6379 レイズネクスト有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

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6379 レイズネクスト有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

レイズネクスト（6379）書類ID S100J17S

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年６月26日
【事業年度】	第116期(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
【会社名】	レイズネクスト株式会社 (旧会社名新興プランテック株式会社)
【英訳名】	RAIZNEXT Corporation (旧英訳名 Shinko Plantech Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長毛利照彦
【本店の所在の場所】	横浜市磯子区新磯子町27番地５
【電話番号】	045(758)1950
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長副社長執行役員福久正毅
【最寄りの連絡場所】	横浜市磯子区新磯子町27番地５
【電話番号】	045(758)1950
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長副社長執行役員福久正毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
完成工事高	(千円)	89,491,193	101,923,502	89,611,525	97,331,686	140,578,849
経常利益	(千円)	6,591,971	7,934,294	6,634,617	7,939,369	10,239,365
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	3,897,429	4,746,713	4,452,173	5,225,277	12,258,106
包括利益	(千円)	3,191,013	5,868,975	5,254,387	4,764,677	11,769,869
純資産額	(千円)	37,229,222	41,709,171	45,011,677	47,988,441	67,819,517
総資産額	(千円)	72,319,562	77,102,985	73,477,649	80,155,780	99,348,885
１株当たり純資産額	(円)	793.24	887.99	956.99	1,019.39	1,233.48
１株当たり当期純利益	(円)	84.31	102.68	96.31	113.03	234.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	－
自己資本比率	(％)	50.7	53.2	60.2	58.8	67.3
自己資本利益率	(％)	10.9	12.2	10.4	11.4	21.5
株価収益率	(倍)	10.2	8.2	9.9	10.4	5.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,548,346	△7,141,022	1,856,545	9,842,906	△6,384,779
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△374,487	△561,508	△944,655	△681,490	△360,139
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,662,545	△1,429,975	△1,991,598	△1,893,943	△5,142,169
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	19,686,247	10,540,307	9,456,464	16,821,715	6,368,467
従業員数	(名)	1,445	1,431	1,433	1,428	2,183

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
完成工事高	(千円)	81,501,357	95,982,525	83,319,517	89,597,138	130,253,645
経常利益	(千円)	6,146,422	7,248,694	5,948,998	6,924,781	8,893,694
当期純利益	(千円)	3,741,237	4,414,881	4,443,594	4,703,340	11,579,904
資本金	(千円)	2,754,473	2,754,473	2,754,473	2,754,473	2,754,473
発行済株式総数	(株)	46,310,892	46,310,892	46,310,892	46,310,892	54,168,053
純資産額	(千円)	35,305,593	39,212,035	42,238,356	44,556,189	63,441,347
総資産額	(千円)	68,059,559	72,519,533	69,344,105	74,735,098	93,979,754
１株当たり純資産額	(円)	763.73	848.24	913.71	963.86	1,171.20
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	30.00	42.00	39.00	46.00	53.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	80.93	95.50	96.12	101.74	221.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	51.9	54.1	60.6	59.6	67.5
自己資本利益率	(％)	10.9	11.8	10.9	10.8	21.4
株価収益率	(倍)	10.6	8.9	10.0	11.6	5.5
配当性向	(％)	37.1	44.0	40.6	45.2	44.1
従業員数	(名)	1,041	1,027	1,010	984	1,653
株主総利回り	(％)	100.1	103.7	120.5	150.9	162.0
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(88.9)	(101.6)	(117.4)	(111.0)	(100.1)
最高株価	(円)	1,131	953	1,240	1,272	1,489
最低株価	(円)	809	692	770	926	986

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　2017年３月期の１株当たり配当額42円には、特別配当12円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。

６　2020年３月期の配当性向44.1％には、経営統合に係る損益である負ののれん発生益を控除して算出しております。

２【沿革】

1938年７月	資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立
1941年３月	商号を「株式会社法専鉄工所」に変更
1945年11月	商号を「株式会社三興製作所」に変更
1949年１月	本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転
1950年１月	本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転
1956年１月	和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1966年２月	大阪事業所開設
1966年３月	千葉事業所開設
1968年７月	本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転
1996年９月	インドネシアジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立(現・PT. SHINKO PLANTECH 連結子会社)
2000年３月	エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)
2000年10月	新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株式会社（現・新興動機械サービス株式会社連結子会社）、新潟総合サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社連結子会社)が子会社となる。
2002年４月	本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転
2002年10月	執行役員制度を導入兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合
2003年11月	中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年４月	仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更
2006年７月	本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転
2007年３月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007年７月	川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更
2009年６月	富山事業所を富山事務所に名称変更
2009年11月	池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得
2010年11月	東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)
2011年６月	タイ王国に子会社 SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）
2011年10月	株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）
2012年６月	横浜事業所を横浜営業所に名称変更
2013年２月	池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）
2017年４月	川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変更
2017年６月	田坂鉄工建設株式会社を設立（現・連結子会社）
2017年11月	港南通商株式会社の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）
2019年７月	JXエンジニアリング株式会社と合併し、商号を「レイズネクスト株式会社」(英文名 RAIZNEXT Corporation)に変更。合併により、本社の他、15事業所(室蘭、仙台、根岸、新潟、東海、名古屋、鹿島、千葉、川崎、和歌山、大阪、水島第１、水島第２、岩国、徳山)の新体制となる。また、鹿島エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、京浜化工株式会社(現・連結子会社)が子会社となる。
2020年４月	水島第１事業所と水島第２事業所を統合し、水島事業所とする。

３【事業の内容】

当社グループは、レイズネクスト株式会社(当社)および子会社13社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

事業内容		会社名
[エンジニアリング業]	総合エンジニアリング業	当社
	各種プラントの建設・保全	エヌ・エス・エンジニアリング株式会社東海工機株式会社株式会社東新製作所無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）PT. SHINKO PLANTECH（インドネシア共和国） SHINKO PLANTECH(THAILAND)（タイ王国）
	各種タンクの建設・保全	田坂鉄工建設株式会社
	各種プラントの洗浄	港南通商株式会社
	回転機器の整備・補修	新興動機械サービス株式会社池田機工株式会社
	各種プラントの触媒交換	鹿島エンジニアリング株式会社
	各種タンクの保全	京浜化工株式会社
[その他]	不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業	新興総合サービス株式会社

(注）1.2019年7月1日にJXエンジジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および

　　　京浜化工株式会社が新たに子会社となりました。

2.無錫興高工程技術有限公司は特定子会社です。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
エヌ・エス・エンジニアリング株式会社	神奈川県横浜市鶴見区	10,000	エンジニアリング業	80.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
新興動機械サービス株式会社	神奈川県横浜市磯子区	10,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
池田機工株式会社	愛媛県西条市	10,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。当社は同社に対し貸付を行っております。
東海工機株式会社	千葉県市原市	40,000	エンジニアリング業	60.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
株式会社東新製作所	愛媛県新居浜市	28,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
PT.SHINKOPLANTECH	インドネシア共和国ジャカルタ	千米ドル1,300	エンジニアリング業	99.8	―	当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。当社は同社に対し貸付を行っております。
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.	タイ王国バンコク	千タイバーツ6,000	エンジニアリング業	100.0	―	―
無錫興高工程技術有限公司	中華人民共和国江蘇省無錫市	千米ドル2,900	エンジニアリング業	100.0	―	当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
新興総合サービス株式会社	神奈川県横浜市磯子区	85,000	その他	100.0	―	当社のビル管理・保守営繕、清掃の受託、事務管理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。
田坂鉄工建設株式会社	大阪府柏原市	10,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。当社は同社に対し貸付を行っております。
港南通商株式会社	神奈川県横浜市磯子区	70,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
鹿島エンジニアリング株式会社	神奈川県横浜市磯子区	2,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
京浜化工株式会社	神奈川県横浜市磯子区	2,000	エンジニアリング業	100.0	―	当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

(注)１ 2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことにより、鹿島エンジニアリング株式会社および京

　　　浜化工株式会社が新たに子会社となりました。

２有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

　　３ SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、2017年5月10日開催の取締役会において事業の撤退を決議しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
エンジニアリング業	2,095
その他	88
合計	2,183

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,653	42.9	14.8	6,910,582

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３　上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。

４　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます）を記載しております。

５　当社グループおよび当社の従業員の状況が前期末と比較して大きく増加している理由は、2019年7月1日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

2020年3月31日現在の当社グループの従業員の加入する労働組合は、新興プランテック労働組合（組合員数553名）とJXエンジニアリング労働組合（組合員数406名）であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営の基本方針

[企業理念]

産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。

[ビジョン]

メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ・技術力と現場力を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合力を発揮します。・お客様の潜在的な課題を見出し、高品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。・社内外のコミュニケーションをより一層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創造します。

[行動指針]

進取果敢既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。		誠心誠意お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。		共存共栄関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。

[中期経営計画]

　当社は、統合新会社レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画－　RAIZNEXT SYNERGY POWER」（2019年度から2020年度まで）を策定し、次の経営数値目標を掲げ、活動しております。

①[業績計画]

　第1次中期計画最終年度（2020年度　2021年3月期）業績目標

　　　　　＜連結＞

	2020年度目標（2021年3月期）
受注高	1,450億円
完成工事高	1,450億円
営業利益（率）	94.0億円（6.5％）
経常利益（率）	96.0億円（6.6％）
親会社株主に帰属する当期純利益（率）	63.0億円（4.3％）

②[投資計画]

2019年度～2020年度

125億円（フリーキャッシュ増加額）

⇩

70億円

≪成長戦略投資≫・新規分野、新規事業の開拓・技術提携、特許取得・研究開発	≪経営基盤強化≫・特殊機械、器具などの新規導入・事業拠点投資・固定資産更新	≪配当金≫

		≪その他≫

③[経営指標の目標値]

　　自己資本当期純利益率（ROE)・・・　9%以上

　　配当性向（連結）・・・・・・・・・ 40%以上

（2）経営環境及び対処すべき課題

　2021年3月期においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は甚大であると予想されます。感染の完全な収束への見通しが立たない中、当社グループにおきましても、今後、工事の中断や中止・延期、工事従事者の確保等の事業上のリスクを抱えているものと認識しております。

　2021年3月期は、プラントメンテナンス分野においては主要顧客である石油・石油化学業界において定期修理工事がピークを迎えることから、こうしたリスクに対処しながら、定期修理工事を完工させることが最優先課題となります。

　また、メンテナンスの重要性が高まる中、設備の点検や補修などの現場作業だけでなく、保全業務全般に係る計画の立案から管理・遂行までトータルでサポートを行う体制を強化してまいります。

　プラント建設分野においては、将来的な石油製品需要の減少を受け、石油・石油化学業界においては大規模な設備投資は見込めない状況にありますが、一般化学分野等において高機能製品生産のための投資も計画されていることから、顧客の事業計画段階からの参画や支援体制の強化などによるソリューション型サービスにより、これらの投資案件の受注を目指してまいります。

　また、当社グループは、レイズネクスト株式会社として初めてとなる「第1次中期経営計画－RAIZNEXTSYNERGYPOWER」を2019年11月に策定・公表いたしました。2020年3月期から2021年3月期までの2年間を統合シナジー効果創出のための融合期間と捉え、各計画を着実に実行することにより、高度なエンジニアリング力を持つプラントメンテナンス事業の国内リーディングカンパニーとしての立場を一層強固なものとし、企業価値の向上、ステークホルダーの利益の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動

	分類	内容	統制活動の内容
①	受注工事高減少(メンテナンス事業）	当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしており、特に石油関係の需要減退の影響を受けやすい傾向にあるため、顧客においては工場の統廃合や一部プラントの停止をはじめ、メンテナンス費用の削減が行われた場合には、受注工事高の減少につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	メンテナンス事業においては、産業インフラであるプラントの安全で安定的な操業を継続するために、メンテナンスは必要不可欠です。また、当社は全国規模で構内に常駐しながらメンテナンス事業を営んでおり、顧客生産工場の統廃合や一部プラントの停止等があっても、既存人員体制を他所への強化に投入するなどして、今後も一定程度の需要が見込まれるものと想定しております。当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の施策を推進しております。また、経営統合により統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界分野への進出に努めてまいります。
②	受注工事高減少(エンジニアリング事業）	当社グループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業（新設及び改修工事（増設・増強））にも力を入れておりますが、国内の経済動向や国際情勢に影響を受けやすい傾向にあるため、顧客において設備投資の削減が行われた場合には、受注工事高の減少につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。	エンジニアリング事業においては、設備投資需要が左右されるため、国内の経済動向や製品の需要動向、国際情勢により、大幅な投資削減が行われた場合には、工事需要が減少することが想定されます。また、顧客は投資意欲はあるものの、昨今の労働者不足や作業員賃金アップが起因して投資予算と折り合いがつかず、中止・延期等になるケースもあります。当社グループでは、中期経営計画を策定し、新規顧客の開拓や仕事幅の拡大、生産性の向上など経営成績等に大きな影響を及ぼすことのないように各種の施策を推進しております。また、経営統合により統合前の両社の強みを活かし、シナジー効果を創出し、新たな需要の創出やこれまでに経験のない業界分野への進出に努めてまいります。
③	資機材価格高騰	プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等につき、原材料、資材、機材等の価格が市場動向や為替変動などにより予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、プラント建設工事での工期が長期間にわたる場合に、見積・受注時点の価格と、工事を発注する時点でのタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初想定した収益性が低下する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。	資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向のモニタリング・予測について情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、価格高騰の場合の条件の契約への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。
④	工事従事者不足賃金高騰リスク	プラントメンテナンスにおける大規模な定期修理工事や大型のプラント建設工事において、工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、また、この影響により工事従事者の賃金が高騰した場合には、定期修理工事や建設工事の遅延、工事原価の増加により工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。	プラント市場における建設労働力の動向をモニタリング・予測するとともに、将来3年程度の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事監督者や工事作業員等の必要な工事従事者の人員数の把握に努め、これらの情報を協力会社と共有化し、工事従事者の不足リスクの低減に努めております。また、建設労働者の不足により賃金が高騰しておりますが、工事価格への転嫁や中期的な工事需要に基づく協力会社への安定的な工事の発注により、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

