締役及び執行役員は、「情報セキュリティ管理基本規程」、「書類保存年限に関する規程」等に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報を取締役、執行役員及び監査役が閲覧できるシステムを整備する。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．Chief Risk-Compliance Management Officer（以下、ＣＲＯという。）は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。

イ．取締役及び執行役員は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、経営の基本方針を決定し、取締役及び執行役員が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

イ．取締役会は、取締役及び執行役員の権限、責任の分配を適正に行い、取締役及び執行役員は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき従業員の権限、責任を明確化する。

ウ．取締役及び執行役員は、各部門、各従業員の具体的目標、役割を設定する。

エ．取締役及び執行役員は、「取締役会規則」、「権限基準」等に基づき、適正な手続に則って業務の決定を行う。

オ．取締役及び執行役員は、当社及び子会社の適正な業績評価を行う。

カ．取締役及び執行役員は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決定システム等の情報処理システムを適切に運用する。

Ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、従業員に「グループ行動基準」を遵守させる。

イ．ＣＲＯは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

ウ．当社は、役員及び従業員が当社の違法行為に接した場合、当社に対して通報できる制度（以下、内部通報制度という。）を設置し、取締役及び執行役員は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「グループ行動基準」に明記する。

Ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．当社は、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携を図りながら、業務の適正を確保するための体制を整備する。

イ．子会社は、「グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

ウ．当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

エ．当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

オ．国内の子会社は、「グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

カ．当社は、必要に応じ子会社の効率的職務執行状況及び業務プロセスを対象とした経営監査を実施する。

キ．当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

監査役の職務の執行のために必要なもの

Ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置する。

Ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア．取締役及び執行役員は、監査役室の所属従業員の人事等について、監査役と事前協議を行う。当該従業員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

Ｉ．監査役への報告に関する体制

ア．取締役、執行役員、従業員は、「監査役に対する報告等に関する規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じたとき、監査役に対して都度報告を行う。

イ．国内の子会社は、「グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を監査役に報告をする。

ウ．取締役社長は、監査役に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

Ｊ．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ア．監査役に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査役に対する報告等に関する規程」に明記する。

Ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

ア．当社は、監査役がその職務の執行につき、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等を請求した時は、担当部門が審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。

Ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役社長は、定期的に監査役と情報交換を行う。

イ．取締役、執行役員、従業員は、定期的な監査役の往査・ヒアリング等を通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ウ．経営監査部門長は、期初に経営監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、経営監査結果を監査役に都度報告する。

エ．監査役は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

オ．取締役及び執行役員は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査役に説明を行う。

カ．取締役社長は、経営監査部門長の独立性確保に留意し、経営監査部門長の人事について、監査役に事前連絡、説明を行う。

キ．取締役及び執行役員は、業務プロセスを対象とした経営監査の実施結果を監査役に都度報告する。

＜反社会的勢力排除に向けた体制整備＞

当社は、反社会的勢力による事業活動への関与防止及び当該勢力による被害防止を図るため、内部統制システムの一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

Ａ．統制環境の整備

1997年12月、取締役会にて反社会的勢力との関係根絶を決議し、適法かつ適正な事業活動を妨げる反社会的勢力からの接触への対応を行っております。

また、2006年７月、反社会的勢力との関係根絶に向けた対応を強化するため、反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記するとともに、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施いたしました。

2008年４月には、「渉外監理基本規程」を制定し、渉外監理総括責任者の設置を含む管理体制の充実、対応方針の明確化を図っております。

Ｂ．リスク評価の徹底

反社会的勢力による事業活動への関与を拒絶する旨を「グループ行動基準」に明記することにより、反社会的勢力に関与することのリスク認識を明確にしております。

また、「グループ行動基準」冊子の配布、同基準の教育の継続的実施などにより、反社会的勢力との関係根絶を役員・従業員に徹底しております。

Ｃ．統制活動の推進

反社会的勢力との接触の禁止を徹底する観点から、渉外監理部門が中心となって、反社会的勢力への対応要領の整備、教育の継続的実施など、役員・従業員に対する啓蒙活動を推進しております。

また、「グループ行動基準」に同基準違反者に対する懲戒規定を設け、同基準の遵守徹底を図っております。

Ｄ．情報伝達の明確化

渉外監理部門が関係情報の収集・伝達を行い、関係者への周知徹底を図っております。

また、警察、弁護士、全国暴力追放運動推進センター等（以下、外部専門機関という。）との連絡窓口を定めて情報伝達を円滑に行うことにより、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できる体制を構築しております。

