E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第108期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

２．当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

2020年３月31日現在

(注) １. 遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、静岡トヨタ自動車㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は遠州鉄道労働組合と称し、1946年7月11日に結成し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟　　　しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、2020年３月31日現在1,236人(出向者40人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスが世界的な流行に発展し、収束時期が見通せないことにより、世界経済の大幅な減速が継続すると予想されます。国内経済においても企業の収益低下を受け、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みが懸念され、当社グループにおいても厳しい経営環境が長期的に続くものと考えられます。このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の最終年度として、重点政策である「なくてはならない商品・サービスへの集中」「間接部門の集約による付加価値向上」「強みを独自性に進化させる人材の輩出」「新たなIT技術による仕組みの構築」を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
　今後新型コロナウイルスの影響が長期的に続き激変する経営環境の中にあっても、総合生活産業を展開している当社グループの総合力を発揮し、必要な事業に適切に経営資源を配分することで、変化していく生活様式に合わせた商品・サービスを提供し続け、お客様の満足度・利便性の向上に取り組んでまいります。

運輸事業におきましては、鉄道・乗合バスでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、お客様と乗務員の感染防止を最優先とし、事故防止を含めた一層の安全安心な輸送に努めてまいります。一方で、需要に応じたダイヤ編成や計画的な運休など、輸送体制の効率化を図り、地域公共交通の維持に努めてまいります。また、高速バスでは、羽田空港に新設されるターミナルへの乗り入れを計画しており、顧客獲得の拡大に努めてまいります。

リテールサービス事業におきましては、遠鉄ストアでは、本年４月に４年半ぶりの新店舗となる「西伝寺店」をオープンするとともに、新たな事業として、西ヶ崎店に調剤薬局「ほほえみ薬局」を開業し、医薬品販売を開始いたしました。お客さまのニーズに応じた商品・サービスを提供し、新規顧客の獲得に努めてまいります。

モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松では、本年５月に開始された全車種併売化による事業環境の変化に生き残るため、本年７月に会社統合するとともに、トヨタレンタリース浜松、遠鉄石油との一層の連携強化を実施してまいります。４社の経営資源を共有し、営業間接部門・管理部門を効率化することにより生み出される経営資源を、法人営業の静岡県全域への展開や車両サービス入庫の拡大などの重点分野に振り向け、より強固な経営基盤を築いてまいります。

レジャーサービス事業におきましては、バンビツアーでは、新型コロナウイルスの収束後、安心してバス旅行をお楽しみいただけるよう万全の対策を講じた上で、誕生50周年記念ツアーを企画し、お客様へこれまでの感謝の気持ちを伝えるとともに、新規顧客の獲得に努めてまいります。また、ホームページをリニューアルし、「会員専用ページ」を新たに構築するなど、顧客満足度の向上に努めてまいります。舘山寺リゾート事業では、団体旅行の需要の回復は厳しい状況となることが想定されることから、お客様の嗜好にあった商品作りを強化し、顧客獲得に注力してまいります。

不動産事業におきましては、戸建住宅（注文・分譲）では、ニーズに合った新商品開発を継続するとともに、ＷＥＢやＳＮＳを活用したプロモーションと顧客対応の強化により、顧客満足度の向上と収益の拡大に努めてまいります。分譲マンションでは、本年10月に中区早出町において「ブライトタウン早出ザ・テラス」に隣接した２棟目の分譲マンションを販売開始し、さらなる顧客獲得の拡大に努めてまいります。

保険事業におきましては、昨年９月に大阪営業所を開設いたしました。関東圏・中京圏に加え、関西圏の営業強化を通じて、新規契約獲得第１位の代理店を目指してまいります。

その他の事業におきましては、介護事業では、本年７月に16拠点目となる「ラクラス西ヶ崎デイサービス」を開設いたします。これまで培ってきた質の高い介護サービスを提供し、地域に根差した施設として、お客様の支持を一層獲得できるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は721億５千９百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地の販売をしております。
　将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や業績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社グループの介護事業では、サービスを提供する従業員の教育研修を徹底して行い、安全管理に努めております。しかしながら、ご利用者様は、要支援または要介護認定を受けている方であり、介護中の転倒事故等、不測の事態が生じた場合、当社グループの責任が問われる可能性があり、その結果、当社グループの信用・信頼が失墜し、事業展開や業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地震防災対策強化地域ならびに南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業・営業時間短縮・利用制限等の感染拡大防止の対策を徹底して行っています。今後、収束まで長期化・さらなる感染拡大の状況が進行すれば、世界的な個人消費の低迷の深刻化が見込まれ、当社グループにおいて、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウイルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) SNS上での風評リスク