	分類	内容	統制活動の内容
①	特定業界・特定取引先への依存	当社グループの事業は、石油・石油化学業界の顧客を主要な取引先としており、これらの顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。このため、国内におけるエネルギー政策や製品のこれらの需要動向、また、これらの業界の顧客の事業再編や設備再編、設備投資や設備の合理化等の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。	石油・石油化学分野では、将来的な石油製品需要の減少が想定され、業界再編や設備再編等が進展し、大規模な設備投資が見込めない状況にありますが、現状ではプラントの経年化対策工事やプラントの安全・安定的な稼働を行うためのメンテナンス需要が堅調のため、これらの需要に対応し、業績の維持・拡大に努めております。また、石油・石油化学以外の業界分野の工事の拡大に対応するため、中期経営計画において一般化学分野の拡大や、医薬・食品等の実績の積み上げに努めております。

(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針

	分類	内容	統制活動の内容
①	コンプライアンスに関するリスク	当社グループは、事業活動を行うにあたり、建設業法をはじめ様々な法規制の適用を受けております。当該各種法令のみならず、当社の社内規程の遵守といった当社グループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、当社グループが行政処分等の対象になるなど、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、行動基準の第１項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これを当社グループの役職員に周知・徹底しております。また、次のとおり、当社グループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。１．コンプライアンス委員会を年２回開催し、コンプライアンス体制強化にかかる年度活動計画の策定および活動状況のチェックを実施２．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正を実施３．法務部および社外法律事務所を窓口とした「コンプライアンス・ホットライン制度」を整備・適正運用４．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令にかかるコンプライアンス関連教育・研修を実施
②	内部統制に関するリスク	内部統制体制が十分に機能しないため、業務の適正を確保できない結果、当社グループの業績及び財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは取締役会で決議された内部統制システムの整備・運用に関わる基本方針に基づき、体系的に業務の適正を確保する体制を構築・運用しています。具体的には内部統制委員会を設置し、毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認および同計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しています。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。

(4) 重要な訴訟事件等の発生

	分類	内容	統制活動の内容
①	重要な訴訟に関するリスク	当社グループの事業活動に関連して、当社グループに対して訴訟その他法的措置が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	各事業活動にかかる契約の事前審査の徹底、社内決裁や取締役会決議取得時の徹底したリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展しそうな案件が生じた場合に備え、前広に法務部に相談する体制を整えております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。

(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

	分類	内容	統制活動の内容
①	工事上の品質リスク	設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、事業に関連する各種法令や、ISO9001による品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守により、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。また、当社の契約不適合による品質トラブルが発生した場合に備え、対応した各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。
②	情報セキュリティへの脅威	当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を多数管理しているほか、当社グループの技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。コンピューターウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態等により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、顧客、取引先、個人情報、技術情報などの秘密保持関係の規程を整備するとともに、取引基本契約等に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。コンピュータのウィルス感染やサイバー攻撃などの情報漏洩については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、当社グループ社員に対する定期的な教育等を実施し、社員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
③	自然災害	地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。	当社では、危機管理規程に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。これに基づき、災害発生時においても、社員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、顧客プラントの早期復旧に取り組んでおります。なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、顧客との災害時応援協定の締結など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めてまいります。
④	パンデミック	国内や全世界的な新型ウイルス等感染症の蔓延により、経済活動に重大な影響や制限が発生し、プラント市場が大きく縮小した場合、また、当社グループの従業員への感染等により事業活動が大きく制限された場合は、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、従業員に自身の健康管理を徹底させるとともに、政府・地方自治体の要請に応じ、可能な限り最大限、在宅勤務を実施するなど感染リスクの低減に努めています。特に工事現場においては、衛生管理や三密回避等の徹底した感染拡大防止を実施するとともに協力会社に所属社員の健康管理の徹底、感染者発生時の情報共有などを要請しております。同時に危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症にかかわるタイムリーな情報収集と各種対策の立案・実施等により、感染症が事業に重大な影響を及ぼすことのないように努めております。
⑤	プラント事故	当社グループがメンテナンスを施工または建設したプラントに、何らかの原因によってプラントの停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因が当社グループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧等の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、危機管理規程に基づき緊急の事態に備えるとともに、事業に関連する各種法令や、ISO9001による品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守により、施工等上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。また、事故や契約不適合が発生した場合に備え、対応した各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。

	分類	内容	統制活動の内容
⑥	労働災害	当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守など工事上の安全について徹底した管理を行うとともに労働災害、事故が発生した場合に備え、補償等に要する費用面での負担は各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、危機管理規程に基づき対応することとしております。
⑦	人材の確保	当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、売手市場や労働力不足で人材確保が難しくなるなか、経営統合による更なる事業拡大及び収益能力強化のために、優秀な人材確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。また人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築により、従業員の帰属意識を高め、人材の定着に取り組んでおります。
⑧	改正労働法に関するリスク	改正労働法に基づき、当社グループの属する建設事業の労働時間の上限規制は、2024年4月から施行されます。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、それにより顧客の信用も失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。	建設業界は、長時間労働が常態化していることは否めませんが、当社では期間外労働の削減、健康管理への取組み、有給休暇の取得等の推進・強化のための各種対策を実施しております。また、現場においては大型案件における作業に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成に取り組んでおります。あわせて、当社グループおよび業界をあげて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、顧客と協力して工事工程の調整や休日の確保などの施策に取り組み、更に労働時間の削減に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり

　であります。
　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、年度の終盤に新型コロナウイルス感染症が発生・拡大したことにより、景気は大幅に下押しされ、今後の先行きは不透明な状況となりました。また、海外経済においても米中貿易摩擦、英国のEU 離脱、中東の地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の大幅な縮小が懸念されております。

当社を取り巻く事業環境については、石油業界では、燃費改善などの構造的な要因による国内需要減少への対応として、精製能力削減や稼働率の調整が行われており、石油化学業界では、国内のエチレン生産設備の稼働率は高い水準で維持されておりましたが、いずれも第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製品需要の急速な減少が懸念される状況となりました。

また、非鉄金属業界では、銅価の下落やスマートフォン関連需要の在庫調整の影響がみられました。

こうした状況下、当社グループでは、当期（2020 年3月期）も定期修理工事が堅調に推移する中、プラント強靭化対策工事、経年化対策や安定稼働のための改造・改修工事のほか、高機能製品の生産のための新規プラント建設工事などの受注確保に取り組むとともに、材料費や人件費、外注加工費の上昇要因に対して、直接工事費や経費の削減などにより個々の工事における収益性の向上に努めました。他方、当社は、2019年7月1日をもってJXエンジニアリング株式会社と合併し、同社の権利義務の一切を承継しました。これに伴い、当社の当連結会計年度末時点の資産、負債等が大幅に増加しました。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務など事業活動の一部に制限が出たものの、懸念された業績への影響は、ほぼございませんでした。

（財政状態）

連結会計年度末における資産合計は、99,348,885千円で前連結会計年度末より、19,193,104千円増加しました。これは、現金及び預金が10,498,031千円減少し、受取手形・完成工事未収入金が15,398,203千円、未成工事支出金が6,099,630千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は、31,529,368千円で、前連結会計年度末より、637,971千円減少しました。これは、短期借入金が4,046,248千円増加し、電子記録債務が11,062,448千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産合計は、67,819,517千円で前連結会計年度末より、19,831,075千円増加しました。これは、資本剰余金が10,156,120千円、利益剰余金が10,131,665千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

当社グループの連結の業績としましては、合併前の新興プランテック株式会社の前期との対比となりますが、受注高は前期比58.1％増の165,404,444千円、完成工事高は前期比44.4％増の140,578,849千円となりました。また、営業利益は10,040,059千円（前期比30.7％増）、経常利益は10,239,365千円（前期比29.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,258,106千円（前期比134.6％増）となりました。

なお、受注高は2019年7月1日のJX エンジニアリング株式会社との合併時に、同社の受注残高をレイズネクスト株式会社の当期の受注高として受け入れたことにより、前期比で大幅に増加しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、合併によって生じた負ののれん発生益を計上したことから、前期比で大幅に増加しております。

当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比61.2％増の155,350,618千円、完成工事高は前期比45.4％増の130,253,645千円となりました。また、営業利益は8,398,668千円（前期比28.8％増）、経常利益は8,893,694千円（前期比28.4％増）、当期純利益は11,579,904千円（前期比146.2％増）となりました。

　　受注高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

受注高		前連結会計年度（2019年3月期）	当連結会計年度（2020年3月期）	前期比	増減率
エンジニアリング業	日常保全工事	26,050	31,281	5,230	20.1％
	定期修理工事	44,567	48,840	4,273	9.6％
	改造・改修工事	26,178	50,747	24,569	93.9％
	新規設備工事	7,791	34,533	26,742	343.2％
合計		104,588	165,404	60,815	58.1％

　　　完成工事高の工事種類別内訳　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

完成工事高		前連結会計年度（2019年3月期）	当連結会計年度（2020年3月期）	前期比	増減率
エンジニアリング業	日常保全工事	25,571	31,228	5,657	22.1％
	定期修理工事	43,813	44,684	870	2.0％
	改造・改修工事	22,476	41,947	19,470	86.6％
	新規設備工事	5,333	22,598	17,264	323.7％
その他		136	120	△16	△12.0％
合計		97,331	140,578	43,247	44.4％

　　（注）その他は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,453,248千円（前期比62.1%）減少し、期末残高は6,368,467千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、6,384,779千円の支出（前年同期では9,842,906千円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益15,869,118千円、主な支出は、負ののれん発生益5,103,373千円、仕入れ債務の減少額15,269,548千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、360,139千円の支出（前年同期では681,490千円の支出）となりました。主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,159,712千円、主な収入は、投資有価証券の売却による収入777,744千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、5,142,169千円の支出（前年同期では1,893,943千円の支出）となりました。主な支出は、短期借入金の純減少額2,936,000千円、配当金の支払額2,127,555千円の支出によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

1) 受注実績

事業セグメント別

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係	66,962,246	98,560,158
一般工業関係	37,626,210	66,844,286
合計	104,588,456	165,404,444

2) 売上実績

事業セグメント別

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
石油・石油化学関係	65,071,277	87,065,458
一般工業関係	32,123,902	53,393,309
計	97,195,179	140,458,768
その他の事業	136,506	120,081
合計	97,331,686	140,578,849

工事種類別（その他の事業除く）

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
エンジニアリング業
日常保全工事	25,571,005	31,228,756
定期修理工事	43,813,896	44,684,878
改造・改修工事	22,476,919	41,947,105
新規設備工事	5,333,357	22,598,027
合計	97,195,179	140,458,768

(注) １　当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。

２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。

３　主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	完成工事高(千円)	割合(％)	完成工事高(千円)	割合(％)
ＥＮＥＯＳ㈱	34,669,289	35.6	52,251,807	37.2

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５　ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日にＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更されております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

また、会計上の見積を行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　[注記事項]（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）」に記載しております。

1）貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

取引先の財政状態及び業績が見込以上に悪化した場合等、貸倒懸念債権等の特定の債権の回収可能性の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

2）工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事損失発生の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において工事損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3）完成工事補償引当金

当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工事補償引当金として計上しております。

瑕疵担保等の費用の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において補償損失の追加計上が必要となる可能性があります。

4）退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。

これらの各種仮定には、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率等が含まれており、実際の結果が見積りの前提と異なる場合、または前提が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において退職給付債務および費用に影響する可能性があります。

5）繰延税金資産

当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の調整額の計上により損益に影響する可能性があります。

6）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

実際の工事施工状況が予定から乖離する等、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗率の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において工事損益に影響する可能性があります。

7）固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、並びに減損損失の認識及び測定の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高（エンジニアリング業）は前期比58.1％増の165,404,444千円、完成工事高は同44.4％増の140,578,849千円、経常利益は同29.0％増の10,239,365千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同134.6％増の12,258,106千円となりました。

1）受注高および完成工事高

受注高（エンジニアリング業）が前期比で60,815,987千円、完成工事高が同43,247,163千円それぞれ増加しました。受注高は、2019年７月１日のJXエンジニアリング株式会社との合併時に、同社の受注残高をレイズネクスト株式会社の当期の受注高として受け入れたことにより、大幅に増加いたしました。

完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。

2）営業利益

営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で2,356,558千円増加の10,040,059千円となりました。

3）営業外損益

営業外損益においては、支払利息、為替差損の増加により、利益が前期比で56,562千円減少いたしました。

4）特別損益

特別損益においては、投資有価証券売却益、負ののれん発生益の計上により、利益が前期比で5,719,886千円増加いたしました。

5）親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより前期比で7,032,829千円増加いたしました。

・経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、２．「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。

・資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10,453,248千円(62.1％)減少し、期末残高は6,368,467千円となりました。概要については「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、JXエンジニアリンク株式会社との経営統合により、新規分野、新規事業への参入により、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融機関との取引関係の維持、調達先の分散など、資金調達リスクを軽減するため様々な対策をとっております。

・経営戦略の現状と見通し

当社グループは、１．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、レイズネクスト株式会社として、第１次中期計画を策定し、2019年度から2020年度までの２年間を統合シナジー効果創出のための融合期間と捉え、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点で業績に与える影響を合理的に算出することが困難なことから業績予想には織り込んでおりません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客ニーズに対してメンテナンス及びエンジニアリングによるソリューション・サービスを提供することを目指し、テーマを選択して取り組んでまいりました。