Ｅ．監視活動

反社会的勢力排除に向けた管理体制下で自主監査を行っている他、監査役の往査・ヒアリング、経営監査部門の内部監査などによる監視を実施しております。

Ｆ．外部との緊密な関係構築

反社会的勢力からの接触に備え、外部専門機関と適宜情報交換を行うなど、外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。

7） リスク管理体制の整備の状況

当社は、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１.取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、同　森下洋司氏及び同　青木美保氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

２.監査役　奥宮京子氏及び同　梅葉芳弘氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。

３.取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.監査役のうち佐藤吉成氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役のうち富沢幸樹氏及び梅葉芳弘氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６.監査役のうち奥宮京子氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

８.本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。

９.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は17名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、執行役員　日吉武司氏、同　江口健氏、同　古山浩之氏、同　河野英治氏、同　小山幸男氏、同　鈴木淳史氏、同　平等弘二氏、同　大西泰樹氏、同　田中康己氏及び同　嶋崎裕之氏となっております。

②社外取締役及び社外監査役

1） 員数及び提出会社との関係等

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

社外取締役　桑原道夫氏は、東京外国語大学の監事及び片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。東京外国語大学及び片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役　長瀬眞氏は、㈱ハピネットの社外取締役及び三菱地所㈱の社外取締役を兼務しております。㈱ハピネット及び三菱地所㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役　青木美保氏は、昭和女子大学の准教授及び㈱日立物流の社外取締役を兼務しております。昭和女子大学及び㈱日立物流と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外監査役　梅葉芳弘氏は、専修大学大学院の客員教授を兼務しております。専修大学大学院と当社との間に開示すべき関係はありません。

2） 提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに関係者との相互連携等

社外取締役は、取締役会において意思決定の妥当性等を確保するための発言を適宜行っております。また、社外取締役の桑原道夫氏及び長瀬眞氏は、指名・報酬諮問委員会の委員（長）を務めており、取締役及び監査役候補者の指名、社長（ＣＥＯ）を含む執行役員の選解任、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項に関し、独立した立場から適切な関与・助言を行っております。さらに、社外取締役は、関係者（経営監査部門、監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監督等を行っております。

社外監査役は、取締役会において意思決定の適正性等を確保するための発言を、監査役会において決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、関係者（経営監査部門、他の監査役、会計監査人及び内部統制関連部門等）との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めるとともに、業務執行の監査等を行っております。

3） 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方並びに提出会社からの独立性に関する基準又は方針等

社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、同　森下洋司氏及び同　青木美保氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ桑原氏、長瀬氏、森下氏は、主に企業経営者として、青木氏は、主に企業経営者及び大学教員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の意思決定及び業務執行の監督等を果たすことができるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役　奥宮京子氏及び同　梅葉芳弘氏については、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たし、かつ奥宮氏は、主に弁護士として、梅葉氏は、主に企業経営者及び監査委員として、それぞれ培われた豊富な経験、見識等を有しており、当社の業務執行の監査等を果たすことができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定することとしており、社外取締役　桑原道夫氏、同　長瀬眞氏、同　森下洋司氏、同　青木美保氏、社外監査役　奥宮京子氏及び同　梅葉芳弘氏を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、当社の定める社外役員の独立性基準は、次のとおりです。

社外役員の独立性基準

取締役会は、上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各号のいずれかに該当する者は、独立性を有しないと判断する。

１．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の議決権を、現在、当社が10％以上保有している場合。

２．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10％以上を保有している場合。

３．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の２％を超える場合。

４．当該社外役員が、現在または過去３年間において、現在、当社が当社の総資産の２％以上の資金を借り入れている金融機関の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人であった場合。

５．当該社外役員が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に1,000万円を超える報酬を受けている場合。また、当該社外役員が所属する団体が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、法律、会計、税務の専門家またはコンサルタントとして、当社からその団体の年間収入の２％を超える報酬を受けている場合。

６．当該社外役員が、現在もしくは過去３年間において業務を執行する役員もしくは使用人として在籍していた法人、または本人に対する当社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの事業年度において、1,000万円を超える場合。