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などを用いて個人が匿名で情報を発信することが容易になるに従い、当社グループに関する事実と異なるネガティブな情報が発信された場合、風評被害となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自動車産業のEV（電気自動車）シフトについて

当社グループが経営の基盤としている静岡県西部地域の製造業は、自動車産業を中心とした産業基盤を有しています。今後、自動車産業のEVシフトが加速することで、地域の産業の空洞化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響など、世界経済の減速により輸出の減少がみられたものの、雇用環境が着実な改善を続けるなか、消費増税の影響も限定的となり、個人消費・企業収益とも堅調に推移するなど、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスを原因とした肺炎が流行、その後瞬く間に世界各地へ感染が広がり、日本国内でもインバウンド減少に加えて、急激に国内消費が広く抑制される状況となりました。今後につきましても、感染拡大防止の取り組みが進む中、景気下押し効果が強まることが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
　このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」の２年目の年として、限りある経営資源の選択と集中を行い、強みを独自性に進化させるべく、遠鉄百貨店のリニューアルや、保険代理業において大阪営業所を開設するなど、積極的な事業展開を進めてまいりました。
　当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,162億1千4百万円（前連結会計年度比1.1％増加）、経常利益50億6千9百万円（前連結会計年度比18.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億6千1百万円（前連結会計年度比63.4％減少）となりました。
　以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

運輸事業

新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響もあり、運輸事業の営業収益は149億７百万円(前連結会計年度比5.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ８億４千９百万円の減収となりました。営業損失は９千１百万円(前年同期は営業利益３億４千２百万円)となり、前連結会計年度に比べ４億３千４百万円の減益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

レジャーサービス事業

新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は85億９千６百万円(前連結会計年度比7.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ６億８千８百万円の減収となりました。営業損失は１億４千４百万円(前年同期は営業利益１億８千９百万円)となり、前連結会計年度に比べ３億３千４百万円の減益となりました。

営業成績

リテールサービス事業

リテールサービス事業の営業収益は877億８千５百万円(前連結会計年度比2.6％減少)となり、前連結会計年度に比べ23億７千８百万円の減収となりました。営業利益は11億３千３百万円(同8.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ８千６百万円の増益となりました。

営業成績

モビリティサービス事業

モビリティサービス事業の営業収益は727億円(前連結会計年度比4.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ33億７千５百万円の増収となりました。営業利益は５億２千３百万円(同55.7％減少)となり、前連結会計年度に比べ６億５千７百万円の減益となりました。

営業成績

不動産事業

不動産事業の営業収益は203億７千７百万円(前連結会計年度比17.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ30億５千３百万円の増収となりました。営業利益は18億４千万円(同44.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ５億６千５百万円の増益となりました。

営業成績

保険事業

保険事業の営業収益は26億９千万円(前連結会計年度比2.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千万円の増収となりました。営業利益は６億９千７百万円(同2.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ１千８百万円の増益となりました。

営業成績

その他

その他の営業収益は170億５千８百万円(前連結会計年度比9.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億２千７百万円の増収となりました。営業利益は７億７百万円(同19.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億７千５百万円の減益となりました。

営業成績

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ12億９千万円減少し、当連結会計年度末には38億１千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は108億４千５百万円(前連結会計年度比10.8％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億９千６百万円と減価償却費84億６千万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億６百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は103億４千４百万円(同49.4％減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に99億３千１百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は17億９千１百万円(前連結会計年度は88億５千万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を10億６千３百万円下回ったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、西鹿島駅に定期券利用者専用の月極駐車場を新設し、お客様の利便性向上に努めました。自動車事業におきましては、貸切バスでは、「バンビツアー」50周年を記念し、車内快適性に配慮した新型車両「プレミアムグランシス」を２台導入しました。高速バスでは、ナガシマリゾート等、人気のレジャー施設への乗り入れを開始し、空港バスでは、豊川・掛川・東名浜松北の駐車場拡張工事を実施し、顧客獲得の拡大に努めました。