当期は経営統合による第１次中期経営計画の初年度として、メンテナンス技術力とエンジニアリング技術力の強化をキーワードとして、関連する13テーマについて活動を展開してきました。作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に寄与する現場作業の機械化を積極的に推進すると共に、管理業務の効率化や業務品質の向上を目的とした業務のIT化にも継続して取組んでまいりました。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は126,383千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりです。

(1) メンテナンス作業の機械化
　作業の機械化については、既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化、軽労化及び安全性の向上を目的として6つのテーマに取り組みました。

まず熱交換器のメンテナンスに関連する技術として、定期修理工事において特殊な技能が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作業に関し、より一層の非熟練化を目指しました。操作性等を向上させる機能を追加した新型ハイドロエキストラクターを現場適用し、追加機能の有効性を検証しました。引き続き、現場適用を行いながら改善を図り、今後導入・更新する機材の標準化を図っていく所存です。

次に熱交換器チューブバンドルの洗浄作業においては、前期に遠隔操作による内面洗浄機としてチューブ位置合わせの自動化、位置合わせと連動したフレキシブルランスの動作及び高圧水のON/OFF制御機能を搭載した機材を開発し、当期にて現場への試験適用を行いました。その結果、各種課題から現行機での現場適用は難しいと判断し、引き続き有効な機材の調査および開発研究を行ってまいります。

また熱交換器のカバー類の脱着に関しては、前期に検討しました狭所における支保工材を活用した脱着工法を定期修理工事の現場に試験適用し、有効性を確認いたしました。今後はさらに軽量で取扱いが容易な部材や冶具開発を行うことで、標準工法化を目指してまいります。

配管切断技術に関しては、完全な無火気工法としてウォータージェットを利用した切断機を導入し、現場における大径配管の切断に初適用し、その有効性を検証しました。来期以降も現場での適用実績を積み重ね改良を図りながら、既存の技術を含めてコールドカッティング技術全体のメニュー化を図ってまいります。

溶接技術に関しては、前期にタンク側板の自動溶接における危険物保安技術協会の溶接確認試験を受験し合格したことを受け、当期はタンク開放検査工事で発生した側板上部の部分更新工事へ適用いたしました。その結果、各種課題はあるものの現場適用が可能であることを検証しました。実績を積みながら改善を図ることで作業の効率化及びコスト低減を図ってまいります。また、現在の水平継手に加えて、縦継手についても適用を拡大していく所存です。

また将来的に懸念されている溶接工の不足に対応すべく、配管の自動溶接機を導入し溶接実験を開始いたしました。

来期も自動溶接機の現場適用に向けて活動を継続してまいります。

今後もメンテナンス技術力の強化を目標にメンテンナンス作業の機械化を進めてまいります。

(2) 現場業務のIT化分野
　現場で利用される情報の一元化、共有、連携や情報取得の省力化等により、現場管理業務を効率化すると共に業務品質を向上させることを目標として、ITツールの開発やその活用強化に関する5テーマに取り組みました。

まず自社開発したメンテナンスデータベース（S-TORAGE）は、ユーザーの利便性のための機能改修およびクラウド化を実施いたしました。また、効果的な運用方法をマニュアル化し、複数の定期修理工事現場においてS-TORAGEが有効に活用されてきました。

次に位置情報の管理技術として、各種工事及び工事に使用するクレーン等機材の位置情報を管理するシステムについては機能改修を実施し一連の開発を完了いたしました。既に定期修理工事や日常保全工事の多くの現場で活用されており、浸透してきました。また現場の機器等の工事管理用に開発した位置情報システムについては、より高精度の位置測位方法や新しい通信方法について検討を重ね現場で試験適用した結果、位置測位については概ね良好な結果が得られました。引き続き、改善を図りながら現場への本格的な導入を目指してまいります。

エンジニアリング業務に使用するデータ等を一元管理するシステムを前期までに開発し、当期においてはそのデータを活用した計算機能を付加することで、業務の効率化と業務品質の向上を図ってまいりました。また積算業務の効率化にも取り組み、成果を上げることができました。

また、当期からVR（バーチャル・リアリティ）映像の現場活用化への取り組みを開始し、視線計測技術やVRを活用した危険体感訓練シミューレーター等を導入いたしました。来期も継続して現場活用に向けて取り組みを行ってまいります。

これら現場業務のIT化に関する研究開発は、業務効率化や省力化による業務品質の向上だけでなく働き方改革にも寄与する取り組みとして、社内標準化を目指し継続的に推進してまいります。

(3)その他の技術
　その他の技術として、溶接補修により溶接熱影響部のクリープ寿命に著しい影響を及ぼすといわれている材料について、適切な溶接技術を確立するための材料評価を実施しております。当期は溶接条件の異なる各種試験片の製作と硬度及びクリープ試験による基礎データの採取が完了いたしました。来期は溶接補修を施した試験片の製作と硬度及びクリープ試験によるデータ採取を行い、未補修のデータと比較することで接欠陥への対処に関する知見を獲得し、リスクを回避した溶接施工方法を確立してまいります。

また、第１次中期経営計画に掲げております新規分野における体制基盤の強化の一環として、コンサルティング会社等も活用しがなら、顧客のニーズや懸案事項に応えるソリューションの調査、検討等を進めており、来期も継続して取り組んでまいります。

当社グループの主要顧客業界である石油業界や石油化学業界においては、既存プラントの安全・安定操業のニーズの高まりや設備の経年劣化による事故・トラブルの未然防止への取組みに加えて、保安力の向上・高度化に向けた動きがある中でプラントメンテナンスの重要性がますます高まるものと想定されます。このような事業環境において、メンテナンス請負企業に対する労働安全や品質管理に対する要求も厳しくなってきています。さらに社内においても時間外労働時間の削減は重要課題であり、更なる業務の効率化による働き方改革が求められております。

研究開発活動は、こうした顧客ニーズや事業環境に応えられるように相応しい研究開発テーマを選定し実施していく所存であります。なおテーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国等においても技術及び市場調査を継続して行い、その成果を有効に活用してまいります。

また、経営統合に伴い、旧両社の固有技術の適用拡大に係るテーマの選定やインフラの有効活用等により、シナジー効果の創出を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（エンジニアリング業）

当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は766,656千円であります。

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（その他の事業）

当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
		建物構築物	機械運搬具工具器具備品	土地		合計
		建物構築物	機械運搬具工具器具備品	面積(㎡)	金額	合計
本社(横浜市磯子区)	エンジニアリング業	1,231,900	419,128	33,846	3,892,000	5,543,029	343
川崎第事業所(川崎市川崎区)	エンジニアリング業	69,710	74,479	796	179,302	323,492	119
千葉事業所(市原市姉崎海岸)	エンジニアリング業	165,039	8,831	3,485	214,824	388,695	54
千葉工場(市原市千種)	エンジニアリング業	30,666	5,252	30,889	864,905	900,823	10
水島第２事業所(倉敷市松江)	エンジニアリング業	26,058	28,357	9,330	485,194	539,610	52
大阪事業所(堺市西区)	エンジニアリング業	300,327	18,449	1,011	160,470	479,248	39

(注) １　提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

２　リース契約による賃借設備のうち主なもの

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	台数	リース期間	年間リース料
本社	エンジニアリング業	事務用OA機器	一式	４年間	101,346千円

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記事項はありません。

(3) 在外子会社

特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	54,168,053	54,168,053	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	54,168,053	54,168,053	―	―

(注)　2019年７月１日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことにより、7,857,161株増加したことにより、発行済株式数は、54,168,053株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年４月１日2020年３月31日	7,857,161	54,168,053	－	2,754,473	10,088,594	11,460,618

(注)　2019年７月１日にJXエンジニアリング株式会社と合併したことによる増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	28	27	158	162	1	3,216	3,592	―
所有株式数(単元)	―	90,992	1,503	271,437	114,780	1	62,681	541,394	28,653
所有株式数の割合(％)	―	16.81	0.28	50.13	21.20	0.00	11.58	100.00	―

(注) １　自己株式 235株は「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に35株含めております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＸＴＧホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１－２	11,658	21.52
株式会社ＮＩＰＰＯ	東京都中央区京橋１丁目１９－１１	3,882	7.17
株式会社ブロードピーク	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	3,684	6.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,635	4.87
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,616	4.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,598	4.80
ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＰＵＲＩＴＡＮＴＲ：ＦＩＤＥＬＩＴＹＳＲＩＮＴＲＩＮＳＩＣＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ＳＵＭＭＥＲＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ０２２１０Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	1,925	3.55
ＳＳＢＴＣＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店ガストディ業務部）	ＯＮＥＬＩＮＣＯＬＮＳＴＲＥＥＴ，ＢＯＳＴＯＮＭＡＵＳＡ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	1,738	3.21
ＢＢＨＦＯＲＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬＡＬＬＳＥＣＴＯＲＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ＳＵＭＭＥＲＳＴＲＥＥＴＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ０２２１０Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部）	1,154	2.13
レイズネクスト取引先持株会	神奈川県横浜市磯子区新磯子町２７－５	992	1.83
計	―	32,885	60.70

(注)１ JXTGホールディングス株式会社は、2020年６月25日にENEOSホールディングス株式会社に商号変更されております。

２上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　 2,635千株　

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　2,588千株

３ 2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)社が、2019年７月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）
エフエムアールエルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	3,944	7.28

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 200	普通株式	200	―	─
普通株式	200
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,139,200	普通株式	54,139,200	541,392	─
普通株式	54,139,200
単元未満株式	普通株式 28,653	普通株式	28,653	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	28,653
発行済株式総数	54,168,053	―	―
総株主の議決権	―	541,392	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれてます。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)レイズネクスト株式会社	横浜市磯子区新磯子町27番地５	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	235	289
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	83,911	107,741	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	235	─	235	─

(注)　当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループの事業は、石油・石油化学・非鉄金属等のプラント関連のメンテナンス事業およびエンジニアリング事業を基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであるということを基本方針としております。基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべきものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向（連結）を目標としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき期末配当53円〔配当性向40.1％(連結)〕といたしました。

なお、期末配当金につきましては、経営統合に係る損益である負ののれん発生益は除いて算出しております。また、連結配当性向につきましては次のとおり算出しております。

　連結配当性向＝｛配当金総額÷連結当期純利益（負ののれん発生益を除く）}×100

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	１株当たり配当額
決議年月日	（千円）	（円）
2020年６月26日定時株主総会決議	2,870,894	53

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

Ⅰ 基本的な考え方

当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保す　　ることが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指してまいります。当社グループとして行動基準を制定し、役職員が法令および社内規程を遵守した行動をとるための基準として周知しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。

Ⅱ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　イ会社の機関の内容

・取締役会は月１回の頻度で開催する定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。

・当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役６名中社外取締役５名の体制であります。

・執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能の強化を図っております。執行役員は、年度毎の会社運営方針に基づき、部門運営方針・重点目標を立案・実行・進捗管理しており、当該業務執行については、年２回、マネジメントレビュー会議において進捗状況を報告するとともに、管掌取締役が支援・レビューを行い、業務執行に対する客観的な立場での評価を行っております。

　ロ　内部統制システム構築についての基本方針

・当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。（2019年７月１日改正）

１．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および当該体制の運用状況

　　(1)企業理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定める。

　　(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、定期的な法令遵守状況の点検やコンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・定款および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。

　　(3)コンプライアンスに反する行為の早期発見・早期是正を図るため、コンプライアンス・ホットライン規程に基づく当社グループのコンプライアンス・ホットライン制度を設けて、社内通報先として法務部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する。また、コンプライアンス・ホットライン制度の利用によって当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。

　　(4)取締役会の適正な運営を図るため、「取締役会規則」を制定のうえ、これに基づき、取締役会を原則として毎月１回開催する。取締役会は十分な審議を経て重要な業務執行を決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。

　　(5)内部監査部門は、各部門から独立のうえ年度計画に基づく監査を実施し、監査報告書にまとめ代表取締役社長に報告するとともに、経営会議においてその内容を報告する。

　　(6)財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。

　　(7)反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の業務実態に応じた規則類を整備・運用し、その遵守を徹底する。

２．取締役および使用人（従業員）の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　　(1)職務の執行は原則として文書によることとし、文書の作成、管理等に関する規則類を整備・運用する。

　　(2)法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、また、各職制の決裁書類について、その作成、回付、保存等に関する規則類を整備・運用する。

　　(3)会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報および個人情報を適切に取り扱うための規則類を整備・運用する。また、社内研修などの機会を通じ、従業員に対して、その遵守を徹底する。

　　(4)会社法等に基づき、事業報告および計算書類等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　(1)リスクの早期発見および顕在化の防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制とする。

　　(2)当社グループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態には、危機管理規程に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応する。

　　(3)当社は、安全確保および品質管理に適切に取り組むこととし、このために必要な体制および規程類を整備・運用する。

４．取締役および使用人（従業員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　(1)取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期経営計画・年度会社方針等を策定し、それに基づく各部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度を定期的に評価する。

　　(2)執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に組織および職制に関する規程、業務分掌規程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的に職務を執行する。

　　(3)取締役会決議事項については、事前に社長決裁を経るものとする。また、社長決裁にあたっては、その協議機関として経営会議を設置し、原則として当社経営陣による集団的な検討・討議を経て、適正かつ効率的な意思決定を行う。

　　(4)適切な情報管理、業務の標準化・効率化および内部統制の強化等の観点から、ＩＴシステムを構築・整備する。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　(1)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として定める倫理行動基準の浸透・徹底を図る。また、コンプライアンス・ホットライン制度についてはその適用範囲を当社グループ全体とする。

　　(2)当社は、関係会社管理規程等に基づき、子会社を管理する。同規程等において、当社子会社の業務執行案件のうち重要事項については当社の機関決定を要する旨を定め、適切に運用する。また、子会社に対しては当社内部監査部門による定期的な監査を実施する。

　　(3)当社は、子会社の社長を定期的に招集し、各社の業績、重大なリスクの存否または所在、その他の重要な情報について報告を受ける。また、関係会社管理規程に基づき決算等の情報を定期的に報告させることにより、関係会社の状況を適時適切に把握する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　(1)監査等委員会が定めた監査基準および監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行および監査環境の整備に協力する。