７．当該社外役員が、現在または過去３年間において、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役または使用人として在籍していた会社の社外役員に、現在、当社の業務執行役員経験者がいる場合。

８．当該社外役員が、現在または過去５事業年度における当社の会計監査人において、現在または過去３年間に代表社員、社員または使用人であった場合。

注：社外取締役及び社外監査役を総称して「社外役員」という。 

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

1)監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役４名（内、社外監査役２名）により取締役の業務執行の監査等を行っており、監査役　佐藤吉成氏及び同　富沢幸樹氏は、当社の経理・財務に関する業務に長年に亘り従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査を行うため、定期的に取締役及び執行役員に対しヒアリングを行い、経営監査部門長から内部監査結果について都度報告を受けるとともに、重要な法令違反や経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について取締役、執行役員及び従業員から報告を受けるための体制を整備し、個別事案に関しては、必要に応じて関係部門に情報提供を求め報告を受けております。また、監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性などを確保するための発言を適宜行うとともに、経営会議等の重要な会議にも出席し、出席した会議において必要な発言を適宜行っております。

2)監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回の頻度で開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．2019年６月28日開催の第94期定時株主総会終結の時をもって、監査役　川澄晴雄氏は辞任により、退任いたしました。

 ２．監査役　鈴木道雄氏は、第94期定時株主総会において川澄晴雄氏の補欠として選任され、就任いたしました。

監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査の方針及び監査計画

・業務執行における適法性、妥当性

・内部統制の構築・運用状況（以下の事項を重点的に検討）

 － 過去に発生・検出された重大リスク事象への対応状況及び再発防止策

 － グローバル経営管理

 － コンプライアンス意識の浸透

 － 各組織・子会社における内部管理体制・監査体制

 － リスク・コンプライアンス体制

・会計監査人の監査の適正性

常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、会計監査人については、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める等、報告内容の確認等を行っています。

②内部監査の状況

当社は、経営監査部門（７名）により内部監査を行っております。

経営監査部門は、期初に内部監査の方針及び計画について監査役と事前協議を行い、当該方針及び計画に基づき、当社及び国内外子会社の職務執行状況及び業務プロセスを対象とした内部監査を行っております。また、経営監査部門は、当該内部監査結果について、取締役会、代表取締役社長及び監査役等に適宜報告しております。

経営監査部門、監査役及び会計監査人は、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時意見・情報交換等を行い、相互の連携を高めております。また、経営監査部門、監査役及び会計監査人は、内部統制関連部門との間で必要に応じ随時意見・情報交換等を行っております。

③会計監査の状況

1)監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

2)継続監査期間

４年

3)業務を執行した公認会計士

4)監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士７名、その他34名

5)監査法人の選定方針と理由

監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求められる監査品質、独立性及び効率性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に基づき解任いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、株主総会に提出いたします。

6)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会社法第344条に基づき、財務部門等関係部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、監査役会で評価を行った結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めたため、監査役会は、会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が適当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬

（ 1)を除く)

当社における非監査業務の内容は、移転価格に関するコンサルティングサービスであります。

　また連結子会社における非監査業務の内容は、主に米国関税に関するコンサルティングサービス、税務申告書作成支援業務などであります。

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4)監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等と会社の規模、業務特性等を勘案し、監査項目及び監査時間を協議し監査報酬を決めております。

5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、リスクの認識及び監査手法等の評価を行い、また、社内関係部門から必要な資料を入手し報告を受け、報酬見積りの算出根拠の妥当性について検討を行った上、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づいて同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

Ａ．業務執行取締役及び執行役員に対する報酬

業務執行取締役及び執行役員の報酬は、金銭と株式報酬型新株予約権により支給する固定報酬と、金銭のみにより支給する業績連動報酬で構成されており、業績連動報酬は、収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標の達成度合いに応じて支給する方針としております。

なお、当社は、2020年度より、業務執行取締役及び執行役員に対して、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度を導入し、固定報酬及び業績連動報酬ともに、金銭と譲渡制限付株式により支給する構成に改定いたしました。また、当該制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権制度は、廃止することといたしました。

「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度に関する具体的内容は、「2） 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容」に記載のとおりです。