タクシー事業におきましては、安全性能に優れたジャパンタクシーを61台導入し、総保有台数は160台となりました。同時に、キャッシュレス決済機能付きタブレット端末を全車両に導入し、クレジットカードや電子マネーといった多様なキャッシュレス支払いを可能にするなど、顧客満足度の向上に努めました。
　以上の結果、運輸事業の営業収益は、144億８千２百万円（前連結会計年度比5.4％減少）となりました。

(リテールサービス事業)

百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、「従来の百貨店に捉われない幅広い顧客層の取り込みを図り、集客力のある商業施設」をめざし、大規模なリニューアルを実施しました。新館４階に「無印良品」、５階に「東急ハンズ」がテナントとして加わり、本館８階レストラン街は、17年ぶりに全面改装し、営業時間を延長するなど、幅広い世代が楽しめる『えんてつダイニング』として生まれ変わりました。

食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、本年１月に初生店をリニューアルし、「簡便 」「即食」といった調理の手間が少ない商品の拡充により、収益の拡大を図りました。また、セルフ精算レジを６店舗に導入、計16店舗まで拡大し、顧客満足度の向上と業務の生産性向上に努めました。

以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、875億８千６百万円（前連結会計年度比2.6％減少）となりました。

(モビリティサービス事業)

自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、本年１月に志都呂店をリニューアルし、広々とした待合スペースを設けるなど、ショールームを刷新することで、お客様がより快適に過ごすことができるお店づくりを推進しました。また、本年３月に新車の最終点検や注文装備の取り付けを行う物流センターを磐田市に移転建替しました。新たな物流センターと静岡トヨタ自動車の牧之原物流センターを一体で運営することで 、より一層の効率化と物流コストの削減を実現してまいります。

石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、本年３月に健康増進法一部改正に備え、上島SS併設のドトールコーヒーショップの分煙改装工事を実施し、顧客満足度の向上に努めました。

以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、712億７千４百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、バンビツアーでは、昨年10月よりバスガイドが携行する資料を電子データ化し、タブレット端末での運用を開始しました。ペーパーレス化で生産性を向上させると同時に、開花状況など鮮度の高い情報を収集し、リアルタイムにお客様へ提供するなど、顧客満足度の向上に努めました。遠鉄トラベルでは、本年２月にきらりタウン店を新規オープンし、収益の拡大に努めました。

ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、昨年４月に自社で野菜を栽培する「浜松パワーフードファーム」を開設し、６月より収穫した野菜の提供を開始するなど、各ホテルにて「浜松パワーフード」を使用した新メニューを取り入れ、サービス向上に努めました。ホテルウェルシーズン浜名湖華咲の湯では、昨年９月に各種キャッシュレス決済に対応した自動券売機を導入すると同時に、フロントの改修工事を実施し、業務の効率化とお客様の利便性向上を図りました。

以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、84億４千６百万円（前連結会計年度比7.1％減少）となりました。

(不動産事業)

不動産販売業では、大型分譲地「ブライトヒルズ和合サウスガーデン」「ブライトヒルズ掛川下垂木」を販売開始するなど、分譲住宅98棟、分譲土地83区画をお引渡しいたしました。注文住宅では、昨年４月より高性能かつリーズナブルな価格設定のセレクト型注文住宅「＆F（アンドエフ）」の販売を開始し、顧客獲得の拡大に努めました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン磐田フレシア」「ブライトタウン早出ザ・テラス」等の販売が順調に推移し、142戸をお引渡しするとともに、昨年９月に「ブライトタウン高塚駅前」の販売を開始しました。

建設工事業におきましては、遠鉄建設では、初の分譲マンション建設となる「ブライトタウン早出ザ・テラス」が昨年11月に竣工しました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は、181億２千８百万円（前連結会計年度比12.5％増加）となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、昨年９月に大阪営業所を開設し、関東圏・中京圏に加え、関西圏の営業強化を図り、収益の拡大に努めました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、26億９千万円(前連結会計年度比2.3％増加)となりました。

(その他)