　　(2)監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定プロセスおよび業務執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、主要な決裁に関する書面等業務執行に関する重要文書を閲覧に供するとともに、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　　(3)当社または関係会社において、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは速やかに、また内部通報の状況については定期的に、監査等委員会に当該事実等を報告するための体制を整備・運用する。

　　(4)監査等委員会に対して報告した者が当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど必要な体制を整備・運用する。

　　(5)代表取締役その他の経営陣が監査等委員と定期的に会合を持ち、業務執行に関する事項、その他の監査等委員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。

　　(6)内部監査部門は、監査計画および監査結果に関して意見交換を行う等、監査等委員会と密接な連携を保つように努める。

　　(7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。またこの場合、監査等委員会の当該従業員に対する指示の実効性を確保するため、当該従業員の評価、異動の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。

　　(8)監査等委員の職務の執行にかかる費用または債務について、会社法第３９９条の２第４項の規定により、監査等委員からの請求に基づき、当社が適切にこれを負担する。

　当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

② 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　・自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨　　を定款で定めております。

　・中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

③ 取締役の定数

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

(代表取締役)取締役会長

野呂隆

1955年11月5日

1980年４月

日本石油精製株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2008年６月

同社室蘭製油所長

2010年７月

同社常務執行役員、製造技術本部副本部長

2012年６月

同社常務執行役員、大分製油所長

2014年６月

同社常務執行役員、根岸製油所長

2015年６月

同社取締役常務執行役員、製造部・技術部管掌

2017年４月

同社取締役副社長執行役員、社長補佐（環境安全部・品質保証部・中央技術研究所・製造本部）

2019年４月

JXエンジニアリング株式会社代表取締役社長社長執行役員

2019年７月

当社代表取締役副社長副社長執行役員、社長補佐

2020年６月

当社代表取締役会長（現）

1980年４月

日本石油精製株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2008年６月

同社室蘭製油所長

2010年７月

同社常務執行役員、製造技術本部副本部長

2012年６月

同社常務執行役員、大分製油所長

2014年６月

同社常務執行役員、根岸製油所長

2015年６月

同社取締役常務執行役員、製造部・技術部管掌

2017年４月

同社取締役副社長執行役員、社長補佐（環境安全部・品質保証部・中央技術研究所・製造本部）

2019年４月

JXエンジニアリング株式会社代表取締役社長社長執行役員

2019年７月

当社代表取締役副社長副社長執行役員、社長補佐

2020年６月

当社代表取締役会長（現）

(注)2

0.7

1980年４月

日本石油精製株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2008年６月

同社室蘭製油所長

2010年７月

同社常務執行役員、製造技術本部副本部長

2012年６月

同社常務執行役員、大分製油所長

2014年６月

同社常務執行役員、根岸製油所長

2015年６月

同社取締役常務執行役員、製造部・技術部管掌

2017年４月

同社取締役副社長執行役員、社長補佐（環境安全部・品質保証部・中央技術研究所・製造本部）

2019年４月

JXエンジニアリング株式会社代表取締役社長社長執行役員

2019年７月

当社代表取締役副社長副社長執行役員、社長補佐

2020年６月

当社代表取締役会長（現）

取締役副会長

大友喜治

1954年６月25日

1979年４月

新潟工事株式会社入社

2000年10月

当社第４事業部兵庫事業所長

2007年７月

当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長

2008年７月

当社執行役員、第１事業本部長

2009年６月

当社取締役常務執行役員第１事業本部長

2012年６月

当社取締役専務執行役員、営業本部、第１事業部、第２事業部管掌、JXグループ・TGグループ統括責任者

2014年６月

当社代表取締役副社長執行役員副社長社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）JXグループ・TGグループ統括責任者

2019年７月

当社代表取締役副社長副社長執行役員、社長補佐、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部、管掌

2020年６月

当社取締役副会長（現）

1979年４月

新潟工事株式会社入社

2000年10月

当社第４事業部兵庫事業所長

2007年７月

当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長

2008年７月

当社執行役員、第１事業本部長

2009年６月

当社取締役常務執行役員第１事業本部長

2012年６月

当社取締役専務執行役員、営業本部、第１事業部、第２事業部管掌、JXグループ・TGグループ統括責任者

2014年６月

当社代表取締役副社長執行役員副社長社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）JXグループ・TGグループ統括責任者

2019年７月

当社代表取締役副社長副社長執行役員、社長補佐、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部、管掌

2020年６月

当社取締役副会長（現）

(注)2

1979年４月

新潟工事株式会社入社

2000年10月

当社第４事業部兵庫事業所長

2007年７月

当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長

2008年７月

当社執行役員、第１事業本部長

2009年６月

当社取締役常務執行役員第１事業本部長

2012年６月

当社取締役専務執行役員、営業本部、第１事業部、第２事業部管掌、JXグループ・TGグループ統括責任者

2014年６月

2019年７月

当社代表取締役副社長副社長執行役員、社長補佐、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部、管掌

2020年６月

当社取締役副会長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

（代表取締役）取締役社長社長執行役員

毛利照彦

1963年１月31日

1988年４月

新潟工事株式会社入社

2011年４月

当社第１事業本部仙台事業所長

2013年９月

当社第２事業部千葉事業所長

2016年６月

当社執行役員、工務本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員、工務本部所管、工務本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、工務本部管掌、工務本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員、工務本部管掌

2020年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現）

1988年４月

新潟工事株式会社入社

2011年４月

当社第１事業本部仙台事業所長

2013年９月

当社第２事業部千葉事業所長

2016年６月

当社執行役員、工務本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員、工務本部所管、工務本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、工務本部管掌、工務本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員、工務本部管掌

2020年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現）

(注)2

1988年４月

新潟工事株式会社入社

2011年４月

当社第１事業本部仙台事業所長

2013年９月

当社第２事業部千葉事業所長

2016年６月

当社執行役員、工務本部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員、工務本部所管、工務本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、工務本部管掌、工務本部長

2020年４月

当社取締役常務執行役員、工務本部管掌

2020年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現）

（代表取締役）取締役副社長副社長執行役員内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌

福久正毅

1960年６月27日

1985年４月

新潟工事株式会社入社

2007年７月

当社人事部長

2013年６月

当社執行役員、総務・人事部長

2015年６月

当社執行役員、経営企画部所管、総務・人事部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理部門統括補佐（総務・人事部、経営企画部所管）

2020年６月

当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌（現）

1985年４月

新潟工事株式会社入社

2007年７月

当社人事部長

2013年６月

当社執行役員、総務・人事部長

2015年６月

当社執行役員、経営企画部所管、総務・人事部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理部門統括補佐（総務・人事部、経営企画部所管）

2020年６月

当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌（現）

(注)2

1985年４月

新潟工事株式会社入社

2007年７月

当社人事部長

2013年６月

当社執行役員、総務・人事部長

2015年６月

当社執行役員、経営企画部所管、総務・人事部長

2018年６月

当社取締役常務執行役員管理部門統括補佐（総務・人事部、経営企画部所管）

2020年６月

当社代表取締役副社長副社長執行役員内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌（現）

取締役常務執行役員第１事業部、第２事業部、第３事業部、メンテナンス設計部管掌

山内弘人

1958年８月21日

1981年４月

新潟工事株式会社入社

2004年６月

当社営業本部営業第２部長

2011年６月

当社営業本部副本部長

2012年６月

当社執行役員、営業本部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部所管第１事業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ・TGグループ統括責任者

2020年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部、第２事業部、第３事業部、メンテナンス設計部管掌（現）

1981年４月

新潟工事株式会社入社

2004年６月

当社営業本部営業第２部長

2011年６月

当社営業本部副本部長

2012年６月

当社執行役員、営業本部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部所管第１事業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ・TGグループ統括責任者

2020年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部、第２事業部、第３事業部、メンテナンス設計部管掌（現）

(注)2

1981年４月

新潟工事株式会社入社

2004年６月

当社営業本部営業第２部長

2011年６月

当社営業本部副本部長

2012年６月

当社執行役員、営業本部長

2014年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部所管第１事業部長

2015年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ・TGグループ統括責任者

2020年６月

当社取締役常務執行役員、第１事業部、第２事業部、第３事業部、メンテナンス設計部管掌（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌

三ツ井克則

1957年７月28日

1981年４月

日本石油精製株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2010年７月

同社室蘭製油所長

2015年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員、プロジェクト本部副本部長

2016年４月

同社取締役常務執行役員、プロジェクト本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員、営業本部長

2019年４月

同社取締役常務執行役員、社長補佐、営業本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、タンク本部、プロジェクト事業部管掌

2020年６月

当社取締役常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌（現）

1981年４月

日本石油精製株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2010年７月

同社室蘭製油所長

2015年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員、プロジェクト本部副本部長

2016年４月

同社取締役常務執行役員、プロジェクト本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員、営業本部長

2019年４月

同社取締役常務執行役員、社長補佐、営業本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、タンク本部、プロジェクト事業部管掌

2020年６月

当社取締役常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌（現）

(注)2

0.4

1981年４月

日本石油精製株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2010年７月

同社室蘭製油所長

2015年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員、プロジェクト本部副本部長

2016年４月

同社取締役常務執行役員、プロジェクト本部長

2018年４月

同社取締役常務執行役員、営業本部長

2019年４月

同社取締役常務執行役員、社長補佐、営業本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、タンク本部、プロジェクト事業部管掌

2020年６月

当社取締役常務執行役員、ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌（現）

取締役常務執行役員安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌

嵐義光

1958年５月14日

1981年４月

当社入社

2009年６月

当社情報システム部長

2013年６月

当社安全・品質本部副本部長

2014年６月

当社執行役員、安全・品質本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員、安全・品質本部所管、安全・品質本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌（現）

1981年４月

当社入社

2009年６月

当社情報システム部長

2013年６月

当社安全・品質本部副本部長

2014年６月

当社執行役員、安全・品質本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員、安全・品質本部所管、安全・品質本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌（現）

(注)2

1981年４月

当社入社

2009年６月

当社情報システム部長

2013年６月

当社安全・品質本部副本部長

2014年６月

当社執行役員、安全・品質本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員、安全・品質本部所管、安全・品質本部長

2019年７月

当社取締役常務執行役員、安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌（現）

取締役常務執行役員営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌

上田秀樹

1960年12月16日

1983年４月

興亜石油株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2012年６月

同社麻里布製油所長

2016年４月

川崎天然ガス発電株式会社代表取締役社

2018年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員プロジェクト本部副本部長

2019年４月

同社取締役執行役員（特命担当）

2019年７月

当社取締役常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌

2020年６月

当社取締役常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌（現）

1983年４月

興亜石油株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2012年６月

同社麻里布製油所長

2016年４月

川崎天然ガス発電株式会社代表取締役社

2018年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員プロジェクト本部副本部長

2019年４月

同社取締役執行役員（特命担当）

2019年７月

当社取締役常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌

2020年６月

当社取締役常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌（現）

(注)2

0.4

1983年４月

興亜石油株式会社（現 ENEOS株式会社）入社

2012年６月

同社麻里布製油所長

2016年４月

川崎天然ガス発電株式会社代表取締役社

2018年４月

JXエンジニアリング株式会社執行役員プロジェクト本部副本部長

2019年４月

同社取締役執行役員（特命担当）

2019年７月

当社取締役常務執行役員、営業本部、金属事業部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌

2020年６月

当社取締役常務執行役員、営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

黒澤健治

1959年３月22日

1982年４月

当社入社

2007年７月

当社内部統制室長

2010年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

1982年４月

当社入社

2007年７月

当社内部統制室長

2010年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注)4

1982年４月

当社入社

2007年７月

当社内部統制室長

2010年６月

当社経営企画部長

2019年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

取締役監査等委員

布施雅弘

1957年９月４日

1981年４月

東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）不動産営業第３部長

2008年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員監査部長

2011年６月

菱永鑑定調査株式会社顧問

2011年８月

同社代表取締役副社長

2014年８月

同社代表取締役社長（現）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

1981年４月

東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）不動産営業第３部長

2008年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員監査部長

2011年６月

菱永鑑定調査株式会社顧問

2011年８月

同社代表取締役副社長

2014年８月

同社代表取締役社長（現）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注)4

1981年４月

東洋信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社

2003年10月

ＵＦＪ信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）不動産営業第３部長

2008年６月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員監査部長

2011年６月

菱永鑑定調査株式会社顧問

2011年８月

同社代表取締役副社長

2014年８月

同社代表取締役社長（現）

2015年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

取締役監査等委員

佐分紀夫

1949年６月２日

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

中央監査法人社員（パートナー）

1999年１月

テンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）入社

2004年６月

同社取締役サポート本部長兼財務部長

2005年６月

同社常務取締役経営企画本部長

2008年10月

テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長

2010年５月

Kelly Services,Inc. 取締役

2012年11月

TS Kelly Workforce Solutions Co.,Ltd. CEO

2015年６月

株式会社日本エム・ディ・エム社外取締役（現）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)（現）

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

中央監査法人社員（パートナー）

1999年１月

テンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）入社

2004年６月

同社取締役サポート本部長兼財務部長

2005年６月

同社常務取締役経営企画本部長

2008年10月

テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長

2010年５月

Kelly Services,Inc. 取締役

2012年11月

TS Kelly Workforce Solutions Co.,Ltd. CEO

2015年６月

株式会社日本エム・ディ・エム社外取締役（現）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注)3

―

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

中央監査法人社員（パートナー）

1999年１月

テンプスタッフ株式会社（現パーソルテンプスタッフ株式会社）入社

2004年６月

同社取締役サポート本部長兼財務部長

2005年６月

同社常務取締役経営企画本部長

2008年10月

テンプホールディングス株式会社（現パーソルホールディングス株式会社）常務取締役グループ経営企画本部長

2010年５月

Kelly Services,Inc. 取締役

2012年11月

TS Kelly Workforce Solutions Co.,Ltd. CEO

2015年６月

株式会社日本エム・ディ・エム社外取締役（現）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)（現）

取締役監査等委員

水地啓子

1955年４月23日

1983年４月

弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））

1983年４月

森法律事務所入所

1999年４月

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）副会長

2010年１月

社会福祉法人親善福祉協会理事（現）

2010年４月

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）会長

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2018年５月

神奈川民事調停協会連合会会長（現）

2018年７月

横浜市人事委員会委員長（現）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)（現）

1983年４月

弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））

1983年４月

森法律事務所入所

1999年４月

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）副会長

2010年１月

社会福祉法人親善福祉協会理事（現）

2010年４月

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）会長

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2018年５月

神奈川民事調停協会連合会会長（現）

2018年７月

横浜市人事委員会委員長（現）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注)3

―

1983年４月

弁護士登録（横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会））

1983年４月

森法律事務所入所

1999年４月

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）副会長

2010年１月

社会福祉法人親善福祉協会理事（現）

2010年４月

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）会長

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2018年５月

神奈川民事調停協会連合会会長（現）

2018年７月

横浜市人事委員会委員長（現）

2019年７月

当社取締役(監査等委員)（現）

取締役監査等委員

大西裕

1956年５月９日

1986年10月

司法試験第二次試験合格

1987年４月

司法修習生

1989年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）

1994年８月

宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA＆ COMPANY）社外監査役（現）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