Ｂ．社外取締役に対する報酬

社外取締役に対しては、金銭による固定報酬を支給いたします。

Ｃ．監査役に対する報酬

監査役に対しては、監査役の協議により決定した額の金銭報酬を支給いたします。

なお、取締役及び執行役員の報酬額は、報酬決定方針や報酬水準の妥当性などに関する指名・報酬諮問委員会の審議を経た上で、取締役会において決定いたします。

2） 役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容

当社は、2016年６月24日開催の第91期定時株主総会決議により、取締役の報酬額は年額300百万円以内（内、社外取締役42百万円以内）、業務執行取締役に対する株式報酬型新株予約権に係る報酬額は年額30百万円以内、監査役の報酬額は年額110百万円以内と定めております。

なお、当社は、2020年６月26日開催の第95期定時株主総会決議により、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）と株主の皆様との一層の価値共有を図るとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的として、既存の報酬枠とは別に、対象取締役に対して、新たに「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。また、本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型新株予約権制度を廃止するとともに、同制度に係る報酬枠（年額30百万円以内）を廃止することといたしました。

本制度の概要等については、次のとおりであります。

（本制度の概要等）

本制度は、対象取締役が、一定の期間継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件に、固定報酬として付与する「譲渡制限付株式報酬」と、当社の収益性、成長性及び資産効率等の定量的指標並びに将来の事業達成に繋がる取り組み等の定性的指標の達成度合いに応じて、業績連動報酬として付与する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。

本制度に基づき当社が対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、「譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額100百万円以内とし、合計年額130百万円以内といたします。また、本制度に基づき対象取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は、「譲渡制限付株式報酬」については年14,000株以内、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年46,000株以内とし、合計年60,000株以内といたします。

本制度に基づく当社の普通株式の発行または処分に当たってのその１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とします。）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定いたします。

本制度に基づき、対象取締役に当社が発行または処分する当社の普通株式を割り当てるに当たっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間、割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

なお、当社の取締役を兼務しない執行役員に対して付与する「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の内容については、上記の対象取締役に対する「譲渡制限付株式報酬」及び「業績連動型譲渡制限付株式報酬」の内容に準ずるものといたします。

3） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与する委員会の概要等

取締役及び執行役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役及び執行役員の報酬の決定方針や報酬水準の妥当性などを審議し、その結果を取締役会に答申しており、取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、取締役及び執行役員の報酬額等を決定いたします。

当事業年度における取締役及び執行役員の報酬等の額の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が、取締役会の諮問に基づき、当該報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性などについて複数回に亘り審議を行うとともに、同委員会の委員長が、当該審議結果について取締役会に報告いたしました。取締役会は、同委員会の審議結果を尊重することを前提として、報酬額を決定いたしました。

4） 業績連動報酬の概要

業務執行取締役及び執行役員の業績連動報酬は、標準的な業績評価の場合、報酬の総額に占める業績連動報酬の比率を20％程度とする方針にしております。なお、当社は、2020年度より、業務執行取締役及び執行役員の報酬総額に占める業績連動報酬の比率を最大30％～50％程度に高め、業績による報酬変動幅を拡大いたしました。

当社は、事業の健全な発展のため収益性、成長性、資産効率の向上を目指しており、経営指標として売上高及び営業利益などを重視しております。したがって、業績連動報酬に係る指標としても、経営指標として重視している売上高及び営業利益の予算達成度等の定量的指標を採用するとともに、定性的指標として、将来の事業達成に繋がる取り組み等を採用しております。

業績連動報酬の額は、役位ごとにあらかじめ定められた基準額に、各指標の達成度ごとに定められた係数を乗じることにより、決定しております。

当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標である売上高及び営業利益の目標と実績は、以下のとおりです。

　　　　　　　　目標　　　　　　　実績

売上高　　　480,000百万円　　483,799百万円

営業利益　 　20,000百万円　　 13,977百万円

(注)上記の目標値は、2019年５月10日に公表した業績予想値と同一です。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５） 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」といいます）」と区分し、後記の保有方針に基づき政策保有株式を保有することがありますが、原則として「純投資目的である投資株式」の保有は行いません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　内容

当社は、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式を保有することがあります。
　当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営戦略上の必要性、保有の合理性などを定期的に精査し、保有の適否を総合的に検証するとともに、当該検証の結果、継続して保有することが当社グループの企業価値向上に資さないと判断した政策保有株式については、処分・縮減してまいります。

2. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

a.特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については、取引先ごとの個別の取引詳細に係る内容であるため、営業秘密、守秘義務等の観点から記載が困難であります。