介護事業におきましては、昨年12月に15拠点目となる「ラクラス掛塚デイサービス」を開設し、収益の拡大に努めました。

自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年６月に通学生向けのホームページをリニューアルし、入校申込から決済までをＷＥＢで行える仕組みを構築し、お客様の利便性向上に努めました。

　業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年４月に「可美公園総合センター」および「浜松こども館」の指定管理を開始し、昨年12月には「モーヴィ浜名湖」の運営業務を受託するなど、収益の拡大に努めました。　
　以上の結果、その他の事業の営業収益は、136億６百万円(前連結会計年度比4.7％増加)となりました。

　財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,806億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億３千４百万円減少しております。これは主に、建物及び構築物が13億２千１百万円減少したこと、現金および預金が12億７百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は1,321億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億４千万円減少しております。これは主に、長期借入金が40億１千３百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は485億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が９億３千万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。

また、キャッシュマネージメントサービス(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
　なお、資産グループの回収可能価額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）　※６　減損損失」に記載しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

④ 次期の見通しについて

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2021年３月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。

当社グループといたしましては、2023年のありたい姿の実現に向けた第二ステップとして、「なくてはならない商品、サービスへの集中」、「間接部門の集約による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」、「新たなIT技術による仕組みの構築」を重点政策とする３ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額100億９千９百万円の設備投資を実施いたしました。
　モビリティサービス事業におきましては、「ネッツトヨタ浜松 磐田物流センター」の工事等で合計48億１千４百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2020年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

ｂ　施設

③　リテールサービス事業

④　モビリティサービス事業

⑤　レジャーサービス事業

⑥　不動産事業

⑦　その他

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　リテールサービス事業

③　モビリティサービス事業

④　不動産事業

⑤　その他

(4) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

(注)　自己株式135,445株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に445株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年５月19日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、2020年５月19日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度(2020年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（2020年６月26日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は2016年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社の総務部総務課がその任にあたり、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑤　取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

  ⑦　役員の報酬等

取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額 106,075 千円

(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。

２．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　寺井昭敏　監査等委員　渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市

②　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。なお、当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、年度の監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価・選解任、株主総会議案内容の監査、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

常勤監査等委員は、取締役会およびその他重要な会議へ出席し取締役との意見交換の実施、すべての稟議書・重要な文書・帳票等の閲覧、内部監査立ち合い等を行い、得られた情報を監査等委員会で共有し、必要に応じて質疑や助言等を行っております。

②　内部監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査機関

45年間

c．業務を執行した公認会計士

森田　健司

山崎　光隆

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等１名、その他５名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の選定基準を元に、監査法人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の監査法人として適任と判断したためであります。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針」にそって、検討しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、子会社の会計監査人交代に伴う引継ぎ業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明書業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算出根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

  当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　15社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　静岡トヨタ自動車㈱
　　ネッツトヨタ浜松㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　　主として移動平均法
　リテールサービス事業
　　商品
　　　百貨店・物品販売業
 　　　　主として売価還元法

モビリティサービス事業

　商品
　　　自動車販売業
　　　　個別法

レジャーサービス事業
　　商品
 　　　主として移動平均法
　不動産事業
　　分譲土地建物
 　　　個別法
　その他
　　仕掛品
 　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ　割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部の事業を除き、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じております。このため、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※４　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　５　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　固定資産圧縮損の内訳

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.32％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値とのいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額、もしくは取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.05％で割り引いて算定しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　   6,570株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　        3,003株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに静岡トヨタ自動車㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに敷金及び保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に固定金利であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

割賦債権は、割賦金利が長期間において大幅に変更はなく、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。割賦債権を除く受取手形、売掛金及び未収運賃は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は含めておりません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、2019年７月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

　　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）特別利益に計上しております。

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△167,471千円、数理計算上の差異△29,972千円）が含まれております。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

　　３　その他の事項

一部の連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は531,112千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額376,654千円は、未払金、長期未払金に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

 ２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

 ２．その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額223,020千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△4,614,999千円は、セグメント間取引消去△40,338,614千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産35,723,614千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,280千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加92,462千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△156,742千円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,888千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,530,865千円は、セグメント間取引消去△49,970,079千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,439,213千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△352,187千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加22,274千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△374,461千円であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

（注）　「その他」の金額は、介護事業に係るものであります。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：千円)

（注）　「その他」の金額は、介護事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　（単位：千円）