1986年10月

司法試験第二次試験合格

1987年４月

司法修習生

1989年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）

1994年８月

宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA＆ COMPANY）社外監査役（現）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注)4

―

1986年10月

司法試験第二次試験合格

1987年４月

司法修習生

1989年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）（現）

1994年８月

宝印刷株式会社（現株式会社TAKARA＆ COMPANY）社外監査役（現）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役監査等委員

西田まゆみ

1957年２月27日

1998年７月

北海道大学大学院薬学研究科・実研究開発部門助教授

2009年８月

中国人民大学客員教授（現）

2011年４月

広栄化学工業株式会社執行役員、研究開発本部研究所長

2014年４月

北海道大学触媒科学研究所教授（現任）

株式会社ケミカルソフト顧問（現）

Kagashin Global Network Pvt Ltd,Board Member（現）

株式会社ウェストコーナー顧問（現）

2015年４月

国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー（現）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

1998年７月

北海道大学大学院薬学研究科・実研究開発部門助教授

2009年８月

中国人民大学客員教授（現）

2011年４月

広栄化学工業株式会社執行役員、研究開発本部研究所長

2014年４月

北海道大学触媒科学研究所教授（現任）

株式会社ケミカルソフト顧問（現）

Kagashin Global Network Pvt Ltd,Board Member（現）

株式会社ウェストコーナー顧問（現）

2015年４月

国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー（現）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

(注)4

―

1998年７月

北海道大学大学院薬学研究科・実研究開発部門助教授

2009年８月

中国人民大学客員教授（現）

2011年４月

広栄化学工業株式会社執行役員、研究開発本部研究所長

2014年４月

北海道大学触媒科学研究所教授（現任）

株式会社ケミカルソフト顧問（現）

Kagashin Global Network Pvt Ltd,Board Member（現）

株式会社ウェストコーナー顧問（現）

2015年４月

国立研究開発法人産業技術総合研究所クロスアポイントメントフェロー（現）

2020年６月

当社取締役(監査等委員)（現）

計

(注) １　取締役布施雅弘、佐分紀夫、水地啓子、大西裕、西田まゆみの各氏は社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2019年７月１日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

氏名	職名
稲垣健二	常務執行役員メンテナンス技術本部長 ZT・UH推進室長
原田耕治	常務執行役員タンク本部長
峯昌紀	常務執行役員金属事業部長オーナーズエンジニアリング事業部長
松栄英也	常務執行役員第１事業部長
千葉泰紀	常務執行役員プロジェクト事業部長
中宅間大作	常務執行役員第３事業部長
関口佳成	常務執行役員営業本部長
有馬知秀	常務執行役員内部統制室、法務部、経理部、情報システム部所管
木原透	常務執行役員エンジニアリング本部長
西野信次	常務執行役員第２事業部長
國頭博行	常務執行役員総務部、人事部所管、統合推進室長
石井俊明	常務執行役員安全・品質本部長
丸山賢司	常務執行役員工務本部長
山﨑久孝	常務執行役員経営企画部所管、事業戦略室長
志賀啓介	執行役員メンテナンス技術本部副本部長
名古屋明	執行役員プロジェクト事業部副事業部長
池内恭	執行役員第３事業部副事業部長
三角徹	執行役員プロジェクト事業部副事業部長
林裕之	執行役員ソリューション技術部所管、ソリューション技術部長
室田征紀	執行役員エンジニアリング本部副本部長
永井裕之	執行役員工務本部副本部長、工務本部プロジェクト審査部長
佐久間裕	執行役員法務部長
鎌田崇嗣	執行役員エンジニアリング本部副本部長、エンジニアリング本部プロセス部長
② 社外取締役

・当社の社外取締役は、布施雅弘氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、大西裕氏、西田まゆみ氏の５名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

《社外役員の独立性に関する判断基準》

当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。

１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった者

２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者

３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者

４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者

５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者

６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者　

７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者　

８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者　

９．上記８に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者　

10．上記８に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者　

11．上記２から10に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者　

12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者　

13．上記１から12のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）　

14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者　

・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役大西裕氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。

・当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

　1）監査等委員会の組織、人員及び手続

　　監査等委員は、６名の取締役で構成され、うち５名を社外取締役、１名を常勤としています。監査等委員会は、執行役員、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行います。

　　監査に当たっては、監査等委員会で決定した監査計画及び職務分担に基づき、会計監査人、内部統制室及び子　会社の監査役等と密接な連携をとりつつ、内部統制システムの構築、運用状況を監視検証することにより、効率的な監査を行います。

　監査等委員会で選定された委員（常勤の監査等委員）は、取締役会などの重要な会議への出席、主要な稟議書等の閲覧など日常的な監査業務を行い、当該日常監査活動の状況について、監査等委員会に報告します。それ以外の監査等委員は、取締役会及び監査等委員会に出席し、監査に関し助言・提言を行います。

　また、監査等委員会では、必要に応じて代表取締役をはじめ、執行役員、内部統制室長、会計監査人等から直接報告を受けます。

　2）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　　監査等委員会は、当事業年度において９回開催されました。監査等委員会における主な議題は決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、報告事項として、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、執行役員ヒアリング等となっています。

　　当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	木原功	３回	３回
常勤監査等委員	黒澤健治	６回	６回
非常勤監査等委員	二宮照興	９回	９回
非常勤監査等委員	小松俊二	９回	９回
非常勤監査等委員	布施雅弘	９回	９回
非常勤監査等委員	佐分紀夫	５回	５回
非常勤監査等委員	水地啓子	５回	５回

　　（注）開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。

② 内部監査の状況

　　内部監査については、当社は内部統制室（５名）を設置しており、本社部門および主要事業所等に年に１回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。

③ 会計監査の状況

監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

継続監査期間

　2001年３月期以降　20年間

業務を執行した公認会計士

公認会計士　　中原義勝

公認会計士　　藤田建二

監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

　・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	42,500	─	53,500	―
連結子会社	─	─	―	―
計	42,500	─	53,500	―

b. 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

該当はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の監査実績及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうか検証を行い、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について妥当性を総合的に判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

④ 役員の報酬等

Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	308,585	209,580	―	99,005	―	12
監査等委員（社外取締役を除く）	19,725	19,725	―	―	―	2
社外取締役	28,050	28,050	―	―	―	5

(注) １　上記取締役には、当事業年度中に退任した退任した取締役４名を含んでおります。

２　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、2016年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系としており、月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定し、また、賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬については、2016年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員の役割・職務等を踏まえ、月額報酬のみを支給することとしており、監査等委員の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が政策的に保有する株式の新規購入、売却、保有継続等については、取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、社外役員諮問委員会が策定した政策保有株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有目的判断基準および議決権行使ガイドライン」に基づき評価し、必要に応じて売却等の答申を取締役会に行うものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	13	72,297
非上場株式以外の株式	26	3,499,817

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	3	20,138	経営統合による銘柄増加
非上場株式以外の株式	4	7,438	取引先持株会加入の為

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	2	222,600

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	1,672,011	1,672,011	取引関係等の維持・強化。	有
	618,644	846,873
日本ゼオン㈱	592,000	592,000	取引関係等の維持・強化。	有
	481,888	663,040
佐藤食品工業㈱	295,500	295,500	取引関係等の維持・強化。	有
	461,275	434,089
㈱日本触媒	87,200	87,200	取引関係等の維持・強化。	有
	431,640	629,584
塩野義製薬㈱	41,000	41,000	取引関係等の維持・強化。	無
	217,997	280,932
理研ビタミン㈱	46,000	46,000	取引関係等の維持・強化。	有
	204,930	161,460
明星工業㈱	188,000	188,000	取引関係等の維持・強化。	無
	137,992	140,436
武田薬品工業㈱	40,500	40,500	取引関係等の維持・強化。	無
	133,974	183,100
㈱ＡＤＥＫＡ	87,343	85,379	取引関係等の維持・強化。取引先持株会加入の為	無
	118,000	138,571
日本パーカライジング㈱	71,200	71,200	取引関係等の維持・強化。	有
	79,744	98,398
㈱日阪製作所	104,000	104,000	取引関係等の維持・強化。	有
	76,752	95,264
大阪有機化学工業㈱	50,000	430,000	取引関係等の維持・強化。	有
	75,100	467,840
不二製油グループ本社㈱	25,765	25,021	取引関係等の維持・強化。取引先持株会加入の為	無
	67,196	94,830
保土谷化学工業㈱	20,500	20,500	取引関係等の維持・強化。	無
	63,140	66,112
関西ペイント㈱	27,000	27,000	取引関係等の維持・強化。	無
	55,566	56,997
ニチアス㈱	25,000	25,000	取引関係等の維持・強化。	有
	50,600	54,800
北越コーポレーション㈱	100,000	100,000	取引関係等の維持・強化。	無
	40,400	64,700
日本精蝋㈱	200,000	200,000	取引関係等の維持・強化。	無
	34,800	49,600
東ソー㈱	27,500	27,500	取引関係等の維持・強化。	無
	33,825	47,327
コスモエネルギーホールディングス㈱	22,120	21,610	取引関係等の維持・強化。取引先持株会加入の為	無
	33,644	48,062
千代田化工建設㈱	150,000	150,000	取引関係等の維持・強化。	無
	31,650	39,600
第一三共㈱	3,013	3,013	取引関係等の維持・強化。	無
	22,398	15,366
ＤＩＣ㈱	5,300	5,300	取引関係等の維持・強化	無
	12,682	17,145
旭化成㈱	13,308	13,308	取引関係等の維持・強化。	無
	10,177	15,197
㈱カネカ	1,316	5,290	取引関係等の維持・強化。取引先持株会加入の為	無
	3,408	21,927
ＪＦＥホールディングス㈱	3,400	3,400	取引関係等の維持・強化。	無
	2,390	6,386
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	―	65,000	取引関係等の維持・強化。	無
	―	59,735

(注）ＪＸＴＧホールディングス株式会社は、2020年６月25日にＥＮＥＯＳホールディングス株式会社に商号変更されております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
―	―	―

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
―	―	―

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			16,954,338	6,456,307
		受取手形・完成工事未収入金			38,837,826	54,236,029
		電子記録債権			1,012,733	1,057,829
		未成工事支出金			※１ 6,020,514	※１ 12,120,145
		その他			196,397	3,089,320
		貸倒引当金			△13,830	△7,775
		流動資産合計			63,007,979	76,951,856
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２ 7,584,270	※２ 9,495,162
				減価償却累計額	※３ △4,736,117	※３ △5,937,494
				建物及び構築物（純額）	2,848,153	3,557,667
			機械装置及び運搬具		3,518,644	5,198,546
				減価償却累計額	△2,830,179	※３ △4,387,875
				機械装置及び運搬具（純額）	688,465	810,671
			工具、器具及び備品		1,365,955	1,799,080
				減価償却累計額	△1,192,229	△1,505,588
				工具、器具及び備品（純額）	173,726	293,492
			土地		※２ 7,186,383	※２ 8,067,690
			リース資産		36,953	36,953
				減価償却累計額	△12,799	△19,470
				リース資産（純額）	24,154	17,482
			建設仮勘定		148,545	141,674
			有形固定資産合計		11,069,428	12,888,677
		無形固定資産
			その他		271,217	1,186,344
			無形固定資産合計		271,217	1,186,344
		投資その他の資産
			投資有価証券		4,881,362	3,593,585
			関係会社株式		―	736,609
			退職給付に係る資産		―	1,182
			長期前払費用		11,849	11,058
			繰延税金資産		758,854	3,691,581
			その他		277,608	474,515
			貸倒引当金		△122,520	△186,525
			投資その他の資産合計		5,807,155	8,322,006
		固定資産合計			17,147,801	22,397,029
	資産合計				80,155,780	99,348,885