当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、事業運営上の必要性、保有の合理性（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等）などを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。

２．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱カスミが当社株式を保有しております。

４.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

５.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。

６.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

７.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

８.発行会社自身は当社株式を保有しておりませんが、発行会社の子会社である㈱りそな銀行が当社株式を保有しております。

９．㈱フジオフードシステムは、2019年12月31日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

10．イオン北海道㈱は2020年３月１日付で、マックスバリュ北海道㈱を吸収合併しており、当社が保有していたマックスバリュ北海道㈱株式１株に対して、イオン北海道㈱の普通株式4.80株を割当て交付されております。なお前事業年度はマックスバリュ北海道㈱の保有状況を記載しております。

b.みなし保有株式

    該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　78社

その主要な内訳は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、海外で合併により２社、清算により１社減少しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

なし 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　なし

(2) 持分法適用の関連会社数　　　なし

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

アドバンスドサプライマニファクチャリング㈱は重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・ホールディングス㈱及びその子会社（東芝グローバルコマ－スソリューション社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・インド社、東芝グロ－バルコマ－スソリュ－ション・韓国社、ティーテック・レシーバブルズ社を除く31社）並びに東芝テック深圳社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として、商品、製品及び半製品は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用(償却)年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　  なお、在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16
 　 号「リース」及び米国会計基準 ASU2016-02「リース」を適用し、リースの借手は、原則としてすべての

  リースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定

  額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替予約取引に係る評価損益は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引の取扱いに関する管理規程があり、通常の取引の範囲内で外貨建取引に係る為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間から15年間で均等償却しております。ただし、僅少なものは発生年度の損益に計上しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結貸借対照表の期首における使用権資産「リース資産」等が186億80百万円、短期リース債務「流動負債－リース債務」が44億95百万円、長期リース債務「固定負債－リース債務」が142億30百万円それぞれ増加し、「利益剰余金」が44百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

当社及び国内連結子会社

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日)

① 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

② 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

① 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

② 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

① 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

② 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

① 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

② 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用予定であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた０百万円は、「長期借入金」として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「損害補償金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた52百万円は、「損害補償金」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、国内でも2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引けば当社グループの翌連結会計年度の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当連結会計年度に対する当該影響については、今後の経済活動正常化のタイミング及び業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動へのリスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、翌連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

３　受取手形等の割引高

※４　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産減損損失

　　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、事業用資産においては主として管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとの資産のグルーピングを基礎とし、遊休資産においては個々の資産についてグルーピングしております。

当社グループは、以下の資産グループについて土地の売却を企図するため解体を行う決定を行い、将来の使用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、85百万円を固定資産減損損失として計上しました。

※４　事業構造改革費用

    前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

海外での割増退職金の支払いなどの費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年9月30日までの取引については株式併合前の株式数で、2018年10月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示しております。

  ２.普通株式の発行済株式総数の減少230,516千株は株式併合によるものであります。

  ３.自己株式の増加13千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

  ４.自己株式の減少10,783千株のうち、株式併合による減少10,675千株、新株予約権の権利行使による減少

　　 107千株は、株式併合前の数であります。また、単元未満株式の買増請求による売渡し及び市場による自己

　　 株式の処分による減少１千株は、株式併合後の数であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に関しましては当該併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取請求による取得に伴う増加であります。

　　　２.自己株式の減少30千株は、新株予約権の権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　営業譲受による資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

営業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに営業譲受価額と営業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当はありません。

※３　株式の取得による連結の範囲の変更を伴い増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

株式の取得により新たに海外会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出の関係は以下のとおりであります。なお同社は、当社の連結子会社を存続会社とする吸収合併により解散しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当はありません。

※４　重要な非資金取引の内容

(1) 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

議決権制限株式から普通株式への転換による議決権の取得及び新規設立による連結の範囲の変更に伴い増加した資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物が399百万円含まれており、キャッシュフロー計算書において「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当はありません。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（注）当連結会計年度より一部の在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　 なお、在外連結子会社につきましては、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU 2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース投資債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主として短期的な預金等の運用を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、主に金融機関等からの借入・調達によっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引とオプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に従い、財務部門が実施しております。月次の取引実績は、財務担当役員に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

(*１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)グループ預け金並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,406百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）