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金	12,489,440	12,708,854
		電子記録債務	11,229,960	167,512
		短期借入金	※２ 205,004	※２.※４ 4,251,252
		未払法人税等	2,057,373	2,843,461
		未成工事受入金	535,705	179,433
		工事損失引当金	※１ ―	※１ 488,199
		完成工事補償引当金	120,350	312,125
		賞与引当金	1,255,014	2,922,270
		役員賞与引当金	4,000	4,580
		その他	1,949,002	2,783,912
		流動負債合計	29,845,851	26,661,600
	固定負債
		長期借入金	※２ 53,447	※２ 30,861
		繰延税金負債	1,153	133,904
		役員退職慰労引当金	93,377	96,854
		退職給付に係る負債	1,984,577	4,390,358
		その他	188,932	215,789
		固定負債合計	2,321,488	4,867,767
	負債合計		32,167,339	31,529,368
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,754,473	2,754,473
		資本剰余金	1,688,884	11,845,004
		利益剰余金	41,686,932	51,818,598
		自己株式	△40,216	△289
		株主資本合計	46,090,073	66,417,786
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,315,059	553,632
		繰延ヘッジ損益	―	△3,236
		為替換算調整勘定	△79,921	△7,169
		退職給付に係る調整累計額	△201,857	△146,102
		その他の包括利益累計額合計	1,033,280	397,124
	非支配株主持分		865,087	1,004,606
	純資産合計		47,988,441	67,819,517
負債純資産合計			80,155,780	99,348,885

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
完成工事高		※１ 97,331,686	※１ 140,578,849
完成工事原価		85,347,609	※２ 123,738,513
完成工事総利益		11,984,076	16,840,336
販売費及び一般管理費
	役員報酬	441,559	459,075
	従業員給料手当	692,065	1,143,961
	従業員賞与	285,347	360,831
	賞与引当金繰入額	201,209	456,675
	役員賞与	135,477	180,374
	役員賞与引当金繰入額	3,780	3,760
	退職給付費用	151,195	141,466
	役員退職慰労金	－	3,160
	役員退職慰労引当金繰入額	18,079	22,580
	法定福利費	272,800	375,670
	福利厚生費	159,992	234,290
	修繕維持費	184,558	411,362
	事務用品費	78,825	350,252
	通信交通費	155,869	243,524
	動力用水光熱費	22,748	38,155
	広告宣伝費	21,140	86,257
	貸倒引当金繰入額	－	450
	交際費	86,047	116,427
	寄付金	292	279
	地代家賃	18,801	75,292
	減価償却費	228,012	412,498
	租税公課	247,822	409,817
	保険料	16,588	55,140
	支払報酬	492,083	512,086
	のれん償却額	8,458	29,177
	研究開発費	※３ 115,762	※３ 126,383
	雑費	262,053	551,324
	販売費及び一般管理費合計	4,300,575	6,800,276
営業利益		7,683,501	10,040,059
営業外収益
	受取利息	3,692	5,135
	受取配当金	130,631	141,926
	受取割引料	41,391	5,833
	受取賃貸料	91,198	93,648
	その他	42,238	154,796
	営業外収益合計	309,152	401,339
営業外費用
	支払利息	4,421	44,742
	賃貸費用	10,676	11,388
	為替差損	8,391	76,271
	その他	29,794	69,631
	営業外費用合計	53,284	202,034
経常利益		7,939,369	10,239,365

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※４ 1,299	※４ 4,656
	投資有価証券売却益	－	555,144
	負ののれん発生益	－	5,103,373
	特別利益合計	1,299	5,663,174
特別損失
	固定資産売却損	※５ 228	※５ 418
	固定資産除却損	※６ 1,953	※６ 14,848
	投資有価証券評価損	89,250	14,154
	ゴルフ会員権売却損	－	4,000
	特別損失合計	91,431	33,420
税金等調整前当期純利益		7,849,236	15,869,118
法人税、住民税及び事業税		2,658,426	3,775,699
法人税等調整額		△130,851	△311,987
法人税等合計		2,527,574	3,463,712
当期純利益		5,321,661	12,405,406
非支配株主に帰属する当期純利益		96,384	147,299
親会社株主に帰属する当期純利益		5,225,277	12,258,106

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
当期純利益		5,321,661	12,405,406
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△591,558	△760,807
	繰延ヘッジ損益	－	△3,236
	為替換算調整勘定	△19,964	72,752
	退職給付に係る調整額	54,538	55,754
	その他の包括利益合計	※１ △556,983	※１ △635,536
包括利益		4,764,677	11,769,869
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,670,096	11,621,950
	非支配株主に係る包括利益	94,581	147,919

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,754,473	1,688,884	38,247,088	△39,734	42,650,710
当期変動額
剰余金の配当			△1,802,870		△1,802,870
親会社株主に帰属する当期純利益			5,225,277		5,225,277
新規連結に伴う増加			17,437		17,437
自己株式の取得				△481	△481
自己株式の処分					－
合併による増加					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	3,439,844	△481	3,439,363
当期末残高	2,754,473	1,688,884	41,686,932	△40,216	46,090,073

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,904,815	－	△59,957	△256,396	1,588,461	772,505	45,011,677
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,802,870
親会社株主に帰属する当期純利益					－		5,225,277
新規連結に伴う増加					－		17,437
自己株式の取得					－		△481
自己株式の処分					－		－
合併による増加					－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△589,755	－	△19,964	54,538	△555,181	92,581	△462,599
当期変動額合計	△589,755	－	△19,964	54,538	△555,181	92,581	2,976,763
当期末残高	1,315,059	－	△79,921	△201,857	1,033,280	865,087	47,988,441

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,754,473	1,688,884	41,686,932	△40,216	46,090,073
当期変動額
剰余金の配当			△2,126,441		△2,126,441
親会社株主に帰属する当期純利益			12,258,106		12,258,106
新規連結に伴う増加					－
自己株式の取得				△289	△289
自己株式の処分		67,525		40,216	107,741
合併による増加		10,088,594			10,088,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	10,156,120	10,131,665	39,926	20,327,712
当期末残高	2,754,473	11,845,004	51,818,598	△289	66,417,786

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,315,059	－	△79,921	△201,857	1,033,280	865,087	47,988,441
当期変動額
剰余金の配当					－		△2,126,441
親会社株主に帰属する当期純利益					－		12,258,106
新規連結に伴う増加					－		－
自己株式の取得					－		△289
自己株式の処分					－		107,741
合併による増加					－		10,088,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△761,427	△3,236	72,752	55,754	△636,156	139,519	△496,636
当期変動額合計	△761,427	△3,236	72,752	55,754	△636,156	139,519	19,831,075
当期末残高	553,632	△3,236	△7,169	△146,102	397,124	1,004,606	67,819,517

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	7,849,236	15,869,118
	減価償却費	461,680	728,043
	のれん償却額	8,458	29,177
	負ののれん発生益	-	△5,103,373
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,848	450
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	82,850	94,157
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△1,600	△525,304
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,133	1,373,302
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△500	580
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	159,208	261,051
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	18,079	3,477
	受取利息及び受取配当金	△134,323	△147,061
	支払利息及び手形売却損	4,557	44,742
	為替差損益（△は益）	4,742	71,303
	固定資産売却損益（△は益）	△1,070	△4,238
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△555,144
	ゴルフ会員権売却損益（△は益）	-	4,000
	投資有価証券評価損益（△は益）	89,250	14,154
	固定資産除却損	1,953	14,848
	売上債権の増減額（△は増加）	△68,996	3,033,694
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	45,721	△807,034
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,344,850	△15,269,548
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	148,901	△1,224,214
	未払消費税等の増減額（△は減少）	809,807	△817,464
	その他	262,794	△832,916
	小計	11,060,619	△3,744,199
	利息及び配当金の受取額	134,323	147,061
	利息の支払額	△4,557	△44,742
	法人税等の支払額	△1,347,479	△2,742,899
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,842,906	△6,384,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
	長期性預金の預け入れによる支出	△4,010	△59,833
	長期性預金の払戻による収入	-	104,616
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△655,984	△1,159,712
	有形及び無形固定資産の売却による収入	1,852	5,012
	投資有価証券の取得による支出	△8,314	△9,073
	投資有価証券の売却による収入	-	777,744
	貸付けによる支出	△1,320	△2,110
	貸付金の回収による収入	2,400	2,100
	その他	△16,113	△18,883
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△681,490	△360,139

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△46,000	△2,936,000
	長期借入金の返済による支出	△38,004	△40,338
	自己株式の取得による支出	△481	△289
	配当金の支払額	△1,800,872	△2,127,555
	非支配株主への配当金の支払額	△2,000	△8,400
	その他	△6,586	△29,587
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,893,943	△5,142,169
現金及び現金同等物に係る換算差額		△23,789	△6,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,243,682	△11,893,583
現金及び現金同等物の期首残高		9,456,464	16,821,715
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		121,567	※2 622,163
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	※2 818,172
現金及び現金同等物の期末残高		※1 16,821,715	※1 6,368,467

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数 13社

連結子会社の名称

エヌ・エス・エンジニアリング㈱
新興総合サービス㈱
新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱

㈱東新製作所

田坂鉄工建設㈱

港南通商㈱

京浜化工㈱

鹿島エンジニアリング㈱

PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司

SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．

2019年７月１日で当社を吸収合併存続会社とし、ＪＸエンジニアリング㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第２四半期連結会計期間より、京浜化工㈱及び鹿島エンジニアリング㈱を連結範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称等

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2)たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　2～55年

機械装置及び運搬具　　2～12年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。

4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

5)役員賞与引当金

連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

6)役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建予定取引

③ヘッジ方針

社内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするために実施しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度の業績への重要な影響はありませんでした。

当社グループの固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当連結会計年度の連結財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。

翌連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　未成工事支出金及び工事損失引当金の表示

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は35,364千円であります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
建物	104,005千円	97,146千円
土地	415,366千円	331,620千円
計	519,372千円	428,767千円

担保付債務

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）	205,004千円	251,252千円
長期借入金	53,447千円	30,861千円
計	258,451千円	282,113千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
総貸付極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	―千円	4,000,000千円
差引額	4,000,000千円	―千円

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
5,204,779千円	33,072,099千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
―千円	488,199千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
115,762千円	126,383千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物及び構築物	51千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,245千円	383千円
工具、器具及び備品	1千円	1,886千円
ソフトウェア	―円	2,387千円
計	1,299千円	4,656千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物及び構築物	―千円	―千円
機械装置及び運搬具	228千円	339千円
工具、器具及び備品	―千円	78千円
計	228千円	418千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物及び構築物	821千円	12,156千円
機械装置及び運搬具	905千円	1,967千円
工具、器具及び備品	226千円	301千円
ソフトウェア	―千円	423千円
計	1,953千円	14,848千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△758,899千円	△510,949千円
組替調整額	―千円	△569,298千円
税効果調整前	△758,899千円	△1,080,248千円
税効果額	167,340千円	319,440千円
その他有価証券評価差額金	△591,558千円	△760,807千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	―	△3,236千円
為替換算調整勘定

当期発生額	△19,964千円	72,752千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△112,685千円	△39,103千円
組替調整額	192,566千円	110,600千円
税効果調整前	79,880千円	71,496千円
税効果額	△25,341千円	△15,742千円
退職給付に係る調整額	54,538千円	55,754千円
その他の包括利益合計	△556,983千円	△635,536千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,310,892	─	─	46,310,892

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	83,455	456	─	83,911

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 456株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年６月22日定時株主総会	普通株式	1,802,870	39	2018年３月31日	2018年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,126,441	46	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	46,310,892	7,857,161	─	54,168,053

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う増加 7,857,161株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	83,911	235	83,911	235

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 235株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴う減少 83,911株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月21日定時株主総会	普通株式	2,126,441	46	2019年３月31日	2019年６月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,870,894	53	2020年３月31日	2020年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定	16,954,338千円	6,456,307千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△132,623千円	△87,840千円
現金及び現金同等物	16,821,715千円	6,368,467千円

※２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度にＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併、その子会社を連結子会社としたことにより、承継した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	27,583,042千円
固定資産	5,370,483〃
資産合計	32,953,525千円
流動負債	15,454,491千円
固定負債	2,420,326〃
負債合計	17,874,817千円

なお、流動資産には、継承時の現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」に622,163千円、「合併に伴う現金及び現金同等物の増減額」に818,172千円計上しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で５年１ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	16,954,338	16,954,338	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	38,837,826	38,837,826	―
(3) 電子記録債権	1,012,733	1,012,733	―
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
① その他有価証券	4,829,203	4,829,203	―
資産計	61,634,101	61,634,101	―
(1) 支払手形・工事未払金	12,489,440	12,489,440	―
(2) 電子記録債務	11,229,960	11,229,960	―
(3) 短期借入金	205,004	205,004	―
(4) 長期借入金	53,447	53,447	―
負債計	23,977,852	23,977,852	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	52,159

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,939,049	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	38,837,826	―	―	―
電子記録債権	1,012,733	―	―	―
合計	56,789,608	―	―	―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	38,004	22,586	9,996	9,996	9,996	873

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	6,456,307	6,456,307	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金	54,236,029	54,236,029	―
(3) 電子記録債権	1,057,829	1,057,829	―
(4) 投資有価証券及び関係会社株式
① その他有価証券	3,521,287	3,521,287	―
資産計	65,271,454	65,271,454	―
(1) 支払手形・工事未払金	12,708,854	12,708,854	―
(2) 電子記録債務	167,512	167,512	―
(3) 短期借入金	4,251,252	4,251,252	―
(4) 長期借入金	30,861	30,861	―
負債計	17,158,479	17,158,479	―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券及び関係会社株式

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	72,297
関係会社株式	736,609

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,443,715	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金	54,236,029	―	―	―
電子記録債権	1,057,829	―	―	―
合計	61,737,574	―	―	―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	20,252	9,996	9,996	9,996	873	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	3,816,766	1,927,868	1,888,897
小計	3,816,766	1,927,868	1,888,897

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	1,012,437	1,028,321	△15,884
小計	1,012,437	1,028,321	△15,884
合計	4,829,203	2,956,190	1,873,013

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	2,522,989	1,443,695	1,079,294
小計	2,522,989	1,443,695	1,079,294

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	998,297	1,284,813	△286,515
小計	998,297	1,284,813	△286,515
合計	3,521,287	2,728,509	792,778

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	777,882	555,144	―
合計	777,882	555,144	―

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	9,007,383千円
勤務費用	554,090千円
利息費用	18,008千円
数理計算上の差異の発生額	101,940千円
退職給付の支払額	△552,210千円
簡便法から原則法への振替額	100,054千円
その他	△8,320千円
退職給付債務の期末残高	9,220,945千円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

年金資産の期首残高	7,285,224千円
期待運用収益	36,426千円
数理計算上の差異の発生額	△10,744千円
事業主からの拠出金	551,120千円
退職給付の支払額	△542,265千円
年金資産の期末残高	7,319,760千円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	183,090千円
退職給付費用	19,689千円
退職給付の支払額	△7,027千円
制度への拠出額	△12,304千円
簡便法から原則法への振替額	△100,054千円
退職給付に係る負債の期末残高	83,393千円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,217,239千円
年金資産	△7,447,991千円
	1,769,247千円
非積立型制度の退職給付債務	215,330千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,984,577千円

退職給付に係る負債	1,984,577千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,984,577千円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	554,090千円
利息費用	18,008千円
期待運用収益	△36,426千円
数理計算上の差異の費用処理額	192,566千円
簡便法で計算した退職給付費用	19,689千円
確定給付制度に係る退職給付費用	747,927千円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	79,880千円
合計	79,880千円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	282,657千円
合計	282,657千円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56％
株式	17％
オルタナティブ	15％
現金及び預金	3％
その他	9％
合計	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率	0.2％
長期期待運用収益率	0.5％
予想昇給率	5.5％

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高	9,220,945千円
勤務費用	701,602千円
利息費用	22,084千円
数理計算上の差異の発生額	△157,330千円
退職給付の支払額	△674,229千円
合併による増額額	2,216,256千円
その他	△40,390千円
退職給付債務の期末残高	11,288,938千円

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　

年金資産の期首残高	7,319,760千円
期待運用収益	36,599千円
数理計算上の差異の発生額	△194,425千円
事業主からの拠出金	422,731千円
退職給付の支払額	△596,112千円
年金資産の期末残高	6,988,553千円

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	83,393千円
退職給付費用	37,124千円
退職給付の支払額	△6,242千円
制度への拠出額	△11,853千円
その他	△13,630千円
退職給付に係る負債の期末残高	88,792千円

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,076,179千円
年金資産	△7,111,900千円
	1,964,279千円
非積立型制度の退職給付債務	2,424,897千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,389,176千円

退職給付に係る負債	4,390,358千円
退職給付に係る資産	1,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,389,176千円

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	701,602千円
利息費用	22,084千円
期待運用収益	△36,599千円
数理計算上の差異の費用処理額	94,418千円
簡便法で計算した退職給付費用	37,124千円
確定給付制度に係る退職給付費用	818,629千円

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△71,496千円
合計	△71,496千円

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	211,227千円
合計	211,227千円

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	56％
株式	15％
オルタナティブ	16％
現金及び預金	5％
その他	8％
合計	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率	0.3％
長期期待運用収益率	0.5％
予想昇給率	5.5％

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	40,799千円	68,254千円
減損損失累計額	129,917千円	154,099千円
投資有価証券評価損	18,981千円	23,658千円
ゴルフ会員権評価損	15,849千円	54,860千円
工事損失引当金	―千円	149,388千円
完成工事補償引当金	36,827千円	95,510千円
完成工事原価	―千円	1,670,993千円
賞与引当金	387,681千円	890,782千円
長期未払金	12,423千円	11,505千円
退職給付に係る負債	572,117千円	1,316,870千円
役員退職慰労引当金	29,232千円	29,163千円
未払事業税	108,735千円	164,880千円
未払社会保険料	58,792千円	120,582千円
繰越欠損金	108,491千円	98,653千円
補助材料	60,763千円	59,383千円
その他	47,974千円	107,907千円
繰延税金資産小計	1,628,586千円	5,016,494千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△108,491千円	△94,528千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△203,053千円	△286,548千円
評価性引当金小計(注)１	△311,544千円	△381,077千円
繰延税金資産合計	1,317,041千円	4,635,416千円
繰延税金負債
未収入金	―千円	349,082千円
関係会社株式時価評価	―千円	483,976千円
その他有価証券評価差額金	558,186千円	238,746千円
その他	1,153千円	5,933千円
繰延税金負債合計	559,340千円	1,077,740千円
繰延税金資産の純額	757,700千円	3,557,676千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
固定資産繰延税金資産	758,854千円	3,691,581千円
固定負債繰延税金負債	1,153千円	133,904千円

(注) １．評価性引当額が69,532千円増加しております。この増加の主な内容は、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことに伴い、貸倒引当金が19,528千円、減損損失が24,181千円、ゴルフ会員権評価損が38,985千円の評価性引当額がそれぞれ増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,059	―	1,353	15,082	22,458	59,538	108,491千円
評価性引当額	△10,059	―	△1,353	△15,082	△22,458	△59,538	△108,491 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	7,263	22,423	―	68,967	98,653千円
評価性引当額	―	―	△7,263	△22,423	―	△64,842	△94,528 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,125	4,125 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年３月31日)	当連結会計年度(2020年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	0.6％
住民税均等割等	0.5％	0.2％
貸倒引当金の消去に伴う調整額	0.4％	0.5％
評価性引当額の純増減	△0.3％	0.5％
負ののれん発生益	―％	△9.8％
その他	―％	△0.8％
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.2％	21.8％

（企業結合等関係）

　当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株

式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合

併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17

日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しており

ます。

(1)　企業結合の概要　

　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社

　　　事業の内容各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等

　　② 企業結合を行った主な理由

当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新

設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としていま

す。

　　③ 企業結合日

　　 2019年7月1日

　　④ 企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

　　⑤ 結合後企業の名称

　　レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）

　　⑥取得企業を決定するに至った主な根拠　

企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といた

しました。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　

2019年7月1日から2020年3月31日まで

(3)　取得原価の算定等に関する事項

　　① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　　企業結合日に交付した当社の普通株式　　　　10,196,336千円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,196,336千円

　　② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数

　　　 JXエンジニアリングの普通株式１株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。

　本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC

日興証券」という)を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の

算定を依頼しました。当社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の

見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合

併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し合意いたしました。

交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点に

おける普通株式の発行済み株式数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付

する株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしま

した。

　　③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料　402,064千円

(4)　取得原価の配分等に関する事項

　　①企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　27,583,042千円

固定資産　　5,370,483千円

資産合計　 32,953,525千円

流動負債　　15,454,491千円

固定負債　　 2,420,326千円

負債合計 17,874,817千円

　　②発生したのれん及び負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　発生したのれん及び負ののれんの金額

　　　のれんの金額　　　　　　　　221,001千円

　　　負ののれんの金額　　　　　5,103,373千円

　　　発生要因

　　　のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

　　　負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益

　　　として計上しております。

　　　償却方法及び償却期間

　　　８年にわたる均等償却

(5)　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　 14,716,323千円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　193,223千円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　239,981千円

概算額の算定方法については、JXエンジニアリングと連結子会社の2019年４月１日から2019年６月30日までの売上高

及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始日に発生したものとし、償却額を加減して

しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は78,381千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価（千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額（千円）	当連結会計年度末残高（千円）	連結決算日における時価（千円）
1,644,025	△47,013	1,597,012	1,156,163

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２主な変動

減少は、自社利用への転用　　　　　　　　　　 41,091千円

３時価の算定方法

主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は80,701千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価（千円）
当連結会計年度期首残高（千円）	当連結会計年度増減額（千円）	当連結会計年度末残高（千円）	連結決算日における時価（千円）
1,597,012	87,006	1,684,018	1,251,112

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２主な変動

主な増加は、賃貸等不動産への振替　　　　　　　　89,500千円

３時価の算定方法

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸＴＧエネルギー㈱	34,669,289	エンジニアリング業

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　（２）有形固定資産

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＥＮＥＯＳ㈱	52,251,807	エンジニアリング業

（注）ＪＸＴＧエネルギー株式会社は、2020年６月25日にＥＮＥＯＳ株式会社に商号変更されております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

エンジニアリング業において、ＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん発生益5,103,373千円を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

	第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)	第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)	第116期連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
売上高(千円)	17,757,749	58,216,465	85,722,616	140,578,849
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)	966,897	9,849,811	12,786,989	15,869,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)	563,336	8,327,949	10,311,922	12,258,106
１株当たり四半期（当期）純利益(円)	12.19	165.83	200.08	234.86

	第１四半期連結会計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)	第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日)	第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日)	第４四半期連結会計期間(自 2020年１月１日至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益(円)	12.19	143.34	36.63	35.93

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			13,657,656	3,688,467
		受取手形			246,452	468,113
		電子記録債権			1,008,206	1,056,784
		完成工事未収入金			36,384,521	51,058,469
		未成工事支出金			5,613,442	11,407,975
		その他			336,355	3,187,359
		貸倒引当金			△9,941	△7,798
		流動資産合計			57,236,693	70,859,371
	固定資産
		有形固定資産
			建物		5,720,955	7,323,122
				減価償却累計額	△3,342,048	△4,489,635
				建物（純額）	2,378,907	2,833,487
			構築物		541,761	627,410
				減価償却累計額	△442,847	△486,642
				構築物（純額）	98,913	140,768
			機械及び装置		2,451,211	3,891,493
				減価償却累計額	△1,892,813	△3,271,908
				機械及び装置（純額）	558,397	619,585
			車両運搬具		275,887	331,653
				減価償却累計額	△270,166	△314,543
				車両運搬具（純額）	5,720	17,109
			工具、器具及び備品		1,179,434	1,599,766
				減価償却累計額	△1,018,794	△1,330,053
				工具、器具及び備品（純額）	160,640	269,713
			土地		6,452,737	7,317,642
			建設仮勘定		39,153	17,980
			有形固定資産合計		9,694,470	11,216,286
		無形固定資産
			その他		237,951	535,874
			無形固定資産合計		237,951	535,874
		投資その他の資産
			投資有価証券		4,849,537	3,572,115
			関係会社株式		1,596,153	3,576,602
			関係会社長期貸付金		693,672	519,348
			長期前払費用		11,787	10,656
			繰延税金資産		538,609	3,449,880
			その他		320,212	506,480
			貸倒引当金		△443,989	△266,861
			投資その他の資産合計		7,565,983	11,368,222
		固定資産合計			17,498,404	23,120,382
	資産合計				74,735,098	93,979,754

						(単位：千円)
					前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			1,227,403	－
		電子記録債務			11,066,280	－
		工事未払金			10,762,178	11,613,577
		短期借入金			500,000	※1 6,350,000
		未払法人税等			1,600,442	2,275,702
		未払消費税等			783,097	－
		未成工事受入金			516,943	105,179
		工事損失引当金			－	488,199
		完成工事補償引当金			120,350	312,125
		賞与引当金			1,134,824	2,759,098
		その他			819,858	2,482,563
		流動負債合計			28,531,377	26,386,446
	固定負債
		退職給付引当金			1,506,908	3,982,483
		その他			140,622	169,476
		固定負債合計			1,647,530	4,151,959
	負債合計				30,178,908	30,538,406
純資産の部
	株主資本
		資本金			2,754,473	2,754,473
		資本剰余金
			資本準備金		1,372,023	11,460,618
			その他資本剰余金		316,860	384,385
			資本剰余金合計		1,688,884	11,845,004
		利益剰余金
			利益準備金		408,352	408,352
			その他利益剰余金
				別途積立金	500,000	500,000
				繰越利益剰余金	37,929,940	47,383,403
			利益剰余金合計		38,838,292	48,291,756
		自己株式			△40,216	△289
		株主資本合計			43,241,434	62,890,944
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,314,755	553,639
		繰延ヘッジ損益			－	△3,236
		評価・換算差額等合計			1,314,755	550,402
	純資産合計				44,556,189	63,441,347
負債純資産合計					74,735,098	93,979,754

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
完成工事高		※１ 89,597,138	※１ 130,253,645
完成工事原価		79,616,660	※２ 116,128,004
完成工事総利益		9,980,477	14,125,640
販売費及び一般管理費
	役員報酬	251,515	252,405
	従業員給料手当	499,244	950,874
	従業員賞与	239,032	290,371
	賞与引当金繰入額	188,561	444,147
	役員賞与	122,825	150,805
	退職給付費用	109,989	123,062
	法定福利費	225,485	319,830
	福利厚生費	137,001	211,019
	修繕維持費	177,346	361,487
	事務用品費	69,717	334,410
	通信交通費	128,702	210,241
	動力用水光熱費	12,886	27,667
	広告宣伝費	19,457	82,895
	貸倒引当金繰入額	1,309	412
	交際費	57,555	82,319
	寄付金	40	－
	地代家賃	1,092	54,971
	減価償却費	194,442	294,776
	租税公課	240,088	401,273
	保険料	6,657	45,557
	支払報酬	461,241	478,271
	研究開発費	※３ 115,762	※３ 126,383
	雑費	202,338	483,786
	販売費及び一般管理費合計	3,462,295	5,726,972
営業利益		6,518,182	8,398,668
営業外収益
	受取利息	1,811	4,486
	受取配当金	141,584	224,681
	受取割引料	41,391	5,833
	受取賃貸料	95,289	100,980
	貸倒引当金戻入額	137,389	237,183
	その他	25,052	79,023
	営業外収益合計	442,518	652,189
営業外費用
	支払利息	2,197	43,467
	賃貸費用	10,676	11,388
	為替差損	1,823	72,973
	その他	21,222	29,333
	営業外費用合計	35,920	157,163
経常利益		6,924,781	8,893,694

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※４ 121	※４ 4,340
	投資有価証券売却益	－	555,144
	負ののれん発生益	－	5,065,078
	特別利益合計	121	5,624,564
特別損失
	固定資産売却損	※５ 228	※５ 418
	固定資産除却損	※６ 1,488	※６ 11,682
	投資有価証券評価損	89,250	2,611
	特別損失合計	90,966	14,711
税引前当期純利益		6,833,935	14,503,547
法人税、住民税及び事業税		2,237,908	3,169,865
法人税等調整額		△107,313	△246,222
法人税等合計		2,130,595	2,923,642
当期純利益		4,703,340	11,579,904

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自　2018年４月１日至　2019年３月31日)		当事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		7,274,990	9.1	15,805,253	13.6
Ⅱ　労務費		6,180,412	7.8	9,731,868	8.4
Ⅲ　外注費		57,927,790	72.8	78,041,438	67.2
Ⅳ　経費		8,233,467	10.3	12,549,443	10.8
(うち人件費)		( 2,071,019 )		( 3,408,843 )
合計		79,616,660	100.0	116,128,004	100.0

(注)　原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。

なお、労務費及び一部経費につきましては、予定原価を適用し原価差額については期末において、調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,754,473	1,372,023	316,860	1,688,884	408,352	500,000	35,029,469	35,937,822
当期変動額
剰余金の配当				―			△1,802,870	△1,802,870
当期純利益				―			4,703,340	4,703,340
自己株式の取得				―				―
自己株式の処分				―				―
合併による増加				―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				―				―
当期変動額合計				―			2,900,470	2,900,470
当期末残高	2,754,473	1,372,023	316,860	1,688,884	408,352	500,000	37,929,940	38,838,292

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△39,734	40,341,444	1,896,911	―	1,896,911	42,238,356
当期変動額
剰余金の配当		△1,802,870				△1,802,870
当期純利益		4,703,340				4,703,340
自己株式の取得	△481	△481				△481
自己株式の処分						―
合併による増加						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△582,155	―	△582,155	△582,155
当期変動額合計	△481	2,899,989	△582,155	―	△582,155	2,317,833
当期末残高	△40,216	43,241,434	1,314,755	―	1,314,755	44,556,189

当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,754,473	1,372,023	316,860	1,688,884	408,352	500,000	37,929,940	38,838,292
当期変動額
剰余金の配当				―			△2,126,441	△2,126,441
当期純利益				―			11,579,904	11,579,904
自己株式の取得				―				―
自己株式の処分			67,525	67,525				―
合併による増加		10,088,594		10,088,594				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				―				―
当期変動額合計		10,088,594	67,525	10,156,120			9,453,463	9,453,463
当期末残高	2,754,473	11,460,618	384,385	11,845,004	408,352	500,000	47,383,403	48,291,756

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△40,216	43,241,434	1,314,755	―	1,314,755	44,556,189
当期変動額
剰余金の配当		△2,126,441				△2,126,441
当期純利益		11,579,904				11,579,904
自己株式の取得	△289	△289				△289
自己株式の処分	40,216	107,741				107,741
合併による増加		10,088,594				10,088,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△761,116	△3,236	△764,352	△764,352
当期変動額合計	39,926	19,649,510	△761,116	△3,236	△764,352	18,885,157
当期末残高	△289	62,890,944	553,639	△3,236	550,402	63,441,347

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２　たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　2～55年

機械及び装置　2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

(2)工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込みを加味して計上しております。

(4)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済活動の縮小及び経済環境が悪化しておりますが、当社においては、感染拡大防止のための移動の自粛や在宅勤務などの事業活動に制限が出たものの、当事業年度の業績への重要な影響はありませんでした。

当社の固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、工事進行基準適用における見積り等は、当事業年度の財務諸表作成時点で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やリスクを考慮の上、合理的な金額を見積もって計上しております。

翌事業年度の業績につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で一部工事の延期等が想定されますが、2020年内には収束する見通しの下、現時点で業績に与える影響は軽微であると仮定しております。

なお、今後新型コロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化し、これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
総貸付極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	―千円	4,000,000千円
差引額	4,000,000千円	―千円

(損益計算書関係)

※１　完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
4,920,364千円	32,484,294千円

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
―千円	488,199千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
115,762千円	126,383千円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物	51千円	―千円
機械装置	51千円	1千円
車両運搬具	17千円	65千円
工具、器具及び備品	1千円	1,885千円
ソフトウェア	―千円	2,387千円
計	121千円	4,340千円

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物	―千円	―千円
機械装置	228千円	339千円
工具、器具及び備品	―千円	78千円
計	228千円	418千円

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)	当事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
建物	765千円	7,989千円
構築物	―千円	1,008千円
機械装置	722千円	1,967千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	294千円
ソフトウェア	―千円	423千円
計	1,488千円	11,682千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式	1,596,153千円	2,839,993千円
関連会社株式	―千円	736,609千円
計	1,596,153千円	3,576,602千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	138,902千円	92,822千円
減損損失累計額	129,917千円	154,099千円
投資有価証券評価損	18,840千円	19,639千円
関係会社株式評価損	55,833千円	60,549千円
ゴルフ会員権評価損	15,798千円	54,784千円
工事損失引当金	―千円	149,388千円
完成工事補償引当金	36,827千円	95,510千円
完成工事原価	―千円	1,670,993千円
賞与引当金	347,256千円	844,284千円
長期未払金	12,423千円	11,505千円
退職給付引当金	461,113千円	1,218,639千円
未払事業税	89,046千円	136,333千円
未払社会保険料	52,987千円	114,939千円
補助材料	60,763千円	59,383千円
その他	32,524千円	73,379千円
繰延税金資産小計	1,452,234千円	4,756,251千円
評価性引当額	△357,184千円	△371,665千円
繰延税金資産合計	1,095,050千円	4,384,585千円
(繰延税金負債)
未収入金	―千円	349,082千円
関係会社株式時価評価	―千円	341,932千円
その他有価証券評価差額金	556,440千円	237,769千円
その他	―千円	5,920千円
繰延税金負債合計	556,440千円	934,705千円
繰延税金資産の純額	538,609千円	3,449,880千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2019年３月31日)	当事業年度(2020年３月31日)
財務諸表提出会社の法定実効税率	―％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―％	0.6％
住民税均等割	―％	0.5％
受取配当金	―％	△0.2％
損金に算入した外国税額	―％	△0.2％
評価性引当額	―％	△0.5％
負ののれん発生益	―％	△10.7％
その他	―％	0.1％
税効果会計適用後の法人税等負担率	―％	20.2％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

当社は、JXTGホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会社であるJXエンジニアリング株式会社（以下、「JXエンジニアリング」という）との間で、当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併による統合に関する統合契約書を、2018年12月20日に締結し、本契約について2019年4月17日開催の当社臨時株主総会にて承認決議を受け、同年7月1日に合併し、レイズネクスト株式会社に商号変更しております。

(1)　企業結合の概要　

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 JXエンジニアリング株式会社

事業の内容各種建設・保全工事の設計、施工、施工管理及び受託業務等

② 企業結合を行った主な理由

　　　当社及びJXエンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用することで、多様化する生産設備の新

　　　設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としていま

　　　す。

③ 企業結合日

　　2019年7月1日

④ 企業結合の法的形式

　　　当社を吸収合併存続会社、JXエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併

⑤ 結合後企業の名称

　　　レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素及び各種要因を総合的に勘案した結果、当社を取得企業といたし

　　　ました。

(2)　財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　 2019年7月1日から2020年3月31日まで

(3)　取得原価の算定等に関する事項

① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価企業結合日に交付した当社の普通株式 10,196,336千円

取得原価 10,196,336千円

② 合併比率及びその算定方法並びに交付株式数　

　　　JXエンジニアリングの普通株式１株に対して当社の普通株式9.2株を割当交付しました。本合併比率の決定にあ

　　たっては、その公正性・妥当性を期すため、当社はSMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」という)を合

　　併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しました。当

　　社は、SMBC日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に

　　勘案し、合併比率についてJXTGHDと慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断

　　に至り、取締役会において本合併比率を決定し合意いたしました。

　　　交付する当社普通株式数は7,941,072株となりました。これは、JXエンジニアリングの2018年9月30日時点にお

　　ける普通株式の発行済み株式数(863,160株)及び自己株式(0株)を前提として算出しております。また、交付する

　　株式には、当社が保有する自己株式83,911株を充当し、残数については新株式の発行により対応いたしました。

③ 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料　402,064千円

(4)　取得原価の配分等に関する事項

① 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　26,744,695千円

　　　固定資産　　　　 6,094,673千円

　　　資産合計　　　32,839,368千円　

　　　流動負債 15,325,626千円

固定負債 2,252,326千円

　　　負債合計 17,577,952千円

② 発生した負ののれんの金額、発生要因

発生した負ののれんの金額

負ののれんの金額 5,065,078千円

発生要因

負ののれんについては、企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益

として計上しております。

(5)　企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及

びその算定方法

売上高 14,552,103千円

営業利益 204,710千円

当期純利益 251,767千円

　概算額の算定方法については、JXエンジニアリングの2019年４月１日から2019年６月30日までの売上高及び損益情

報に基づいて算定しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱	1,672,011	618,644
日本ゼオン㈱	592,000	481,888
佐藤食品工業㈱	295,500	461,275
㈱日本触媒	87,200	431,640
塩野義製薬㈱	41,000	217,997
理研ビタミン㈱	46,000	204,930
明星工業㈱	188,000	137,992
武田薬品工業㈱	40,500	133,974
㈱ＡＤＥＫＡ	87,343	118,000
日本パーカライジング㈱	71,200	79,744
㈱日阪製作所	104,000	76,752
大阪有機化学工業㈱	50,000	75,100
不二製油グループ本社㈱	25,765	67,196
保土谷化学工業㈱	20,500	63,140
関西ペイント㈱	27,000	55,566
ニチアス㈱	25,000	50,600
北越コーポレーション㈱	100,000	40,400
日本精蝋㈱	200,000	34,800
東ソー㈱	27,500	33,825
コスモエネルギーホールディングス㈱	22,120	33,644
千代田化工建設㈱	150,000	31,650
第一三共㈱	3,013	22,398
横浜鐡工建設㈱	35,000	17,500
ＤＩＣ㈱	5,300	12,682
りんかい日産建設㈱	400	12,000
㈱本厚木カントリークラブ	30	10,500
旭化成㈱	13,308	10,177
日本インシュレーション㈱	12,500	8,312
和歌山石油精製㈱	60,000	6,738
アサヒ工業㈱	8,400	6,300
㈱新南愛知カントリークラブ	1	5,334
日栄工業㈱	80,000	4,000
㈱カネカ	1,316	3,408
ＪＦＥホールディングス㈱	3,400	2,390
㈱浜野サービス	1,400	1,400
㈱平塚経済懇話会	3	150
㈱富士カントリークラブ	2	50
Heat Transfer Research Inc.	1	13
㈱エコミートソリューションズ	25	0
計	4,096,739	3,572,115

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	5,720,955	1,642,538	40,371	7,323,122	4,489,635	165,110	2,833,487
構築物	541,761	94,828	9,179	627,410	486,642	14,483	140,768
機械及び装置	2,451,211	1,559,903	119,621	3,891,493	3,271,908	149,184	619,585
車両運搬具	275,887	70,996	15,230	331,653	314,543	6,339	17,109
工具、器具及び備品	1,179,434	554,752	134,420	1,599,766	1,330,053	104,645	269,713
土地	6,860,824	864,905	―	7,725,729	408,087	―	7,317,642
建設仮勘定	39,153	75,927	97,100	17,980	―	―	17,980
有形固定資産計	17,069,227	4,863,852	415,923	21,517,156	10,300,869	439,763	11,216,286
無形固定資産
その他	─	─	─	1,479,242	943,368	117,282	535,874
無形固定資産計	─	─	─	1,479,242	943,368	117,282	535,874
長期前払費用	31,963	4,720	10,377	26,305	10,856	6,282	15,449(4,792)

(注) １　無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２　長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の(　)内の金額は１年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。

３　有形固定資産の当期増加額の内3,877,547千円がＪＸエンジニアリング株式会社を吸収合併したことによるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	453,931	274,660	―	453,931	274,660
工事損失引当金	─	488,199	―	―	488,199
完成工事補償引当金	120,350	312,125	120,350	―	312,125
賞与引当金	1,134,824	2,759,098	1,134,824	―	2,759,098

（注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、余剰引当の取崩額 453,931千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。但し、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.raiznext.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約券の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第115期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第115期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年６月21日関東財務局長に提出

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2019年６月25日関東財務局に提出

(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第115期(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)2019年７月12日関東財務局長に提出

(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第116期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月８日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　第116期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)2019年８月13日関東財務局長に提出

(7) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第116期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出

(8) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書を2019年11月25日関東財務局に提出

(9) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第116期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月26日

レイズネクスト株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中原義勝	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤田建二	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト株式会社(旧会社名新興プランテック株式会社)の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レイズネクスト株式会社(旧会社名新興プランテック株式会社)及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な意見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レイズネクスト株式会社(旧会社名新興プランテック株式会社)の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、レイズネクスト株式会社(旧会社名　新興プランテック株式会社)が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職表倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年６月26日

レイズネクスト株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中原義勝	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤田建二	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているレイズネクスト株式会社(旧会社名　新興プランテック株式会社)の2019年４月１日から2020年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レイズネクスト株式会社(旧会社名　新興プランテック株式会社)の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	167,000	4,231,000	0.6	―
１年以内に返済予定の長期借入金	38,004	20,252	1.6	―
１年以内に返済予定のリース債務	7,115	5,997	─	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	53,447	30,861	2.0	2024年 4月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,226	13,228	─	2023年11月30日
合計	284,793	4,301,339	―	―

6379 レイズネクスト 有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（2）経営環境及び対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

(1) 連結会社（当社および連結子会社）の経営成績等の状況の異常な変動

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存

(4) 重要な訴訟事件等の発生

(5) その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

② キャッシュ・フローの状況

1) 受注実績

2) 売上実績

① 重要な会計方針および見積り

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績に重要な影響を与える要因

・資本の財源及び資金の流動性についての分析

・ 経営戦略の現状と見通し

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

6379 レイズネクスト有価証券報告書－第116期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・経営戦略の現状と見通し

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】